2002/10/16 電気化学工業

日本重化学工業株式会社の肥料事業の営業譲受に関する基本合意書締結について

　当社は、会社更生法を申請し現在経営再建中の日本重化学工業株式会社（以下「日本重化社」）の管財人多比羅誠氏との間で、日本重化社花巻工場における肥料事業とその関連事業の営業を譲り受けることにつき、基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。

１、営業譲受の趣旨

　当社肥料事業は、創業（大正４年）以来の事業であり、歴史ある基幹事業のひとつと位置づけております。現在同事業では、農薬効果を併せ持つ窒素肥料「石灰窒素」と、土壌の総合改良資材として広く土作りに利用されている燐酸質肥料「ようりん」を中心に、更に新規関連製品の開発を通じ、多機能性を生かす環境に優しい資材の供給を行っております。

　今般、特徴ある機能を持つ日本重化社の肥料事業の一部を譲り受けることにより当社肥料事業基盤の充実を図るとともに、農産物の生産効率の向上に寄与して参る所存です。

２、譲受対象事業の内容
　日本重化社花巻工場における腐植酸苦土肥料「アヅミン」とそれに関連する肥料の製造・販売事業

３、営業譲受にあたっての条件等
　詳細な条件については今後の協議となりますが、（１）譲受対象事業に関わる取引先の継続、（２）日本重化社花巻工場の生産引継ぎ、を前提として協議を進めていくことについて、両社間で基本的な合意が成されております。

４、今後の予定
　今後、両社は営業譲渡に向けて詳細を協議し、東京地方裁判所等関係先の許可等が得られることを条件として、平成１５年７月を目処に営業の譲受を実行する予定です。


《添付資料》
　○対象事業の概要
　　対象品目　　腐植酸苦土肥料（登録商標「アヅミン」）等
　　売上規模　　平成１３年度実績約３０億円

　○日本重化社の概要
　　商号　　　 　日本重化学工業株式会社
　　所在地　　　東京都中央区日本橋小網町８番４号
　　　　　　　　　　　（平成１４年２月２２日、会社更生法申請、現在経営再建中）
　　管財人　　　弁護士　多比羅　誠

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帝国データバンク倒産情報　　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/805.html

2002/02/22
日本重化学工業株式会社　会社更生法の適用を申請　負債1300億円

　東証・大証・名証1部上場のフェロアロイ（合金鉄）製造業者、日本重化学工業（株）（資本金68億円、東京都中央区日本橋小網町8−4、庄子勝弘社長、従業員240人）は、2月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）。
　同社は1917年（大正6年）8月、カーバイドの製造・販売を目的として、富山県内において北海電化工業（株）の商号で設立。その後、1951年11月に商号を東化工（株）へ、69年1月には日本フェロアロイ（株）と合併するとともに現商号へ変更し、本店も現所へ移転した。この間の49年5月には東証1部へ上場を果たしていた。
　新日本製鐵（株）が8.19％を出資（2001年6月末時点）するフェロアロイ（合金鉄）製造業者として、多品種のフェロアロイを国内各地の工場で生産し、主に商社経由で鉄鋼メーカーなどへ販売、同部門は国内シェア約30％を誇る最大手として知られていた。また、肥料や化学製品も取り扱うほか、機能材料部門（電解二酸化マンガンなど）、地熱・エネルギー部門（地熱蒸気・地熱工事など）、ソフトウエア開発、情報処理サービス部門など多岐に渡る事業を手がけ、89年12月期には年売上高約788億200万円を計上していた。
　しかしバブル崩壊後は、粗鋼生産量が低迷するなど鉄鋼業界を取り巻く環境が悪化し、主力のフェロアロイ部門において受注が減少。また、化学製品や機能材料も販売不振となり、99年同期の年売上高は約561億9900万円と悪化。加えて、貸倒引当金の積み増しや有価証券評価損の計上で約101億6900万円の当期赤字となったことから、約5億9700万円の債務超過に転落していた。このため、生産拠点の海外移転や、一部国内工場の操業停止、早期退職の実施、出向者の転籍などリストラを進め、収益力改善を図り経営基盤の再構築を進めていた。
　2000年同期は、年売上高が約500億2800万円にまで減少したにもかかわらず、リストラが奏功して単体での債務超過を解消したものの、連結決算においては約244億円の債務超過を余儀なくされていた。2001年6月中間期には業況悪化から単体決算でも再び債務超過に転落。取引金融機関に対し借入返済方法の変更を要請する一方、資産売却を主体とした再建を進めてきたが、一部金融機関から返済方法変更の了承を得られないなど銀行団の足並みも揃わない状態となっていた。
　2月21日には業績の下方修正を発表し、資産売却が次期にずれ込んだことや投資有価証券評価損の発生から多額の特別損失を計上し、単体で約105億円、連結でも約79億円の大幅赤字となることを明らかにしていた。
　負債は約1300億円。
　なお、今年に入っての上場会社の倒産は、ナカミチ（株）（負債200億円、東京都、2月19日民事再生法）に続いて7社目となる。

