2004/5/10　アグロカネショウ

三和化学工業株式会社と資本提携契約締結に関するお知らせ
http://www.agrokanesho.co.jp/pdf/h160510.pdf

　当社は、平成16 年5 月10 日開催致しました取締役会において、民事再生手続中である三和化学工業株式会社(以下「三和化学」といいます)と、資本提携契約を締結することを決議致しましたので下記の通りお知らせ致します。

１．株式取得の理由
　当社は、民事再生手続中である三和化学からの要請に対し、その重要な取引内容に鑑み、三和化学の再建を図りかつ当社の発展に資するため資本提携契約を締結することと致しました。
　今後は、同社の持つ特長を生かし、当社グループとの相乗効果を発揮することにより業容拡大を目指す所存です。

２．資本提携の概要・方法
　再生計画案認可確定後、資本提携の前提条件等が充足され次第、三和化学は100%減資を行い、当社は三和化学に対して70 百万円を出資し発行済株式の100％を取得致します。併せて、当社は三和化学に対して設備投資資金等として約400 百万円の貸付を実行致します。

３．三和化学の概要

４．当社の概要
(1)商号　　　　　：アグロカネショウ株式会社
(2)代表者　　　 ：代表取締役社長櫛引博敬
(3)本店所在地 ：東京都港区赤坂四丁目2 番19 号赤坂シャスタイースト7 階
(4)主な事業の内容：農薬の製造および販売業

５．日程
　平成16 年5 月10 日付けで資本提携契約を締結し、三和化学は再生計画案認可決定に向けて速やかに諸手続きを実行致します。以後は、民事再生手続で決定されたスケジュールに基づいて行われます。

６．今後の見通し
　今期決算に与える影響は、民事再生手続のスケジュールが未確定のため、確定的なことは現時点では申し上げられません。出資の時期が確定次第、今後の見通しをご報告したいと考えております。

2004年5月14日　三共

アグロ（農薬）関連子会社の再編について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2004/20040514agro.pdf

　三共株式会社の連結子会社である三共アグロ株式会社（東京都文京区社長：窪田隆一）、ならびに三共アグロの子会社である九州三共株式会社（佐賀県鳥栖市社長：松本禎郎）、宇都宮化成工業株式会社（栃木県宇都宮市社長：清山高正）および株式会社三共緑化（東京都千代田区社長：高成俊行）は、重複業務の集約化や営業統合による収益拡大を目的として、下記により再編を行なうことになりましたので、お知らせします。

１，再編内容

２，再編期日
　2005年4月1日（予定）

三共グループアグロ（農薬）関連子会社の概要

１，三共アグロ株式会社（東京都文京区）
・代表者：取締役社長窪田隆一
・業務内容：農薬等の研究開発、販売（本州・四国）、輸出
・資本金：350,000千円
・株主：三共株式会社（100％）
・売上高：19,780百万円（2004年3月期）
・従業員数：189名（2004年3月末日現在）

２，九州三共株式会社（佐賀県鳥栖市）
・代表者：取締役社長松本禎郎
・業務内容：農薬等の研究開発、製造、販売（九州）
・資本金：40,000千円
・株主：三共アグロ株式会社（100％）
・売上高：6,920百万円（2004年3月期）
・従業員数：90名（2004年3月末日現在）

３，宇都宮化成工業株式会社（栃木県宇都宮市）
・代表者：取締役社長清山高正
・業務内容：農薬等の製造加工
・資本金：20,000千円
・株主：三共アグロ株式会社（100％）
・売上高：4,590百万円（2004年3月期）
・従業員数：75名（2004年3月末日現在）

４，株式会社三共緑化（東京都千代田区）
・代表者：取締役社長高成俊行
・業務内容：園芸用農薬等の販売、造園、緑化業務
・資本金：30,000千円
・株主：三共アグロ株式会社（100％）
・売上高：1,040百万円（2004年3月期）*非連結
・従業員数：15名（2004年3月末日現在）

５，北海三共株式会社（北海道北広島市）
・代表者：取締役社長喜夛野清藏
・業務内容：農薬等の研究開発、製造、販売（北海道）
・資本金：50,000千円
・株主：三共株式会社（96％）、ホクレン農業協同組合連合会（4％）
・売上高：9,990百万円（2004年3月期）
・従業員数：180名（2004年3月末日現在）

2004/06/08 帝人化成

燻蒸剤事業におけるアライアンスについて
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73426

　帝人化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤井　高信）は、燻蒸剤事業において、このたび日宝化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：松田　立人）から燻蒸剤「臭化メチル（メチルブロマイド、化学式：ＣＨ３Ｂｒ）」のＯＥＭ生産を受託する形で同社とアライアンスを組むこととしました。
　燻蒸剤臭化メチルについては、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に基づき、２００５年１月以降、検疫処理用を除き、土壌処理用には不可欠用途（代替剤がないため臭化メチルを使用することが不可欠な用途）以外の生産ができなくなります。
　こうした状況の中、帝人化成ではこの土壌処理用の規制に的確に対応することとしていますが、これにより大幅な生産量減少が見込まれることから、その克服策としてこのたびのアライアンスによって生産を集中し、両社の生産コストダウンを図ろうとするものです。
　詳細は下記のとおりです。

