2002/10/15  帝人/デュポン

帝人デュポンナイロン株式会社の解消について

 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:長島 徹)とデュポン株式会社(本社:東京都目黒区、社長:山本 雅俊)は、両社の折半出資による合弁会社である
帝人デュポンナイロン株式会社(本社:大阪市中央区、社長:D.J.Baker、以下TDN)を解消することで合意しました。
 詳細は下記のとおりです。

1. 1995年9月に設立されたTDNは、帝人とデュポンのマーケティング力および技術力を傾注して、主に日本のナイロン市場で事業を展開してきました。しかし、建設業界の低迷によるナイロンカーペット市場への打撃や、衣料分野における日本企業の生産施設の海外移転、消費者の嗜好の変化等から、日本市場においてナイロン繊維の需要は著しく落ち込みました。さらに、近年の世界的供給過剰もこれに伴い、TDNの事業継続の見通しが困難となり、帝人およびデュポンの事業成長戦略におけるTDNへの期待役割を果たすことが難しくなってきました。
   
2. 両社は、こうした厳しい事業環境の中、今後の対応について様々な選択肢について検討を重ねてきましたが、このほど、今回の結論に達したものです。
   
3. 解消に伴う取引先各位への影響を最小限に留めるため、帝人は、デュポンの保有株式を本年11月1日に譲り受け、社名は帝人デュポンナイロン株式会社を引き続き継承して、2003年12月末日までを目処に営業を継続いたします。この間、帝人とデュポンは協力してデュポン製品や他社製品へのスムースな移行に総力をあげます。
   
4. TDNでの販売終了後については、デュポンのテキスタイル&インテリア部門が、デュポン(日本)を通じて引き続き市場に製品を供給してまいります。
   
5. TDNの販売終了に伴う、三原工場における生産対応(停止)については、労働組合、その他関係先と協議していきます。

帝人デュポンナイロン株式会社
 
帝人デュポンナイロン株式会社のホームページにようこそ! 私達は会社名からもお分かりのように、合繊業界で長い革新と成功の歴史をもつ帝人株式会社とデュポン株式会社の合弁会社です。
   
  私達は大阪市に本社、広島県の東方三原市に製造所を持ち、ナイロン事業を行っています。私達は様々な種類のナイロン6及び66原糸を製造し、また高付加価値ナイロン66原糸と繊維を輸入し、日本国内及び海外の市場で販売しています。


2001/11/26 東レ

インドネシアITS社のナイロン長繊維設備の増能力について

 東レ(株)のインドネシアにおけるポリエステル・ナイロン繊維の生産拠点である
ITS(P.T.Indonesia Toray Synthetics)社は、このたび、同国内の需要増への対応と、中国における東レグループのテキスタイル事業拠点であるTSD(東麗酒伊織染(南通)有限公司)社への原糸供給を目的として、ナイロン長繊維設備を増能力します。増産量は、140トン/月で、増能力後の生産能力は1,460トン/月になります。また、増産開始は2003年2月を予定しています。
 ITS社は、インドネシアにおける唯一の重合製糸一貫のナイロン糸メーカーであり、同国内において、衣料用産業用合わせて約43%のトップシェアを有しています。
 ITS社は、コスト競争力の高さと高品質・高品位糸を生産する技術力を活かし、高成長が期待される欧米インナー向け素材製造メーカー等への原糸販売をさらに拡大するとともに、2003年からTSD社が生産を開始するスポーツ・カジュアル用ナイロン長繊維織物向けに原糸を供給します。

 世界の衣料用ナイロン長繊維の成長率は過去10年間で年率1〜2%の成長、今後は横這いと予想されますが、アジアでは日本および韓国・台湾が減産基調の中、中国およびアセアンが今後の成長地域と言われています。
 その中で、インドネシアは97〜98年のアジア通貨危機・スハルト体制崩壊を境に、国内消費の低迷により衣料用ナイロン長繊維需要も減少しましたが、その後徐々に回復し、現在約2,000トン/月の需要があり、そのうちの約4分の3が間接輸出向けの市場構造になっています。近年、インナー用途を中心に欧米向け輸出が年率15%で拡大しており、品質・品位の高度化要求が高まっていました。

 本増能力は、繊維事業における中期経営課題 “AP-as No.1” における「アセアン各社の収益拡大」と「中国内需要の取り込みと競争力強化」の一貫として取り組むものであり、今後とも、東レは、地球規模のオペレーションを強化するビジネスモデルを構築し、繊維事業のさらなる拡大を行っていきます。

