宇部興産　宇部地区 　（同社ホームページから）　　　　　　　　　　　

宇部地区は創業以来の伝統を持つ主力工場地帯です。
現在は、多様な化学製品のプラント、セメント・建材・金属マグネシウムの各工場、機械とプラントをつくる宇部機械・エンジニアリング事業所、輸入炭を貯蔵するコールセンターなどが、一大コンビナートを形成しています。
この宇部地区では、出力１４万５，０００ｋｗの石炭専燃火力発電所、６万トン級の大型貨物船が入港できる港湾施設、伊佐鉱山から石灰石を搬出するための専用自動車道路など、自力で建設した国内有数のインフラが生産と物流を支えています。
また、隣接する西沖地区ではポリプロピレンなどが生産され、伊佐セメント工場（山ロ県美祢市）と苅田セメント工場（福岡県苅田町）も最新の設備をいかして、活発に活動しています。（山口宇部空港より車で約１５分）

　 西沖の山埋め立て地は宇部興産が進めていたエチレン設備計画の建設予定地であった。

宇部ポリプロ（現在は三井住友ポリオレフィン所属）、三井化学スチレン工場はこの地区にある。

 　 　
　 　 　 　 　
　1. 西沖工場（宇部ポリプロ）
　2. 西沖石灰石センター
　3. 宇部アンモニア工場
　4. 宇部ケミラ（過酸化水素）
　5. ユーモールド
　6. 宇部エムス（ラウロラクタム）
　7. 宇部ケミカル工場（西地区）
　8. 明和化成
　9. ウベボード（宇部工場）
10. 宇部化成肥料
11. 宇部マテリアルズ（本社・宇部工場第１工場）
12. 宇部研究所
13. 宇部本社・高分子研究所
14. 宇部スチール		 　 15. 石炭火力自家発電所
16. 宇部ケミカル工場（東地区）
17. 宇部セメント工場
18. 沖の山石灰石センター
19. 沖の山コールセンター（第１貯炭場）
20. 宇部マテリアルズ（宇部工場第２工場）
21. 宇部機械・エンジニアリング事業所
22. 宇部テクノエンジ
23. 宇部テクノエンジ
24. 沖の山コールセンター（第２貯炭場）
25. 宇部サイコン
26. 萩森興産
27. ウベボード		 　 　


2003/4/24 宇部興産

株式交換による宇部日東化成株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

　このたび、宇部興産株式会社（以下「宇部興産」という）と宇部日東化成株式会社（以下「宇部日東
化成」という）は、平成15年10月1日を期して株式交換により宇部興産が宇部日東化成を完全子会社とすることに合意し、平成15年4月24日開催の両社それぞれの取締役会における決議を経て株式交換契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式交換は商法第358条第1項の規定による簡易株式交換により行います。