【　参考：会社概要　】

○帝人化成株式会社
１．設　　立　　　　　　１９４７年８月２日
２．本社所在地　　　　東京都千代田区内幸町１−２−２
３．資　本　金　　　　　２１．５億円（２００４年３月末現在）
４．代　表　者　　　　　代表取締役社長　藤　井　高　信
５．従　業　員　数　　　６９２名（２００４年３月末現在）
６．売　　上　　高　　　５８２．４億円（２００４年３月期）
７．事　業　内　容

帝人グループの樹脂事業の中核会社として、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂事業、樹脂製品事業、および化学品事業（燻蒸剤・難燃剤）の製造、販売並びにこれに関する事業を展開している。

○日宝化学株式会社
１．設　　　　立　　　　　１９４８年１０月１８日
２．本社所在地　　　　　東京都中央区日本橋室町３−３−３
３．資　　本　　金　　　　５．２億円（２００４年３月末現在）
４．代　　表　　者　　　　代表取締役社長　松　田　立　人
５．従　業　員　数　　　１７６名（２００４年３月末現在）
６．売　　上　　高　　　　６０．９億円（２００４年３月期）
７．事　業　内　容　　　

地下資源（天然ガス・かん水）を有し、活用しているファインケミカル会社で、ヨウ素系化合物、臭素系化合物（燻蒸剤・難燃剤）およびシアン系化合物の製造、販売並びにこれに関する事業を展開している。

2004年6月17日 住友商事

住友商事株式会社、米国住友商事会社と共同で米国大手ペット用品会社ハーツ・マウンテン社を買収
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20040617_133822_kagaku.shtml

　住友商事株式会社（社長：岡　素之）は、米国住友商事会社（ニューヨーク、社長：西條温、以下米国住友商事）と共同で、大手ペット用品会社　米ハーツ・マウンテン社（社長：ロバート・デバイン、本社：ニュージャージー州、以下ハーツ社）の株式買収を決定した。
　５月２７日に、住友商事及び米国住友商事と現ハーツ社株主の米投資ファンド大手ジェイ・ダブリュー・チャイルズ・アソシエーツとの間で合意に至ったもので、買収価額は、約４００億円。買収完了時期は、６月末の予定。
　ハーツ社は、１９２６年に設立されたペット用品製造・販売最大手の一社で、犬・猫用衛生用品、玩具、鳥・小動物用餌他、多様な商品群を有し、大衆市場ではマーケットリーダーとしての地位を固めており、米・伯に工場を合計６ヶ所、配送センターを北米３ヶ所に持つ。２０００年末には、ジェイ・ダブリュー・チャイルズ・アソシエーツが創業家よりハーツ社を買収した。
　住友商事及び米国住友商事は、安定的に成長している米ペット産業への参入目的で本買収を決定したが、今回の買収を機に、商社の総合力を発揮して新商品の開発、物流機能、海外展開等の点でシナジー効果も追求し、日本・欧米でのペット用品事業の展開を狙う等、ハーツ社の飛躍を図っていく。
　なお、ハーツ社の現経営陣は、買収後も引き続き、同社の業績拡大を担っていく。

　米国のペット用品市場は８０億ドルと推定されており、今後もペット保有世帯の拡大、ペットの擬人化等で堅調な伸びが予測されている。ハーツは、大衆ブランドとしては知名度が高く、商品群の充実を図って、今後５年間でハーツ社の売上高をほぼ倍増の６００億円規模へ伸ばすことを目標にしている。

ハーツ社の会社概要

ジェイ・ダブリュー・チャイルズ・アソシエーツ (JWC)の会社概要
　JWCは、米国マサチューセッツ州ボストン在の大手買収ファンド。1995年の設立以降、27社に投資し、現在までの買収取引金額の合計は60億ドルを超える。JWCは現在、34億ドルの買収ファンドを運営しており、主な出資者は日本の機関投資家を含む世界の大手金融機関、年金基金、保険会社、大学基金等。JWCはハーツ社を2000年後半に買収している。

2004年6月30日 日産化学

北米農薬事業における米国ゴーワン社との提携について
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2004_6_30.htm

　日産化学工業株式会社（取締役社長　藤本修一郎）は、北米農薬事業強化のため、2004年6月30日付で、米国子会社ニッサンケミカル・アメリカコーポレーションと米国ゴーワン社との共同出資（出資比率　50%折半）により、新たに合弁会社「キャニオングループ LLC」を設立しました。

