2001/10/2　バイエル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Aventisの事業分類

バイエル社、アベンティス クロップサイエンス社を72.5億ユーロで買収
　　　　　　　　　新しい農薬会社を設立して世界のリーダーへ
　
　バイエル社はアベンティス クロップサイエンス社の買収により農薬事業で大幅に躍進する。 アベンティス クロップサイエンス社の現在の株主であるアベンティス社（７６％保有）とシェーリング社（２４％保有）との交渉がこのほど完了し、買収契約が調印された。 買収価格は予測される負債を含め、７２億5千万ユーロ（約８０００億円）で、バイエル社の歴史上最大の買収となる。この新しい幅広い戦略的統合によって、農薬事業については「バイエル クロップサイエンス」という社名の独立会社を設立する予定。

　ドイツ・バイエル社のマンフレッド・シュナイダー社長は「アベンティス クロップサイエンス社の買収によって、バイエル社はクロップサイエンス分野で世界のリーダーの1社となり、その収益力を大幅に強化することになる。この買収は、中核事業で成長が見込める分野に投資を集中するという投資戦略に基づいている。このためバイエル社はグループ内に独立会社を設立し、両社の事業を統合することが最良の方法であり、市場の需要及び競合の厳しい挑戦に最も適している」と述べた。 シュナイダー社長は年間約5億ユーロの相乗効果が期待できるとしている。統合のリストラクチャリングコストがほぼ同額に達する見込みである。

　新しく設立される会社は、現在ドイツ・バイエル社農薬事業本部長であるヨヘン・ウルフ氏が社長となり、アベンティスクロップサイエンス社のベルトラン・メウー会長兼CEO氏がウルフ氏と共に統合を進める。

　アベンティス クロップサイエンスの買収及び統合はバイエル社の歴史上で画期的な出来事であり、ウルフ農薬事業本部長は、「相互に補完的な強さを持ち、理想的な組み合わせの業界のリーダー２社が統合し、我々はクロップサイエンス事業で、継続的な成長とリーダーシップの全ての要素を持つ新しい企業を創造していく」と語った。

　統合後、新会社の売上げは６５億ユーロから７０億ユーロ（約7,200億円から約7,700億円）となり、マーケットリーダーに肉薄すると予測される。その事業は全ての農薬分野をはじめ、バイオテクノロジー、種子の分野も網羅する。「世界の顧客に卓越した商品を提供できるように、現在両社がもつ強みを統合していきたい。売上利益率は2005年には２０％に達する予定である」とウルフ事業本部長は述べた。統合の準備は既に開始している。

　新設のバイエル クロップサイエンス社はドイツのモンハイムに本社を置き、アベンティス クロップサイエンス社の2拠点、すなわちフランスのリヨンとドイツのフランクフルトは今後も新会社の重要拠点として機能していく。

　遺伝子組み換えトウモロコシの「スターリンク技術」とそれに関わる全ての予想債務は今回の買収から除かれてアベンティス社に残るため、バイエル社はこの関連で予想されるいかなる損害賠償責任を負うことはない。

　従業員代表の権利を遵守し、関係当局の承認を得ることを条件にして、取引きの終了、すなわち所有権の法的譲渡は2002年の第１四半期になると予想される。バイエル社は資本金の増加をせず、新しい借入金を買収に充てる予定。

　バイエル社は、研究開発を基礎とする世界的なグループで、ヘルスケア、農業関連製品、高分子材料、化学品をその中核事業としている。 2000年には全世界で１２２，０００人の従業員を擁し、売上高３１０億ユーロ（約3兆1千億円）、純利益18億ユーロ（約１，８００億円）を達成した。 2000年の設備投資は26億ユーロ（約2,600億円）、研究開発費に24億ユーロ（約2,400億円）を投入した。

2001/7/10 Bayer

バイエル社、農薬事業の強化 アベンティス クロップサイエンス社の取得を目指す

　アベンティス社（本社 ストラスブール、フランス）、シェーリング社（本社 ベルリン、ドイツ）は、本日、アベンティス クロップサイエンス社の売却に関し、今後数週間にわたり、交渉相手をバイエル社に絞り込むことを発表しました。アベンティス社は作物保護・作物生産事業を行う、アベンティス クロップサイエンス社の76％の株を保有し、シェーリング社は残りの24％を保有しています。バイエル社の歴史上最も大規模になるであろうこの取得を通じ、同社は農薬事業の著しい拡大を目指します。

