2002/1/31 昭和電工

昭和キャボット スーパーメタル(株)株式の譲渡について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news02/02-01-31b.htm

　当社は、持分法対象関係会社である昭和キャボット スーパーメタル(株)（東京都港区、山中 稔 社長）の全保有株式を米国キャボット社グループに譲渡することを決定し、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

１. 譲渡の理由

　昭和キャボット スーパーメタル(株)は、当社とキャボット・インターナショナル・キャピタルコーポレーションとの折半出資により、コンデンサー用タンタル粉末の製造・販売を行っております。
　当社は、現在推進中の中期経営計画「チータ・プロジェクト」において、事業構造改善をはじめとする諸施策、特に有利子負債の削減計画を推進中であり、事業・関係会社の売却を実行いたしております。
　この度、当社の方針と、米国キャボット社グループにおけるタンタル粉末事業強化の方針が一致を見たため、昭和キャボット スーパーメタル(株)株式の米国キャボット社グループへの譲渡を決定したものです。
　なお、本件による株式譲渡益は、１月２９日発表の平成１４年１２月期業績予想に織込み済みであります。

２. 昭和キャボット スーパーメタル(株)の概要
　　(平成13年12月31日現在、総資産は同12月期末予想、売上高は同期の予想)

名　　　　　　　　称	昭和キャボット スーパーメタル株式会社
本　店　所　在　地	東京都港区芝公園ニ丁目９−５　向陽ビル
代　　　表　　　者	代表取締役社長　　　　山中　稔
資　　　本　　　金	４３４百万円
総　　　資　　　産	２３，３３２百万円
売　　　上　　　高	１８，５９４百万円
株　　　　　　　　主	昭和電工株式会社 ５０％ Cabot International Capital Corporation ５０％
従　業　員　数	１３９人
主な事業内容	タンタルコンデンサー用タンタル粉末、 タンタル・インゴット、同加工品の製造販売 タンタル加工品、ニオブ及び関連製品の輸入販売

３． 譲渡先の概要

商　　　　　　　号	会津ホールディングス株式会社
本　店　所　在　地	東京都港区芝三丁目１−１５
代　　　表　　　者	代表取締役社長 　小松 靖門
資　本　の　額	２６８百万円
大　　　株　　　主	Cabot Corporation　１００％
主な事業の内容	タンタル事業会社の株式の所有
当社との関係	当社は、同社の１００％株主である米国キャボット社との合弁会社として 昭和キャボット スーパーメタル(株)および昭和キャボット(株) （カーボンブラック製造）を保有

４． 譲渡内容

　当社が保有する昭和キャボット スーパーメタル(株)の全株式を会津ホールディングス株式会社(米国キャボット社の１００％出資会社)へ譲渡する。
　　
　　　　　当社の譲渡益　　　約１３０億円

５. 譲渡の日程

平成１４年１月３１日 株式譲渡契約書締結
平成１４年２月中旬〜３月末（予定） 株式譲渡

６. 業績に及ぼす影響

平成１４年１月２９日発表の下記業績予想に織込み済です。

2004/02/20 住友ベークライト

公開買付けの開始に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65601

　当社は、本日開催された取締役会において、筒中プラスチック工業株式会社（以下「筒中プラスチック」）の議決権総数の過半数を保有することを目的として、同社の発行する普通株式を公開買付けにより９，９４０千株追加取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．公開買付けの目的
　昨今の当社と筒中プラスチックを取り巻く経営環境は、中国経済の台頭、米国・東南アジア経済の回復による輸出拡大とそれに伴う設備投資増加など明るさが見えてきたものの、個人消費を始めとした国内需要の低迷、国際的な価格競争の激化、原材料品価格の騰勢、円高の影響など先行きの懸念材料も多く、今後も一段と厳しさを増すものと予想されます。

　当社はここ数年、事業の持続的な成長を図るために、半導体・表示体材料、回路製品・電子部品材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の４つの事業をコア事業分野として、そこへの経営資源の集中を図ってまいりました。一方、当社の持分法適用関連会社である筒中プラスチックも、シート・フィルムの総合メーカーとして、産業資材・住設建築資材・シート防水などの分野で事業を展開しております。

　当社と筒中プラスチックとの関係は古く昭和３３年に遡ります。大正６年に輸出用セルロイド玩具等の製造販売を業として創業した筒中プラスチックは、昭和２７年から塩化ビニル樹脂硬質板の生産を開始、昭和３３年には一層の業容の拡大を図るべく当社に出資を要請し、当社はこれに応じると共に当社役員を筒中プラスチックの社長に派遣しました。