 
 ITS社概要

1. 会社名   P.T.Indonesia Toray Synthetics
(略称: ITS)
2. 資本金   54.8百万US$
3. 株主構成   東レ
三井物産
P.T.Easterntex   
65.5%
19.9%
14.6%        
4. 社長   芳川 直史
5. 生産能力   ナイロン長繊維
ポリエステル長繊維
ポリエステル短繊維
1,320トン/月
1,300トン/月
5,550トン/月
6. 従業員数   907名(内日本人15名、2001年9月末現在)



日本経済新聞 2002/10/23        会社発表

産業資材用ナイロン 東レ、生産能カ倍増 
  2005年までに   エアバッグ需要増

 東レは22日、自動車のエアバッグなどに使うナイロン66糸の生産能力を国内外で2005年までに2001年度の2倍の年1万5500トンに引き上げると発表した。自動車の側面衝突時に乗員を保護するサイドエアバツグなどの需要拡大に応じる。エアバッグ関連の繊維事業の売上高を2007年度に2001年度比2.5倍の100億円に高める。


2002/10/22 東レ 
 
エアバッグ事業強化に向けた、
タイ・日本におけるナイロン66糸およびテキスタイル(基布)の生産設備増強について

 東レ(株)は、このたび、自動車のエアバッグ装着率の高まりと、エアバッグ部品メーカーのグローバルな製品供給体制に対応するため、タイにおいて海外では初めてとなるエアバッグ用ナイロン66糸およびテキスタイルを生産することを決定しました。また、日本でも同用途向けナイロン糸の増強を行います。
 ナイロン糸はタイのトーレ・ファイバーズ・タイランド(TFL)社で約6,000トンの生産設備を新設し、岡崎工場では約2,000トン増強します。この結果、原糸の生産量は年産7,500トンから2005年末までに2倍増の15,500トンになります。また、テキスタイル(基布)はタイのラッキーテックス(LTX)社で年産約3,500千mの生産を行います。

 自動車に対する安全への意識の高まりから、エアバッグの装着比率が北米・西欧・日本だけでなく、今後はアジアやアセアン・東欧・南米でも伸長することや、運転席・助手席用に加えサイドエアバッグやカーテンエアバッグなど特殊エアバッグの装着が増加することが予想されます。このため、世界のエアバッグ用ナイロン66糸の需要量は、2001年の年間約6万トンから2005年には約10万トンに拡大する見込みです。
 また、最近の自動車メーカーの海外進出の動きに対応して、エアバッグメーカーもグローバル展開を加速させており、当社もこの動きに合わせた製品供給体制の構築が必要になっていました。

 当社は1963年にタイに織布工場を建設して以来、アセアン地区における繊維・樹脂・フィルムの生産を順次拡大・展開しています。タイにおける新設は、アセアンに進出している日系自動車メーカーやエアバッグメーカーの需要に対応するとともに、生産インフラが充実している点を活かしました。一方、岡崎工場は、当社繊維事業において、産業資材用途向けの重要な生産拠点として位置付けており、エアバッグ用原糸の生産で高い技術力を持っていました。

 また、本年4月から「21世紀の新しい東レ」への転換をはかるためのプロジェクト“New TORAY21”を目下推進しています。今回の設備増強は、本プロジェクトにおいて掲げている、成長3領域の一つと位置付けた「環境・安全・アメニティー」への積極的事業拡大の一環です。

 当社は、今まで日本で培ってきた原糸からテキスタイルにいたる高次加工一貫の高い生産技術・開発力を、日本のみならずタイでも活かし、東レグループとしてのグローバルな事業展開を推進します。このたびの設備増強により、日本やアセアン・欧米でのシェアを拡大し、同用途における世界の主要サプライヤーとしての地位を確立します。今後とも、エアバックやシートベルトなど自動車の安全関連素材・製品事業に注力していく所存です。

【エアバッグ用ナイロン66糸およびテキスタイルの設備増強の内訳】

【ご参考】

I.トーレ・ファイバーズ・タイランド社の概要
 1. 会社名 : トーレ・ファイバーズ・タイランド社(Toray Fibers (Thailand) Ltd)
 2. 社長 : 永安 直人
 3. 本社所在地 : タイ、バンコク市
 4. 設立 : 1991年4月
 5. 事業内容 : ポリエステル長繊維の重合・製糸
   
