日本経済新聞 2008/12/27
私の履歴書 小宮隆太郎
前川リポート 米国への恭順露骨に 「黒字減らす」は見当違い
東大医学部教授だった沖中重雄氏は1963年の最終講義で自分の「誤診率」は14.3%だったと率直に語った。私自身の誤診率はどれほどだろうか。経済問題に関する発言での成績で言えば「クンロク大関」より少しましな9勝3敗3分けぐらいか。「引き分け」は、私も相手も「自分が勝った」と考えているケースである。86年の「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」(前川リポート)は私の批判の相手方がまだ自分たちは正しかったと思っているので「引き分け」に入る。
例えば、加藤寛氏は「私の履歴書」で前川リポートを「空想画」と批判した私に対して「批判者のように経済学の世界に閉じこもって、どうして政策論がでてくるのかが分からない」と反論している。
金森久雄氏も同欄で「これがその後のバブル経済のもとになったという批判もある。恐らくそれは正しくない」と書いた。私は日本の黒字を減らすための放漫な金融政策や、日米構造協議で政府が対外公約した「公共投資430兆円」がバブル経済の背景になっていると思う。
私に言わせれば「前川リポート」は、中曽根康弘首相が訪米してレーガン大統領に会うときに、「恭順の意」を表すためにアメリカ側が気に入るようなことを書いて持っていったという感じである。同リポートに対して、C・ヤイター米通商代表は「首相が訪問国の喜びそうな報告を発表するのは日本のいつものやり方だが、危険なゲームだ」と批判した。書いてある中身も経済学的な批判に堪えない間違ったことばかりだ。
まず、「前川リポート」は日本の黒字は、自動車の輸出を減らし、石炭の輸入を増やすことで部分的に直せると考えている。国際収支に関するマクロ経済学をまるで理解していない。
次に「経常収支の黒字が申し訳ない」という発想だ。歴史的に考えると、イギリスは大英帝国と呼ばれた時代に今の日本とは比べものにならない膨大な経常収支の黒字を出している。その黒字を対外投資に使って大英帝国のみならず世界中に資本を供給した。資本の余っている国が資本を供給して世界全体が発展するのは自然である。
国際法的には、国際通貨基金(IMF)協定上、黒字国が黒字を減らさなければならない理由は一切ない。赤字国で外貨準備が減れば赤字を減らす努力をしなければならないだけのことである。
前川リポートは「経常収支の黒字を減らす」一方で「対外援助を増やそう」と言う。だが、対外援助を増やせば経常収支の黒字は増える。国際収支の複式簿記を理解していないのだ。
政治学的には、国際政治、外交の基本は、主権国家は対等だということだ。各国内の自由民の「人格の対等」と同じである。
サンフランシスコ講和条約に調印した後、吉田茂首相は日本の外務省とGHQが相談して作った英語の原稿を読むことになっていた。これに白洲次郎氏は「日本は戦争に負けただけで奴隷になったのではない」と、非常に憤慨した。そして急きょ、日本語の原稿を日本側だけで作り、巻紙に墨でしたため、吉田首相は羽織袴で日本語でスピーチをした。日本が米国に「恭順の意」を示す前川リポートの姿勢が、私には耐えられなかった。
2008/11/4 日本経済新聞
アルミ減産広がる 金融危機受け国際相場急落 長期需給引き締め要因に
飲料缶やサッシなどに使うアルミニウムの国際相場が大幅に下落していることを受け、中国や米国などの製錬所が減産に踏み切っている。アルミ相場は多くの生産者にとって採算割れとなる水準にまで下がっており、苦しい運営を強いられている。一方で減産が続けば、長期的にはアルミの需給引き締まりにつながり、相場の下支え要因となりそうだ。
欧米の金融危機を受け、アルミ市場でもファンドなどの売りが広まり、相場は急落した。指標となるロンドン金属取引所(LME)の３カ月先物はリーマン破綻前の９月１２日時点で１トン2665ドルだったが、一時2000ドルを割りこむ展開となった。
相場急落は製錬会社の収益を圧迫している。アルミは生産コストの３−４割を電気代が占めるとされる。電気代は原油などエネルギーコスト高を受けて上昇していた。生産効率の悪い新興国の製錬所は９月１２日時点で既に採算割れになっているところもあった。その後アルミとともに原油も急落し、電気代も下落傾向。だが、中国などでは多くの製錬所が依然採算がとれないという。
採算改善に向け、世界各地の大手各社は相次いで減産に乗り出した。中国最大手の中国アルミは生産設備の18%を停止。状況次第で一段と減産する可能性を示唆している。また、同社以外にも中国国内で年産で200万トンの生産設備が停止しているとされる。
米アルコアはテキサス州にある原料アルミナの製錬施設で１１月末まで25%減産する。同州のアルミ製錬所は先月から閉鎖されている。ロシア大手も生産を絞る。
製錬所にとって減産に踏み切るリスクは大きい。操業を止めれば、製錬炉内でアルミが固まってしまう。再稼働までには時間とコストがかかる。各社がそうしたリスクを承知で減産するのは足元の相場が採算ラインと大きく乖離しているからだ。
