2004/12/7 帝国臓器製薬/グレラン製薬

合併に関するお知らせ
http://www.aska-pharma.co.jp/news/pdf/news20041207.pdf

 帝国臓器製薬株式会社(本店:東京、代表取締役社長:山口 隆、以下「帝国臓器製薬」)とグレラン製薬株式会社(本店:東京、代表取締役社長:野口 尚志、以下「グレラン製薬」)は、両社の株主および関係官庁の承認を前提として、本日合併契約書を締結いたしましたのでお知らせします。
 本合併につきましては、2005年2月に開催を予定しております両社の臨時株主総会に本合併契約書の承認を付議いたし、2005年10月1日を合併期日とする予定です。

1. 合併の趣旨
 製薬企業を取り巻く経営環境は、医療費抑制策の一環としての薬価引下げなど薬剤費抑制の一層の浸透、欧米を中心とした海外製薬企業の攻勢による国内市場のグローバル化進展に伴う競争が激化しております。
 このような厳しい環境の中、帝国臓器製薬とグレラン製薬は、持続的な成長を遂げるためには、@新薬を継続的に産み出す開発重視型の企業風土、A強い営業力、B堅固な財務基盤 の全てを併せ持つ必要があるとの認識に至っております。
 帝国臓器製薬とグレラン製薬は、強い競争力を有する研究開発型製薬メーカー、すなわち“スペシャリティーファーマ”を志向し、両社の合併について検討してまいりましたが、この度合併契約を締結いたしました。
 本合併は、両社の研究開発力・営業力・堅固な財務基盤を統合することにより、合併後の新会社の飛躍的な成長の原動力とすることにより、株式価値の最大化を図り、また人々の健康への一層の貢献を目指していく所存です。

2.合併の要旨
(1) 合併の日程
 合併契約書承認取締役会 平成16年12月7日
 合併契約書の締結 平成16年12月7日
 合併契約書承認株主総会 平成17年2月25日(予定)
 合併期日 平成17年10月1日(予定)
(2) 合併方式
 両社対等の精神をもって合併いたしますが、法手続き上は、帝国臓器製薬を存続会社とする吸収合併方式といたします。

(3) 合併比率     

会社名 帝国臓器製薬株式会社
( 存続会社)
グレラン製薬株式会社
( 被合併会社)
合併比率     1     1.5
(注)1.株式の割当比率
  グレラン製薬の普通株式1株につき、帝国臓器製薬の普通株式1.5株の割合をもって割り当てることとします。
なお、株式価値総額ベースでの帝国臓器製薬とグレラン製薬との比率は1:0.28となります。
2.合併比率の算定根拠 略
3.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
   日興コーディアル証券株式会社は、帝国臓器製薬につき株式市価基準方式・DCF方式・修正純資産方式・類似公開企業比較方式による分析・株式価値評価を実施し、グレラン製薬株式会社につきDCF方式・修正純資産方式・類似公開企業比較方式による分析・評価を実施しています。
 株式会社アライアンスは、帝国臓器製薬につき市場株価平均方式、DCF方式、修正純資産方式、グレラン製薬につきDCF方式、類似公開企業比較方式、修正純資産方式による分析・評価を実施しています。
4.合併により発行する新株式数(予定)
  普通株式 6,605,199株

(4) 合併交付金
 グレラン製薬の中間配当金に代えて合併交付金を支払う場合を除き、合併交付金の支払いの予定はありません。

3.合併当事会社の概要  略

4.合併後の状況
(1) 商号 未定(今後両社協議の上、決定いたします。)
(2) 事業内容 医薬品、医薬部外品、食品、医療用機械器具の製造・販売、および輸出入など
(3) 本店所在地 東京都港区芝浦二丁目5番1号
(4) 代表者 代表取締役社長 山 口 隆
   代表取締役副社長 野 口 尚 志
(5) 資本金 1,197,900千円
(6) 総資産 未定
(7) 決算期 3月31日
(8) 業績に与える影響 帝国臓器製薬の今期の業績に与える影響はありません。
(9) 合併後の業績見通し 略

 


