2005/04/26 三菱化学/三菱ウェルファーマ

共同持株会社の設立について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/pdf/20050426-1.pdf

　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：冨澤　龍一）と三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：小峰　健嗣）とは、本日開催の両社取締役会において、平成１７年１０月１日を期して、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１　共同持株会社設立の意義・目的
　三菱化学は、平成１４年４月にセグメント制を導入し、事業持株会社制による経営を展開して参りましたが、一層の企業価値向上を図るため、更には今後各事業におけるアライアンスをより容易にするためには、この際ポートフォリオ・マネジメント機能＊と個別事業経営機能とを完全に分離した経営形態である純粋持株会社制への移行が望ましいとの結論に至りました。
　その具体的形態として、以下に記載した事由から三菱ウェルファーマとの共同持株会社といたしました。即ち医薬事業については、これまでも、景気変動に左右されにくく収益率が高いことから重要な集中事業と位置付け積極的に資源を投入してきましたが、「革進−Ｐｈａｓｅ２」計画の中で重要テーマに掲げている三菱ウェルファーマの国際創薬企業への成長の早期実現を図る観点から、持株会社下での事業経営に移行することがグループを挙げた支援強化につながり、かつアライアンスにも対応しやすいと判断いたしました。

　また、グループ内の他の事業セクションにとっても、同様に持株会社化によって今後他社とのアライアンス等が容易になるなど、夫々が事業環境変化に機動的・弾力的に対応していく上で有効な施策となります。
　かかる認識の下、純粋持株会社制のメリットを活かして医薬事業の成長を加速するという視点から、両社による共同持株会社化を三菱化学から提案し、両社で協議して参りました。
　一方、三菱ウェルファーマは、平成１３年１０月の新社発足以降、合併効果の早期実現を目指して拠点の統廃合や要員適正化など事業構造改革を重点的に推進して参りました。しかし、医療費抑制政策の進展や外資系医薬企業の攻勢などもあり経営環境は今後益々厳しくなるものと予想され、アライアンス等によるＲ＆Ｄ強化や海外拠点の整備・拡充等が重要な経営課題であると認識しております。こうした経営環境の中、三菱ウェルファーマとしては、今回の共同持株会社化により、医薬専業会社としての事業経営の自主性を維持しながら、国際創薬企業への飛躍のための成長戦略を加速させるアライアンスにも柔軟に対応することが可能になると考えております。さらに、三菱化学並びにヘルスケアセグメント他社との一層の連携による創薬基盤の強化、新たなビジネスモデル創生が可能になる経営施策と判断し合意することといたしました。
　三菱化学並びに三菱ウェルファーマは、今回の共同持株会社化が両社の株主の皆様にとりまして意義のある施策になるものと確信いたしており、一致連携して上記の目的達成に全力を尽くして参ります。
　なお、今後、三菱化学の全事業部門並びに三菱ウェルファーマ以外のグループ会社につきましても、段階的に事業運営体制の最適化・再編成を進めることによりグループ価値の更なる向上を追求する方針であります。
　　＊　ポートフォリオ・マネジメント：グループ戦略、経営資源の最適活用等を意思決定する機能

２　共同持株会社設立のスキーム及びスケジュール

［スキーム］
　両社は、両株主総会の承認及び関係機関の認可等の手続きを経た上で、平成１７年１０月１日を期して株式移転により完全親会社（共同持株会社）を設立し、両社はその完全子会社として共同持株会社の傘下に入る。

＊　三菱化学が現在保有しているグループ内の上場会社株式については、早い時期に上場のまま原則として共同持株会社に移管する予定。

［スケジュール］
平成１７年４月２６日　共同持株会社設立について両社取締役会で承認、共同持株会社設立契約締結
平成１７年６月下旬　　株式移転による共同持株会社設立について、両社定時株主総会
　　　　　　　　　　　　　　（三菱化学：６月２８日、三菱ウェルファーマ：６月２９日に予定）に付議
平成１７年１０月１日　株式移転をなすべき時期（株式移転期日）、新規上場（予定）
平成１７年１０月３日　共同持株会社設立登記（予定）