　「農薬は当社の中核事業であり、この統合により、ヨーロッパに本拠を置きグローバルに活動を展開する企業として、農薬分野で世界の主導的な地位を占めることになる。革新的な可能性に根差し、成長のための長期的戦略を推進する上で、理想的な位置を占めることになるであろう」とドイツ・バイエル社のマンフレッド・シュナイダー社長は述べました。

　アベンティス クロップサイエンス社が、交渉相手を独占的にバイエル社に絞り込み、売却交渉を継続するというこの度の決定は、両社間に法的な拘束力をもたらすものではありません。今後、交渉の進展に伴い、両社は法的に必要とされる全ての情報の収集を行い、また、労働組合、社内の諸決定機関、監督諸官庁との協議を行うことになります。アベンティス社によるクロップサイエンス事業の売却が、具体的にどのように実施されるかについては、今後の交渉に委ねられており、また、最終合意の実施と全ての必要な認可が得られるかにかかっています。

　バイエル社は、研究開発を基礎とする国際的なヘルスケア・総合化学グループで、農薬、ヘルスケア、高分子材料、化学品をその中核事業としています。全世界で約12万人の社員を擁し、2000年には売上310億ユーロ（約3兆１千億円）、純利益18億ユーロ（約1,800億円）を達成しました。本年度は、設備投資に31億ユーロ（約3,100億円）、研究開発に24億ユーロ（約2,400億円）の支出を予定しております。同社の農薬事業部は約7,800人の社員を擁し、2000年の売上実績25億ユーロ（約2,500億円）を有する世界有数の農薬メーカーです。詳細についてはホームページ（　http://www.bayer.com　）をご参照ください。　

　アベンティス クロップサイエンス社は、健全な作物、収量の増加、作物および食品の質の向上といった、今日の農業経営ニーズに合致する革新的な解決法の研究、開発、マーケティングに取り組む、作物保護・作物生産の主要メーカーです。2000年は40億ユーロ（約4,000億円）の売上実績を持ち、世界120カ国に15,300人の社員を擁しています。

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Aventisの事業分類　　　　http://www.aventisbehring.co.jp/

BASFアグロ　　　　　　　　　　http://www.basf-agro.co.jp/

　1950年、アメリカン・サイアナミッド・カンパニー（ACC）の極東地域連絡機関として、レダリー・ラボラトリーズが設立、日本でも同年に武田薬品との合弁により、日本レダリー・ラボラトリーズが設立されました。1962年には日本サイアナミッドと社名を変更し、その後も研究所の開設や自社製品の販売開始、M&Ａによる農薬事業の強化など、さらに着実な成長を重ねてきました。

　そして21世紀へ。2000年には研究開発型の世界的企業・BASFグループの一員となり、翌年には日本サイアナミッドの全事業とBASFジャパンの農薬事業の統合により「BASFアグロ」を設立。農耕地・非農耕地・環境衛生にわたる幅広い分野での貢献をさらに深めるとともに、日本の地域特性や農業手法に合った独特な“課題解決型”の製品とサービスの提供をめざし、さらなるチャレンジを続けています。 　

●BASFアグロの歴史

1950	ACCと武田薬品工業の各50％出資により、日本レダリー・ラボラトリーズ株式会社を設立
1962	日本サイアナミッド株式会社に社名変更
1993	シェルジャパン株式会社農薬部門を買収し、 農薬部門を強化
2000	BASFジャパン、日本サイアナミッドを買収
2001	BASFジャパン100％出資の子会社としてBASFアグロ株式会社を設立
1995	日本曹達、三井物産、BASFの3社合弁で新規除草剤の製造販売のため、日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立

■BASFの農薬事業

　ＢＡＳＦの農薬事業は、世界１３０ヶ国において２００種類以上の原体を供給しています。現在ドイツのリンブルガーホフ及びアメリカのプリンストンに研究開発の本拠地が置かれ、今年２月末にアメリカ・ニュージャージー州のマウントオリーブに農薬事業のグローバル統括本部が設置されます。植物バイオテクノロジーの分野では今後１０年間でこの分野をリードする一社となるべく、研究開発に対して相当額の投資を進める予定です。
　今後、売上高で世界３位の農薬メーカーとなるＢＡＳＦは、グローバルな視野での農薬事業の基盤強化と販売規模の拡大を通して、農薬事業における世界のリーディングカンパニーをめざします。
　市場が急速に変化し、企業間の競争が激化していますが、この変化を成長のチャンスであるととらえています。現在、アジア・太平洋諸国におけるＢＡＳＦ農薬事業の売上げは３５０億円、その約３分の１を占めるのが日本市場です。ＢＡＳＦはこの市場を重要なエリアとしてみています。今後も農薬事業の拡大により、その基盤をさらに強固なものにしてゆきます。