中国の製錬所の平均生産コストは約2500ドルとされる。「相場との差が100ドル程度であれば今まで通り生産を継続することもあり得ただろう。400-500ドルも下回っている現状では減産するのも当然」(三井物産の池崎慎哉LME営業室チーフトレーダー)との指摘がある。
世界景気の悪化でアルミ需給が緩和傾向にある。世界需給の目安となるLME指定倉庫在庫は現在150万トン前後と年初から６割以上増えている。
アルミの需要は建材向けと自動車向けで半分以上を占める。欧米の景気悪化により、最もダメージを受けている分野であり、需要回復には時間がかかる見通しだ。
アルミ相場の低迷は長期化しそうだが、製錬所の減産継続によって、いずれ需給は引き締まりに向かい、下値が底堅くなる可能性もある。
毎日新聞 2008/10/25
カップめん「におい成分うつる」 日清会見 防虫剤と保管なら
コープ商品も含め21件検出 容器変更後に苦情増加
「カップヌードル」など日清食品製の即席カップめんを食べた人が相次いで異臭などを訴えた問題で、同社は24日会見した。4月以降、同様の苦情が多数寄せられ、うち21件から防虫剤成分のパラジクロロベンゼンなどが検出されていたことを明らかにした。同社は「防虫剤のそばに保管し、昇華した成分が容器を通過してうつった可能性がある」との見解を示した。
この問題では、カップヌードルを食べた神奈川県藤沢市の女性(67)が吐き気を訴えたほか、大阪市西淀川区の男性(63)ら家族3人が薬品臭を訴え、いずれの商品からもパラジクロロベンゼンが検出された。また、同社が日本生活協同組合連合会を通じて神奈川県横須賀市などで販売した「CO・OPカップラーメン」など5品目からもパラジクロロベンゼンやナフタレンが検出されており、同連合会には今年3〜9月に29件の苦情が寄せらていたが、いずれも公表されていなかった。
日清食品によると、同社に寄せられた苦情のうち、保健所が検査中の藤沢市の商品を除き21件で防虫剤成分を検出した。うち2件の濃度は18〜92ppmで、大阪市のケースを含む残り19件はごく微量で数値が出なかった。同社は健康被害を訴えている人がいないことを強調し、「健康に影響はないレベルの濃度」としている。
一方、成分混入のメカニズムについて同社が独自に実験したところ、未開封の即席めんを防虫剤のそばに一定時間置くと、カップや袋を通過し成分がうつったことが分かった。においについての苦情は、これまで年間数件ほどだったが、4月にカップヌードルを含む主力商品の容器を発泡スチロール製から紙とポリエチレンの3層構造の「ECOカップ」に変えてから増えたという。21件中5件がこの容器を使った即席めんで、同社は容器の改良を進める方針。
防虫剤成分が検出された商品はロットも生産工場もまちまちで、藤沢市の女性のケースでは製造した工場の監視カメラを確認しても異常はなく、混入はないとみている。
成分がうつったとの説明について専門家は「パラジクロロベンゼンは昇華しやすく、容器をつくる化学物質と構造が似ているなどの理由で、ありうる現象。ただし、人がにおいを感じたり、食べておかしいと思うほど高濃度になるかどうかは検証が必要」と指摘している。
2008年03月21日 日清食品
〜発売37年目の大革新〜
「カップヌードル」、新開発容器「ECOカップ」へ
「地球のために」(For Ecology) 「みんなのために」(For
Customer) 「おいしさのために」(For Originality)
日清食品は、「カップヌードル」レギュラーサイズ全9品の容器を、[1]
地球環境への配慮、[2] 必要情報の分かりやすい表示、[3]
品質の向上のため、これまでのポリスチレン容器から、紙で出来た「ECOカップ」へ変更致します。
ーーー
- 環境保護対策
- 石油が原料のプラスチックカップから、植物が原料の紙容器に変更することで、地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすことが主目的です。
- アレルギー物質表示
- ECOカップに変わって原料に使われているアレルギー物質が表示されるようになりました。紙容器のもう一つのメリットは、印刷が見やすいことです。写真では見づらいですが、実際にはクッキリ印刷されています。
- 密閉性向上
- 日清の説明ではプラスチック容器に比べて、紙容器の方が密封度が高いそうです。カップヌードルの鮮度を保つためもECOカップは貢献しているようです。
外側を発泡ポリエチレンで断熱コーティングしているのが、先行して紙カップに移行したサンヨー食品のカップスター等と異なる工夫
2008年10/31 asahi
日清食品がＣＭ中止、告知広告に 防虫剤成分検出で
日清食品は３０日から、テレビの商品ＣＭを中止し、「インスタントラーメンを防虫剤などと一緒に保管しないようお願いします」とする告知広告に全面的に
切り替えた。複数のカップめんから防虫剤成分が検出されたため注意を促し、年内にもにおいが移りにくい容器に切り替える。
同社は「費用はかかるが、安全が最優先」と話しており、告知広告の放映期間は「当面の間」としている。同社の実験では、カップめんをにおいの強い