　ゴーワン社は、アリゾナ州ユマ市を本社とし、アメリカ西部・西南部を中心に、顧客に密着した営業活動に定評のある農薬販売会社です。新会社は、同じくユマ市に本社を置き、当社の除草剤「パーミット」、「タルガ」、殺ダニ剤「サンマイト」、及びゴーワン社の除草剤「トライアレート」を北米で販売します。

　当社の北米農薬事業は、これまで、自社農薬原体を複数の大手農薬メーカーへ供給し、当該メーカーを通して末端市場への製品販売を行ってまいりました。

　しかしながら、近年の遺伝子組替え作物の作付面積増加に伴い、市場を巡る競争が一段と激化する厳しい事業環境の中で、当社は、「キャニオングループ　LLC」設立を機に、北米における農薬事業を新会社に集約し、新会社が策定するマーケティング戦略に基づき、ゴーワン社が製品の販売、開発を担当する体制といたしました。これにより、末端市場へのアクセスを強め、きめこまかな営業活動を展開することで、当社製品を着実に需要家に浸透させていく方針です。

　新会社は、上記製品の販売地域や適用作物を順次拡大することで、2007年には50百万ドルの売上を目標といたしますが、更に他社からの製品買収により取り扱い品目の充実を図るなど、積極的な事業展開を進めていく計画です。当社は、この合弁会社設立により、北米市場において、直接的な末端市場への流通ルートを確保し販売力を強化することで、市場での存在感を高め、事業の一層の拡大を目指してまいります。

(ご参考)
ゴーワン社概要
・設立：1963年　Jon Jessen　氏により創業
・グループ売上高：約160百万$
　　　　　　　　　　　　　内米国ゴーワン社売上高　約69百万$
　　　　　　　　　　　　　その他傘下企業
　　　　　　　　　　　　　農薬受託製剤会社、卸・小売会社、農薬販売会社（メキシコ）等

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Gowan Company　http://www.gowanco.com/corporate.htm

Gowan Company supplies crop protection products and expertise for specialty agriculture - trees, vines, vegetables, turf, and ornamentals. Our key tree markets are apples, pears, stonefruit, and nuts. Key vegetable markets include cole crops, lettuce, and specialty vegetables. Our current product line includes insecticides, herbicides, fungicides, a molluscicide, and a plant growth regulator. Critical competencies are field sales and development, pesticide registration, formulation, and efficient market delivery. We deliver effective tools for specialty crop production. Our formulations, research, and customer training support the use of Gowan products for optimum protection of crops, people, and the environment.

2004/08/30 デュポン

デュポン株式会社、丸和バイオケミカル株式会社と農業関連事業の合弁会社設立で合意
http://jp.dupont.com/jpcorp/news/083004NewAGR.html

　デュポン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林昭生）は丸和バイオケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大浦治年）と、両社の農業関連製品の販売及びマーケティング機能を集約し、合弁会社「デュポン　ファーム　ソリューション株式会社」を設立することで合意致しました。

　新会社では、両社でのそれぞれ既存の顧客との取引形態及びパートナーシップを継承し、デュポン社の持つ新製品及び技術開発力と、丸和バイオケミカル社の日本に根ざした商品普及力、技術サービス力、販売網を効率的に活用し、より質の高いサービスの提供をめざします。また、流通関係者及び生産者との迅速なコミュニケーション、適切な対応をはかり、今までよりも広い視野に立ち、農産物生産に貢献できるビジネスの展開をめざしていきます。新会社の発足は平成１６年１０月１日を予定致しております。

＜新会社の概要＞

＜参考：会社概要＞
　丸和バイオケミカル株式会社
　資本金：１億３，３３８万円
　社　長：大浦　治年
　本社住所：〒１０１−００４１　東京都千代田区神田須田町２丁目５番地２
　従業員数：１００名　
　事業内容：農薬、肥料、生化学薬品、農業用資材、農業用機器の販売ほか

　デュポン株式会社
　資本金：２１０億円
　社　長：小林　昭生
　本社住所：〒１００−６１１１　東京都千代田区永田町２丁目１１番１号
　従業員数：７０１名　（２００３年１２月末日現在）
　事業内容：デュポン製品の製造・輸出入・販売、研究・開発、技術サービス及び合弁会社に
　　　　　　　　関する業務

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丸和バイオケミカル株式会社
http://www8.ocn.ne.jp/~maruwa/MBC/MBC_home.htm

畑作・果樹・農耕地向けの農薬、資材の販売をメインとして、近年では地球の環境保全にも貢献する為にお客様のニーズにあった、より付加価値の高い商品をこれからもお届けしていきます。

営業内容

・農薬、肥料の製造、販売
・農業用資材、農業用機器などの販売
・雑草、病害虫防除および緑地工事等の設計、施工、管理
・造園工事、土木工事、緑化工事等の設計、施工、管理
・花卉類、種苗、農産物の販売
・環境衛生に係る生ごみ処理機・排水浄化システムの販売
・白あり防除を目的とした微生物資材の販売