1999/9/16　大正製薬　

殺虫剤の製造を中止

　大正製薬(社長　上原　明)は、長年に渡り事業展開してきた「殺虫剤」の製造を、今年度をもって中止することにしました。

　大正製薬は近年、事業環境の厳しさと国際競争時代に対応するため、様々な事業改革に積極的に取り組んできました。
　専門性と効率性を追求し、それぞれの事業基盤をより強化することを目的に、昨年6月には物流部門を分社化した「大正製薬物流サービス」を設立、今年7月には複数の部署をまとめて分社化した「大正ビジネス総研」を設立しました。さらには、生産・研究体制や営業体制の強化、人事制度の改革や目標管理制度への取り組みにも努めています。

　このような事業改革への取り組みの中で、製品ラインアップやブランド戦略の見直しも行いました。

　当社は、昭和11年に殺虫剤事業に参入以来、生活者の方々から支持される「製薬メーカーの安心して使える殺虫剤」をコンセプトに、様々な有力ブランドを発売してきました。
　しかし近年、衛生環境の整備に伴い殺虫剤市場は伸び悩み、今後の大きな拡充は難しい状況です。21世紀を見据えた事業改革を行っていく上で、殺虫剤事業は終息させ、投入していた資本と人材などを、他の製品カテゴリーの強化に活用することが重要であると判断しました。
　今年度中に、殺虫剤の製造は中止します。ただし市場流通分と当社保有の在庫による販売活動は、当面の間、継続します。なお、防虫忌避剤(虫よけスプレー)の製造・販売は今後も行う予定です。

　当社では、今後も考え得る様々な事業改革に積極的に取り組んでまいります。また、高齢化社会と本格的なセルフメディケーション時代の到来に対応するため、カテゴリーマネージャー制度をより徹底させ、生活者思考を重視した製品開発に努めてまいります。

2000/1/14　大正製薬

殺虫剤ブランドの商標使用権を貸与

　大正製薬（社長　上原　明）は、昨年9月に殺虫剤事業からの撤退を表明いたしましたが、このたび殺虫剤・ワイパアブランドの商標使用権を製造権と販売権に分けて、それぞれ次のように貸与することにいたしました。
　「製造に関する商標使用権」は、これまで製造をお願いしていた小池化学など5社に貸与します。
　「販売に関する商標使用権」は、白元(社長　鎌田　收)に貸与することと致します。尚、貸与条件については現在交渉中であります。