　その後、昭和４１年に当社の硬質塩化ビニル樹脂板の大型カレンダー・プレス機などの設備をその生産技術と商権と共に筒中プラスチックへ移管、現在も硬質塩化ビニル樹脂シート製造合弁会社の共同経営や研究・技術開発での定期交流などを行ない、また協業精神の証として当社からの役員派遣を継続するなど、両社は自主独立を尊重し合いながら、その役割を分担しつつ事業を展開してまいりました。

　このたび当社は、ますます厳しさを増す両社の現下の経営環境に鑑み、これまで両社が独自に培ってきたアクティビティーを束ねて、一層多様化が予想される両社のお客様の要求に応えてゆくことが、マーケットが両社に求めるトータルソリューションの最適解となると判断するに至り、これに必要な協業を更に一層進めるため、資本関係を従来以上に強化することを決断いたしました。

　具体的なシナジー効果が予想される事案として、協業の強化によるお客様へのトータルソリューション提供、両社のコアコンピタンスを活用した新製品・新事業・新市場の開発、販売店・物流拠点などの相互活用による販売効率・輸送効率向上、海外市場でのお客様へのサービス強化、研究開発における重複テーマの共同化・一本化による研究効率向上、財務（資金力と負債信用力）の強化などが期待されます。

　両社が事業を展開している様々な分野でその協業を強化することにより、今まで以上にそれぞれの成長性の創造と生産性の向上を果たし、お客様にとってより一層価値ある企業に飛躍できるものと確信しております。

２．公開買付けの概要

３．対象会社との公開買付けに関する合意
　本公開買付けについて、筒中プラスチックは本日の取締役会において賛同する旨を決議しております。
４．今後の見通し
　本公開買付けにより、筒中プラスチックは平成１６年３月期より当社の連結子会社となる見込みです。なお、当社の今期（平成１６年３月期）の業績見通しに与える影響はありません。

日本経済新聞　2004/2/21

巻き返す素材産業　ナンバーワンに集中　規模より個性競う時代

　大手化学・繊維メーカーがコア事業への絞り込みを進めている。
　２月初めに新経営計画を発表した三井化学の中西宏幸社長は「売り上げ目標はあくまでも参考。目指すのは量ではなく質的な拡大」と総合メーカー路線からの決別を宣言する。住友化学工業との統合により国内最大、世界で五指に入る総合メーカーを目指したが、２００３年春の破談を機に大きくかじを切る。
　国内の石油化学事業は出光興産グループとの提携で徹底してコストを削減。得意の合成繊維、光ディスク原料などの事業に絞りアジア、中国で生産設備を新増設する。プラズマテレビ用光学フィルターやレンズ用樹脂など高機能材料も育成中だ。「２００７年度には経常利益１千億円の半分を高機能製品で稼ぐ」と中西社長は宣言する。
　住友化学はこの３年で８００億円を投資して液晶表示装置（ＬＣＤ）のカラーフィルターなどを増産。韓国で新しい工場用地を取得し、さらに５００億円以上を投資する。情報・電子材料を収益源の一つに育てつつある。
　化学・繊維大手は石油化学から医・農薬や電子材料、住宅などに手を広げ、製品数は数千から数万に上る。１９９７年の三井化学誕生以来、大型合併こそないが合成樹脂など汎用製品では再編が進み、不採算事業の整理にメドをつけた。約１５０社ある化学の上場企業で債務超過に陥ったり、株価が百円割れしたりした企業はわずか。アクリル樹脂へのシフトを進める三菱レイヨンは「得意分野さえ持てば５年や１０年はやっていける」（皇芳之杜長）とみる。
　数年前まで各社がお手本にしていた米デュポンが繊維や医薬を売却。バイオ企業を買収するなど「高付加価値分野への集中」（チャールズ・ホリデー会長兼最高経営責任者）に方向転換したことも背景にある。
　高機能材料だけでなく汎用素材でも高付加価値化の取り組みが続く。
　ＪＦＥスチールは技術や品質で他社の優位に立つ製品の売上高比率を、「２００２年度の７％から０５年度は１５−２０％へ高める」（数土文夫社長）のが目標だ。トヨタ自動車の新型「プリウス」に採用された電気損失の少ない特殊鋼板、ナノ（十億分の１）メートル単位で金属組織を制御した高強度の鋼板などを生み出した。東レ、帝人など繊維各社もはアジアで高付加価値製品へのシフトを進める。
　再編で収益を底上げし、好調な中国向け輸出で一息ついたこの時機をとらえ、素材各社は事業構造の変革を急ぐ。ただ、半導体・液晶材料でも中国・韓国・台湾の追い上げは急だ。「あくまで個性にこだわる」（昭和電工の大橋光夫社長）ことが、高収益産業に変身できるかのカギを握る。