2005/05/12 三井化学

三井東圧農薬株式会社、三中化学株式会社及び三東化学工業株式会社の統合

　当社（社長：中西宏幸）は、農薬事業強化のため、三井東圧農薬株式会社（本社：東京都中央区、社長：榎本祐司、三井化学１００％出資、以下「ＭＴＮ」）、三中化学株式会社（本社：愛知県新城市、社長：金子孝三、三井化学１００％出資、以下「三中」）及び三東化学工業株式会社（本社：宮城県柴田郡、社長：金子孝三、三井化学１００％出資、以下「三東」）を２００５年７月１日付けで統合し、三井化学クロップライフ株式会社として発足させることと致しました。


【　新会社の概要　】
１．会社の名称　三井化学クロップライフ株式会社（Mitsui Chemicals Crop Life, Inc.)
２．本社所在地　東京都中央区日本橋一丁目１２番８号（現三井東圧農薬株式会社本社）
３．統合日　　２００５年７月１日
４．事業内容　農薬製剤品の製造、販売及び研究
５．資本金　３．５億円
６．事業所
　（１）営業所：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
　（２）工場：船岡（宮城県）、新城（愛知県）
７．社　長　榎本祐司（現：三井東圧農薬株式会社社長）
８．従業員数　　１３４名（統合時）
９．売上高　２００５年度：１３７億円（２００７年度：１５０億円）

　当社は中期経営計画において、機能性ポリマーズ、情報・電子材料、ヘルスケア材料からなる機能性材料分野の拡大・成長を目指しております。農薬事業は、ヘルスケア材料の重点領域として、収益の拡大に取り組んでおります。

　従来、当社グループの農薬事業は、当社が開発・製造した原体を、三中・三東で製剤品とし、当社及びＭＴＮが販売するという体制になっておりました。
　今般、農薬事業強化のため、当社は原体に関する事業に特化し、製剤品事業については、三井化学クロップライフに、製造・販売・研究の全ての機能を統合させます。また、ＭＴＮ、三中及び三東の３社を１つの会社にすることにより、製剤品に関するサプライチェーンを簡素化してまいります。

　新会社：三井化学クロップライフは、「技術革新に挑戦し、食の安全と信頼性、環境安全性に対応した高品質の製品とサービスをお客様に提供することにより、農作物の安定生産に貢献すること」を目標に掲げ、変革著しい農薬市場ニーズを的確に捉え、農業生産者の要望と消費者の志向に沿って効率的に事業を展開してまいります。

日本経済新聞　2005/8/7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表

三井物産　米農薬事業で合弁　伊大手と、取扱商品を充実

　三井物産はイタリアの農薬大手シプカム(ミラノ)と米国での農薬販売事業を統合、新会社を合弁で設立した。微生物などを利用した生物農薬に強い三井物産と、汎用性の高い化学農薬を持つシプカムが販売活動を一本化することで取扱商品を充実させ、世界最大の農薬市場である米国でのシェア拡大を目指す。
　設立したアドバン社の資本金は１００万ドル(約１億１千万円)。三井物産の全額出資子会社で、生物農薬の製造販売を手がけるセルティスＵＳＡ(メリーランド州)と、シプカムが折半出資した。
　三井物産は２００１年にセルティスを買収、有機栽培向けの微生物を利用した殺虫剤などの商品を持つ。シプカムは殺菌剤などを全米で販売する。農薬分野では近年、生物農薬と化学農薬の最適組み合わせを求める流れが強まっており、両社は顧客の要望にこたえる体制が必要と判断した。
　セルティスとシプカムは米国事業の販売部門を切り離して新会社を設立、生産や許認可、登録などの業務はそれぞれの製造部門で継続する。新会社はカリフォルニア州やフロリダ州などの果樹、野菜生産農家向けに販売活動を開始、将来は全米地域に広げていく。初年度４０億-５０億円の売り上げを見込み、３年後に１００億円を目指す。
　新会社は三井化学の開発した殺虫剤「トレボン」の販売権も獲得した。

2005/7/28 Certis

Advan, LLC: New Plant Health Company Created
http://www.certisusa.com/newsroom/news-072805-new-company.html

Creation of a new plant health company focused on serving the turf and ornamentals, specialty agriculture and home and garden markets Advan LLCin the U.S. and Mexico was announced today. The new company, Advan, LLC, is being formed by Mitsui & Co. of Japan and the Sipcam-Oxon Groups of Italy and is owned 50:50 by their respective U.S. subsidiaries. Advan begins operations August 1 in Roswell and is expected to generate sales of more than $40 million in 2006 from a product line enriched through a number of new marketing agreements with Certis USA, Sipcam Agro USA, and Mitsui Chemical Inc.