　大正製薬は、21世紀を見据えた様々な事業改革の一環として、昨年9月に「殺虫剤の今年度限りでの製造中止と事業からの撤退」を発表したところ、数多くの企業から事業の承継や商標使用権の譲渡の申し入れを受けました。
　しかし大正製薬にとりまして、これまで大切に育ててきたブランドは売却や譲渡ではなく、今後とも資産として保有することが大切であると考えておりました。
　そこで、殺虫剤事業に長年貢献して下さった製造メーカーの皆様がこれまで通り製造を継続できることと、その製品とブランドを大切に販売頂けることを基準に「販売権」の貸与先の検討を重ね、その主旨に賛同いただけた白元に貸与することにいたしました。

　白元は「アイスノン」「ホッカイロ」「ミセスロイド」など、数々のロングセラー商品を持つ生活関連市場のトップメーカーです。創業以来一貫して「日々の暮らしの快適さ（デイリーケア・ケミカル）」という視点で業界をリードしてまいりました。「ひとつ上の安心へ」をテーマに、5年後を見据えた綿密なマーティング戦略を創生中であり、今後の展開として「殺虫剤」が重要な事業であると判断いたしました。 また、白元の数々の商品ラインアップにおいて、春・秋・冬をリードする商品群は充実しておりましたが、夏を象徴する商品の充実が以前からの課題でもありました。白元は、本年4月より本格的な殺虫剤事業への参入を果たすことで、事業フィールドを確実に広げ、確固たる競争基盤を築けるものと確信しております。

日本経済新聞　2002/12/11

三井物産　独農薬メーカー買収　海外事業の売上高倍増へ　欧米大手に対抗

　三井物産はドイツの農薬メーカー、スピース・ウラニア・ケミカルズ（ハンブルク市）を買収する。同社の親会社で銅精錬大手のノルドドイチェ・アフィネリー（Norddeutsche Affinerie　同）などから株式の８割を取得する。日本企業がドイツに農薬の生産拠点を持つのは初めて。これにより三井物産の海外農薬事業は年間約１８０億円と２倍になる。
　三井物産とアフィネリー社が基本合意した。買収金額は明らかにしていないが、三井物産は役員を派遣する方針。アフィネリー社は主力の銅精錬に経営資源を集中しており、海外で農薬事業の強化を狙う三井物産と思惑が一致した。スピース・ウラニア社は銅を原料とした殺菌剤の生産に強みを持ち、除草剤や殺虫剤なども販売している。従業員は約２００人で売上高は約９０億円。
　三井物産は２００４年１２月までに残り２割の株式も取得し、全額出資子会社化する方針。今後、国内の提携相手である日本曹達や石原産業の開発した新規薬剤をスピース・ウラニア社を通じて欧州市場で販売する。これまで実績のなかったポーランドなど中欧市場の開拓も進める。三井物産は欧州で現在、ベネルクス３国や英国、フランスなどに農薬の販売拠点を持つ。巨大市場であるドイツに製造販売会社を持つことで、欧州での農薬事業は現在の約４０億円から約１３０億円に増え、米国などを合わせた海外事業全体も約９０億円から倍増する。
　世界の農薬市場は年間約４兆円といわれる。スイスのシンジェンタや独バイエル、米モンサントなど欧米メーカーが合従連衡で巨大化している。三井物産は今回の買収で農薬事業を強化し、国内外の総売上高を現在の約６３０億円から２００３年度に７００億円に引き上げる計画だ。

三井物産　2003/1/8

ドイツ農薬製造販売会社買収
http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2003/030108.html

　今般、三井物産とドイツ大手銅精練会社Nord Deutsche Affinerie (NA)社は、NAの子会社であるSpiess Urania Chermicals GmbHを三井物産が買収することで合意し、12月下旬に買収契約書に調印致しました。ドイツ公正取引委員会の認可が確認され次第実行されます。

　Spiess Urania(SPU)社は、1999年10月にUrania Agrochem GmbHとSpiess & Sohn GmbH & Co.が合併し誕生（存続会社は創業1921年である前者）、総売上高約90憶円とドイツ農薬市場に於いては民族系最大手であり、従業員は約200名です。（NA社及びSPU社の概要は添付参照）