化学・繊維各社の代表的な高付加価値製品

日本経済新聞　2004/3/7

日立グループの遠心力　「親子の情」断ち投資家重視

　「日立は一つ」のはずの日立製作所グループに微妙な遠心力が働き始めた。
　親会社・日立製作所の内部では、素材分野などエレクトロニクス事業とは直接のつながりがない子会社について「出資比率を５０％以下に引き下げ、連結対象から外すべきだ」との意見が出てきた。日立金属、日立電線、日立化成工業の「御三家」などが念頭にある。歴史の古い有力子会社との関係も大胆に見直す機運が芽生えている。
　連結対象会社の見直しの議論は日立製作所取締役会のグループ経営委員会で始まった。連結から外すべきか否かを判断する物差しとして浮上してきたのが、日立製作所にその子会社の経営戦略を組み立てる力があるかどうかという点だ。
　「材料メーカーの経営はわからない」が製作所経営陣の本音。経営の「わからない」企業を漫然と「連結」していては、連結業績を親会社自身の手で引き上げるのが難しく、株主に責任を果たせない。子会社との関係見直しは日立製作所が、ようやく「連結の時代」を真剣に受け止め始めた表れと言える。「情報分野など事業内容が製作所と重なっている子会社と、材料、建機などかかわりの薄い子会社に分け、経営陣の頭を整理し始めている」（八木良樹副社長）という。
　子会社の側でも遠心力が強まっている。
　昨年、米ハネウエル社から携帯機器の変圧器などに使うアモルファス金属事業を買収した日立金属は、企業価値向上を目指して、もう一段、二段のＭ＆Ａが視野にある。その際、本多義弘社長の頭にあるのが、多額の買収資金を手当てせずに済む株式交換による企業買収だ。
　株式交換では日立金属が新規発行する株式を被買収企業の株主に割り当てるため、５４．１％の日立製作所の持ち株比率は自動的に下がる。３３．４％以上を維持して製作所の実質的な傘下にとどまるか、完全に親の傘から出ることになるかは買収の規模によるが、親離れの方向にあるのは間違いない。株式交換によるＭ＆Ａは日立製作所の同意が必要。しかし親会社内でも材料子会社との関係見直しが始まっているだけに、障害は少なさそうだ。
　日立製作所は昨年７月、子会社を通じて保有していた日東電工株式を売却、出資比率を２０．７％から３．１％に下げた。しかし、これは事業再編資金のねん出が狙いだった。
　だが、いま日立グループでは、親会社は連結重視、子会社は企業価値向上というように、企業集団のあり方を見直すための大きな軸が生まれようとしている。「日立は一つ」といった心情的な結びつきは投資家重視の流れを背景に、排除せざるを得なくなっており、グループの本格再編の素地ができつつある。
　出資比率の大幅な引き下げで上場子会社が日立製作所の支配下から離れていけば、親会社とそれ以外の一般株主の利益がぶつかり合う日本特有の親子上場問題もほぐれ始める。日本的なグループ経営はいよいよ転換点を迎えたようだ。

2004/03/22 昭和電工

株式交換による平成ポリマー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-03-22hpc.pdf

　昭和電工株式会社（以下「昭和電工」）と平成ポリマー株式会社（以下「平成ポリマー」）は、本日取締役会を開催し、株式交換により昭和電工が平成ポリマーを完全子会社化することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式交換による完全子会社化の目的

　昭和電工は、２００３年を初年度とする新中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」において、石油化学事業を「再構築事業」と位置付け、事業強化のため最適経営環境を追求しております。
　平成ポリマーは、昭和電工の石油化学事業の一つ合成樹脂加工製品事業の中核会社であり、２００１年に包装材料や容器向けラミネート材料事業を昭和電工グループ内へ事業譲渡以降、合成樹脂クロス・フィルム事業へ経営資源を集中しております。また、継続的なコストダウンの推進に加え、２００３年には医薬・食品等向けの厳しい品質要求への対応として、高いクリーン度の機能性フィルム生産設備を新設するなど積極的な施策を実施しております。
　しかしながら、輸入製品との競争は年々激しさを増しており、昭和電工の強力な支援によって平成ポリマーの事業強化を行うべく、株式交換により昭和電工の完全子会社とすることといたしました。
　今後、昭和電工グループの収益基盤強化を図る目的から、国内外の競争を生き抜くためのコスト構造と事業体制を構築するために、合成樹脂加工事業のもう一つの中核会社である昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社と平成ポリマーの事業統合・再編を検討してまいります。