Lynn Brookhouser becomes president and chief executive officer of Advan while retaining his position as president of Sipcam Agro USA, Inc. of Roswell. Tim Damico serves as chief operating officer of Advan and directs tactical sales and marketing operations, customer service and logistics from Columbia, MD. Kurt Schwartau becomes business development and marketing director; he reports to Brookhouser. Advan is managed by three business area managers reporting to Damico: Robert Yarborough, turf and ornamentals, home and garden business manager; Bret Menagh, U.S. agricultural business manager; and Luis Gerardo Gonzales Ruelas, Mexico business manager.

“Our competitive advantage is clear. We have a great product line that is supported by strong people with expertise in the high-value markets of turf and ornamentals, specialty agriculture and home and garden,” Brookhouser said. “Also critical to achieving our strategic growth objective is the ability to bring in outstanding third party products. We’re pleased that Mitsui Chemical is making that happen right now.”

Mitsui Chemical, Inc. of Japan grants development and marketing rights to Advan for a product previously only sold outside the U.S. Upon their registrations, Trebon?, a broad spectrum insecticide (etofenprox) will be sold by Advan into the turf, ornamentals, greenhouse and specialty agriculture markets. Mitsui Chemical, Inc. will also grant development and marketing rights for other new pesticides to Advan in the near future.

Certis USA, of Columbia, MD and a subsidiary of Mitsui Agriscience International Inc. (MASI), transfers to Advan marketing rights for its U.S. and Mexico products, including insecticides, fungicides and Basamid? soil fumigant, while retaining its intellectual property, manufacturing assets and sales outside of the U.S. and Mexico. Additionally, Advan will have exclusive marketing and sales rights to Certis USA’s and MASI’s future agricultural, turf and ornamentals, and home and garden plant health products in the U.S. and Mexico.

Sipcam provides Advan exclusive marketing and sales rights to current and future agricultural products sold in California, Arizona and Mexico and to turf and ornamentals and home and garden products sold in the U.S. and Mexico. In addition, Advan has exclusive U.S. marketing rights to Echo(R) 82.5 WDG, a new chlorothalonil formulation for use on specialty agricultural crops. Sipcam retains intellectual property assets, manufacturing responsibilities and, with the exception of California and Arizona, will continue to market its agricultural products in the U.S. through its current marketing and sales organization.

2005/8/22　昭和電工

穀物倉庫等の高速殺虫処理システムを開発
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-08-22.htm

　昭和電工株式会社(高橋恭平社長、以下 昭和電工)の連結子会社である国際衛生株式会社(本社：東京都港区、亀井良祐社長、以下 国際衛生)は、リン化アルミニウムを主成分とするくん(燻)蒸剤「商品名：フミトキシン Fumitoxin(R)」を使用した高速殺虫処理システムを開発いたしました。国際衛生は、穀物・食品倉庫や食品工場を対象としたカビ・菌や害虫の防除処理および同コンサルタント業務の大手企業であり、本件高速殺虫処理システムについて、現在特許申請中です。

　くん蒸剤による殺虫処理は、保管されている米、麦、大豆等の穀物や、飼料、種子等の害虫を防除する方法の一つであり、倉庫のような大きな容積を一度に処理できることが特長とされます。
　また、リン化アルミニウムは、
�@ 「空気中の水分と反応し殺虫成分を放出する」というシンプルな分解反応であることから使いやすい。
�A くん蒸処理終了後に短時間(1〜2時間程度) 通風するだけで、保管穀物等に殺虫成分が残留しないという優れた特性を有するため、人体や環境への影響が極めて小さい。
ことから、現在くん蒸剤として広く用いられております。

　しかしながら、一般的な条件下(温度20℃、湿度 50−70%)におけるリン化アルミニウムは、分解(くん蒸)に長時間(約48〜72時間)を要し、この間は処理現場への立入りができないため、くん蒸時間の短縮が課題となっておりました。
　これまでも、リン化アルミニウム分解時間短縮のために、様々な技術や装置が開発されてきましたが、一回に処理できる容積に限界があったこと、装置の運搬・設置にクレーン車やフォークリフトが必要等の制限があったことから、普及はあまり進んでおりません。

　この度国際衛生が開発した高速殺虫処理システムは、以下の優れた特長を有しています。
�@ 保水性のある投薬容器と、「フミトキシン（R）」に対して水分供給を最適にコントロールする専用の器具を使用することにより、24時間以内での安定的なくん蒸処理を可能とした。
�A 従来方法では、くん蒸中の温度や湿度の変化によって未分解の「フミトキシン」残渣が発生することがあったが、新システムでは完全に分解する。このため、別途行っていた残渣処理が不要になる。

　「フミトキシン（R）」は昭和電工が輸入し、国際衛生が展開するくん蒸事業で使用するとともに、総代理店として外部販売を行っております。

フミトキシン(FUMITOXIN)の製造元である米国のPestcon Systems, Inc.（http://www.pestcon.com/）は、1957年米国ではじめて、リン化アルミニウム剤の使用を研究し、開発しました。
その時以来、リン化アルミニウム剤の先駆者かつエキスパートとして認められており、世界中で広く使用されております。

