毎日新聞 2001/6/18
「水俣病の科学」出版 忘れられた“2つの謎“追い 発生のメカニズム解明
「惨劇を教訓に」 １０年間の執念実る
「公害の原点」と呼ばれる水俣病。しかし、原因となったメチル水銀の生成過程や排出状況は、きちんと検証されないまま放置されてきた。チッソ側の資料が少なく、訴訟でも争点にならなかったためだ。東大名誉教授（化学工学）の西村肇さん（６８）＝横浜市青葉区＝は、チッソの元労組委員長、岡本達明さん（６６）＝埼玉県新座市＝と共同で１０年以上にわたって取り組んだ研究報告を、１冊の本にまとめた。２人は「水俣病の惨劇を教訓に変えたい。この本は全容解明に向けた問題提起だ」と話す。 この本は２０日に発行される「水俣病の科学」。岡本さんが２８年かけて集めた膨大な資料を基に、西村さんが科学的な視点で疑問点を整理。新しい知識に基づく実験や資料を使って一つずつ検証した。その中で二つの大きな謎の解明に挑んだ。
■謎その１ チッソは１９３２年から一貫してアセトアルデヒドを製造していたのに、５４年になって患者が急増したのはなぜ？ 
水銀はそのままの無機の状態でも有害だが、炭素と結合してメチル水銀などの有機水銀になると毒性がさらに強まり、脳の内部まで入り込んで神経系を侵す。チッソはアセトアルデヒドを製造する際、触媒（反応を仲介する物質）に水銀を使っていたが、排出したのは「無機水銀だ」と、水俣病との関連を否定し続けた。その後、メチル水銀だったことが分かり、訴訟でもその責任が問われたが、患者発生までの２２年の”空白”の理由は未解明のままだった。
チッソは５１年、触媒の水銀を活性化させるために加える酸化剤をマンガンから濃硝酸に変えた。西村さんはメチル水銀生成の仕組みを解明したうえ、マンガンが、水銀をメチル水銀に変える作用を抑制する働きをしていたことを実験で証明した。
実験で得られたデータと、公表済みのアセトアルデヒド生産量を基に、副産物としてのメチル水銀の量を試算。実際に工場の外に流された排出量の推定値をグラフ化した結果、酸化剤変更の前後で排出量に１０倍の差があることが分かった。このデータの経年変化は、患者数の増減から推定したメチル水銀の排出量とも一致した。
■謎その２ 当時、酸化剤にマンガンを使わない方法は全国に普及していたのに、水俣だけに被害が集中したのはなぜ？
西村さんらは集めた資料の中で、チッソがアセトアルデヒド製造に使った水の塩素イオン濃度が特に高いことに注目した。実験してみると、塩素イオンが多いほど、メチル水銀が蒸発しやすいことが判明した。アセトアルデヒド製造装置に閉じ込められるはずのメチル水銀が蒸発して最終工程まで移動し、排水に混じったと推測できた。
■二人三脚の成果
岡本さんは５７年に東大法学部を卒業後、チッソに入社。幹部候補として水俣工場に配属されたが、患者側と共闘して会社側を追及した。７０〜７７年には同工場第一労組委員長。９０年に定年退職した。７３年から、組合員の協力を得て工場の資料を集め始めた。
一方、西村さんは自動車排ガス規制の実現にかかわるなど、環境汚染の研究を続けてきた。７０年にチッソが打ち出した経営改革案（合理化案）の検討を通じて岡本さんと知り合った。８９年には岡本さんらと研究会を発足させ、資料の科学的な分析を主導してきた。
岡本さんを突き動かしたのは、「工場で一体何が起きたのか」という疑問。「工場で起きたことや、排水がどのように海を汚したかについてチッソも行政も事実を隠し、究明を遅らせてきた。水俣病はまさに、１階がない建物。私たちはその１階を構築したかった」と言う。
西村さんは「岡本さんが集めたデータと、私の構築した理論が結びついた。水俣病がどうして起きたのかを再現できたと思う」と話した。
「水俣病事件四十年」などの著書があるジャーナリストの宮沢信雄さん（６５）＝宮崎市＝は「被害の実態解明の後、残された課題に科学的に迫ったことは大きな意味がある」と、同書を評価している。
「水俣病の科学」（日本評論社）は、３５０ページ、３３００円。
チッソが時効を主張、請求棄却求める 水俣病訴訟
水俣病の未認定患者が国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めて０５年１０月３日に起こした訴訟で、チッソが「すでに時効が成立している」として、請求の棄却を求める準備書面を熊本地裁に提出していたことが２５日、わかった。チッソ側は水俣病第１次訴訟の熊本地裁判決（７３年）の敗訴以来、時効は主張してこなかったが、準備書面で、原告が症状を知ってから３年経過したことや２０年の除斥期間を主張している。原告らは「加害企業が時間の経過を理由に責任逃れをすることは許されない」と反発している。
チッソは準備書面で、（１）原告の多くは９５年の政治決着前から感覚障害を自覚しており、症状を知ってから消滅時効期間の３年が経過している（２）原告の症状が８５年１０月３日以前に発生していた場合、（提訴までに）既に損害賠償の請求権を失う除斥期間（２０年）が経過、請求権は消滅していると主張。「和解の余地はない」として請求の棄却を求めている。
今回の訴訟は、未認定患者でつくる水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）の会員らが提訴。原告は計１１５９人で、１人当たり８５０万円の損害賠償を求めている。
これまで水俣病の時効を巡っては、チッソが水俣病第１次訴訟で「原告らが認定を受けてから３年以上経過している」と主張したが、熊本地裁は７３年の判決で「損害が継続的に発生している場合、最初に損害や加害者を知った時から消滅時効が進行するという解釈は到底とり得ない」として退け、確定した。
一方、国と熊本県は関西訴訟などで時効論を主張し、一部が認められた。今回の訴訟で国と熊本県は、関西訴訟最高裁判決で指摘された国家賠償責任を認めつつ、除斥期間や水俣病の診断基準については争う姿勢を示している。