２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
　　２００４年３月２２日　　　　　　株式交換契約書承認取締役会
　　２００４年３月２２日　　　　　　株式交換契約書締結
　　２００４年６月２９日（予定）　 平成ポリマー株式交換契約書承認定時株主総会
　　２００４年７月２８日（予定）　 平成ポリマー上場廃止
　　２００４年８月　３日（予定）　 株式交換の日

（２）株式交換比率
　　会　社　名　　　　　　　昭和電工（完全親会社）　　　平成ポリマー（完全子会社）
　　株式交換比率　　　　　　　　１　　　　　　　　　　　　　　　　０．４１

（３）株式交換交付金
　　　株式交換交付金の支払はありません。

３．株式交換の当事会社の概要

（１５）最近３決算期間の業績　　略

４．株式交換後の状況

2004/4/12 住友化学

住化ヨーロッパの設立について
―住友化学ベルギーと住友化学ドイツの統合―
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040412_1.pdf

　住友化学は、Sumitomo Chemical Belgium S.A./N.V.（以下、住友化学ベルギー）とSumitomo Chemical Deutschland GmbH（以下、住友化学ドイツ）を本年９月を目処に統合し、新たにSumitomo Chemical Europe S.A./N.V.（以下、住友化学ヨーロッパ）としてスタートさせます。
　住友化学グループの欧州での販売および情報収集機能の強化と効率化を図るため、これまでベルギーとドイツに分散していたそれらの機能をＥＵ本部のあるベルギーへ集中し、当社事業の欧州での拠点として再編するものです。
　これに伴い、住友化学ドイツは存続会社である住友化学ベルギーへ営業譲渡の後に清算し、住友化学ベルギーを住友化学ヨーロッパに改称いたします。

［住友化学ヨーロッパの概要（統合後）］

2004年5月14日　住友化学

住友化学、商号（「住友化学工業」から「住友化学」）および本店（「大阪市」から「東京都中央区」）を変更
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040514_4.pdf

　住友化学は、商号を住友化学工業株式会社から「住友化学株式会社」に、本店所在地を大阪市から東京都中央区に、それぞれ変更することとしました。これらの変更は、本年６月の定時株主総会での決議を経て、10月１日に実施する予定です。

　住友化学は、｢創造的ハイブリッド・ケミストリー｣の追求を通じて、これまで世の中になかった新しい有用な技術や製品を生み出し、提供しつづけることによって、人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会が抱える諸問題の解決に貢献してまいります。引き続き、住友化学に対する一層のご理解とご支援をお願いいたします。

日本経済新聞　2006/5/27

富士写、化学材料を事業化　界面活性剤や色素・染料など　フィルム技術転用

　富士写真フイルムは化学材料事業に進出する。自社の写真フィルムや印画紙の製造向けに開発してきた色素や染料、界面活性剤など機能性材料を近く外販する。化学・電機メーカー向けに販路を開拓し、２００９年に３５０億円規模の事業に育てる。主力だった写真フィルム事業で培った技術を活用し、経営多角化に役立てる。
　富士写は写真フィルム市場の縮小に伴い、フィルム・カメラ部門全体の３分の１にあたる５千人の人員削減を柱とした構造改革を進めている。薄型テレビのパネル用フィルムなどに続く成長事業の育成を模索しており、化学品事業への進出も新たな収益の柱づくりの一環だ。
　このほど本社内に約１００人で構成する化成品事業部を設立し、機能性材料の販売体制を整備。神奈川県に開設した基礎研究所には有機合成の開発スペースを設置し、化学品の原料となる化合物の開発も手がける。化合物づくりのノウハウ提供などコンサルティング業務も始める。
　初年度は２５０億円の売り上げを見込む。富士写は子会社の富士フイルムファインケミカルズなど３カ所で化学品や化合物などを生産しており、化合物の品目数は約２０万種類にも及ぶ。例えば色素はインクジェットプリンターのインク、写真フィルムの性能を安定化する化合物は電子回路の素材づくりにも使えるという。富士写は写真フィルムの製造技術が様々な事業分野に活用できるとみており、これまで蓄積してきた技術や開発の成果を生かし、新規事業の育成を加速する。