　今般、NA社は、コア事業（銅関連事業）への集中戦略の一環として、歴史と伝統のある農薬事業の売却を決断、欧州での農薬事業の実績とSPU社との永年に亘る取引関係を有する三井物産に、SPU社の売却につき打診あったものです。

　三井物産は、SPU社株式の80%を取得し、残り20%株式についても2004年9月に取得する予定です。欧州の重要市場ドイツでの日本勢による農薬会社買収は今回が初めてです。近いうちに幹部級の邦人を副社長として差し入れ、三井物産既存の在欧販売会社及び日本メーカーとの更なる関係強化を図る所存です。

　三井物産は、欧州を海外農薬事業展開の核として、90年代初頭から農薬販売会社の買収・設立を続けており、現在ベネルクス、英国、フランス、スペインに独自の販売網を有しております。付加価値の高い果樹、野菜に特化し、食の安全を求める現地の要求に答え、天敵、生物農薬と融合して体系的により安全かつ最適な化学農薬を普及販売する農薬販売網作りに努めてきました（所謂IPM）。現在欧州での販売組織はCertis Europeに集約され、売上高約40憶円、従業員は約150名となっております。

　三井物産としては、今後、研究開発力を有する日米メーカーからの新規薬剤をSPU社の販売網にも積極的に導入し、ドイツに於ける更なる販売基盤の強化を図ると共に、ポーランドﾞ等、従来三井物産として実績の無い中欧諸国進出の足がかりとしていきます。また、SPU社が製造する銅系殺菌剤は、銅が元来自然界に存在するものであるとの背景から、米国をはじめ、有機栽培下での使用が認められており、三井物産出資の英国BCP社が製造する天敵資材及び米国Certis USA社が製造するBT剤同様、三井物産が推し進めるIPM 戦略下での自社製品群拡充に貢献しており、今後も欧米各国での販売を拡大し、2004年3月期には三井物産の農薬事業連結売上高700億円を見込んでおります。

Norddeutsche Affinerie概要
　社名　 Norddeutsche Affinerie A.G.
　設立　 1866年
　所在地　 独ハンブルグ市
　資本金　 81.9百万ﾕｰﾛ
　株主（上場会社）　 個人投資家 48%、機関投資家 24%、OMG AG & Co. KG 10%、
　　　　　　　　　　　　　L. Possehl & Co. mbH 10%、Dresdner Bank AG 8%
　事業内容　 銅の精練及び銅製品（銅線他）の製造販売
　本社・工場　 独ハンブルグ市
　売上（'01年9月期）　 2,010百万ユーロ
　PBT（'01年9月期）　 57百万ユーロ

Spiess Urania Chemicals GmbH概要
　　　http://www.spiess-urania.de/urania-english/code/urania.html
　社名　 Spiess Urania Chemicals GmbH
　設立　 1999年10月（Urania Agrochem GmbH と Spiess & Sohn GmbH & Co.が合併。
　　　　　　　　　　　　　　存続会社である前者は創業1921年。）
　所在地　 独ハンブルグ市
　資本金　 8.7百万ユーロ
　株主　 Norddeutsche Affinerie AG （NA）（概要添付） 60%
　　　　　 個人株主（Spiess一族）2名 40%
　事業内容　 農薬の製造及び販売
　　　　　　　　 自社製造製品　銅を原料とした殺菌剤
　　　　　　　　　　（銅系殺菌剤：Copper Oxychloride、Copper Hydroxide他）
　　　　　　　　 その他取扱製品： 他社製造の農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤）・農業資材
　工場　 独ハンブルグ市
　従業員数 196名（管理・販売部門180名、製造部門16名）
　業績　 '99-9期＊ '00-9期 '01-9期
　　売上　 70,604 79,190 80,651
　　売上総利益　 24,835 29,957 28,341
　　営業利益　5,296 1,567 757
　　経常利益　 3,780 732 591
　　当期利益　 2,841 571 420
　　期末自己資本　 9,550 10,580 10,653
*'99-9期は合併前年度のUrania Agrochem GmbH（12ヶ月）とSpiess & Sohn GmbH & Co.（9ヶ月）両社業績の合算です。