外資系農薬メーカーで国内5位
　BASFジャパンと日本サイアナミッド、2つの農薬事業の統合により、国内マーケットシェアは激変します。
　BASFジャパンの農薬事業は総売上が40億円で国内第8位、日本サイアナミッドは90億円で国内第7位。統合後の200１年度には130億円の売上が見込まれることになり、日本モンサント、ダウ・ケミカル日本を追い抜いて国内第5位の外資系農薬メーカーとなります。また、この統合によりBASFアグロは殺虫剤、殺菌剤、除草剤の3つがバランスよく商品構成に組み込まれた農薬メーカーとなることができました。

2001/3/8 Dow/Rohm and Haas　

Dow to Acquire Rohm and Haas Company's Ag Chemicals Business
　　Transaction Bolsters Dow AgroSciences' Presence in Fungicides, Specialty Markets

The Dow Chemical Company and Rohm and Haas Company announced today they have reached agreement for Dow AgroSciences LLC, a wholly owned subsidiary of Dow, to purchase Rohm and Haas's Agricultural Chemicals business, including working capital, for approximately US $1 billion.

Under terms of the agreement, Dow AgroSciences will acquire Rohm and Haas's Agricultural Chemicals business, including its well-recognized fungicide lines, insecticides, herbicides, other product lines, trademarks, and license to all agricultural uses of its biotechnology assets. The transaction is expected to close in second quarter 2001, subject to regulatory approvals.

According to A. Charles Fischer, President and CEO of Dow AgroSciences, "We are delighted with the proposed acquisition of the Rohm and Haas agricultural business, which includes its prominent fungicide lines, insecticides, and herbicides. These product lines complement and enhance Dow AgroSciences' portfolio by adding high-performance, brand name products for specialty crops as well as turf and ornamental businesses around the world. In addition, this transaction will further boost our global scale and reach, allowing us to better serve our customers in these key high value businesses."

"The decision to sell our Agricultural Chemicals business was a difficult one, especially considering the long history with our company," said Raj Gupta, Rohm and Haas Company's Chairman and CEO. "The business has a premier reputation in the market and has contributed substantially to the success of the company for some 70 years. However, as we continue to reshape our portfolio for the future, it has become increasingly evident that the Agricultural Chemicals business will flourish more as part of a global firm with a stronger presence serving the agricultural markets. Dow AgroSciences is among the world leaders in the crop protection business. They have the experience, the know-how, and the resources to ensure the continued vitality of this business as part of its presence in the marketplace."

The sale will result in the transfer of ownership of parts of Rohm and Haas's manufacturing sites in Jacarei, Brazil; Barranquilla, Colombia; Lauterbourg, France, and Mozzanica, Italy; all of the Nantong, China plant will transfer, as well as assets owned by Rohm and Haas in Muscatine, Iowa. The Philadelphia, PA, plant's Agricultural Chemicals operations will become a toll manufacturing site for Dow AgroSciences.

In 2000, Rohm and Haas's Ag products sales were US $531 million. With this acquisition, Dow AgroSciences' annual sales are expected to be approximately US $3 billion annually.

According to Fischer, this agreement continues to advance Dow AgroSciences' strategy of value-added growth through mergers, acquisitions, alliances and internal R&D capabilities.

The Dow Chemical Company is a leading science and technology company that provides innovative chemical, plastic and agricultural products and services to many essential consumer markets. With annual sales of US $28 billion, Dow serves customers in more than 170 countries and employs approximately 50,000 people. For further information, visit www.dow.com.

Dow AgroSciences LLC, based in Indianapolis, Indiana, USA, is a global leader in providing pest management and biotechnology products that improve the quality and quantity of the earth's food supply and contribute to the safety, health and quality of life of the world's growing population. Dow AgroSciences has approximately 6,000 people in over 50 countries dedicated to its business, and has worldwide sales of approximately US $2.3 billion. Dow AgroSciences LLC is a wholly-owned subsidiary of The Dow Chemical Company. For more information about Dow AgroSciences, visit www.dowagro.com.

Rohm and Haas technology is found in paints and coatings, adhesives and sealants, household products, personal computers and electronic components, and construction materials. The company has annual sales of approximately US $7 billion and employs 18,000. The company operates approximately 140 manufacturing and research sites in 27 countries around the world. The company has operated an Agricultural Chemicals business for over 70 years, developing its markets over that time into annual sales of more than a half-billion dollars.

