（2000/9/28　昭和電工　発表）　

　エチレン、新体制での生産を開始

　昭和電工(大橋光夫社長)は、大分コンビナート(大分市、代表:秋吉一雄取締役)のエチレン･プラント効率化工事を完了させ、９月２８日より旧来の２系列平均年産７５．５万ﾄﾝから、１系列同６０万ﾄﾝ体制での生産を開始いたしました。

１． 効率化工事の内容

１号機(２３．１万ﾄﾝ)を廃棄する一方、２号機(５２．４万ﾄﾝ)を主力装置である分解ガス圧縮機、タービン等のリプレースにより年産６０万ﾄﾝに増強しました。設備投資は合計約７０億円です。

２． 効果

(1) コストダウン
　 　旧２系列年平均７５万ﾄﾝ体制に比べ、年間約３０億円のコストダウンの顕現を図ります。
(2) 高稼働率の維持
　 　現状と比べ約２０％の生産能力圧縮となるため、新生産体制の確立により、より確実性が高い需要見合いでの連続フル稼動が可能となります。

　なお、当社は、今後ともオレフィンおよび合成樹脂、酢酸、酢ビ等誘導品の輸出を継続する方針であり、大分の輸出基地としての機能活用についてはいささかの変更もありません。

(1995/11/21発表）

京葉エチレン(株)に対する住友化学・三井石化の資本参加について

　住友化学工業(株)（以下、住友化学という）と三井石油化学工業(株)（以下、三井石化 という）は、丸善石油化学(株)（以下、丸善石化という）が１００％出資で設立した京葉エチレン(株)に対し資本参加することで基本的合意に達しておりましたが、この度１２月１日付で資本参加するべく諸手続を進めることとなりました。併せて、資本金も３０億円増資して６０億円にする予定で準備を進めております。
　なお、新体制の京葉エチレン(株)の新社長には１２月４日付で梅原磐丸善石化社長が就任（兼任）の予定であります。

【京葉エチレン(株)の会社概要】

社 名　　　　 　京葉エチレン株式会社 (Keiyo Ethylene Company,Limited)
本 社　　　　 　東京都中央区八丁堀２−２５−１０
工 場　　　　 　千葉県市原市五井南海岸３
新資本金 　 　６０ 億円（現在は３０億円）
設 立 　　　　　１９９１年９月
稼働開始 　 　１９９４年１２月
生産能力 　 　エチレン年産６０ 万トン
新 社 長 　　　梅原 磐（現社長 田島栄三 丸善石化相談役）
新出資比率 　丸善石化 ５５ ．０ ％（現在は丸善石化１００ ％）
　　　　　　　　　住友化学 ２２ ．５ ％
　　　　　　　　　三井石化 ２２ ．５ ％
（製品取引比率は、丸善石化５０ ％、住友化学・三井石化各々２５ ％であります。）

日刊工業新聞 2002/5/17

米ダウ、石油化学原料などで日系化学企業と提携を模索

　米ダウは、石油化学原料や中間体事業で、日系化学メーカーと新たな提携を模索する。米国のほか、今夏にマレーシア合弁で稼働を予定しているエチレン設備も足がかりに、コスト競争力で優位な石化原料で長期的な供給契約の締結を目指す。国内の石化メーカー各社は余剰なエチレン生産能力に手を焼く一方、一部需要がおう盛な誘導品向けに原料を供給する必要性から、設備廃棄で二の足を踏んでいる。国際的な垂直分業としてエチレン製造をダウが請け負うという提携は、エチレンの国内再編で呼び水となりそう。

　ダウが提唱するのは「フィード・ストック・アライアンス」。国内石化メーカーがエチレン製造を休止するなどの理由によって、自前の製造では不足する誘導品に照準をあて、欧米のほかアジアに展開するダウの生産拠点から供給する内容だ。

Chemical Week May 22, 2002

LG Develops Catalytic Naphtha Cracking Process

LG Petrochemical (Seoul) says it has developed a catalytic naphtha cracking process that significantly increases the yield of olefins compared to conventional thermal steam cracking processes. The company says its technology can enhance ethylene yields by 20% and propylene yields by 10%. LG says it will consider licensing the process, which it says can be used on existing crackers with relatively minor modifications.