ものと一緒に保管すると、においが移る「移り香」が起こるという。保存食としてカップめんを長く保管する人も多く、保管上の注意を繰り返し「お願い」す
る。
においを通しにくく改良した容器には、早ければ１１月中にも切り替える。現在使っている防湿性の高い紙とポリエチレン製の容器を、より強化させる。においの強いものと一緒に保管しないよう呼びかける文言を、容器に印刷することも検討しているという。
2008/10/23 日本経済新聞夕刊
消化の意味 福岡伸一
私の研究対象は膵臓である。さて膵臓は何をしている臓器でしょう? 理系学生でもしばし言葉につまる。インシュリンを作るとの答えがせいぜいだ。しかし、膵臓の細胞のうちインシュリン合成を担っているのはほんの数パーセントであり、残りのすべての細胞はあるタンパク質の大量生産に従事している。その生産量たるや泌乳期の女性の乳腺よりも多い。答えは消化酵素の生産、である。膵臓が日々、黙々と消化酵素を作ってくれているおかげで、きちんと消化が行われ、栄養素の吸収がなされる。
そこで私はおもむろに次の質問に移る。消化は何のために行われるのでしょうか?
小さくしないと吸収しにくいから? 現象面だけを見るとこの答えでも間違いではない。が、消化のほんとうの意味は別にある。情報を解体するため、消化は行われる。例えばタンパク質。タンパク質はアミノ酸の連結による高分子で、アミノ酸は個々のアルファベット、タンパク質はそれによって書かれた文章にあたる。そして全ての生物は、固有の文法と文体に従って構成された文章からなる一大物語といえる。
食物とは、それが動物性のものであれ、植物性のものであれ、もともと生物体の一部であったものだ。そこには持ち主固有の情報が満載されている。この情報がいきなり、私の身体の内部にやってくると、私の身体固有の情報系と衝突、干渉、混乱が生じる。これを回避するため、消化酵素は、物語と文章を解体し、意味を持たない音素のレベルに還元する。そのアルファベットを吸収して、私たちは自分固有の物語を構築する。実にこれが生きているということなのである。
一つのいわゆる共同幻想
先週は、消化の意味について書いた。それは情報の解体であると。他人が書いた文章(タンパク質)をいつたん完全にアルファベット(アミノ酸)にもどすこと。その上で一から自分の文章を組み立てること。栄養素の消化吸収に関するこの事実は、基本的な科学リテラシーでもある。
コラーゲンはタンパク質である。細胞間のクッションとなりお肌の張りを保つ。関節の潤滑剤としても働く。しかし、私たちが食品として摂取したコラーゲンは動物や魚由来のものであり、消化管内で分解されてアミノ酸となる。コラーゲンはもともと消化されにくいタンバク質なのでそのまま排泄されてしまう分もかなりある。少なくともいえることは、他者のコラーゲンがまるごと消化管を通り抜け、細胞間や関節に届いて、その場所に補給されることは全くありえないということである。
私たちの細胞は、コラーゲンが必要なときは、吸収したアミノ酸からいくらでも作りだすことができる。そしてコラーゲンの合成に必要なアミノ酸は、ごくありきたりなものなので、どんなタンパク質にも含まれている。だから普通の食事をしている限り、コラーゲンが不足するなどということもありえないのである。外見は本物とそっくりに作った偽薬を、それとは知らせずに投与すると、かなりの割合でなんらかの改善が見られる。いわゆるプラセボ(偽薬)効果である。ことほどさようにヒトは信じやすく、信じる者は救われる。だから私は、コラーゲンの共同幻想に陥っている人たちを見ても何かを諌言するつもりはない。ただ幸いであると思う。そしてひとりごちる。それに一体いくら払ったのだろうと。
サプリメント理解のための最低限の知識
市民のための環境学ガイド
http://www.yasuienv.net/BelieveHealth.htm
（１）通常の薬などは、口から摂取したままの形で吸収されるが、それは、腸壁などを通ることができる小さな分子だからである。
（２）タンパク質は、アミノ酸という小さな分子に分解されて吸収される。
（３）でんぷんなどは、糖が数多く結合したものであるが、これは糖に分解されてから吸収される。
（４）脂肪類は、脂肪酸に分解され吸収される。
（５）サプリメントには食品に近いもの、例えばコラーゲンのようなものと、そのまま消化されるアミノ酸のようなものがある。
（６）アミノ酸や糖類のように５０〜１００個ぐらいまでの原子からなる分子であれば、そのまま吸収される可能性が高い。
（７）しかし、多糖類と呼ばれる物質や、タンパク質は、分解されてしまうので、単に原料を供給する役割しか果たせない。合成して元の物質に戻せるかどうか、それは人の合成機能に掛かっている。老化していれば、その機能も老化している。
（８）若い人が、サプリメントを長期間摂取し続けると、有用物質を合成する能力が低下してしまう危険性がある。
（９）妊娠中、授乳中は、サプリメント類を避けるべきである。
（１０）食品というものは、単一の食品を大量に、しかも、そればかり摂取すると、害が生ずることが普通である。