The forward looking statements contained in this document involve risks and uncertainties that may affect the companies' operations, markets, products, services, prices and other factors as more fully discussed elsewhere and in filings with the U.S. Securities and Exchange Commission. These risks and uncertainties include, but are not limited to, economic, competitive, legal, governmental, and technological factors. Accordingly, there is no assurance that the companies' expectations will be realized. The companies have no obligation to provide revisions to any forward-looking statements should circumstances change.

2001/10/1　ダウ日本

ダウ･アグロサイエンス、事業体制、株式取得完了に伴う組織変更 および菱商の社名変更を発表

ダウ･ケミカル日本株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長: 本多助重）は、ダウ･アグロサイエンス事業にかかわる事業体制の変更とディーエーエス菱商株式会社（旧社名： 菱商農材株式会社）の社名変更を発表しました。この一連の変更は、ダウ･ケミカル日本株式会社の親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州）の農薬部門であるダウ･アグロサイエンスがローム・アンド・ハース・カンパニー（本社：米国ペンシルバニア州）の農業化学品部門買収を2001年６月１日に完了したこと、および年初より進めてきた菱商農材株主との協力の促進に伴うものです。

ダウ･ケミカル日本株式会社は、ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社と三洋貿易株式会社の合弁会社であったアグリード株式会社およびアルファス株式会社の全株式を取得し、両社はダウ･ケミカル日本株式会社の100％子会社となりました。

2001年1月9日にダウ･ケミカル日本株式会社が資本参加し、39.4％の株式を保有していた菱商農材株式会社は、2001年9月28日に70,000株の新株式を発行しました。この新株式については、55,000株をダウ･ケミカル日本株式会社が、また、15,000株を三菱商事株式会社が追加出資し取得しました。この結果、ダウ・ケミカル日本株式会社の出資比率は全株式の51％となり、社名を2001年9月28日付で「ディーエーエス菱商株式会社」と改名致しました。

ディーエーエス菱商の株式比率（2001年9月28日現在）

社　名	株式比率
ダウ・ケミカル日本	５１％
三菱商事	３４％
大日本インキ	１１％
三菱化学	４％

尚、その他の変更事項は下記のとおりです。

ディーエーエス菱商株式会社では、販売組織の統合により一般農薬、緑化農薬の製品・原体およびバルクの販売を行います。

白蟻および衛生害虫防除剤ビジネス、中間体およびバイオテクノロジー事業は、引き続きダウ･ケミカル日本のダウ･アグロサイエンス事業部門が担当します。

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2000/10/12　三菱商事ほか

ダウケミカル日本（株）による菱商農材（株）への出資について

平成12年10月11日、農薬の国内販売会社「菱商農材株式会社（RN）」の株主である三菱商事（MC）、大日本インキ化学工業（DIC）、三菱化学（MK）は、ダウケミカル日本（DOW）との間で、RNの第三者割当増資に係わる契約を調印いたしました。

菱商の現株主である、MC、DIC、MKは、菱商の業容拡大のため、菱商での販売品目の拡大を模索してまいりました。一方、DOWの農薬事業部門であるダウアグロサイエンス（DAS）は、自社の農薬を自己資本の入った会社経由で販売する為の提携先を探しておりました。今回の資本参加の決定は、現株主・DOWの補完できる点が一致したものです。

DOWは平成13年1月に、第三者割当増資によりMCと同数の株式を取得します。これにより、DOW、MCが筆頭株主となります。その後、更なる増資によりDOWの経営権取得も視野に入れた共同経営が進められることとなります。
菱商の社名、社長には変更ありません。DOWからの出資後、現DASアグロ事業部長芝原哲也を含む若干名のDOW社員が、菱商に出向いたします。

今後菱商は、DIC、MK、MCなどの既存販売品に加え、DAS製剤品の卸商への販売等により、平成13年では売り上げ100億円、5年後には200億円を目指し、今後一層事業拡大に邁進していく所存です。

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http://www.jacom.or.jp/agrbis00/news/00101801.html

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具体的には、明年１月に菱商農材（株）が実施する第三者割当増資分を全額ダウ・ケミカル日本（株）が買い取るもので、10月11日に正式調印した。増資後の資本金は１億8000万円になると思われ、ダウ・ケミカル日本（株）の出資比率は39.４％となる。
　菱商農材（株）は、1970年に三菱商事（株）と大日本インキ化学工業（株）（以下ＤＩＣ）の国内農薬販売合弁会社として発足した。その後、1987年には旧三菱油化（株）（現三菱化学（株））が資本参加し、現在（資本金5000万円）の出資比率は三菱商事（株）65％、ＤＩＣ25％、三菱化学（株）10％となっている。