LG says the process uses a proprietary catalyst composed of undisclosed metal oxides. The process operates around 50 C-100 C below standard reaction temperatures, so the process also uses less energy than conventional steam cracking, the company says.

“We are expecting that the rate of coking inside of the cracking coil will decrease, therefore the continuous operation length and the lifetime of the coil will increase,” LG says. Carbon dioxide emissions will also be lower, it says. LG did not disclose any other details of the process, and did not say how the catalyst would be positioned in existing cracker furnace tubes.

LG is testing the technology at a won4 billion ($300,000) pilot plant at Yeosu, Korea. The company says it plans to adapt one of its crackers at Yeosu to use the process next year. LG has a total ethylene capacity of 750,000 m.t./year at the site. The increased olefins production and lower running costs should produce a total improvement in annualized cash flow of about $15 million, the company says.

The technology would be a significant step forward for olefins production if it proves successful, experts say. Scientists have long sought commercial catalytic processes for the cracking of petroleum feedstocks into light olefins, and for the oxidative coupling of methane to produce ethylene.

化学工業日報 2002/6/6

出光石化・徳山、コンビナート競争力強化
　　　全分解炉を新鋭化、04年秋(次期定修)めど

　出光石油化学は、今秋に既存分解炉の約半分が新鋭炉への置き換え工事を完了する徳山のエチレン設備について、中期的には全分解炉を新鋭炉に更新する考えを明らかにした。早ければ次回の定修が予定される2004年秋にも更新工事に踏み切るとみられる。
　同社は、新鋭炉の導入を石油化学事業の合理化策の一環と位置付けており、原料の多様化や上流の石油精製とのインテグレート、誘導品のスクラップ・アンド・ビルド(S&B)などと併せ、石化コンビナートの国際競争力の向上を推進する。
　出光石化は石油化学事業の運営について、バルキーな製品については徹底した合理化による水際競争力の強化を中心戦略に据えている。徳山コンビナートでは今秋の定修期間に、老朽化した既存分解炉の約半分についてナフサ以外の原料にも対応した新鋭分解炉への更新工事を実施する。
　今回の新鋭炉への置き換えでは、エチレン単位当たりのエネルギー原単位の向上のほか、エチレン生産能力が年産１７万トン増強されることを受け、千葉工場からのエチレン搬送を取りやめ、一貫体制を構築する。またエチレン生産能力の余裕を生かし、プロピレンの生産量を最大にするマイルドオペレーションを実施、川下のポリプロピレン(PP)ではトクヤマとの提携によるS&Bにより年産２０万トンの大型系列を建設する。
　さらにスチレンモノマー(SM）の原料として未精製エチレンを導入するなど、各種合理化策を実施する。同社は、こうした合理化策を一段と推し進め、徳山コンビナートの国際競争力を強化するため、中期的には残る既存分解炉についても新鋭炉への置き換えを進めていく方針。数年ごとに実施される定修期間が分解炉更新のタイミングになるとしており、早ければ２年後の２００４年の定修時にも分解炉の追加更新に踏み切るとみられる。

Chemnet Tokyo　2002/7/3

水島地区に800mの海底トンネル完成、原料・半製品融通最適化へ

　水島地区で経産省の「石油コンビナート高度統合運営技術研究」(石油ルネサンス計画)に参加している、新日本石油精製、ジャパンエナジー、三菱化学、旭化成、山陽石油化学の5社は、水島港の海底をパイプラインで結ぶための海底トンネルが完成したため、内部を通るパイプラインの架設工事に入った。12月には本格運転が開始できる見通しだ。
　
　海底トンネルは、水島港を挟んで東部地区に製油所をもつJエナジーと、西部地区にある新日石精製間800メートルを直線で結んだ。直径は約2メートル、内部に大小11本のパイプラインを通し、コンビナート各社で原料や半製品を融通しあい有効利用する。
　
　参加5社はこれまで原料・半製品の流通を最適化するための最適流通・生産管理システムや操業監視システムの開発、設計に取り組んできた。パイプラインについても、とくに海底のため、耐久性や安全防護設備の構築に力を入れていくことにしている。

Platts 2002/8/13

Korea LG Petchem able to crack open spec naphtha by 2003

South Korea's LG Petrochemical Co will be able to use open spec quality naphtha as feedstock in its naphtha cracker by 2003, a company source said Tuesday. Currently, the end-user could only crack specific grades of naphtha like AG full range, A-180, or B220. LG is now building a new cracking heater, in addition to the existing 14 units.
Upon the completion of this new heater, sometime in the end of this year, the petrochemical producer would be able to use even open spec naphtha as feed, he said. This would give the end-user a choice of feedstock to use in line with the market demand for olefins. LG's cracker has a yearly ethylene capacity of 750,000mt and is now operating at full capacity.