チッソの姿勢について、原告団の大石利生団長は「加害企業の責任は期限を切れるものではないはずだ」とした上で、「被害者には以前から症状があったが、それが水俣病だとは、チッソも国も県も言ってこなかった」と反発している。
原告弁護団長の園田昭人弁護士は「時効の主張は水俣病問題を収束させたいという考えが背景にあるのでは。水俣病の公式確認５０年を迎え、これまでの教訓と反省を生かそうとする流れに冷や水を浴びせる態度だ。関西訴訟の最高裁判決以降、国や熊本県の責任問題が前面に取り上げられるようになった陰で、開き直っていると言うほかない」と批判している。
分社化法案を今国会提出へ 水俣病与党ＰＴ
与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長）は2月13日、水俣病問題の最終解決に向け、未認定患者新救済策と最終解決であることの明確化、原 因企業チッソの分社化−の三点を一体で立法化する方針を決めた。3月上旬にも国会に提出する考え。これを受け、チッソは新救済策に伴う一人150万円の一 時金負担受け入れを表明した。ただ、衆参で与野党の勢力がねじれた国会情勢は緊迫の度を増しており、法案の行方は不透明だ。
水俣病未認定患者の救済をめぐり、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は13日、一時金150万円などを柱とする救済策と、原因企業チッソの分社化を盛り込んだ法案を議員立法で今国会に提出することで合意した。
「救済」と「分社化」をセットにした大枠を提示し、チッソなどを相手に損害賠償訴訟を続ける被害者団体を説得する。3年以内の「最終解決」を目指す。
園田博之ＰＴ座長は「公害健康被害補償法に基づく水俣病発生地域の指定解除で、最終的に水俣病問題が終わる」と説明。ただ、指定解除は「水俣病認定審査の終了、裁判の終結を経た上での話だ」と強調した。
救済策の立法化については、公的診断で四肢末端の感覚障害があると認められた人を対象とする与党の新救済策が前提となる。
分社化の立法化では、会社分割後の子会社株式売却に対し、「救済策の実現」という厳格な条件を設定。県がチッソの補償業務を引き継がない仕組みも盛り込む。
3月上旬までに法案を取りまとめる方針。民主党との協議を予定しているが、同党水俣病対策作業チームの松野信夫座長は「原因企業の幕引きを図る分社化とセットの救済案はあり得ない」と反発している。
水俣病救済対象を拡大・今国会成立へ チッソは分社化
手足のしびれなどの症状がありながら水俣病と認定されない「未認定患者」の救済法案について、与党と民主党は２日の修正協議で、今国会での成立に合意し た。一時金などを支払う救済対象を与党案より広げる一方、救済資金確保のために原因企業チッソの分社化を認めることで一致。今回の救済での「問題の解決」 を掲げるが、未認定患者の一部は国、チッソを相手に訴訟を続けるとしている。
合意した内容は、３日の衆院本会議にかけられ、同日中に通過する予定。来週中にも参院で審議され、成立する見通しだ。社民、共産両党は反対している。
今回の法案は、９５年に政府が約１万人の未認定患者に２６０万円の一時金などを支払った政治決着に次ぐ「第２の政治決着」といえる。０４年の最高裁判決で、国が適切な対策をとらずに被害を拡大させたと認定されたのを受け、前文に政府の責任と「おわび」を明記することも決めた。
救済対象については、９５年の政治決着が示した「手足の先ほどしびれる感覚障害」という水俣病の特徴的な症状に加え、民主党が主張した五つの症状のうち、全身性の感覚障害、口の周囲の触覚か痛覚の感覚障害、舌先で２カ所の感覚を判別できなくなる障害、視野がせまくなるの四つの症状を盛り込んだ。これらの一つでも該当すれば救済対象となる。主に生まれた時から症状がある胎児性患者にみられる知的障害は明記されなかった。
これにより、被害を訴え出ている約３万人のうち７割以上が対象になる見通しとなり、医療費や毎月の療養手当が支給されることになる。対象者に支払われる一時金については与党が１５０万円、民主党が３００万円としており、法案に金額は明記せず、成立後に改めて協議する。
また、多額の患者補償の支払いを国や熊本県が肩代わりする状態が続いているチッソを、補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に分け、子会社株を売却して得た利益を公的債務の返済などに充てる仕組みで一致。与党がチッソの意向を受けて「合意の絶対条件」と主張していた。
分社化については、未認定患者団体の一部から「補償会社がいずれ清算され、責任を負うべき加害企業が事実上消滅する」などと強く反対。こうした意見に配慮し、民主党は当初、分社化は不要との立場だったが、与党側が救済対象の拡大で歩み寄ったことなどをふまえて譲歩した。
与党案にあった救済終了後に水俣病多発地域としての指定を解除する条文はなくなった。公害健康被害補償法に基づく指定が解除されると、今回の救済で被害を名乗り出なかった人を認定する仕組みがなくなることから、被害者の大多数が反対していた。
患者認定を申請している人は現在、熊本、鹿児島、新潟の３県で６千人を超える。今回の合意案に対し、約３４００人の未認定患者でつくる「水俣病出水の 会」（鹿児島県出水市）など約４千人が受け入れる姿勢を表明。一方、約２３００人の会員がいる「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）は熊本地裁などで係争中の訴訟を続ける意向だ。０４年の最高裁判決で国の加害責任が認められたことを重視し、「国による救済ではなく、司法判断にのった解決をすべきだ」との 立場だ。