　また、これまでくん蒸処理には、リン化アルミニウムの他に臭化メチルを主成分とする剤が使用されておりましたが、臭化メチルはオゾン層を破壊する物質として本年より使用が原則として禁止された*ことから、リン化アルミニウムを主成分とする「フミトキシン（R）」はその代替品としても注目されております。

　今後国際衛生は、お客様の利便性を向上させる高速殺虫処理システムを、自社が展開するくん蒸事業に活用するとともに、「フミトキシン（R）」を購入されるお客様への技術指導を進めることによって事業規模を拡大し、2010年に国内シェア8割を目指します。

※ 臭化メチルは、1992年に国連からオゾン層破壊物質として指定されました。その後、モントリオール議定書締結国会議において、先進国での臭化メチルの使用を2005年に全廃することが決定されました。

＜概念図＞



(ご参考)　　
国際衛生株式会社概要
　本社所在地　 東京都港区海岸２−３−７
　代表者　 亀井良祐
　設立年月　 昭和21年5月9日
　営業品目　 1)くん蒸全般、害虫・ネズミ・カビ・菌防除、混入異物の鑑定・解析等
　　　　　　　　2)殺虫剤の製造販売
　　　　　　　　3)その他関連器材の販売　
　資本金　 4500万円
　株主構成　 昭和電工�梶@100%
　年　　　商　 17億円 (2004年12月期)
　　http://www.kokusaieisei.jp/

朝日新聞　2006/7/21

１０円玉で蚊、撃退　日本銅センター

　１０円玉でボウフラを撃退？――銅を水に入れておくと、蚊が発生するのを防ぐ効果があることが、非鉄金属大手などでつくる日本銅センター（東京都）の実験でわかり、今年から屋外で実証実験を始めた。殺虫剤が効きにくい蚊にも有効だという。

　「墓地の花入れに１０円玉を入れると、蚊がわかない」という言い伝えを銅センターの担当者が知って、日本環境衛生センターに実験を委託した。

　まず「ヤブ蚊」ともいわれる一般的な蚊、ヒトスジシマカの幼虫（ボウフラ）を銅製の容器で飼ったところ、すべて羽化せずに死んだ。一方、ガラス製の容器では９割が羽化して蚊になった。

　次に、都会で１年中発生するチカイエカで実験した。この蚊の幼虫で殺虫剤に抵抗性があるものを、繊維のように細い銅線と一緒にガラス容器に入れたところ、やはり全滅。入れない場合は、８割が羽化した。

　銅を入れた容器の水からは銅イオンが検出された。濃度は最大約１ｐｐｍで人体には無害という。

　銅センターは今年６月、兵庫県西宮市の公園で実証実験を始めた。銅センターの斎藤晴夫・技術開発部長は「ボウフラが死ぬメカニズムの解明はこれから」と話す。

　銅には微生物を殺す効果があることがわかっており、抗菌グッズも市販されている。抗菌力は銅のさび（緑青）が出ていない方が強いため、１０円玉を庭先の水たまりなどに入れて蚊の防除を試す場合は、「きれいな硬貨がお勧め」という。

日本経済新聞　2006/9/30

三井化学、三共アグロ買収　農薬関連、再編に拍車も　高機能品、開発負担重く

　三井化学は２９日、第一三共グループの農薬関連事業を買収すると発表した。買収額は明かしていないが、２００−３００億円とみられ、売り上げでは国内最大手の住友化学に次ぐ二位グループに浮上する。国内市場は縮小傾向だが、食の安全に対応した高機能品が伸びている。開発負担の増加で、農薬関連メーカーの合従連衡に拍車がかかる可能性がある。
　三井化学が買収するのは、三共が２００３年に農薬事業を分離し、全額出資で設立した三共アグロ。０６年３月期の売上高は２１０億円で社員は２１５人。第一三共は非中核事業としてグループ会社のシロアリ駆除剤事業などと合わせて売却する。
　三井化学にとって農薬は情報・電子材料などとともに注力するヘルスケア材料の中核事業だが、売り上げは０６年３月期で１７０億円どまり。上位の三共アグロを買収して開発力の強化や効率化、品目の拡充を狙う。人員は転籍で引き継ぐ。
　世界の農薬市場は約３兆３千億円とされ、日本市場はその約１０%。欧米では再編が相次ぎ、過去１０年で大手は独バイエルクロップサイエンスやスイスのシンジェンタなど６社にほぼ半減。日本では０２年に住友化学が武田薬品工業の農薬事業を統合したが、なおも約５０社が乱立する。
　国内農薬市場は０５年度(０４年１０月ー０５年９月)の国内出荷量が前年度比３．４%減ったが、安全性が高く環境負荷の低い農薬の需要は拡大。今後は開発負担の増加がメーカーの合従連衡を促す可能性がある。

2007/01/17 　ライオン

日本初、殺虫成分を一切使わずに「マイナス４０度の強力冷却」で瞬時に虫を退治する家庭用殺虫スプレー
『バルサン　飛ぶ虫氷殺ジェット』『バルサン　這（は）う虫氷殺ジェット』　新発売


