『日本ポリウレタン工業株式会社の株式取得による子会社化及び保土谷化学工業株式会社の第三者割当増資の引受に関するお知らせ』
http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20060403001.pdf
当社は、平成１８年４月３日開催の取締役会において、日本ポリウレタン工業株式会社の株式を取得し子会社化すること、及び保土谷化学工業株式会社の第三者割当増資の引受を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
Ｉ．日本ポリウレタン工業株式会社の株式の取得
１．株式取得の理由
日本ポリウレタン工業株式会社（当社出資比率３５％、保土谷化学工業株式会社６５％）は、「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業をコアビジネスとする当社の中核関連企業であり、当社はイソシアネートの主原料であるアニリン、ＣＯ、塩素等を同社に供給するとともに、同社で副生される塩酸を当社の塩ビモノマー原料として回収・利用し、事業競争力強化を図っています。先般、日本ポリウレタン工業株式会社は同社の主力事業であるＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）の更なる拡大を目指し生産能力２０万ｔ／年の新ＭＤＩプラントを、当社南陽事業所内に２００７年１０月完成を目標に建設することを決定しました。また当社も新ＭＤＩプラント建設に合わせ、その主原料であるアニリン、ＣＯ等の供給設備の増設を検討しています。
上記状況を踏まえ、日本ポリウレタン工業株式会社の今後の中長期的な成長戦略について、当社と保土谷化学工業株式会社との間で検討を重ねてまいりましたが、今般、当社が保土谷化学工業株式会社保有の株式の一部を取得し子会社化することで合意に至りました。 今後需要の大きな伸びが期待される中国を中心とするアジア市場を睨み「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業の更なる拡大のためには、当社と日本ポリウレタン工業株式会社との結びつきを、より一層強化することが必要であると考えています。
２．異動する子会社の概要
（１）商 号 日本ポリウレタン工業株式会社
（２）代 表 者 代表取締役社長 澤井 克介
（３）所 在 地 東京都港区芝四丁目１番２３号
（４）設 立 年 月 日 昭和３５年３月４日
（５）主な事業の内容
ポリウレタン原料及びその誘導品の製造販売
（６）決 算 期 ３月
（７）従 業 員 数
５６５名（２００５年３月末）
（８）主 な 事 業 所
（南陽工場）山口県周南市開成町４５３０
（総合技術研究所）神奈川県横浜市戸塚区秋葉町４４０
（大阪支店）大阪府大阪市中央区南本町２－６－１２
（名古屋支店）愛知県名古屋市中区錦１－１７－１３
（９）資 本 の 額 １，５００百万円
（10）発行済株式総数 ３，０００，０００株
（11）大株主構成及び所有割合
保土谷化学工業株式会社 ６５％
東 ソ
ー 株式会社 ３５％
（12）最近事業年度における業績の動向 略
３．株式の取得先
（１）商号 保土谷化学工業株式会社
（２）代表者 代表取締役社長 岡本 昂
（３）本店所在地 川崎市幸区堀川町６６番地２
（４）主な事業の内容
無機・有機工業薬品、染料、農薬、その他化学製品等の製造・販売
（５）当社との関係 資本関係 当社出資比率
24.29% 取得先出資比率 0.39%
取引関係
当社製品の販売及び取得先からの原料の購入
人的関係
当社田代代表取締役会長兼ＣＥＯが取締役を兼任
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
議決権の総数に対する割合 35％→51.67％
（発行済株式数に対する割合） 35％→51.67％
５．取得の日程
平成１８年４月 ３日（月曜日）
取締役会決議・株式取得（譲渡）契約締結
平成１８年４月１４日（金曜日）
株式取得予定
６．今後の業績見通し
日本ポリウレタン工業株式会社を子会社化した後の当社の平成１９年３月期連結業績見通しにつきましては、５月１１日（木）に予定しております平成１８年３月期決算発表時に公表致します。
但し、同社子会社化による当社連結業績を前期の連結業績予想で試算しますと、売上高約５２０億円、経常利益約４０億円それぞれ増加することとなります。
７．その他