　増資後の出資比率はダウ・ケミカル日本（株）と三菱商事（株）がそれぞれ39.4％、ＤＩＣが15.2％、三菱化学（株）が6.0％となる。
　これにより、ダウ・ケミカル日本（株）は三菱商事（株）と出資比率が並び筆頭となるが、さらに将来的にはダウ・ケミカル日本（株）が、その過半を出資する見通しであり、菱商農材（株）の経営権取得も視野に入れている。

May 23, 2000 BASF

BASF crop protection division to reflect global business

Two months after the signing of the basic contract for the acquisition of the Cyanamid division of the American Home Products Corporation, BASF announced today the organization of the future business. "Our new organization has to reflect the global character of the combined crop protection business of BASF and Cyanamid," said Friedrich Vogel, present and future President of BASF's Crop Protection division. "It is our goal to build a fully integrated operation fast and decisively. In this process, a special focus will be on the business in North and South America. Our aim is to keep the best people and business practices of both organizations and to be ready for the next season."

Pending regulatory approvals, the global headquarters will be moved to Mount Olive, New Jersey, USA, to be closer to the decisive region. The headquarters will comprise the Strategic Marketing and the Global Supply Chain units as well as the staff functions such as Global Human Resources, Controlling, Information Technology and Communications.

"With this reorganization, our Agricultural Center Limburgerhof will assume a new role," said Eggert Voscherau, member of BASF's Board of Executive Directors with the responsibility for the company's Agricultural Products and Nutrition segment. "Here we will have the seat of the combined European organization, the global headquarter of BASF Plant Sciences and the Strategic Marketing Fungicides. Global Research, Registration/Product Safety and Manufacturing will be located in Ludwigshafen and Limburgerhof, Germany."

The worldwide business will be directed through five regional organizations:

The European and the Middle East/Africa/CIS leadership will be based in Limburgerhof and Ludwigshafen, Germany.
The North American business unit will be based in Raleigh, North Carolina, USA.
The Latin American business unit will be based in Mount Olive, New Jersey, USA.
The Asian business unit will be based in Singapore.

"This timely first step demonstrates our dedication to a speedy process in order to be ready for the next season with a new and highly motivated business team," Vogel said.

In 1999, BASF's Crop Protection division had sales of Euro 1.745 billion. In March, the company announced that it intends to acquire Cyanamid's crop protection business, making BASF one of the leading players in crop protection.

BASF is a return-focused global company generating long-term growth and profitability from its activities in chemicals, Agricultural Products and Nutrition, and oil and gas. The company's product range includes high-value chemicals, plastics, dyestuffs, dispersions, automobile and industrial coatings, crop protection products, pharmaceuticals, fine chemicals, crude oil and natural gas. With sales in 1999 of Euro 29.5 billion (about $29.5 billion) and a workforce of 105,000 employees, BASF is one of the world's top chemical companies. BASF's Internet address is www.basf.com.

Nisso BASF Agro 　(from BASF Homepage)

Established: 1995
Shareholders: BASF AG (45%), Nippon Soda Co. Ltd. (45%), Mitsui & Co. Ltd. (10%)
Location of plant: Takaoka
Main lines of business: Cyclohexanone-based herbicides

Nisso BASF Agro Co. Ltd. is of strategic importance as its aim is to consolidate BASF's position in the highly competitive soybean markets of North and South America where BASF successfully markets Nippon Soda's sethoxydim herbicide under BASF's brandname POASTR. The company is to develop, produce and market a new cyclohexanone-based herbicide discovered by BASF.

2002/9/19 石原産業

アルゼンチン農薬販売子会社の事業縮小について

石原産業株式会社（本社 大阪 社長 溝井正彦）は、農薬の研究・開発・販売について、グローバルベースでの戦略展開と事業再構築を図っておりますが、今般アルゼンチンにおける農薬販売子会社 石原アルゼンチナ社（ＩＡＳＡ ）の事業を縮小することにつき決定いたしましたので、お知らせします。
ＩＡＳＡ は１９８０ 年創業以来、永年、石原産業の南米における農薬販売拠点として大きな役割を果たしてきました。
しかし、昨年来のアルゼンチン金融・経済の混乱によるペソの暴落、為替リスクの発生等事業環境が大変厳しくなっております。
このような状況下、ＩＡＳＡ の事業である農薬の輸入販売を継続することは難しく、事業縮小し、今後は、石原産業の農薬の開発・登録等を中心とした会社に機能特化することといたします。
なお、事業縮小による財務上の影響は既に引当済であります。