2003/03/27 　宇部興産

宇部興産、三菱商事と農材事業アライアンスへ

　宇部興産株式会社（社長：常見　和正、以下、宇部興産）は、現在推進中の中期経営計画「Ｎｅｗ２１・ＵＢＥ修正計画」における事業再構築の一環として、全額出資の肥料製造販売会社である宇部興産農材株式会社（社長：小野　敏幸、以下、宇部興産農材）株式の５１％を２００３年３月３１日に三菱商事（社長：佐々木　幹夫、以下、三菱商事）へ譲渡することとし、このほど両社間で合意に至りました。

　宇部興産農材は創業４８年、宇部興産グループの肥料事業を担う全額出資の子会社で、化成肥料の製造・販売（生産能力２０万トン／年）及び宇部興産がカプロラクタム（樹脂原料）製造時に副生する硫安を販売する、大手肥料メーカーです。

　一方、三菱商事は国内有数の肥料販売網を持ち、すでに４社の肥料メーカーに出資し、肥料・農業関連ビジネスに力を注いでいます。
　また、宇部興産グループとは従来から、国内及び輸出向け肥料の取引だけでなく、化学品など広範な取引関係にあります。

　今回の提携により、宇部興産農材は、今後ますます厳しい環境が予想される肥料業界において、効率的な生産・販売・物流体制の再構築、さらに原料購入の強化によって一層の収益向上を達成し、業界の中核企業として積極的な事業展開を図って参ります。


【宇部興産農材概要】

2003/9/10　白元 　 　　　　　http://www.hakugen.co.jp/company/pdf/king.PDF

白元、殺虫・園芸薬剤の老舗であるキング化学の株式を取得
キング化学の高い商品開発力と豊富な許認可権などを引き継ぐことで、殺虫剤製造・販売を可能にし、新事業を強化

　株式会社白元（以下白元、本社：東京都台東区、社長：鎌田 收、資本金：11 億3,515万円）と、キング化学株式会社（以下キング化学、本社：大阪府大阪市、社長：森川 晴之、資本金3,500 万円）は、白元がキング化学及びキング化学の関連子会社であるキンググリーン株式会社、UNI-KING OF HAWAII.INC 、東洋化学工業株式会社の発行済み株式を100 ％買い取ることを9月9日に基本合意しました。譲受は10月1日に行う予定です。
　なお、キング化学の代表取締役社長には白元グループの大三�且謦�役管理本部長、岡田守男が就任、常務取締役には白元グループの�株柱ｳフォンテム取締役営業部長、伊勢岡 和男、取締役には白元グループの�潟}ザーズより上本 清則、監査役には�株柱ｳより田辺一男が就任いたします。キング化学現従業員（80 名）は従来通り雇用を継承いたします。
　本件は、家庭用殺虫剤、園芸薬剤、入浴剤市場に確固たる地位と信用を築いてきましたキング化学より、今後予測される殺虫剤市場競争激化に対応できる商品開発力と、営業力等の競争力の強化を視野に入れた経営譲渡の打診を受けたことに始まりました。
　長年にわたる両社の良好な取引関係もあり、さらには経営戦略の立場から広く検討した結果、両社双方の利益が大いに見込まれることから譲受いたすことになりました。
　キング化学は明治18 年の創業以来、日本で初めて除虫菊の栽培に着手し、殺虫・園芸用薬剤等において高い商品開発力と豊富な許認可権を持ち、日本の殺虫剤事業に輝かしい歴史を刻んできました。
　また白元は、大正12 年の創業以来、防虫剤や脱臭剤、携帯カイロなどを主とした生活家庭用品の製造をもとに事業を展開。2000 年9 月には、医療・衛生雑貨用品の製造・販売大手、大三株式会社（本社：高知県高知市）の全株式を取得、両社の商品開発力及び営業力の強化に取り組み、株式取得後2 年間で大三の年間売上高を約４０ ％アップさせるという実績を築いてきました。
　本件も、大三の株式取得時と同様、互いが独自に培ってきたノウハウを共有することで、両社の商品開発力及び営業力のより一層の強化を目指すものとなります。
　今後はより一層の商品開発力の強化と、さらには関西圏を中心とする強い販売チャネルをもとにした全国規模での強化と拡充を目指していきます。
　なお、この事業拡大を機に、白元グループの総合力を結集しさらなる顧客との密着したサービスの提供を心がけてまいります。キング化学共々一層のご支援とお引き立てをお願い申し上げます。