Chemnet Tokyo　2002/11/20

大阪工場のプロピレンセンター化等で石化事業を変革
　　　　　三井化学中西社長が会見、当面の経営戦略を説明

　三井化学の中西宏幸社長は20日、記者会見して、住友化学工業との統合に向けての同社の当面の経営戦略を説明した。
　
　はじめに同社長は、「(1)エチレンセンターからプロピレンセンターへの転換(2)高コスト構造の変革によるコスト削減(3)得意技術の強化による差別化と集中--の三つのテーマを柱に石油化学事業を変革していく」と発言して石化事業の思い切った変革を当面の経営戦略の基本に置いていく考えを強調、継いでそれぞれのテーマ別に変革の具体策を披露した。三つのテーマのうちの「得意技術の強化による差別化と集中」の実現に当たっては、フェノキシイミン触媒などの新触媒の開発と活用によって新規高性能・高機能ポリオレフィンを相次いで工業化するなどで狙いを着実に果たしていきたいと述べた。
　
　中西社長の発言内容は概要次の通り。

Platts 2002/11/20

Mitsui to change Osaka from ethylene to propylene center

Japan's Mitsui Chemicals Inc on Wednesday announced that it will transform its ethylene center in Osaka into a propylene center. Currently, Mitsui's Osaka naphtha cracker has the capacity to produce 450,000 mt/yr of ethylene, 280,000 mt/yr of propylene, and 170,000 mt/yr of crude C4. The change would entails building an Olefins Conversion Unit at the site, based on process technology from ABB Lummus Global. The OCU would produce 140,000 mt/yr of propylene output from 40,000 mt/yr of ethylene and 100,000 mt/yr of butylene input. Mitsui plans to complete construction of the unit by August 2004, and the unit is expected to achieve commercial production by the beginning of 2005, a company official said.
　

2002/12/16　チッソ　

チッソ石油化学への電熱併給とイーレックスへの余剰電力の売電を目的とした合弁会社設立について

　株式会社日立製作所（社長：庄山悦彦、以下日立）、チッソ株式会社（社長：後藤舜吉、以下チッソ）、イーレックス株式会社（社長：渡邊博、以下イーレックス）の3社は、チッソの100％子会社であるチッソ石油化学株式会社（社長：_野修平、以下チッソ石油化学）への電力・蒸気の併給、および余剰電力のイーレックスへの売電を目的とした五井コーストエナジー株式会社（社長：杉山俊介、以下五井コーストエナジー）を、7月5日にチッソ石油化学五井製造所内に設立しました。同社は、2003年1月に、発電を行うためのコ・ジェネレ−ション設備の建設に着手し、2004年6月に運転を開始する予定です。
　五井コーストエナジーが使用する設備は、日立のＨ-25型ガスタービンを使用したコンバインドサイクル発電設備です。本設備は出力11万ｋWの発電が可能であり、五井コーストエナジーは、発電した電気の一部と蒸気の全てをチッソ石油化学五井製造所に、余剰電力についてはイーレックスに供給します。
　日立は、大型発電プラントから自家用発電プラントといった幅広い発電事業において、様々な実績を有しています。また、チッソ石油化学は、既設インフラを有効活用できるとともに、これまでの安定した自家用発電プラントの運転実績があります。さらに、イーレックスは、早期に電力小売事業に参入し、強い電力販売力を有しています。
　五井コーストエナジーは、発電設備の建設・メンテナンスを日立が行い、チッソ石油化学が設備の運転を担当し、イーレックスが余剰電力の小売を行うなど、3社の強みを最大限に活かすことにより、安定した電力と蒸気の供給を行うことができます。