平成１８年４月１４日付で日本ポリウレタン工業株式会社代表取締役社長に現東ソー株式会社常務取締役（平成１８年４月３日付で取締役より昇格）化学品事業部長藤井恒嗣が就任する予定です。
Ⅱ．保土谷化学工業株式会社の第三者割当増資の引受
１．第三者割当増資引受の理由
高機能・高付加価値創出型企業を志向し、今後の成長戦略への投資資金確保及び財務体質改善を図る同社の要請に応じるとともに、両社の連携を一層強化するためです。
２．第三者割当増資の内容
（１） 発行新株式数 普通株式
１０，０５０，０００株
（２） 割当先及び株式数 当社に全株割当
（３） 発行価額
１株につき金６２０円、直近１ヶ月の終値平均６２５．６４円（ディスカウント率０．９０％）
（４） 発行価額の総額 ６，２３１，０００千円
（５） 資本組入額 １株につき金３１０円
（６） 払込期日
２００６年４月１９日（水曜日）
（７） 増資後資本金
１１，１９６百万円（増資前
８，０８１百万円）
（８） 取締役会決議日 ２００６年４月３日
（９）
増資引受による当社の持株数及び出資比率の変動
（増資前）
（増資後）
総発行株式数 ７４，０８７千株
８４，１３７千株
当社持株数 １７，９９９千株
２８，０４９千株
当社出資比率 ２４．２９％
３３．３４％
３．発行会社の最近事業年度における業績（連結）の動向 略
日本経済新聞 2006/7/28
東ソー、自家発電増設 主力プラント 82万キロワット 国内最大 270億円投資
東ソーは主力の南陽事業所(山口県周南市)で自家発電能力を大幅増強する。８月から約２７０億円を投じ、年間出力２２万キロワットの石炭火力発電所を増設する。既存設備と合わせて８２万９千キロワットの自家発能力は一企業の単独事業所で国内最大となる。樹脂原料の設備増強などと合わせて南陽に総額約１千億円を投じ、欧米や中国の巨大プラントに対抗する。
南陽事業所は断熱材や自動車バンパーなどに使うウレタンの原料や塩化ビニール樹脂の原料生産ではアジア最大級。中国などで欧米の化学大手や中国資本がプラントの新増設を進めており、規模の拡大に踏み切るには自家発能力の大幅増強が不可欠と判断した。
既存の自家発設備も出力６７万５千キロワットと日本の一事業拠点では最大規模だった。今回２２万キロワット分を増設し、一部を停止。総能力を８２万９千キロワットとする。８月４日に着工し、２００８年４月の稼働を目指す。
東ソーは子会社の日本ポリウレタン工業と共同で約６４５億円を投じ、０７年末までにウレタン原料の能力を倍増する計画。自家発電の増強で電力の需要増に対応する。カセイソーダについても電気分解能力の拡大が可能になる。
２００６年７月２８日 東ソー
自家発電設備の増設について
－更なる「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業の強化策の一環－
東ソーは２００３年４月より着手していた発電設備に関する環境影響評価（環境アセスメント）がこの度完了したことに伴ない、南陽事業所（山口県周南市）において、石炭火力による出力２２万ｋＷ（キロワット）の自家発電設備〔設備名称：第２発電所 第６号発電設備〕の増設を行なうことを決定しました。２００６年８月着工、２００８年４月の運転開始を予定しており、投資金額は約２７０億円です。
東ソー南陽事業所内では現在、当社が５２％出資するグループ企業である、
日本ポリウレタン工業（本社：東京都港区）が２００７年Ｑ４完成を目標に、新ＭＤＩ（ジフェニルメタン・ジイソシアネート）年産２０万トン製造設備の建設を進めており、これに対応するため、当社はＭＤＩの主原料であるアニリン、一酸化炭素及び電解生産設備、合わせて必要とする基盤インフラ整備建設工事を行なっています。
今回増設する自家発電設備は、現在増強工事を進めている製造設備に供給すると共に、将来の事業拡大による当社の電力需要増大に対応することになります。また今回増設する自家発電設備の稼働に伴い、既設発電設備の一部（出力６万６千ｋＷ）を廃止する予定です。これにより東ソーの自家発電設備は、南陽事業所で単独企業・単一事業所として国内最大の出力８２万９千ｋＷの自家発電能力となり、東ソー全体では四日市事業所（三重県四日市市）の出力２０万６千ｋＷの自家発電能力と合わせて、出力１０３万５千ｋＷの発電規模となります。
また当社は今回増設する自家発電設備に実績のある最新の排煙脱硫・脱硝設備の導入、並びに石炭灰のセメント工場への有効利用を図るなど、環境への影響を軽減するための最善の努力を払うことにしています。
＊別添資料
・「ビニル・イソシアネ－ト・チェ－ン」第２期増強計画