株式会社白元 会社概要

■沿 革

2003/10/31 ＢＡＳＦジャパン（株）

|ＢＡＳＦ、農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVBA（カネショウ・ソイル・トリートメント社）に売却

○　カネショウにとって重要な市場機会
○　ＢＡＳＦの農業製品部門は原体供給元としてのビジネスに集中
○　２００３年１２月末までに売却を完了予定

　ＢＡＳＦ（本社ドイツ、ルートヴィッヒスハーフェン）とアグロカネショウ株式会社の子会社であるKanesho Soil Treatment BVBA（本社ベルギー、ブリュッセル）は、ＢＡＳＦが世界に展開する農業用土壌処理剤ビジネスをKanesho Soil Treatment BVBAに売却することで最終合意に達しました。２００２年売上高が４，７００万ユーロになる同事業には、活性成分であるダゾメット、１，３-ジクロロプロペン、メタムソジウムが含まれ、関連する契約、登録権、知的財産権、顧客関係なども含まれています。ＢＡＳＦは引き続き独ルートヴィッヒスハーフェンの自社プラントでダゾメットを製造し、長期契約に基づきダゾメットをKanesho Soil Treatment BVBAに供給します。

　同事業は６，５００　万ユーロで売却され、在庫も譲渡の対象となります。

　日本においてダゾメットはバスアミド®およびガスタード、１，３-ジクロロプロペンはＤ−Ｄとして、ＢＡＳＦアグロ株式会社（本社：東京都港区、社長：エドワードＪ　ブラウンＪｒ．）が原体の供給、もしくは製品の販売を行ってきましたが、今後はアグロカネショウがそれらのビジネスを引き継ぎます。ＢＡＳＦアグロは今後、より利益性の高い既存品、ならびに近い将来上市予定の新製品に資源を集中していきます。「アグロカネショウは日本の生産者向けに過去２３年間にわたりバスアミドを販売・普及してきた実績があり、農業用土壌処理事業に精通しています。ＢＡＳＦアグロに代わり、今後もお客様のビジネスの成功に貢献してくれるものと確信しております。」 　ＢＡＳＦアグロのブラウン社長はこのように述べています。売却される製品は、引き続きアグロカネショウによって安定的に供給されます。

　ＢＡＳＦ取締役会メンバーのピーター・オークリー（Peter Oakley）は次のように述べています。「当社は、最近行われた買収を通じて地域市場における地位を強化しています。これに伴い、私たちは当社のポートフォリオを見直し、高い成長率と利益、そして市場での強力な相乗効果が期待できる製品にリソースを集中しています。相乗効果があまり期待できない製品については、アグロカネショウなどの専門会社へ売却するのが戦略的に賢明な選択であると判断しました」。

　アグロカネショウの櫛引博敬取締役社長は次のように述べています。「アグロカネショウにとって、今回の契約は当社の農業用土壌処理事業を世界規模で拡大するための重要な戦略的ステップとなります。当社は、顧客価値と独自のマーケティング戦略に重点を置いていますが、環境に優しい製品を求める市場トレンドの波に乗り、当社がこれまで蓄積してきたスキルとノウハウを海外市場に適用することで、将来土壌処理事業を拡大することができると考えています」。