３　共同持株会社の概要
(1) 商号　　株式会社三菱ケミカルホールディングス（予定）
　　　　　　　（英文名：Mitsubishi Chemical Holdings Corporation）
(2) 設立日　　平成17 年10 月3 日
(3) 本店所在地　　東京都港区芝五丁目33 番8 号（設立時）
(4) 資本金　　500 億円
(5) 上場　　東京証券取引所、大阪証券取引所
(6) 営業年度　　毎年4 月1 日〜翌年3 月31 日（基準日：3 月31 日）
(7) 事業目的　　グループ会社の経営管理
　　　　　　　　　　（グループの全体戦略策定、資源配分など）
(8) 役員　　略
(9) 機能　　グループ全体戦略等ポートフォリオマネジメント、
　　　　　　　 決算・情報開示等上場関連、ヘルスケア企画機能など
　　　　　　　　（添付資料−2 参照）
(10) 発行株式
�@ 設立時発行株式の種類及び数：普通株式1,806,288,107 株
�A 単元株数：500 株
＊ なお、株式移転により三菱化学が保有することになる共同持株会社株式については、企業価値向上（戦略的投資資金等）に資する活用方法を今後検討。

４　株式移転の条件
（１）　両社の株主に対する共同持株会社普通株式の割当
　１）　三菱化学の株主に、その所有する普通株式１株に対し０．５株
　２）　三菱ウェルファーマの株主に、その所有する普通株式１株に対し１．５６５株
　　　　それぞれ共同持株会社の株式を割り当てる。
　　　　（株式移転比率は、三菱化学株式１：三菱ウェルファーマ株式３．１３の割合となる）

（２）　株式移転比率算定の根拠
　両社は、公正性・妥当性の観点から、三菱証券株式会社に株式移転比率算定を依頼し、当該依頼に基づき同社が算定した結果を基に両社で協議決定した。
　なお、本株式移転比率について、三菱化学は日興シティグループ証券株式会社から、三菱ウェルファーマは野村證券株式会社から、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見書を受領している。

（３）　株式移転をなすべき時期
　平成１７年１０月１日とする。
　（なお、共同持株会社の設立登記は、平成１７年１０月３日に行う予定。）

（４）　株式移転交付金
　株式移転交付金は、支払わない。
　（両社は、それぞれ中間配当を実施する予定）

５　株式移転当事会社の概要：　略

６　共同持株会社の体制：　

現状 　三菱化学　　　　58.94% 　武田薬品　　　　　7.18% 　ニプロ　　　　　　　1.84% 　東京三菱銀行　　1.67%

平成17年7月21日 日本化成

当社一部事業の撤退について
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-050721-j.html

　日本化成株式会社（本社：福島県いわき市、社長：松永正大）は、本日開催された弊社取締役会において、下記のとおり二つの事業について撤退することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
　これは、今年度を初年度として取り組んでおります新中期計画「New DS Plan 21」（DS＝Dynamic Speciality）に基づき、「再編・再構築事業」と位置付けた下記事業については、前期末において固定資産の減損処理を行い、更に検討を重ね対策を講じてまいりました結果、今般、事業の撤退を決断したものです。

1.　撤退する事業及びその理由
（1）ジメチロールプロピオン酸（商品名：ニッカマーPA(R)、以下「PA」）及びジメチロールブタン酸（以下「BA」）事業　
　PAは、合成樹脂系塗料の水系化等に用いる添加剤ですが、国内・海外市場における競争激化により市況が下落しており、その収益性等を勘案した結果、競争力が乏しいと判断いたしました。
　BAは、PA同様、合成樹脂系塗料の水系化等に用いる添加剤ですが、有機溶剤を全く用いずに合成樹脂系の水系塗料を製造あるいは使用できる特性をセールス・ポイントとして、市場開拓を進めてまいりました。環境を重視する時代に即した商品として注力してまいりましたが、市場が成長するには、まだ相当な時間を要すると考えられ、このまま事業を継続していくのは難しいと判断いたしました。

（2）ヘキサメチレンテトラミン（商品名：ウロトロピン、以下「ウロトロピン」）事業
　ウロトロピンは、自動車用部品の鋳物用砂型の硬化促進剤等に用いられますが、鋳物からアルミニウム主体へといった部品材質の変化及び国内市場における輸入品の増加に伴い、販売量・売上高・収益の減少が顕著で、将来的に見て競争力が乏しいと判断いたしました。

　これにより、弊社は、新中期計画「New DS Plan 21」に基づき、「再編・再構築事業」についての対策を講じる一方、「集中事業」の強化及び「育成事業」の早期収益化を図るべく、今後も積極的に取り組んでまいります。

