日本経済新聞　2004/3/29

電気製品、有害６物質排除　電機・化学業界が連携　０６年夏までに
　部品・素材１万社参加

　ソニー、キヤノンなど電機・精密機器メーカー約５０社は２００６年７月までに国内外で販売する製品から鉛、水銀など有害な金属・化学物質６種類を排除する。このための仕組み作りで化学業界と合意した。鉄鋼・非鉄メーカーも加わる見込みで、それぞれの取引先を含め、１万社を超える規模で有害物質削減に取り組む。欧州連合が電気製品を対象に実施する使用禁止規制に合わせ、世界規模で製品を環境対応に切り替える。
　約５０社で構成する「グリーン調達調査共通化協議会」が有害物質を取り除くための統一ガイドラインを提案し、化学業界の約２７０社・団体が加盟する日本化学工業協会（中西宏幸会長）が受け入れた。
　具体的には製造工程での有害物質の混入防止、外部調達した部品・素材への含有量の把握、管理責任者の明確化、社員教育の徹底など２４項目を設定した。部品・素材メーカーはすべての項目で判定基準を満たしたと判断した場合、納入先に対して対応が完了したと宣言できる。１社の納入先に宣言すれば、他の納入先も対応完了を認める。宣言しない場合、取引を打ち切られる可能性があるため、部品・素材メーカーの有害物質管理を促す効果もある。
　完成品、部品、素材の各メーカーが共同で、有害物質の使用状況を把握して削減に結び付けるのは世界的にもこれが初めての試みだ。
　電気・電子製品は部品点数が多く、完成品メーカー１社で百万点に達する場合もある。使用する素材も多様で、「完成品メーカーが単独で有害物質の有無を分析することはほぼ不可能」（経済産業省環境リサイクル室）とされていた。
　ガイドラインの導入によって完成品メーカーは自前で調べる必要が減り、管理コストの削減も可能になる。一方、部品・素材メーカーは取引先の完成品メーカーごとに対応方法が分かれる事態を回避でき、部品や素材の生産で規模のメリットが働く。これらを加味すると、環境対応の素材に切り替えることで発生する費用は最小限に抑えられる見込みだ。
　今回の仕組みは電気製品と並んで多種多様な部品・素材を使う自動車業界の環境対策にも役立つと期待される。

日本経済新聞　2006/7/1

欧州で化学物質新規制 始動　電機業界など運用注視
　製品管理は徹底　行政裁量に不安残る

　電気・電子製品に使われる鉛など化学物質の使用を規制する欧州連合(EU)の「RoHS(ローズ)指令」が１日スタートする。規制物質が一定濃度を超えていると判明した場合は出荷停止などの措置がとられる可能性がある。ただ検査方法などはあいまいで各国の裁量に委ねられており、日本の電機・精密各社は管理を強化する一方で不安も募らせている。
　６月２７日午前、松下電器産業の環境本部に安堵の雰囲気が漂った。プラズマパネルの接着剤に含まれる鉛がRoHS指令の適用除外になることが決まったとの情報が欧州から伝えられたからだ。プラズマパネルの鉛を代替する技術は「非常に困難」(同社)。適用除外が認められなければ欧州市場で薄型テレビなどを販売できなくなる可能性があるだけに、最悪の事態は免れたと胸をなで下ろす。
　RoHS指令は家電、パソコン、携帯電話などの製品への鉛、水銀など６つの化学物質の使用を原則禁止した。ただ罰則など実際の運用は加盟各国がそれぞれ定めた国内法に従うため国ごとに様々。さらに将来の技術革新に備え、対象製品の表示などはあえてあいまいにしたままだ。
　「日欧の規制文化の違い」(経済産業省情報通信機器課)に日本メーカーは戸惑いを隠せない。各国に行政裁量の余地が残るため「欧州製品と競合する分野で日本製などに不利に働くのではないか」との不安も募る。
　日本の電機・精密大手は調達先と連携して部材に含まれる化学物質の管理システムの構築を強化している、ソニーはRoHS指令が発効した２００３年に化学物質管理の基準を定め国内外の調達先約４千社を監査。これに先立ち工場ごとに約７００人の監査員を養成し、監査に合格し「グリーンパートナー」と認定した調達先だけに取引を絞り込んだ。
　部材の調達先は世界各国に広がっている。キャノンは調査方式の共通化を業界各社に呼びかけ、すでに約９０社が共通方式の推進組織に参加するなど、国際標準化を目指している。松下は１９億円をかけて化学物質の分析装置を３６０台導入。調達先が多い中国には部材試験センターを設置した。
　化学物質管理の体制を整えた大手はRoHS指令の対応「完了」を宣言している。しかし製品すべてを検査するのは困難で、例えば調達先で自動車など向けに使用している規制対象物質が混入しないとも限らない。欧州販売の売上高全体に占める比率はキャノンが３０%超、ソニーが２０%超など。違反した場合は厳しい罰則とブランドイメージの悪化が避けられず、不安は完全に払拭できていないのが現状だ。

▼RoHS(ローズ)指令
　欧州連合(EU)が７月１日から実施する化学物質の規制。家電やパソコン、複写機、デジタルカメラ、携帯電話などを対象に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の計６物質の使用を原則禁止する。
　対象物質の含有濃度が規制値を超えていることが判明した場合、罰金や販売停止などの措置がとられる見通し。代替が困難な製品については適用が除外される。ブラウン管の蛍光ランプのガラスに含まれる鉛、液晶パネルのバックライトに含まれる水銀、電子セラミック部品に含まれる鉛などの除外が決まっている。