2003/1/9 旭化成/三菱化学/出光石油化学

ポリスチレン事業会社の発足時期について

　旭化成株式会社（千代田区有楽町一丁目　社長：山本　一元）と三菱化学株式会社（千代田区丸の内二丁目　社長：冨澤　龍一）及び出光石油化学株式会社（墨田区横網一丁目　社長：厩橋　輝男）とは、三社のポリスチレン事業の再編・統合について、次のとおり関係者の方々への説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。


１．経過の概要

　三社は、昨年７月２日の基本合意に基づき、ＰＳ事業の再編・統合について具体的な協議を進めており、併行して、公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、昨年１１月２８日付けにて、事業統合に伴う「届出書」が同委員会により正式に受理されました。
　これに伴い、今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。

　なお、新社の社名は、「ＰＳジャパン株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、本年４月１日とする予定で、今後取引先の方々との協議を進めてまいります。

　「ＰＳジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。


２．新会社の概要

2003/3/26 旭化成/三菱化学/出光石油化学

ポリスチレン事業会社の発足について

　旭化成株式会社（千代田区有楽町一丁目　社長：山本　一元）と三菱化学株式会社（千代田区丸の内二丁目　社長：冨澤　龍一）及び出光石油化学株式会社（墨田区横網一丁目　社長：厩橋　輝男）とは、三社のポリスチレン事業会社（「ＰＳジャパン株式会社」）の事業開始について、下記の通りお知らせ致します。

１．事業開始
　 旭化成株式会社と三菱化学株式会社と出光石油化学株式会社は、４月１日より「ＰＳジャパン株式会社」としてポリスチレンの事業を開始致します。
　「ＰＳジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。

２．新会社の概要

2004年6月23日 旭化成/三菱化学/出光石化/ＤＩＣ/ＰＳジャパン

ポリスチレン事業の統合について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/ch040623.html

　旭化成ケミカルズ株式会社（東京都千代田区　社長 藤原 健嗣 以下旭）、三菱化学株式会社（東京都港区　社長 冨澤 龍一 以下三菱）、出光石油化学株式会社（東京都墨田区　社長 厩橋 輝男 以下出光）及び大日本インキ化学工業株式会社（東京都中央区　社長 奥村 晃三 以下DIC）とは、旭・三菱・出光のポリスチレン事業合弁会社であるＰＳジャパン株式会社（東京都文京区　社長 荒浪　淳 以下PSJ）とDICがそれぞれ展開しているポリスチレン事業を再編・統合することに基本合意しましたので、お知らせいたします。
　今後、公正取引委員会の審査・承認を経て、平成16年10月から新会社としての事業を開始できるよう、詳細検討を進めてまいります。

1. 背景

　 　 　
2. 新会社概要（予定）

3.　 ポリスチレン生産能力 （千トン／年）

	千葉	四日市	水島	計
PSJ	252	85	108	445
DIC	-	171	-	171
計	252	256	108	616

＊ 事業統合に伴い、上記のうち一部の製造設備を廃棄する予定です。

4． 各社の概要 　略

日本経済新聞　2005/4/8

ポリスチレン大手統合破談　値上げ交渉に影響
　事業戦略見直しも　汎用樹脂業界に波紋

　汎用合成樹脂ポリスチレン最大手のＰＳジャパンと第４位の大日本インキ化学工業が事業統合を断念した。新会社が国内シェアの半分を握ることに、公正取引委員会が難色を示したためだ。汎用樹脂業界は設備廃棄と事業統合によって需要家に対する競争力をつけてきた。今回の統合破談は、その手法が限界に近付きつつあることを示している。
　「最後まで公取と考え方の違いがあった。残念だ」。ＰＳジャパンの荒浪淳社長は力なくつぶやく。同社と大日本インキは昨年６月に統合を決定。月内にも、単純計算で年産能力５７万６千トン、売上高約６００億円の新会社が生まれるはずだった。
　公取が指摘した問題点は主に２つ。すでに国内ポリスチレン業界は４社体制となっている。新会社の外販シェアは５０％に達することが見込まれ、公取は「価格をある程度自由に左右できる環境が生まれる」と判断した。
　もう一つは輸入品の問題だ。貿易統計によると昨年のポリスチレン輸入量は約１万８５００トン。内需全体の２％に過ぎない。特に近年は韓国・台湾メーカーのポリスチレンがほとんど中国に吸い取られており、日本への輸入は増えていない。このため輸入圧力が働いていないとした。
　こうした点が昨年、計３回、４１円（３４％）に及んだ値上げを後押しした面は確かにある。
　１９９７年以降相次いだ事業統合の結果、９社あったメーカーは４社に減少。年産能力も１５６万トンから１０２万トンに減り、内需（９２万トン）とバランスしつつある。特に昨年は各社が減産を実施して需給がひっ迫。国内価格より海外が高い「逆内外価格差」の影響で需要家が輸入品を仕入れるメリットも消えた。こうした環境での統合に「需要家から厳しい声があったのも事実」（公取・企業結合課）だ。
　公取に対するＰＳジャパンの不満は今もくすぶる。同社関係者は「昨年はスチレンモノマーも高騰したため、コスト上昇の８割しか転嫁できていない」と、不当値上げではない点を強調する。
　日本スチレン工業会の見通しによると、内製化が進む中国の２００８年のポリスチレン輸入量は昨年の７割程度になるという。「中国輸出に頼っていた韓国・台湾勢が余った分を日本に振り向ける可能性は高い。その前に統合によるコスト削減で競争力をつけておく必要があるのに」。荒浪社長は無念そうに話す。
　今回の統合破談は、ポリスチレン各社の今後の事業展開に微妙な影を落とす可能性がある。汎用樹脂ではいち早く統合を進めてきたポリスチレン業界の“つまずき”はポリエチレンなど他の汎用樹脂業界にも戦略の見直しを迫るかもしれない。