　ライオン株式会社（社長・藤重　貞慶）は、「マイナス４０度の強力冷却」で、不快害虫を、殺虫成分を使わず瞬時に退治する殺虫スプレー『バルサン　飛ぶ虫氷殺ジェット』　『バルサン　這う虫氷殺ジェット』を、２００７年３月６日（火）から、全国で新発売いたします。

１．発売の狙い
　殺虫スプレー市場は、２００６年で約２５０億円＊１　となっており、幅広く用いられています。一方で、殺虫スプレーの気になる点として「スプレーした殺虫成分の人体への影響（８０％）」「使用後のニオイ（５７％）」「使用後の汚れ（３６％）」などが挙げられており、特に使用者の９割以上が、購入時に「人体への安全性」を重視していることがわかりました（２００６年当社調べ）。
　そこでこの度当社は、殺虫成分を使うことなく「マイナス４０度の強力冷却」で瞬時に虫を退治するという、新しい殺虫原理の殺虫スプレー『バルサン　飛ぶ虫氷殺ジェット』『バルサン　這う虫氷殺ジェット』を、２００７年３月６日（火）から、全国で新発売いたします。　＊１　２００６年　（株）インテージＳＤＩ／ＳＲＩ調べ

２．発売日・地域　　２００７年３月６日（火）　全国

３．商品特長
　１）「マイナス４０度の強力冷却」で、殺虫成分を一切使わず不快害虫を退治できる
　スプレーから噴射される冷却成分による「マイナス４０度の強力冷却」で、不快害虫を瞬時に"凍死"させる、今までにない殺虫原理を応用した殺虫スプレーです。

◆気体と液体、２つの冷却成分のはたらきで、すばやく冷却して不快害虫を"氷殺"
　効果的に殺虫するためには、虫の体表面から、すばやく大きな熱量を奪い冷却することが重要となります。『バルサン　飛ぶ虫氷殺ジェット』『バルサン　這う虫氷殺ジェット』では、気化速度の異なる２種類の冷却成分を用いることで、冷却のスピードと効率を両立しています。
　まずスプレーした瞬間、直ちに気化する成分が気化熱を奪いながらガス化し、マイナス４０度の冷却ガスとなって虫に届きます。さらに、噴霧ガス中に霧状に分散さ
　れた液体の冷却成分は、虫の体表面に付着し、大きな熱量を奪いながら揮発します。液体の冷却成分を組み合わせて用いることで、ガス単独の場合より大きな冷却効果をもたらし、高い殺虫効果を発揮します。

　２）殺虫成分を一切使っていないので、小さな子どものいる家庭でも安心して使える

　３）使用後にイヤな臭いが残らない
　　殺虫成分を使っていないので、スプレー後にイヤなニオイが残りません。


下記の不快害虫に適用します。

　＊２適用害虫…ユスリカ、ショウジョウバエ、チョウバエ
　＊３適用害虫…カメムシ、クモ、ムカデ、ゲジ、アリ、ダンゴムシ

2007/11/21 j-cast.com　　　　　　（公取委排除命令　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07112001.pdf　）

猫、ゴキブリ、ネズミ、蚊　「超音波で撃退」はウソ？　

   「超音波で蚊を寄せ付けない」とうたった携帯「蚊よけ器」が、実際には全く効果がなく景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会がこの「蚊よけ器」を販売したメーカーに対して排除命令を出した。過去には「電磁波と超音波」による効能をうたったゴキブリ・ネズミを撃退する装置を販売したメーカーが、同様に効果がないとして排除命令を受けている。これらに限らず、「超音波」をうたった虫や動物を撃退する装置については、専門家からも「信用できない」と疑問の声が上がる。

オーム電機は自社工場を持たないファブレス・メーカーで、問題の商品はいずれも中国の業者に製造委託していた。

商号	：	株式会社 オーム電機
本社 本部		東京都豊島区南池袋2-26-4 埼玉県吉川市旭3-8
設立年月日		1958年8月8日
資本金		3億2,000万円
売上高		230億200万円(2006年度実績)
従業員数		社員255名 パートタイマー約700名(2007年3月現在)
事業内容		電気機械器具および用品の企画開発･製造･輸入･販売 通信機器および用品の企画開発･製造･輸入･販売

「蚊よけ器」超音波自体出ていなかった！

   公正取引委員会は2007年11月20日、オーム電機（東京都豊島区）が販売した「蚊よけ器」に、表示しているような効果がなく、景品表示法に違反するとして排除命令を出した。

   問題となったのは、「超音波蚊よけ器」と「ミニライト付き蚊よけ器」の2商品。商品の包装紙には「超音波で蚊をシャットアウト」「蚊が逃げる！」「血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません」と表記されていた。公取委によると、同社は98年3月頃からおよそ124万個を全国のホームセンターなどで販売。公取委が調査を開始した07年10月頃に、同社は2商品の販売を中止した。