II.ラッキーテックス社の概要
 1. 会社名 : ラッキーテックス社(Luckytex (Thailand) Public Company Limited.)
 2. 社長 : 門脇 稔
 3. 本社所在地 : タイ、バンコク市
 4. 設立 : 1972年8月
 5. 事業内容 : ポリエステル長繊維織物、産業資材用高次加工 T/C及び綿の紡・織・染
   
III.岡崎工場の概要
 1. 所在地 : 愛知県岡崎市矢作町
 2. 設立 : 1960年3月
 3. 主要生産品目 : ナイロン・ポリエステル長繊維、人工腎臓、感光性樹脂凸版材など



日本経済新聞 2002/11/1 

衣料用ナイロン繊維 東洋紡に生産委託 旭化成、原料供給し年1500トン

 旭化成は東洋紡に衣料用ナイロン繊維の製造を委託する。旭化成は今年3月に
工場の火災事故でナイロン繊維の生産を休止。来年4月に産業資材用だけで生産を再開することを決めており、衣料用での提携先を探していた。
 


2002/5/14 旭化成

当社レオナ工場の火災事故に関するお知らせ

  当社のレオナ工場の火災事故に関し、事故発生後の概況についてお知らせ致します。

 1.火災発生年月日   平成14年3月12日 17:15頃
     
 2.発生場所   当社レオナ工場(宮崎県延岡市長浜町4−3623)のナイロン66の
繊維巻取り機付近と推定
     
 3.被害状況   工場一階の繊維巻取り工程付近で出火し、工場建物約15000m2を焼失、
翌日14:37に鎮火しました。なお、この事故による負傷者はいませんでした。

以下 略  下記参照


2002年5月30日 旭化成

レオナ工場の復旧について
 
 去る3月12日に弊社レオナ工場(宮崎県延岡市)において発生した火災事故につきましては、地域の皆様をはじめ、関係する多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 弊社は4月26日の関係官庁による現場検証終了後、事故対策委員会(委員長:取締役環境安全・生産技術本部長 甲賀国男)による被害状況の確認と、再発防止の観点からの事故原因調査を行うとともに、復旧対策委員会(委員長:専務取締役 蛭田史郎)において、お客様対応、レオナ工場復旧計画の検討を進めて参りました。
 この度、お客さまの強い要請を受け、さらに従業員の雇用、地域経済に与える影響を考慮し、関係官庁のご指導のもと、早急にレオナ工場の復旧を進めることといたしましたので、お知らせ致します。
今後は、最大限の安全対策を講じるとともに、再発防止に努め、旭化成グループの総力を挙げて、信頼回復に向けて努力していく所存です。

1.レオナ工場の被災状況について

(1) 被災状況

建物の焼失面積約15,000m2
繊維製造設備の大半を焼失

(2) 損害額

   設備廃棄損 約30億円 (ほぼ全額を保険で補填できる見通し)

(3) 2002年度の収益に与える影響

繊維製造設備の不稼動期間を1年と想定した場合の売上減約150億円、その間の固定費として最大約50億円の営業外費用を見込んでいます。
樹脂への影響については、軽微と見ております。

2.再発防止への取組み

(1) 原因

現在、関係官庁にて調査中(巻き取り機における電気系のトラブルにより発火し、ケーブル等を介して延焼したものと推定)

(2) 再発防止

操作、設備や保全の各面から、以下の通りの再発防止策を講じます。
a) より安全かつ確実な作業手順、保全の徹底(マニュアル等の見直し)
b) 信頼性の高い電気系部品の採用
c) 点検しやすい設備レイアウトへの変更
d) 延焼防止策の強化

(3) レオナ工場組織の見直し

6月1日付で、レオナ工場の稼動部分の安全安定操業と被災部分における復旧専念のため、既に稼動している原料工程と樹脂工程を「レオナ樹脂・原料工場」、復旧する繊維工程を「レオナ繊維工場」として分割、新設し、レオナ樹脂・原料工場に「樹脂・原料環境安全課」、レオナ繊維工場に「繊維環境安全課」を新設し、各工場における環境安全体制の強化と教育の充実等を進めます。