2006年8月8日　旭化成ケミカルズ

ダウ・ケミカル社へのポリスチレン共同出資会社の持分譲渡の件

　旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区　社長： 藤原 健嗣、以下「旭化成ケミカルズ」）と米国ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社： 米国ミシガン州ミッドランド　CEO：Andrew N. Liveris、以下「ダウ・ケミカル」）は、 両社の共同出資会社である、スタイロンアジア社および斯泰隆石化（張家港）有限公司の、 旭化成ケミカルズ持分を、ダウ・ケミカルに譲渡することに合意致しましたのでお知らせします。

（１） 当社は、国内ポリスチレン市場、 顧客のアジアへのシフトに対応するため、ダウ・ケミカルとの間で１９９４年に両社折半出資によるスタ イロンアジア社を設立し、アジアにおける新たなポリスチレン供給体制を構築することに成功致しました。 更に１９９８年には成長が見込まれる中国ポリスチレン市場向けの製造販売を目的に、 斯泰隆石化（張家港）有限公司を両社折半出資により設立し、２００２年より製造・販売を開始、 現在まで順調に稼動を継続しております。
　 　
（２） 一方で、需要縮小で厳しい環境に置かれた国内のポリスチ レン事業については、三菱化学、出光興産との共同出資会社であるＰＳジャパン社を事業主体として、 合理化・コストダウン、製品の差別化、特殊化による付加価値向上に取り組み、 収益の改善を進めてきました。
　 　
（３） 当社は、先般策定した新中期経営計画 「Growth Action−2010」において、ＰＳ事業を、差別化、特殊化により付加価値アップを指向していく 事業と位置付けました。この方針に基づき、汎用用途が主体である、 アジアの二つのＰＳ共同出資会社については、ダウ・ケミカルとの間で種々の協議を行ない、 最終的に、両共同出資会社における当社の全持分をダウ・ケミカルに譲渡することで合意に至りました。 今後、当社ＰＳ事業は、ＰＳジャパンを事業主体として更なる差別化、特殊化戦略を推進してまいります。
　 　
（４） 今回の合意に基づき、当社とダウ・ケミカルは、 中国政府の承認などの必要な手続きおよび顧客ならびに取引先への説明を速やかに開始致します。
また、旭化成グループとダウ・ケミカルは、従来から友好的な関係にあり、 今後も他分野での新たな提携の可能性を協議していく予定です。

〈ご参考〉
スタイロンアジア社　（ＳＡＬ香港）
　英文名： Styron Asia Limited
　株　主： 旭化成ケミカルズ、ダウ・ケミカル両社折半（５０：５０）
　設　立： １９９４年
　事　業： ＰＳの中国顧客および東南アジア日系顧客へのマーケティング会社
　本　社： 香港
　役　員： 社長： Joseph Wong（ダウ・ケミカルから派遣）
　　　　　　副社長：飯塚成一（旭化成ケミカルズから派遣）
　
斯泰隆石化（張家港）有限公司　（ＳＡＬ張家港）
　英文名： SAL Petrochemical (Zhangjiagang) Co., Ltd.
　株　主： 旭化成ケミカルズ、ダウ・ケミカル両社折半（５０：５０）
　設　立： １９９８年設立、 ２００２年１１月商業運転開始
　事　業： ポリスチレンの製造・販売
　能　力： １２０千トン／年、ＨＩＰＳを製造
　本　社： 中華人民共和国江蘇省張家港市
　役　員： 社長： Joseph Wong（ダウ・ケミカルから派遣）
　　　　　　副社長：飯塚成一（旭化成ケミカルズから派遣）

August 08, 2006 Dow

Dow Acquires Polystyrene Joint Venture Shares from Asahi

The Dow Chemical Company (Dow) and Asahi Kasei Chemicals Corporation (Asahi) today announced the conclusion of an agreement for Dow to acquire Asahi's shares in Styron Asia Limited in Hong Kong (SAL HK) and for Dow Financial Holdings Singapore Pte Ltd. to acquire Asahi's shares in SAL Petrochemical (Zhangjiagang) Co., Ltd. in China (SAL ZJG).

Styron Asia Limited is a 50:50 joint venture between Dow and Asahi, with SAL ZJG as the production entity that manufactures STYRON™ Polystyrene Resins and STYRON A-TECH™ Advanced Technology Polystyrene Resins, and SAL HK as the marketing entity. Dow will acquire Asahi's remaining 50% ownership in SAL HK directly and SAL ZJG indirectly for an undisclosed sum. Dow and Asahi are in the process of applying to the Chinese government for approval to the equity transfer for SAL ZJG, and registering the change of ownership for SAL HK.

SAL HK and SAL ZJG shall be operated in the ordinary course of business to ensure a seamless transition, and every effort will be taken to ensure that ongoing business with SAL HK's and SAL ZJG's customers continues to be smoothly conducted.

The change in ownership in SAL HK and SAL ZJG is a mutual agreement between Dow and Asahi to accommodate the evolving strategies of both parent companies who continue to maintain a close working relationship. This move is consistent with Dow's approach to continually assess our joint ventures to ensure they are supporting our overall business strategy. It is part of a multi-tiered strategy by Dow to revitalize its polystyrene business in Asia, and to position the business for long-term success and value creation in an increasingly competitive market.