2003/07/03 旭硝子

韓国電気硝子株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、平成１５年７月３日開催の取締役会において、韓国電気硝子（株）の株式を追加で取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお今回の株式取得により、韓国電気硝子（株）は本年度第２四半期より、従来の持分法適用会社から連結対象子会社となります。

１．株式取得の理由

　韓国電気硝子（株）を当社連結子会社とし、当社ブラウン管用ガラスバルブ事業におけるグループ一体運営を強化するため

２．異動する子会社（韓国電気硝子（株））の概容

３．株式の取得先

４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
　（１）異動前の所有株式数　　　　　２，４２２，０１４株（所有割合３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議決権の数２，４２２，０１４株）
　（２）取得株式数　　　　　　　　　　　１，０３０，０００株（取得価額５５，２５６百万ウオン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議決権の数１，０３０　，０００株）
　（３）異動後の所有株式数　　　　　３，４５２，０１４株（所有割合４２．７６％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議決権の数３，４５２，０１４　株）

５．日程
　平成１５年７月３日　　　　取締役会決議
　平成１５年７月３日　　　　株券引渡し期日

６．今後の見通し
　本件の当社連結業績に与える影響は、現時点では未定です。

日本経済新聞　2006/2/28

日本板硝子　英社買収で合意　ピルキントン社、３５８５億円で

　日本板硝子は２７日、板ガラス世界３位の英ビルキントンの全株式を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。買収総額は約３５８５億円の見通し。実現すると世界シェアは約１４%と旭硝子に並ぶ最大勢力となる。日本板硝子はピルキントンが世界展開する拠点を通じ、自動車メーカーなどへの供給拡大を目指す。
　日本板硝子は現金でピルキントンの株式を１株１６５ペンス(約３４１円)で取得する。資金は資産売却や金融機関からの借り入れなどで賄う方針だ。買収手続きは６月下旬にも完了する予定。日本板硝子は役員３人を派遣し、ピルキントンのスチュアート・チェンドルース社長は留任する。
　ピルキントンの世界シェアは約１０%で、日本板硝子は約４%。買収後のグループ売上高は約７６００億円となる。日本板硝子は昨年１１月に１株１５０ペンスで買収提案したがピルキントンは拒否。その後、買収価格を１５８ペンスに引き上げたが再度拒否されていた。

板ガラス世界3強へ　「自動車発」再編が加速

　日本板硝子がガラス大手の英ピルキントンを買収、旭硝子や仏サンゴバンと並ぶ世界三強に躍り出る。世界生産を加速する日本の自動車大手への素材供給力を確保、成長市場のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの需要拡大にも応える狙い。高品質素材の現地調達を進める「自動車発」の寡占化の波が、鋼材から板ガラスにも及んできた。

　日本板硝子の海外製造拠点はマレーシアとベトナムの２カ国のみ。トヨタ自動車のフランス進出などを機に、最大手の旭硝子はベルギーのグラバーベルを傘下に収め、セントラル硝子も仏サンゴバンと提携したのに対し出遅れていた。
　ピルキントンは売上高の約６割を欧州で稼ぐほか、中国やブラジル、ロシアなど２５カ国に拠点を持つ。２７日に記者会見した出原洋三会長は「グローバルに顧客を網羅できる理想的な組み合わせ」と強調。ピルキントンのラッド会長も同日ロンドンで会見し、「国際的なリーダーの地位を維持できる」と相乗効果を期待する。
　ピルキントンは売上高の約半分が収益性の低い建築用のため、日本板硝子は赤外線カットの表面塗工や成型技術など日本国内と同等品質のガラスを供給できるようてこ入れする。日産自動車は英国とスペインの生産拠点で使用する自動車用ガラスの大半をピルキントンから購入。「(日本板硝子の傘下入りで)新車開発や購買窓口を一本化できる効果がある」(日産幹部)とみている。
　自動車大手の海外展開に追走する素材再編は、新日本製鉄とアルセロール(ルクセンブルク)、JFEスチールと独ティッセンクルップの提携など鉄鋼大手が先行。規格を統一するなど相互供給する体制を築いた。タイヤ業界でも住友ゴム工業が英ダンロップを買収。横浜ゴムも独コンチネンタルと提携するなど、すそ野が広がっている。板ガラスも今回の買収で自動車用の約７割を三強だけで占めるようになる。


買収資金調達　財務に負担

　ピルキントンの売上高は日本板硝子の約２倍。小が大をのみ込む今回の買収劇で、日本板硝子は巨額の資金を調達する必要があり、市場では同社の財務悪化への懸念が強まっている。念願の規模拡大は実現するが、原油高などでガラス事業の収益環境は悪化。のれん代の償却負担も重く、中長期的にどの程度収益に貢献するかは不透明だ。
　買収に必要な金額はピルキントンの負債の借り換え約２２３０億円を含め６１６０億円。両社の年間売上高の合計、７６００億円の８割に相当する。同社の手元資金などで約１４３０億円を賄うが、残りは借入金(約３６２０億円)と、転換社債型新株予約権付社債の発行(１１００億円)で調達する。
　阿部友昭副会長は「綿密に練った資金調達計画で財務上のリスクは少ない」と強調するが、財務の健全性を示す連結株主資本比率は昨年１２月末の４９%強から３０%以下に低下する見通しだ。格付投資情報センター(R&1)は２７日、現在「トリプルBプラス」の同社の格付けを格下げする方向で検討に入ったと発表。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも格下げ方向で見直すと発表した。
　野村証券の松本裕司シニアアナリストは買収価格について「株価収益率などから見てやや割高な評価だ」と指摘。のれん代は２２００億円に上るとみており、２０年償却で年１１０億円程度償却負担が増える計算だ。拠点統合など短期的なコスト削減で年４０億円強と同社が見込む統合の効果をどう上積みするかが今後のカギとなりそうだ。

Pilkington Plc 　　http://www.pilkington.com/