2.　 撤退事業の概要

3.　 撤退時期
それぞれ以下のとおり、その生産・販売を停止する予定です。
（1）PA事業：平成17年9月末
（2）BA事業：平成17年12月末
（3）ウロトロピン事業：平成17年12月末

3.　 当該事実が当社の業績に及ぼす影響
　本件は、これまでに当社が発表しております当期（平成18年3月期）の連結及び個別の業績予想に折り込まれており、これによる業績予想の修正はありません。

（ご参考）
　新中期計画「New DS Plan 21」の概要

2005年10月3日 三菱ケミカルホールディングス

共同持株会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」の設立について
−三菱ケミカルホールディングスグループがスタート−
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/newsreleases/2005/20051003-1.html

　三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤龍一、以下「三菱化学」)及び三菱ウェルファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、社長:小峰健嗣、以下「三菱ウェルファーマ」)は、平成17年10月3日、両社の株式を移転する方式により、共同持株会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」 (以下「三菱ケミカルホールディングス」)を設立しました。これに伴い三菱化学・三菱ウェルファーマ両社は、三菱ケミカルホールディングスの完全子会社 (非上場)となりましたが、引続きグループの中核会社として事業運営してまいります。

　三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学、三菱ウェルファーマをはじめとするグループ約370社のポートフォリオ・マネジメント機能を担う純粋持株会社として、“Good Chemistry for Tomorrow"のグループ企業理念(別紙1ご参照)のもと、医薬事業の更なる強化、グループ経営の深化、収益の安定したポートフォリオ形成など、グループの成長・飛躍に向けた経営諸施策を積極的に推進してまいります。

　三菱ケミカルホールディングスの概要は以下の通りです。

[三菱ケミカルホールディングスの概要]

1. 会社名　 株式会社三菱ケミカルホールディングス
　　　　　　　(英文:Mitsubishi Chemical Holdings Corporation)
2. グループの名称　 三菱ケミカルホールディングスグループ
　　　　　　　　　　　　(英文:Mitsubishi Chemical Holdings Group)
3. 設立日　 平成17年10月3日
4. 所在地　 東京都港区芝五丁目33番8号
5. 代表者　 代表取締役社長　冨澤 龍一
6. 資本金　 500億円
7. 発行株式数　 普通株式　1,806,288,107株(単元株数 500株)
8. 営業年度　 毎年4月1日〜翌年3月31日(基準日:3月31日)
9. 上場証券取引所　 東京証券取引所、大阪証券取引所(証券コード:4188)
10. 役員等　 別紙2ご参照
11. 売上高　 2兆3,800億円(2006年3月期グループ連結見込)
12. グループ会社数　 約370社
13. グループ従業員数　 33,261人*
　　　　*三菱ケミカルホールディングス従業員数62名全員、三菱化学及び三菱ウェルファーマからの出向

別紙1
　企

別紙2
役員一覧　　略

参考資料
三菱ケミカルホールディングス社長　冨澤 龍一　従業員挨拶(要旨)

−新社発足にあたって−
1　役割:グループ全体の価値を高め、ステークホルダーの期待に応える。
　三菱ケミカルホールディングスの役割は、事業子会社となる三菱化学と三菱ウェルファーマの経営を、持株会社として適切に管理・監督していくことによって、グループ全体の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えるというところにある。その為には、三菱化学、三菱ウェルファーマ、そして更にはその傘下の各社が、それぞれに個性を活かして具体的個別戦略を自らの責任において展開しつつも、同一グループのメンバーとして理念・戦略・企業倫理を共有し、グループとしての総合力を発揮していくことが肝要である。

2　理念:Good Chemistry for Tomorrow -人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために
　三菱ケミカルホールディングスの理念については、業種・業態の異なるさまざまなグループ会社が結集するということを考慮し、より普遍的で共感を得やすい表現とした。

3　戦略:革進Phase-2計画における「石化、機能商品、ヘルスケアの3分野を柱とし、それぞれ選択と集中を一層徹底し、成長を実現していく」の基本方針を堅持。

　持株会社化は、革進Phase-2を実現していくための戦略オプションを広げ、グループとしてのシナジー効果を更に発揮し易くすることにつながると考える。ヘルスケア分野においては、今回の持株会社化により、三菱ウェルファーマとグループ内のヘルスケア各社との連携がより強化されるとともに、他社とのアライアンスや提携など、三菱ウェルファーマを国際創薬企業とするための経営戦略を機動的に取り進めることが可能となる。