■五井コーストエナジーの概要　

2003/1/7　Chemnet Tokyo

出光石化・徳山のナフサ分解増強炉の本格稼動を開始
エチレンの総設備能力は、千葉を合わせて99万4,000tに

　出光石油化学はかねてから徳山工場内で、昨年11月に増強したナフサ分解炉の試運転を続けていたが、年明けから本格稼動に入った。
　
　今回増強した分解炉のエチレン生産能力は年17万t。わが国初の「ダイリュートプロセス」によるもので、これが今後の同工場全体の生産効率の向上にどう寄与していくかが注目される。
　
　今回の増炉によって同工場のエチレン生産能力は定修実施年ベースで62万tとなった。千葉工場の設備を合わせた総能力は99万4,000tである。三菱化学の127万8,000tと三井化学の100万8,000t（大阪石油化学の45万5,000tを含む）に次ぐ規模である。

日刊工業新聞　2003/1/15

新日石化学、精製・石化システム新日石と連動へ

　新日本石油化学（西部孝社長）は、親会社の新日本石油と共同で、精製と石化の両システムを連動させた最適生産体制を運用する。実証運転を経て０４年から生産計画を統合する計画で、付加価値の高い化学原料の利用率を引き上げてグループ全体の収益向上を狙う。需要がじり貧のエチレンの供給量が現在比３分の２程度に落ちても、需要増のプロピレンを増産するなど臨機応変に対応し、安定成長が可能な体制を目指す。

　両社が連動させるのは新日石が根岸製油所（川崎市）、新日石化学が川崎工場（同）でそれぞれ個別に運用している「リニアプログラミング（ＬＰ）」と呼ぶ生産システム。

　精製と化学の効率的な一体運営を目指した「ＣＲＩ」の一環。当面は両ＬＰを連動させた実証運転により双方の生産で得られた留分を相互に活用するとともに、低未利用な成分を化学原料として有効活用する。

日刊工業新聞　2003/2/18

新日石精製、石化基礎原料を増産−精製と化学の連携強化

　新日本石油精製は、水島製油所（岡山県倉敷市　＊旧三菱石油）で石油化学の基礎原料を４月から増産する。隣接している三菱化学と旭化成向けのプロピレンを従来比５％増の年間８万４０００トンに引き上げるほか、水素の供給も始める。水島地区では同社など５社が共同で敷設したパイプラインを使った留分の有効活用を予定しており、供給増もその一環。企業間を越えた精製と化学の連携強化で競争力向上を狙う。

　新日本石油精製が新設のパイプラインで供給するのは、ガソリンなどを抽出する流動接触分解装置（ＦＣＣ）で得られるプロピレン。触媒や反応温度を工夫して、投資をほとんどかけないでプロピレンの得率を従来比１ポイント増の１０％に高める。

　ガソリンは燃費向上が進む自動車向けに今後需要増が望めない。一方でプロピレンは合成樹脂などの原料として需要が旺盛で、三菱化学、旭化成ともに不足気味にある。

2003/6/25 UOP

UOP and ATOFINA Announce New Olefin Cracking Process

UOP and ATOFINA are announcing the immediate availability of the ATOFINA/UOP Olefin Cracking Process, a jointly developed process for converting C4 to C8 olefins to propylene and ethylene.
ATOFINA started developing the technology in the mid-1990s and UOP joined the development in 2000. These activities included the successful operation of the technology in a demonstration unit, completion of the process design, and catalyst manufacturing development. The demonstration unit began operating in 1998 processing commercial feedstocks at ATOFINA's Antwerp, Belgium industrial facility. The unit includes feed pretreatment and internal recycle capabilities.
The ATOFINA/UOP Olefin Cracking Process was developed to utilize streams containing C4 to C8 olefins from steam crackers, FCC units (refineries) and methanol-to-olefins (MTO) units. When combined with a liquids steam cracker, the process increases propylene/ethylene ratios to help meet the growing gap between propylene demand and supply from conventional steam cracking plants. For FCC units, the process utilizes FCC C4s and light gasoline streams to increase propylene and ethylene production while reducing the olefin content of gasoline streams with little or no loss of octane. When combined with an MTO unit, the process increases the yields of light olefins and reduces the amount of C4 + by-product.
The ATOFINA/UOP Olefin Cracking Process features fixed-bed reactors operating at temperatures between 500 and 600°C and pressures between 1 to 5 barg. The process utilizes a proprietary zeolitic catalyst, which provides high yields of propylene. The catalyst allows the process design to minimize the reactor size and operating costs by operating at high space velocities and not requiring any diluent stream. A swing reactor system is used for catalyst regeneration.