サプリメントを摂取し続けるということは、これをやっていることと同じである。
（１１）食品は、大量に摂取すると有害なものでも、少量ずつ摂取するのであれば、かえって有用であることも多い。すなわち、多種類の食品をバランスよく摂取すること、これが、食に関するほぼ唯一の正解である。
（１２）ダイエット系のサプリメントも、機能は限られている。
なぜなら、体重は次の量で決まるからである。
体重増加＝摂取した食物の栄養量−排泄によって体外に出る栄養量−体温維持・運動によって消費した栄養量
（１３）ダイエット系のサプリメントの機能としては、排泄によって体外に出る量を増やすものが多い。すなわち、下痢症状を引き起こすという効果である。
2009/12/24
ごまめの歯ぎしり
メールマガジン版．．．．．．
衆議院議員 河野太郎の国会日記
アメリカの学者達とスッポンを食べているときに、それは起きた。
おっ、コラーゲン、コラーゲンなどといいながらつついていると、おもむろにそのアメリカ人が、「なぜ、日本人はcollagenなどというものを喜んで食するのか？」
「えっ、お肌にいいからだろ」。
「コラーゲンは食べても全量分解され、やがて排出されるだけである」と、曰う。
「コラーゲンを食べると関節に良いとか美容によいというのは、血液型が性格に影響を及ぼす等というのと同じ、全く非科学的な戯れ言である」。
「えっ、聞いてないわ、そんなこと」という声に押されて、早速調べると、コラーゲンは、体内で分解され、アミノ酸やコラーゲンペプチドなどの形で吸収されるようだが、国立健康栄養研究所によれば「ヒトでの有効性については信頼できるデータは見あたらない。
安全性については、アレルギーを誘発する可能性が示唆され、妊娠中、授乳中の安全性についての十分なデータがないことから使用を避けるべきとされている」。
もっともコラーゲンを皮膚に塗ると、保湿が保たれるようである。
で、厚生労働省に、コラーゲンに関する表示には問題がないのかと尋ねると、消費者庁が発足してからは、うちの管轄ではありませんとのこと。
コラーゲン、効かなくても、寒いから鍋行くか。
2008/9/24 日本経済新聞夕刊
22日のNY原油 相場操縦の疑い調査 CFTC「不自然な動き」
米商品先物取引委員会(CFTC)は取引開始以来の上昇幅を記録した２２日のニューヨーク原油先物相場に不自然な動きがあったとして、相場操縦の疑いで調査を始めた。先物は同日に一時１バレル130ドルまで急騰。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)が定める値幅制限を超えたため電子取引が中断される場面があった。
今回の調査対象は国際指標のWTI(ウエストテキサス・インターミディエート)先物のうち、２２日が最終売買日だった１０月物。前週末終値に比べた上昇幅は最大で25ドル強、終値でも16ドル強に達した。
取引量が９月初旬のピーク時の１割弱まで落ち込むなか、予想に反し相場が上昇したため、１０月物を売っていた金融機関が買い戻しを急ぎ、高騰に拍車をかけた。先物を買い戻さず現物のやり取りも可能だが、現物引き取りを希望する取引参加者は少ない。CFTCは原油先物価格をつり上げた参加者がいないか、NYMEXに取引情報の提出を求めた。
Oil & Gas
Journal 2008/9/23
MARKET WATCH: Expiring
crude contract shoots up $16/bbl
The expiring
October contract for benchmark US crude shot up more than $16
Sept. 22 in the largest 1-day price jump ever seen on the New
York Mercantile Exchange, hitting a 2-month intraday high of
$130/bbl and prompting an investigation by the Commodity Futures
Trading Commission.
Stephen J. Obie,
acting director of CFTC's enforcement division, said, "CFTC
enforcement staff will scour today's trading activity to
determine whether anyone engaged in illegal manipulative
activity. No one should be trying to game our nation's commodity
futures markets." As part of its investigation, CFTC can
compel testimony, under oath, and the production of information
concerning the oil markets, including recent oil trading.