　農業用土壌処理は、土壌病害虫を防除するために、単独、または体系防除として用いられる化学的方法です。これらの製品は通常、土壌に混ぜ合わせることによって活性成分が気化して機能します。
　土壌処理剤は、線虫、菌類、細菌、昆虫、雑草の種など、土壌病害や土壌微生物を効果的に抑制し、農業、ゴルフコースの修繕作業、園芸、苗圃、花壇、森林、芝生など、土壌害虫が栽培中の植物に害を与えたり、壊滅させたりする恐れのある場合に使用されます。

　アグロカネショウは、日本において主に園芸市場向けに殺虫剤、殺菌剤、除草剤の製造、販売を行っています。アグロカネショウは、２３　年間にわたりダゾメット含有製品の代表であるバスアミドの販売を手がけており、バスアミド事業の拡大に大きく貢献してきました。同社の２００２年の売上高は７８億円、社員数は２１４人でした。アグロカネショウに関する詳細は、　www.agrokanesho.co.jp　をご覧ください。

　米国ニュージャージー州マウント・オリーブに本拠を置くＢＡＳＦの農業製品部門は、殺菌剤、殺虫剤、除草剤の供給、販売で業界をリードしています。２００２年の売上高は３０億ユーロでした。研究開発、製造、マーケティング、販売で幅広い経験を有する同部門は、世界をリードするイノベーターとして農業生産を最適化し、栄養価を高めることによって、世界的な人口増加に直面する人々の生活の質を向上させることを目標としています。ＢＡＳＦ　の農業製品に関する詳細は、　www.basf.de/en/produkte/gesundheit/pflanzen　をご覧ください。

■　ＢＡＳＦ　Ｇｒｏｕｐ　について
　ＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）は、原油と天然ガスの他、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカル等の高付加価値製品をお客様に提供する世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。ＢＡＳＦの統合生産・経営システムは、ドイツ語の「フェアブント」として知られ、同社の特異な強みであり、コスト面での優位性と競争力をもたらしています。ＢＡＳＦは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。２００２年度は約３２０億ユーロ（約３４０億ドル）の売上高を計上し、世界で８万９０００人の従業員を抱えています。ＢＡＳＦの株式はフランクフルト（ＢＡＳ）、ロンドン（ＢＦＡ）、ニューヨーク（ＢＦ）、パリ（ＢＡ）、チューリッヒ（ＢＡＳ）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：　www.basf.com　です。ＢＡＳＦジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：　www.basf-japan.co.jp　、またＢＡＳＦアグロ（株）のホームページアドレスは：　www.basf-agro.co.jp　です。

日本経済新聞　2004/1/27

セントラル硝子と旭硝子肥料事業の統合合意

　セントラル硝子は２６日、旭硝子と肥料事業を統合することで合意したと発表した。旭硝子の肥料子会社である日本合同肥料と共同販売会社を設立するとともに、生産もセントラル硝子の子会社に集約する。肥料市場は国内の耕地面積の減少などを背景に縮小しており、効率的な事業体制の構築を目指す。
　４月１日付でセントラル硝子が８１％、日本合同肥料が１９％をそれぞれ出資して共同販売会社、セントラル合同肥料を設立し、それぞれの販売部門を移管する。代表者は未定。

Feb. 3, 2004　 Monsanto

Monsanto Wins Key Patent Dispute Regarding Insect-Protected Plant Technology
http://www.monsanto.com/monsanto/layout/media/04/02-03-04.asp

Monsanto Company announced that it has won the key patent battle regarding biotech-gene technology for protection of plants against insect damage. The decision by the U.S. Patent and Trademark Office that Monsanto's scientists were the first to invent this important discovery ends a nearly eight-year Patent Office dispute with Mycogen Seeds, a subsidiary of Dow AgroSciences.