(4) 緊急時の体制

火災・爆発等の緊急時には発見者が判断を加えず、必要情報を即時に関係官庁に通報することを徹底するとともに、消防署への緊急通報器を設置します。

3.レオナ工場の復旧計画

(1) レオナ繊維事業の復興について
  a) 復興の基本的な考え方

  レオナ繊維事業については、タイヤコード分野、産業資材分野、衣料分野とも復興します。
ア) 復興に向けてタイヤコード分野、産業資材分野の設備は現レオナ繊維工場において復旧し、衣料分野についてはOEM生産、買糸等にて供給します。
イ) 復旧までは、受託生産およびOEM、買糸などの代替手段により、できるかぎりお客さまの事業に支障のないよう対策を講じます。

  b) タイヤコード、産業資材分野の復旧スケジュール

ア) 2003年4月までに、タイヤコード一系列と産業資材の全ての設備を復旧
イ) 2003年10月までに、タイヤコードの残りの一系列の設備を復旧
   合計で32,000トン/年とします。

  c) 投資額   約120億円を想定

(2) レオナ原料・樹脂事業について

被災を免れた樹脂重合の別系列についても稼動の申請を行っており、7月の再稼動を目指しています。


2003/3/19 旭化成

レオナ繊維工場の商業運転再開について

 昨年3月12日に当社レオナ工場(宮崎県延岡市、現レオナ繊維工場)において発生した火災事故につきましては、地域の皆様をはじめ、関係する多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしました。
当社は、お客さまの強い要請を受け、また従業員の雇用、地域経済に与える影響を考慮して復旧を決定し、全力で再開に向け準備して参りましたが、この度、関係官庁の検査と許可等を得て、本日、当初予定の通り商業運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、今後ともグループを挙げて産業事故災害撲滅に向け安全操業に努めて参ります。

1.安全対策
(1)事故原因
   昨年、当社の事故対策委員会(委員長 延岡支社長・甲賀国男)において、再発防止の観点から原因究明を行い、巻取機における電気系のトラブルにより発火し、ケーブル等を介して延焼したものと推定いたしました。
   
(2)再発防止策
  上記の推定に基づき、操作、設備や保全の各面から、より安全かつ確実な作業手順、保全の徹底を図るとともに、信頼性の高い電気系部品の採用、点検しやすいレイアウトへの変更、延焼防止策の強化、環境安全を重視した組織編成を進めました。
さらに火災の発見者が判断を加えず当局に通報するための緊急通報装置(ホットライン)を工場内に配備、延岡支社全体で59箇所配備しています。
 また、昨年より延岡支社レスポンシブル・ケア報告書を作成し、地域の皆様に当支社の安全活動への取り組みに関する情報をご提供しております。
   
2.復旧状況
(1)スケジュール
   本日より、タイヤコードの一系列(年産14,500トン)が稼動を開始、産業資材のすべての設備(同3,000トン)も、当初の予定通り4月に稼動を開始いたします。
 本年10月までに、タイヤコードの残りの一系列(同14,500トン)を再開し、全能力年産32,000トンとする予定です。何れも当初よりフル操業できる見込みです。
   
(2)投資額
  120億円(当初予定通り)。
   

<参考>

1.当社レオナ工場の火災事故について
   平成14年3月12日17時15分頃、宮崎県延岡市長浜町所在のレオナ工場にて火災が発生。19時10分に周辺住民に避難勧告が出され、延べ3,698世帯 9,407人が避難対象となり、632人が近隣の小学校等に避難した。翌13日(水)2時24分に鎮圧状態となり、2時40分に避難勧告が解除され、最終的に14時37分に鎮火宣言が出された。工場建物約15,000uと繊維製造設備の大半を焼失したものの人的被害はなく、住民にも被害は発生しなかった。
   
2.レオナ工場の復旧計画
(1)レオナ工場組織の見直し
   昨年6月に、レオナ工場の稼動部分の安全安定操業と被災部分における復旧専念のため、稼動している原料工程と樹脂工程を「レオナ樹脂・原料工場」、復旧を要する繊維工程を「レオナ繊維工場」として分割、新設した。
   
(2)レオナ繊維事業の復興について
  @平成15年4月までに、タイヤコード一系列と産業資材の全ての設備を復旧
A平成15年10月までに、タイヤコードの残りの一系列の設備を復旧
   
(3)レオナ原料・樹脂事業について
   延焼を免れた原料工程およびコンパウンド工場は昨年3月に、被災を免れた樹脂重合の別系列については、7月に稼動を再開している。