Analysts in the
Houston office of Raymond James & Associates Inc. said the
market was driven by a "short squeeze." They said,
"Traders that were short oil were desperately trying to
unwind positions or find physical oil before the October crude
futures contract expired." However, the large jump in crude
price could not prevent corporate energy stocks from following
the broader equity markets lower.
Olivier Jakob at
Petromatrix, Zug, Switzerland, said, "This was the largest
squeeze ever on West Texas Intermediate, but the magnitude of
what happened [Sept. 22] is so great that it does raise a few
question marks as to what has really happened to the WTI delivery
mechanism." As expiry of the October contract approached, he
said, "Open interest was absolutely in line with previous
months, so it was not the case of too large a position going into
the last day of trading."
Jakob noted NYMEX's
"duty" to ensure the orderly operation of markets
despite disruptions of the delivery mechanism. Crude stocks are
low at the Cushing, Okla., delivery point for NYMEX contracts,
with pipeline deliveries of crude disrupted after Hurricane Ike
hit the Gulf Coast. "We do not know the details of what
exactly caused [Sept. 22's] market breakdown (and if it had
anything to do with physical stocks or pipelines or with
distressed positions linked to some of the financial
breakdown)," Jakob said.
He earlier pointed
out "abnormal trading patterns" in the closing 10 min
of the Sept. 19 trading session (OGJ Online, Sept. 22, 2008).
"NYMEX will need to quickly come up with an explanation as
to whether it was just the result of a bad trade (and so be it,
that's part of trading) or linked to infrastructure (and if that
was the case why it did not call a force majeure on the
delivery). Open interest in WTI Futures has been in a declining
trend since last year, and without a proper explanation NYMEX
risks facing another slowdown of trading interest," Jakob
said.
NYMEX earlier
declared force majeure on September and remaining August natural
gas delivery contracts following Sabine Pipeline's decision to
halt operations Sept. 12 at Henry Hub, La., due to storm
disruptions (OGJ Online, Sept. 15, 2008).
The Sept. 22 price
spike surpassed the previous 1-day price-gain record of
$10.75/bbl on June 6. The highest percentage rise in a single day
was 20.9% Jan. 3, 1994.
A steep drop in the
US dollar and expectations that a government rescue plan for
major financial institutions will boost both the economy and oil
demand also contributed to the sharp rise in oil prices.
Technical trading linked to expiration of the front-month
contract also played a part. Moreover, some analysts said the
rally may have been exaggerated by thin market liquidity because
of the global credit crunch.
Treasury Secretary
Henry Paulson and Federal Reserve Chairman Ben Bernanke met with
House and Senate leaders to recommend a $700 billion capital
injection to purchase bad mortgage debt from financial companies
(OGJ Online, Sept. 22, 2008).
The dollar index,
which measures the dollar against a trade-weighted basket of six