１ ． 株式交換による完全子会社化の目的
　 　宇部日東化成は、合成樹脂の加工技術を基盤として電子・情報材料、ＦＲＰ 、産業資材、機能繊維などを製造・販売している宇部興産の関連会社（宇部興産の持株比率38.09 ％）で、東京証券取引所第二部に上場しています。
　宇部興産は、ＵＢＥ グループの国際競争力の一層の強化とグローバルスタンダードに基づく経営体制への変革を図るため、現在、「Ｎｅｗ２１ ・ＵＢＥ 計画」を鋭意推進していますが、この施策の一環として、グループのコア事業の一つである機能品事業へ経営資源を集中し、収益の飛躍・拡大を図っています。
　このたび、宇部日東化成を株式交換の方法により宇部興産の完全子会社とすることで、機能品分野の市場変化に臨機応変に対応した事業展開と体制整備が可能となり、多様化した顧客ニーズに対し的確かつ迅速に製品を開発、提供できるものと確信します。また、この施策が連結業績の向上を通じＵＢＥグループ全体の株主価値の向上に繋がるものと考えます。
　 　機能品事業における具体的な事業展開と体制整備は、以下の方針にて順次進める予定です。
（１） 　ポリイミド・フィルム川下事業である２ 層ＣＣＬ等の展開における生･販･技一体化を実現し、市場対応力を強化する。
（２） 　宇部興産の素材開発と宇部日東化成の加工技術開発の融合により次世代型新事業を創生する。
（３） 　電子情報材料、包装材料等におけるＵＢＥ グループとしての更なるシナジー効果を追求する。
　 　
２ ．株式交換の条件等
（１） 株式交換の日程（予定）
　
平成15年4月24日 　 株式交換契約書承認取締役会
平成15年4月24日 　 株式交換契約書の締結
平成15年6月27日 　 株式交換契約書承認株主総会（宇部日東化成）
平成15年10月1日 　 株式交換の日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注）商法第358 条第1項（簡易株式交換）の規定に従い、宇部興産においては株主総会の承認決議を予定しておりません。
　 　
（２ ）株式交換比率
　
　 宇部興産株式会社
（完全親会社）		 宇部日東化成株式会社
（完全子会社）
株式交換比率 　　　　1 　　　　1.80
　
(注) １ . 株式の割当比率
　 　 宇部日東化成株式1 株につき、宇部興産株式1.80 株を割当交付します。
　 ２ . 株式交換比率の算定根拠
　 　 宇部興産は、野村證券株式会社（以下「野村證券」という）に、宇部日東化成は監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして当事会社間で協議した結果、上記のとおり合意いたしました。
なお、上記の株式交換比率は、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社で協議のうえ、変更することがあります。
　 ３ . 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
　 　 宇部興産のフィナンシャル・アドバイザーである野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ （ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法による評価結果を参考に、これらを総合的に勘案して、株式交換比率を算定いたしました。
宇部日東化成のフィナンシャル・アドバイザーであるトーマツは、市場株価平均法、ＤＣＦ （ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法及び時価純資産額法による評価結果を参考に、これらを総合的に勘案して、株式交換比率を算定いたしました。
　 ４ ． 株式交換により発行する新株式数
　 　 宇部興産は株式交換に際し、普通株式25,365,800 株を新たに発行し、宇部興産が有する自己株式である普通株式2,662,000 株と合わせて、普通株式28,027,800 株を、宇部興産を除く宇部日東化成の株主に割り当てます。
　 ５ ． 新株式に対する利益配当起算日　　平成15 年10 月1 日
　 　
（３） 株式交換交付金
　 株式交換交付金はありません。
　 　
（４） 平成16年3月期中間配当
　 宇部日東化成は１株当たり4円を限度に行うことができ、宇部興産は行いません。
なお、これを勘案したうえで、交換比率を決定しています。
　 　
３ ．株式交換の当事会社の概要（平成14年9月30日）
　 　
（１）商 号　　　　　　　　　　　　　： 宇部興産株式会社
（完全親会社）		 宇部日東化成株式会社
（完全子会社）
（２）事業内容 化学･樹脂、建設資材、機械･金属成形品、石炭及び不動産に関する事業 電子・情報材料、ＦＲＰ 、産業資材、機能繊維に関する事業
（３）設立年月日 昭和17 年3 月10 日 昭和41 年2 月22 日
（４）本店所在地 山口県宇部市大字小串1978 番地の96 東京都中央区東日本橋一丁目1 番7 号
（５）代 表 者 代表取締役社長 常見 和正 代表取締役社長 山本 森一郎
（６）資 本 金 43,565 百万円 2,492 百万円
（７）発行済株式総数 845,835,813 株 25,150,000 株
（８）株主資本 91,402 百万円 8,871 百万円
（９）総 資 産 770,915 百万円 17,248 百万円
（10）決 算 期 3 月31日 3 月31日
（11）従業員数 11,065 人 429 人
（12）主要取引先 化学･樹脂、建設資材、機械･金属成形品、石炭などを広く国内外の需要家に販売 電子・情報材料、ＦＲＰ 、産業資材、機能繊維などを広く国内外の需要家に販売
（13）大株主
及び持株比率
（平成14年9月30日現在）

モルガン信託銀行(株)

8.26 ％

(株)UFJ 銀行

3.38 ％

(株)みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

3.13 ％

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(株)

3.10 ％

宇部興産(株)

38.09 ％

日東紡績(株)

24.27 ％

宇部日東化成従業員持株会

1.75 ％

資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱

1.66 ％
（14）主要取引銀行 (株)UFJ 銀行
(株)みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行		 (株)みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行
(株)UFJ 銀行
中央三井信託銀行(株)
（15）当事会社の関係
資本関係　 　 宇部興産が宇部日東化成の発行済株式の38.09％を所有している。
人的関係　　　 　 関係宇部興産の元取締役・従業員３ 名が、宇部日東化成の代表取締役・取締役に就任している。
取引関係　 　 相互に製品の供給を行っている。

　　　　　（注）宇部興産の上記の数値は連結の数値です。

（16 ）最近３ 決算期間の業績　　　　　略

４ ．株式交換後の状況
（１） 商号、事業内容、本店所在地、代表者
　 当事会社の各々の商号、事業内容、本店所在地及び代表者については、「３ ．株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
（２） 資本金
　 株式交換による宇部興産の資本金の増加はありません。
（３） 業績に与える影響
　 宇部日東化成は既に宇部興産の持分法適用会社であり、本株式交換の実施による宇部興産における今期の連結業績への影響は軽微と見込まれます。