The 200-page decision, issued late yesterday by the Board of Patent Appeals and Interferences, recounts the factual and legal basis for finding that Monsanto was the first company to invent the technology for synthetic "Bt" genes in plants, which are widely used today by farmers under licenses from Monsanto to protect their crops from insect damage. The long anticipated, but widely expected outcome before the Patent Office was obtained in an interference proceeding instituted years ago at the request of Monsanto. Litigation between the same companies over the same technology area was previously decided in Monsanto's favor. The company announced its intention to immediately seek the issuance of a patent covering the invention involved in its successful interference proceeding.

"We're delighted that this scientific dispute finally has been resolved in Monsanto's favor," said Robert T. Fraley, Ph.D., executive vice president and chief technology officer for Monsanto. "We're pleased for the team of devoted researchers at Monsanto who were intimately involved in the pioneering innovations that permit farmers throughout the world to protect their valuable crops from insect damage."

Bacillus thuringiensis (Bt) is a naturally occurring bacterium present in soil that is an effective insect-control agent. Crops containing Monsanto's synthetic Bt gene invention, such as Monsanto's YieldGard Rootworm corn and Bollgard cotton, are protected against certain insects, but do not injure plants or animals. In 2003, varieties of corn and cotton containing Monsanto's insect-protected technologies were planted on more than an estimated 30 million U.S. acres.

"Beneficial agricultural products developed using our patented technology are important to farmers and other companies engaged in the improvement of corn and cotton crops, and Monsanto has a well-established track record of broadly licensing our technologies to other seed companies, including Mycogen," Fraley said.

The patent interference issue was originally declared on Nov. 7, 1996, and involves U.S. Patent No. 5,380,831 assigned to Mycogen Seeds and an application assigned to Monsanto.

Monsanto Company a leading global provider of technology-based solutions and agricultural products that improve farm productivity and food quality.

2007/12/4 BASF

BASF、日本の動物飼料用プレミックス事業を売却

BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、日本における飼料用プレミックス事業を、伊藤忠商事株式会社に売却すると発表しました。プレミックスとは、ビタミンと飼料添加物を混合した動物向け栄養補助製品です。
日本での飼料用プレミックス事業からの撤退は、BASF が年初に発表したファインケミカル事業本部の世界的な事業再編措置の一環です。
売買契約の締結は2007 年11 月30 日に行われ、取引成立には関係当局の承認が前提となります。なお、金額等の詳細については、両当事者の合意により非公開です。
BASF では、本取引が2008 年第1 四半期中に完了すると見込んでいます。
今回の合意に基づき、BASF ジャパン株式会社は、茨城県神栖市にある生産施設を伊藤忠商事に売却します。これに伴い、9 人の従業員が伊藤忠商事に移籍します。
BASF は今後、市場ニーズが高い、ビタミン類、カロテノイド、酵素、有機酸分野の生産および販売に注力して参ります。

■BASF のファインケミカル事業本部について
BASF のファインケミカル事業本部は、健康、栄養、パーソナルケアの分野で約1,000 種類の製品を開発・生産・販売しています。BASF はターゲットを絞った研究開発活動を通し、化粧品および、医薬品業界のお客様に加え、食品、飼料用ニュートリション分野のお客様から
選ばれるパートナーとなっています。BASF のファインケミカル事業本部の製品群には、ビタミン類、カロテノイド、酵素、有機酸、医薬有効成分および医薬品添加剤、香料原料、化粧品原料（UV 吸収剤、ポリマー、光輝顔料、界面活性剤、有効成分、高度なソリューションを実現するデリバリーシステム）が含まれています。これらの製品は、高い安全性基準を満たしており、その多くは、厳格な公的規制に準拠しています。ファインケミカル事業本部の2006 年の売上高は18 億6,000 万ユーロでした。