major currencies, fell as low as 75.890 Sept. 22, down from
77.663 Sept. 19 in North American trading. The euro soared to a
high of $1.4865 in the Sept. 22 session, up sharply from $1.4488
Sept. 19.
日本経済新聞 2007/7/13
「サブプライム」焦げ付き多発
米住宅・金融市場に波紋 投資マネー細る懸念も
米国で「ザブプライムローン」と呼ばれる信用力が低い借り手向けの高金利住宅ローンの焦げ付きが増加し、住宅・金融市場などに波紋が広がっている。ローン審査の厳格化が住宅価格の下押し圧力を強めかねないうえ、同ローンを組み込んだ金融商品の価格下落で投資マネーの流れが細る恐れもある。金融当局も警戒を強めている。
■残高１６０兆円
サブプライムを裏付けにした住宅ローン担保証券(RMBS＝Residential
Mortgage-Backed Securities)の大量格下げから一夜明けた１１日。米連邦準備理事会(FRB)のウォーシュ理事は「(サブプライム問題による株式)相場の乱高下は今後も続くだろう」などと語った。サブプライムはクレジットカードの延滞履歴があるなど信用力の低い人が対象。審査基準が甘いかわりに金利は高い。残高は昨年末時点で１．３兆ドル(約１６０兆円)と米の名目国内総生産の約１割に相当するとされる。金利低下が顕著だった２００３年以降急増、昨年末では住宅ローン全体の１４%弱を占める。
しかし、最近では０４年から金融引き締めに転じた影響が顕在化し、焦げ付きが多発。１−３月は金利変動型サブプライムの延滞率が１６%弱と過去最高を更新した。これまでは借り増しで利払い増に対応できたが、住宅価格の下落で担保価値が目減りした結果、それも難しくなった。
融資競争が激化した０６年ごろには書類偽造などが横行し、返済能力が基準に満たない人にも供与が相次いだとの疑惑も浮上。米連邦捜査局(FBI)などが捜査を進めている。
■住宅値下がりに拍車
サブプライムの焦げ付き増加により「ローン審査が厳格になり、需要低迷を通じて住宅価格の下落が強まりかねない」(ゴールドマン・サックス)
景気全般への影響も懸念される。１０日にはホーム・デポやシアーズ・ホールディングスなど小売り大手が相次いで業績を下方修正した。住宅需要の冷え込みでリフォームや家電製品の販売が振るわなかったという。
■リスク回避の姿勢
サブプライムなど住宅ローン債権はRMBSなどの金融商品に組み込まれ、投資家に転売されるのがもっぱら。ローンの焦げ付きは関連金融商品の価値低下に直結。大手証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが経営難に陥るなど、金融市場に飛び火している。
市場では投資家がリスク回避の姿勢を強めている。買収資金の調達を目的にした低格付け債の発行中止なども増えており、M&A(企業の合併・買収)を冷え込ませる懸念もある。
今のところサブプライム問題に「システムリスクの恐れはない」(ウォーシュFRB理事)との見方が大勢。ただ、米経済を支える住宅・金融の両市場にまたがる問題だけに、楽観はできない。
2007/7/18 日本経済新聞夕刊
「サブプライム」巡り巨額損失 ベアー傘下2ファンド 投資家出資食いつぶす
米大手証券ベアー・スターンズ傘下で経営難に陥っているヘッジファンド２社の損失状況が１７日、関係者の話で明らかになった。借入金の比率が高く、高リスク運用の「エンハンスト・レバレッジ」ファンドは、損失が出資金を全額食いつぶした。もう一方の「ハイ・グレード」も損失率は９割超にのぼる。投資家の出資分がほぼ無価値になる深刻な事態となっている。
両ファンドは「サブプライム」と呼ばれる信用力が低い人向けの高金利型住宅ローンを組み込んだ債務担保証券(CDO)などに投資してきた。春先以降、ザブプライムローンの焦げ付きが多発しCDOなどの価格が急落、多額の損失を被った。
エンハンストの出資金は約６億４千万ドル。この十数倍の資金を借り入れて、投資額を膨らませていた。このためCDOなどの価格下落によって、出資者の資金を食いつぶした。ハイ・グレードの出資金は約９億３千万ドル。やはり十倍弱の資金を借り入れていた。
ただ、ファンドの保有資産価値がゼロになったわけではないためへ借入金については相当部分を返済できるとみられる。
監督強化へ州と連携 サブプライム FRB、共同検査
米連邦準備理事会(FRB)は１７日、信用力の低い人を対象とした高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の監督を強化するため、連邦と州の規制当局が試験的に連携すると発表した。１０−１２月期に貸付会社や仲介業者などの中から調査対象を選び、融資基準やリスク管理が適正かどうかを共同で検査する。
共同検査に参加するのはFRB、貯蓄機関監督庁(OTS)、連邦取引委員会(FTC)、州銀行監督協議会、全米住宅ローン監督協会の５機関。サブプライムローンを手掛ける金融機関のうち、銀行や貯蓄機関のノンバンク子会社、州の監督下にある会社や業者が対象で、包皮者保護の順守状況などを調べる。
FRBは共同検査の結果を点検し、その後も連携を継続するかどうかを検討するとしている。
日本経済新聞 2007/7/26
野村、米サブプライムで720億円の損失・撤退を検討
野村ホールディングスは25日、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の悪化で、1―6月で累計約720億円の損失を出したと発表した。記者会見した仲田正史執行役は米国での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業から撤退を検討していると表明。同事業の縮小を含め、赤字が続く米国事業の立て直しを急ぐ。
野村は米国でサブプライムローンを含む住宅ローンを他の金融機関から購入。残高が積み上がった段階で証券化し、投資家に販売するＲＭＢＳ事業を進めてきた。サブプライム問題の深刻化を受け、保有する住宅ローン債権の評価損を今年に入り計上。損失額は1―3月期に414億円に達し、4―6月期には312億円の追加損失が発生した。
野村は証券化によって住宅ローンの在庫圧縮を急いでおり、6月末の保有残高は2660億円（うちサブプライムローンは711億円）と3月末から3918億円減った。
2007/8/3 日本経済新聞
サブプライムで仏アクサも損失
仏保険最大手のアクサが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出したことが3日までに分かった。アクサは子会社を通じてサブプライムローンを間接的に組み込んだ投資ファンドを欧州の機関投資家などに売っていたが、2つのファンドで7月中旬に10％を超す損失が発生した。アクサは顧客の流動性確保を理由にファンドの買い戻しを決めた。
２日 ロイター
ドイツ産業銀行（ＩＫＢ）救済に乗り出した金融機関は、ＩＫＢの米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）関連投資約１７５億ユーロ（２４０億ドル）のうち、２０％程度が損失になると見通している。関係筋が２日、ロイターに対し明らかにした。