2008/11/11 日本経済新聞

後発薬世界6位と提携 あすか製薬 原材料費を低減

 中堅薬会社のあすか製薬は、特許切れ成分を使った後発医薬品で世界6位のアクタヴィズ・グループ(
Actavis Group アイスランド)と提携する。2009年4月をメドに国内で開発・販売の合弁会社を設立、低コストで原材料を輸入し、需要が広がる後発薬市場での競争力を高める。後発薬業界では、9月に世界最大手のイスラエルのテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズと興和が提携するなど、日本が世界再編の舞台となりつつある。
 合弁会社「あすかアクタヴィス製薬」は、あすかが55%、アクタヴィスが45%を出資する。両社は11日にも合弁会社設立を発表する。
 国内後発薬市場は今後4、5年で1兆円超まで拡大する見通しだ。合弁会社はアクタヴィスが海外で大量生産した薬品の原材料を低コズトで調達。国内のあすか製薬の工場などで後発薬を委託生産する。
 両社は10年にも合弁生産した後発薬を国内で販売する計画。アクタヴィスは開発中を含めて計1千品目以上の豊富な製品群を持つ。当面、年7品目程度を国内で発売、徐々に拡大する。
 帝国臓器製薬とグレラン製薬が合併して誕生したあすかは、消化器系や生活習慣病などの新薬事業が主力。年間売上高300億円のうち、後発薬事業の売上高は08年3月期で80億円程度と全体の3割弱。後発薬は新薬に比べ開発費負担が軽く、政府も使用促進に力を入れているため事業拡大に乗り出す。アクタヴィスとの提携をテコに14年3月期には後発薬事業で年300億円以上の売上高を目指す。アクタヴィスの07年12月期の売上高は約2千億円、営業利益は約300億円。


2008/11/11 あすか製薬

あすか製薬とActavis、ジェネリック医薬品で提携、合弁会社設立

 あすか製薬株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山口 隆、以下「あすか製薬」)とActavis Group PTC ehf(本社:アイスランド、社長兼 CEO Sigurdur Oli Olafsson、以下「Actavis」)は、日本におけるジェネリック医薬品事業に本格参入するため、平成21年4月をめどに合弁会社(会社名:あすかActavis製薬株式会社)を設立する基本合意に至りましたのでお知らせいたします。なお詳細につきましては、引き続き両者間で協議を継続いたします。
 今回の提携により、あすか製薬の新薬開発型企業としての日本における販売・情報提供体制とActavisのグローバルに展開している豊富な製品群を融合し、それぞれの優位性を最大限に活かすことで、日本のジェネリック医薬品市場におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。
 ジェネリック医薬品は、政府の「経済財政改革の基本方針2007」において、2012年度までに数量シェアを30%以上にするという政策目標が掲げられ、本年4月には処方箋様式のさらなる変更が行われるなど、使用促進に向けた環境整備が整えられつつあります。
 このような政府の基本方針に貢献すべく、あすか製薬が55%、Actavisが45%を出資して新会社を設立し、以下の特徴を持つ高品質ジェネリック医薬品事業を進めてまいります。

1. 世界基準に適合した高品質な製品を、日本で製造し提供する。

2. 世界規模で収集・共有化された安全性等に関する情報をタイムリーに提供し、医薬品の適正使用を進める。

 本合意により、あすか製薬は海外での販売網を獲得でき、今後、新薬及び付加価値製剤の輸出を展開することで経営ビジョンを実現してまいります。一方、Actavisは、日本市場に参入する機会を得ることができ、両者の経営的メリットが発揮できるものであります。
 あすか製薬の代表取締役社長 山口驍ヘ、「今回の業務提携により、あすか製薬の開発及び販売における専門性とActavisの世界的に販売している豊富な製品を融合することができると考えております。新会社は両者の強みを最大限に活かすことにより、日本のジェネリック医薬品市場でのリーディング・カンパニーを目指します。」と述べております。
 Actavisの社長兼CEO Mr. Sigurdur Oli Olafssonは、「本業務提携は、世界第2位の規模である日本市場に参入する素晴らしい機会であると思っております。今後ジェネリック医薬品のシェアを拡大するという日本政府の政策が、今回日本市場に参入することを決定した要因であります。強力な販売ネットワークを持つあすか製薬と長期的なパートナーシップを結ぶことにより、本事業が成功することを大変期待しております。」と述べております。

合弁会社の概要(予定)
会社名 あすかActavis製薬株式会社
本社所在地 東京都
資本金 2億円
出資比率 あすか製薬 55%、Actavis 45%
設立予定日 平成21年4月1日
事業内容 医療用医薬品(開発、製造および販売)
業績見通し 検討中

Actavis Group PTC ehfの概要
 1956年に設立されたActavis社は、アイスランドに本社を置き、ジェネリック医薬品の開発、製造および販売に特化した世界第6位に入るリーディング・ジェネリック医薬品企業である。世界約40カ国にプレゼンスがあり、従業員は1万1千人、売上高は約2,000億円で、その42%を中央・東ヨーロッパ、25%を北米で占めている。詳しくは、ウェブサイト www.actavis.comを参照して下さい。

業績への影響
 あすか製薬の当期業績の見通しに対する影響はありません。