　また、石化や機能商品の分野においても、選択と集中を推し進める過程において、アライアンスやグループ事業の再構築を進める上で、機動性と柔軟性という点で有効に機能しうるものと考えている。

4　企業倫理:コンプライアンスの徹底を!!
　三菱ケミカルホールディングスグループの皆さんには、社会からの信頼・期待に応えて、社会的ルールを守った上で、有用で価値ある製品やサービスを提供していくことが、グループとしての持続的発展を可能にさせるという認識に立っていただき、今一度、コンプライアンスの徹底を皆さんにお願いしたい。

5　結び:スピードをもって「変革」、「挑戦」の実践を!!
　三菱化成・三菱油化の合併による三菱化学誕生が第一の波だとすれば、それから十年余り経過した今回の純粋持株会社設立は第二の波と位置づけられる。経済・企業環境は、早いテンポで変化しており、次の第三の波は、十年と言わずもっと早く来るかもしれない。その意味で、私たちに残された時間はそう多くないことはしっかりと認識した上で、「変革」、「挑戦」を実践して、新しい流れを絶えず創り出していくことが求められている。今回の持株会社化を契機にして、より強く、そしてより魅力ある三菱ケミカルホールディングスグループを、グループの皆さんと一緒に築いていき、社会の期待に応えていきたい。

平成17年12月26日　三菱化学

四日市事業所におけるお客様への提案型研究開発施設新設について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20051226-3.htm

l三菱化学(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、主要事業所である四日市事業所(三重県四日市市東邦町、執行役員事業所長:池浦富久)内に、お客様への提案型研究開発施設を新設することを決定しました。来年春から建設工事を開始し、2007年4月に第1期として、自動車業界を中心とするお客様とともに製品化、製品評価を行っていくための「カスタマー・ラボ(仮称)」を備えた研究開発新棟を完成させるとともに、引き続き新製品の企画、新たなコンセプトを提案する「マーケティング・センター(仮称)」の設置等について詳細検討を進めていく予定です。設備投資額は、第1期分として約 26.5億円を予定しています。

四日市事業所は、中京圏、近畿圏の大消費地に近く、自動車業界、情報電子業界等三菱化学グループのお客様が数多く立地している地区にあります。また、高機能樹脂等機能型商品の生産設備はもとより、50余年にもわたる歴史を背景に樹脂等の技術蓄積を豊富に有し、グループで約600人に及ぶ研究者を擁していることから、三菱化学グループでは、四日市事業所を「樹脂関連製品を主体とした研究開発、生産拠点」と位置付けています。

昨今の研究開発の傾向としては、従来の単独で新技術・新製品の研究を行うスタイルにとどまらず、お客様サイドに立ってニーズの充足、課題の解決を行っていくことが求められており、三菱化学グループでは、こうした現況を踏まえ、お客様に斬新なソリューションを今後積極的に提案できる体制の整備が必要であると判断いたしました。その具体的な方策として、今般、グループ全体で保有する樹脂等各種技術のシナジー効果を発揮できるように、従来事業所内に点在していた研究者集団を集約するとともに、お客様への提案型設備を備えた新しいスタイルの研究開発棟を新設することにより、上記の課題に充分対応できると考えております。

新しい研究開発施設の概要は、別紙の通りです。

I . 研究開発施設の概要(第1期)
　1. 在地　 三菱化学(株)四日市事業所塩浜地区内
　2. 主要設備　
　　　　建屋:新研究開発棟
　　　　　　　(カスタマー・ラボ(仮称)、研究棟(4階建)等により構成)
　　　　装置:カスタマー・ラボ(仮称)
　　　　　　　多機能射出成型機、耐久性試験機、衝撃試験機(歩行者保護衝撃試験機等)等
　　　　　　　研究棟(4階建)
　 　　　　　　　射出成形機、シート、フィルム成型機
　 　　　　　　　樹脂合成装置、混合機、押出機等
　3. 工期 2006年4月〜2007年3月(約1年間)
　4. 敷地面積 6,000m2
　5. 延べ床面積 10,500m2
　6. 設備投資額 約26.5億円
　7. 収容研究者 150名