2007/8/4 日本経済新聞夕刊
米株急落 サブプライム懸念増幅
ベアー「格下げ」で債券に資金流出加速
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比280ドル超の大幅下落になった。７月１９日につけた１万４０００ドル４１セントの過去最高値に比べると約８２０ドル安になる。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失懸念から大手証券ベアー・スターンズの格付け見通しが引き下げられたのをきっかけにサブプライム問題への懸念が増幅。投資マネーは安全資産である債券市場に一気に流出した。
米格付け大手スタンダ一-ド・アンド・プアーズ(S&P)は３日、ベア一-・スターンズの格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。サブプライムローンを裏付けにした証券化商品での損失懸念に加え「転売困難な買収資金のローンを抱えている」と指摘した。
ベアーは電話説明会を開き、モリナーロ最高財務責任者(CFO)が「（金融市場が)荒れても耐えられるよう資本を維持している」と説明した。結局、ベアーは６%強の下落。さらにリーマン・ブラザーズが８%弱下げるなど金融株は軒並み急落した。
住宅ローン会社も焦げ付き不安から下げがきつく、フレモント・ジェネラルは１６%強の下落。最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルも６%強下げた。
経営破綻の懸念が強まっている米不動産投資信託(REIT)大手のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが同日、従業員の約９割にあたる６千人超の解雇を発表。早朝発表の７月の雇用統計が予想を下回ったこともあり「サブプライム問題が実体経済に悪影響を与え始めた」(ウィンダム・ファイナンシヤル・サービスのポール・メンデルソーン最高投資責任者)との見方も台頭した。
ただ、４−６月の米国内総生産が前期比３．４%増となるなど、米景気は堅調を保っている。市場では「直近の株安は投資家心理の悪化による部分が大きい」などとして、一定の調整期間を経た後に株価は騰勢を取り戻すとの見方も根強い。
2008/9/4 日本経済新聞夕刊
あすへの話題 エナジーキオスク
分子生物学者 福岡伸一
アフリカの事情に詳しい知人からこんな話を聞いた。場所はケニアの内陸部。都市からも拠点村落からも外れた集落。電気、ガス、上下水道などのインフラはもちろんない。でも集落の人々はちゃんと携帯電話やパソコンを持っている。電波は上空の入工衛星から拾えるとしても、バッテリーの充電は一体どうしているのか?
村はずれにある赤い屋根の掘っ立て小屋。人々はそこに通って電気を買っているのである。周りに水の流れがあればそれを利用する。風が吹く場所なら風車を、あるいは屋根に太陽光パネルをおく。いずれもごく小規模の発電装置があればよい。そのいずれもが利用できない場合でも、バイオマスを使う発電機や地域の植物油から作るディーゼルからでも電気を作る。蓄電も自動車のバッテリーを転用したもの。そこに接続して、携帯電話なら１回の充電は２０円ほどでできる。その他、電力消費量の小さいLED(発光ダイオード)の勉強用ライトや小型の食品加工具、農具などにも利用されている。
ひと呼んでエナジーキオスク。ちょっとした電気を売る、完全地産地消型の施設である。UNIDO(国際連合工業開発機関)が支援する環境プロジェクトとして設置が進んでいるという。アフリカの小村の人々は、私たち日本人がたどったような経済成長と消費拡大のプロセスを知らない。白モノ家電も自家用車も光ファイバー完備のマンションも経験がない。にもかかわらず彼らはグーグルで検索し、ユーチューブを見、世界と通話（チャット）しているのである。なるほどと思った。小規模で分散的。しかし、このような新しい形で世界の情報技術格差（デジタルディバイド）が一足飛びに解消される道があるのだ。
UNIDO
- Lighting Up Kenya 詳細
Energy Kiosk - A Definition:
An Energy Kiosk is a
shop, where one can buy electricity in the off-grid villages
of Kenya, and it may be for battery recharging for the newly
introduced LED lamps, mobile phones, or automobiles, or for
running tiny or small industries, agro or food processing
appliances, or micro or small enterprises, or to run
community centres, or to power nearby local schools by
extending lines from the Kiosk, or any other small power
applications. The Kiosk receives electricity from a local
renewable energy source such as a micro hydro power unit,
solar, wind or biomass based power generator or a DG set
running on locally available vegetable oils.
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ENERGY KIOSK FOR LIGHTING UP KENYA
Most of the
population in Kenya live in Rural areas and more than 90% of
the population lack access to commercial energy. Energy is a
basic requirement for their development thus the need of
energy as a prerequisite for sustainable development and
achieving the goals of the UN Millennium Declaration to halve
extreme poverty, halve the number of people who suffer from
hunger, achieve universal primary education, promote gender
equality and empower women, reduce child mortality and ensure
environmental sustainability.