   公取委は、この商品を入れたゲージに蚊と検体として鳥を入れ、比較実験を行ったが「効果がない」と判断。また、オーム電機でこうした実証実験をしたといったことも認められなかったという。公取委景品表示監視室はJ-CASTニュースに対し、「超音波自体なかった。普通のピーっていう音だった」と語る。

   実は、過去にも類似する事例があった。公正取引委員会は02月7月、電磁波と超音波でゴキブリやネズミを撃退する性能・効果をうたった「ペストX」という商品の表示について調査したところ、「効果がない」として販売や輸入代理店などの事業者3社に対して排除命令を行っている。

   人間が聞こえるのは20〜2万ヘルツの音波とされており、「超音波」は、20Kヘルツ以上の波動（音波の一種）で、人間には聞こえない。これまで「効果がない」と認定された「超音波商品」は、「聞こえない」ことをいいことに「効能」をうたっていた、ということになる。

動物が嫌がる音は人間にも嫌な音

   ネット上のQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」の一部でも、

「ねずみ・ゴキブリ駆除の超音波が出るヤツって本当に効くんですか？」
「超音波のネズミよけは、かなり前に『全く効果がないインチキ商品』ということで話題になっていましたよ」
「バイト先のお店も買いましたが、ネズミもゴキブリもたくさんでましたよ・・・」

といったやりとりが数年前からされており、「実は効果がないのでは」といった疑いもあった。実際、蚊、ゴキブリ、ネズミ、猫を「超音波で寄せ付けない」とうたう商品は現在でも多数販売されているが、ほんとに効果はあるのか？

   超音波工学専門のある大学教授は、夫人が買ってきた「超音波蚊よけ器」を試しに使ってみたところ「全くダメで、蚊には蚊取線香が一番いいということが実証された」と語る。

「ネズミは高い音が嫌いとかはあるが、動物が嫌がる音は人間にも嫌な音である可能性が高い。それに、最初は効いたとしても、慣れてしまえばどうってことないんじゃないですか。大体、猫が物を盗むとかいった時に、嫌な音なんて我慢するでしょう。ほんとに効くならもっと売れますよ。まあ全く『無』ではないにしても、信用できないです。酒蔵でベートーベンを流したら、酒がうまくなったという話みたいなもの。それでうまくなったなんて私は信じません」

同教授によれば、簡単な装置で超音波を出すことは可能だが、人間が嫌でないのに猫などの動物の撃退に役立つ音波を出すのは「難しい」という。専門家でも「難しい」装置がホームセンターに売っているとしたら、不思議な話だ。

平成19年12月26日 保土谷化学工業

合弁会社設立に関する基本合意について

　当社は農薬事業における合弁会社設立についてUnited Phosphorus Limited（本社：インド・ムンバイ、以下UPL）と基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．合弁会社設立の趣旨およびその内容
　当社は家庭園芸を中心とした非食用分野の除草剤のトップメーカーとして、製品ラインナップの拡充による事業拡大を目指してまいりました。一方UPL は、現在世界第10 位の農薬メーカーとしての地位を築き上げており、日本国内においても芝生用除草剤を中心とした農薬事業の拡大を図るべく、他社との提携を検討して参りました。
　日本国内における農薬市場では、家庭園芸や緑地管理に対する関心の高まりもあって、非食用農薬市場が今後も有望な市場として一層の需要拡大が期待されております。
　このような状況下、当社が長年培ってきた同分野での市場開発力とUPL の多彩な製品構成を結集した新会社を設立することにより、製品ラインナップの充実を図るとともに市場ニーズへの的確な対応と販売力の強化、更には研究開発の効率化等得られる効果が大きいと判断し、このたびの合意に至ったものであります。これにより当社は、両社相互のシナジーを最大化し、今後の農薬事業の一層の強化を図るとともに、お客様のご期待に応えていく所存であります。
なお、合弁会社の概要は下記の通りであります。

２．合弁会社の概要
（1）商号 ：保土谷UPL 株式会社(Hodogaya UPL Co.,Ltd.)
(2) 代表者 ：保土谷化学工業�鰍謔闡I出
（3）所在地 ：東京都内
（4）設立予定日 ：平成20 年3 月3 日
（5）事業内容 ：農薬の製造・販売
（6）決算期 ：3 月31 日
（7）資本金 ：90 百万円
（8）出資比率 ：保土谷化学工業�� 60%
　　　　　　　　　United Phosphorus Limited 40%

３．今後の見通し
本件による平成20 年3 月期の業績への影響は軽微であります。

【ご参考】United Phosphorus Limited の会社概要
（1）設立 ：1969 年
（2）資本金 ：375 百万ルピー（2007 年3 月期）
(3) 売上高 ：23,110 百万ルピー（2007 年3 月期）
（4）従業員数 ：2,100 名