引き続き、事業所内の隣接区域に「マーケティング・センター(仮称)」等新たな機能を備えた別施設の建設を検討。

II . 三菱化学(株)四日市事業所の概要
　1. 所在地 三重県四日市市東邦町1番地
　2. 操業開始 1953年(昭和28年);旧三菱化成工業�椛�業開始
　3. 主要製品 アクリル酸／アクリル酸エステル、PET、1,4-ブタンジオール、PBT、THF、PTMG、
　　　　　　　　　シュガーエステル、カーボンブラック、合成ゴム他
　4. 従業員数 グループ全体で約3,300人(三菱化学単体約1,100人)

日本経済新聞　2009/7/18

トップに聞く企業戦略　三菱ケミカルホールディングス社長　小林喜光氏

リストラでも株価低迷なぜ?　改革への理解浸透に時間

　伝統的な石油化学産業からの脱却を目指す総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス。他社に先んじて塩ビ樹脂撤退など事業のリストラを打ち出しているが、株価はさえない。2010年3月期の連結業績予想も強気過ぎるとの見方がもっぱらだ。小林喜光社長に展望を聞いた。

ー　時価総額は約5800億円と住友化学、旭化成に次ぐ3番手です。
　「住友化学はリスク覚悟でサウジアラビアの合弁石化コンビナート事業に参画し、旭化成は住宅や医薬による収益源の多角化が進んでいる。三菱ケミカルは樹脂原料になるエチレンの生産体制見直しなど改革の方向性を示した。ただ石化プラントは石油元売りなど利害関係者が多い巨大な装置事業のため、一筋縄ではいかない。塩ビ樹脂やナイロンの撤退も決めたが、改革後の姿を具現化するには2〜3年必要だ。投資家に理解してもらうまで時間がかかるのは仕方ない」
　「資源が豊富な中東勢に対して、日本の化学会社が石油を使ったビジネスで勝てるわけがない。中国石油化工(シノペック)との提携やスイスの樹脂会社買収（三菱樹脂によるQuadrant AG買収）で海外の足場を広げつつ、太陽電池やLED(発光ダイオード)照明といった高機能分野に力を入れる。針路は問違っていない」

ー　なぜ石化のリストラは遅れたのでしょうか。
　「日本で生産する石化品は一部輸出されているが、それほど採算が良いわけではない。にもかかわらず新興国の経済成長を背景に生き永らえてしまった。私自身は光ディスクなどのエレクトロニクス部門が長かったこともあり、二十数年前から日本の石化産業が踊り場を迎える姿をイメージしてきた。最近は景気回復を背景に石化品の需要は戻りつつあるが、必ず合理化を進めていく」

ー　高収益を追求するためであれば、規模が大きい外資の傘下入りを考えますか。
　「それはあり得ない選択肢だ。時価総額をみると、米ダウ・ケミカル(約1兆4000億円)など海外勢との差は依然大きい。それでも日本を代表する総合化学会社として、海外勢と渡り合うという従来の考え方を曲げるつもりはない」

ー　10年3月期の業績予想は楽観的との声があります。
　「5月の公表べースでは、09年4〜9月期の連結営業損益が100億円の赤字(前年同期は562億円の黒字)になる見通しだ。4〜6月期は石化事業が想定以上に回復した。この勢いが続けば、上期は予想以上の業績が期待できる」

ー　原燃料価格の上昇が気掛かりです。
　「原油価格が1バレル80ドルを超えることは無いだろうが、投機的な資金が流入すればわからない。通期の業績予想(650億円の連絡営業黒字)については、もう少し経過を見る必要がある」

ーーー
追加リストラも

　海外に比べて日本の総合化学は再編が遅れ気味。この状況を最も苦々しく思ってきた人物の一人が小林社長だ。その小林氏ですら石化の複雑な利害関係を「耳を引っ張れば盲腸が痛む」と例えるなど、対応に苦慮している一面を見せる。
　ただ10年までに総資産を1割弱(2000億円)減らす方針を掲げており、これ以上の遅れを許すほど市場は寛容ではない。今期は事業再編で180億円の特別損失を計上し、最終損益は2期連続で赤字の計画。赤字拡大を覚悟で追加のリストラや資産売却に踏み切るかも焦点になりそうだ。