Energy security in Kenya faces a major challenge since
ongoing Rural Electrification
programs
will take several decades to reach most village communities
in Africa. Another key challenge is increased unemployment in
rural areas that forces the youth to migrate to cities
leading to overcrowding and crime. In addition, the COMESA
report elucidates that 87% of raw material is exported
without value addition and 50% of agricultural products from
Sub Saharan Africa are wasted due to post harvest losses and
lack of electricity to process them.
UNIDO's programme strategy on Rural Energy for East Africa
targets those in remote/ off-grid areas, far from existing
energy sources, those who are too poor to pay for the initial
investment for energy related installation and those whose
energy needs require a large amount of time and labour in
order to get their needs satisfied.
The rural community in Kenya uses kerosene fuel for home
lighting that results in high risk to respiratory illnesses
among women and children who inhale the fumes; children also
face difficulties when studying at night each home among
other overlapping effects. UNIDO's response to this is the
implementation of a programme strategy that will involve setting up
'Energy Kiosks' in rural off grid areas for generation of
electricity/energy using renewable energy
technologies such as micro hydropower, biogas
generation through organic waste, biomass gasification,
solar, wind and straight (unprocessed) vegetable oil. It doesn't matter what
technology is used to power the Kiosk, the idea is to ensure
that power or energy or electricity is available on demand.
The easiest way to accomplish this is to use a gen set that
can use normal plant oil to run.
The Energy Kiosks will provide energy services to rural
communities where an alternative to kerosene lamps will be
replaced by Light Emitting Diode (LED) to eliminate toxic
indoor pollution by carbon monoxide and carbon dioxide and
fire hazards. This will improve quality of life by reducing
incidence of respiratory and ophthalmic illness in rural
women and children. The system will be run and operated by
the rural community. Opportunities for employment will be
provided and income generation through promotion of micro and
small enterprises in the assembly/ manufacture, sale and
repair industry.
国連工業開発機関（UNIDO：United Nations
Industrial Development Organization）
2008年12月16日 asahi
倹約ＪＡＬ社長、世界が注目 バス通勤や社員食堂利用
販売不振にあえぎ、議会に資金援助を求めている米自動車大手「ビッグ３」首脳が破格の高給を取り、しかも議会に専用ジェットでやってきたことへの批判が
国際的な話題となるなかで、バス通勤している日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長（６０）の「倹約ぶり」が海外メディアで注目を浴びている。
きっかけは、１１月に米ＣＮＮが放送した東京発のリポート。経営再建に取り組む西松社長が都営バスで通勤したり社員食堂に並んだりする映像ととも
に、０７年度に自らの年収を９６０万円に減額したことなどを紹介。世界有数の航空会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）として「異例」とし、「同年代の早期退職
者と痛みを分かち合う必要がある」という本人の言葉も伝えた。
http://www.cnn.com/video/#/video/business/2008/11/02/lah.japan.ceo.pay.cut.cnn
経営不振なのにＣＥＯが巨額の報酬を得ている米国流との違いを強調する内容だっただけに、放送後、東京のＪＡＬ本社には「感激した」「米企業も見
習うべきだ」「私のニューヒーローだ」といった米国からのメールに加え、カナダやオランダからも「努力に拍手」「経営者の手本」などの称賛の声が相次い
だ。番組の映像がインターネット上にも転載されると、１７万件以上のアクセスがあったサイトも出たという。
予想外の大反響に西松社長は「社員と痛みを共有するのは当然。このように取り上げられ、戸惑っています」とコメント。ＪＡＬ広報部は「日本の経営トップの感覚としては、さほど特別な取り組みではないとの認識です。文化の違いでしょうか」と話している。
CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。
これは、JALが07年2月、07年度から4年間の中期経営計画を発表したのと同時に「社長の年収は960万円(08年3月まで)」「社長室の廃止」
「社長は電車通勤」といった取り組みが始まったのを受けてのもの。JAL広報部によると、スケジュール上無理がある時や来客時以外は、原則「電車通勤と社食での昼食」なのだという。
この取り組みに対して、CNNの記者が「世界でトップ10に入る航空会社のCEOの生活としては奇妙なのでは」と疑問を投げかけると、西松社長は「そん
なおかしいですかね? I don't think so strange.(そんなにおかしいとは思わない)
だと思うんですけど」と、「至って当然」という様子。
さらに、レポートでは「米国のCEOは、これとは対照的だ」と続く。記者が、米議会で財政支援を求めている企業のCEOの年収が2億『ドル』
(約186億円) にのぼるケースがあることを伝えると、西松社長は「ドル? In
terms of US dollar? (米ドルで?)
はぁー。ハハハ」と、あきれた様子だった。