Contact UOP for further information on obtaining a license to use the ATOFINA/UOP Olefin Cracking Process.

ATOFINA, the Chemical branch of the oil group Total, is one of the major producers of base chemicals and petrochemicals in the world. With upstream integration in major refining centres and downstream in fine chemicals, ATOFINA's activities are structured into three core businesses: Base Chemicals and Polymers, Intermediates and Performance Polymers, and Specialties.

UOP LLC, headquartered in Des Plaines, Illinois, USA, is a leading international supplier and licensor of process technology, catalysts, adsorbents, process plants, and technical services to the petroleum refining, petrochemical, and gas processing industries.

Chemnet Tokyo　2003/7/4

徳山、水島のコンビナートに鉄鋼、自動車も参加、コスト削減へ

　石油や石油化学工場群で形成するコンビナートに、鉄鋼、自動車、電力など周辺の基幹産業が参加し、原材料の有効活用だけでなく、エネルギーコストや物流コストの削減に地域企業全体で取り組もうという「次世代型コンビナート」構想が、岡山県水島地区と山口県徳山・周南地区で進められている。
　
　中国経済産業局（西出徹夫局長）が、地域産業政策の新しい試みとして推進しているもので、6月16日周南地区に懇談会が発足したのにつづいて、7月18日には水島地区にも中核企業が集まり新組織が誕生する。
　
　参加企業は、周南地区が山口県、周南市の両自治体のほかトクヤマ、東ソー、日本ゼオン、出光興産、中国電力の各社。水島地区には岡山県、倉敷市、三菱化学、旭化成、ジャパンエナジー、新日本石油、三菱自動車、JFE（旧川崎製鉄）の各社が参加する。
　
　周南地区は4月に「構造改革特区」として第1号の認定を受けており、か性ソーダの電解に必要な電力、エネルギーの相互融通や、副生水素の有効利用、コジェネレーションや燃料電池開発などテーマは多い。物流費の削減や、廃棄物処理、リサイクル面でも連携によってさらに大きな効果が期待できる。
　
　石油と石油化学の間には、高度統合運営をめざした研究組合が「石油コンビナート・ルネサンス計画」として活動中だが、今回の「次世代型コンビナート」構想は、業種を鉄鋼や自動車、電力にまで拡大したところに特徴がある。「タテ割り」の枠を超えた、地方経済局の新しい取り組みとしても注目される。

2003/7/14　新日本石油

三菱ガス化学との水素・粗ベンゼンの相互融通開始について

　当社（社長：渡　文明）の精製子会社の新日本石油精製（社長：掛札　勲）は、本年7月12日より、三菱ガス化学株式会社と水素・粗ベンゼンの相互融通を開始いたしましたので、お知らせいたします。
　新日本石油精製と三菱ガス化学では、「水島地区のコンビナート強化｣を目的に、両社のシナジーにより合理化・効率化を実現すべく検討を進めてまいりました。その結果、新日本石油精製・水島製油所で製造される｢水素」と三菱ガス化学・水島工場で生産される「粗ベンゼン」を相互で融通することで、これを達成していくことになりました。
　今回の相互融通では、三菱ガス化学・水島工場のキシレン異性化装置の触媒変更を含む改造によって新たに粗ベンゼンが、水島製油所に供給され、同製油所では供給を受けた粗ベンゼンを活用し、ベンゼンを増産することになります。一方、水島製油所で製造された水素は、三菱ガス化学に供給されます。
　これにより、新日本石油精製では供給余力のある水素の販売が可能となるとともに、三菱ガス化学では、今回の改造に伴い消費が増加する水素の確保というメリットを受けることになります。
　今回の相互融通を通じて、当社グループでは製油所の高付加価値化を進めるとともに、「水島コンビナート」における競争力強化を図ってまいります。

１．水素・粗ベンゼンの相互融通の概要（下記）
（１）新日本石油精製から三菱ガス化学への水素供給量：６６百万Ｎｍ３/年（8,000ｍ３/H)
（２）三菱ガス化学から新日本石油精製への粗ベンゼン供給量：80,000KL/年

２．相互融通の開始時期
　　平成15年7月12日

水素・粗ベンゼンの相互融通の概要