2003/1/29 中外製薬

中外製薬 研究／生産立地の再編について

　中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山治］（以下、中外製薬）は、経営資源のより一層の効率化、集中化による強固な事業基盤確立を目的とした取り組みの一環として、研究・生産立地の再編に着手する中で、この程、高田研究所［東京都豊島区］の閉鎖と当該土地の売却、松永工場［広島県福山市／工場長：寺薗隆］の閉鎖と当社子会社である広島中外製薬株式会社［社長：鷺谷勝弘］（以下、広島中外）の解散、および高岡工場［富山県高岡市／工場長：五島茂］の製造機能譲渡と当社子会社である高岡中外製薬株式会社［社長：勝見彪］（以下、高岡中外）の株式譲渡を決定しましたのでお知らせいたします。

　中外製薬は現在、昨年１０月にスタートしたロシュとの戦略的アライアンスを最大限に活用した事業展開を通じて、できるだけ早期にグローバルな基盤を有する国内有数の研究開発型製薬企業としてさらなる発展をすべく、売上シナジー（売上生産性の向上）、コストシナジー（コスト構造の改善）、研究開発シナジー（開発パイプラインの向上および研究効率の改善）の極大化に全社を挙げて取り組んでいます。
　そのため、研究・生産立地の再編は不可欠な課題と認識され、検討されてきました。

　今回の決定により、研究・開発は国内５拠点、海外１拠点体制［富士御殿場：御殿場市／筑波：茨城県新治郡／高田：東京都豊島区／浮間：東京都北区／鎌倉：鎌倉市／中外ファーマＵＳＡ：米国サンディエゴ］から、富士御殿場、鎌倉、筑波、浮間、中外ファーマＵＳＡの国内４拠点、海外１拠点へと再編されます。
　また生産は国内７拠点体制［宇都宮：宇都宮市／藤枝：藤枝市／鏡石：福島県岩瀬郡／鎌倉：鎌倉市／浮間：東京都北区／松永：福山市／高岡：高岡市］から、宇都宮、藤枝、鏡石、鎌倉の４拠点体制へと再編されます（浮間は開発研究の拠点へ整備を進める）。

　なお、この再編により年間２５億円の固定費圧縮を見込んでいます。

［研究立地の再編］

＜資料２ ＞

2003/4/10 中外製薬

中外ファーマ・ユー・エス・エー社研究部門の閉鎖について

　中外製薬株式会社[本社：東京都中央区／社長：永山 治]（以下、中外製薬）は、１００％子会社である中外ファーマ・ユー・エス・エー社［本社：米国カリフォルニア州サン・ディエゴ市／ＣＥＯ：Dr.David Mazzo ］（以下、ＣＰＵＳＡ）の研究部門を閉鎖することを決定しましたのでお知らせいたします。
　中外製薬は現在、昨年10 月にスタートしたロシュとの戦略的アライアンスを最大限に活用した事業展開を通じて、できるだけ早期にグローバルな経営基盤を有する国内有数の研究開発型製薬企業としてさらなる発展をすべく、売上シナジー（売上生産性の向上）、コストシナジー（コスト構造の改善）、研究開発シナジー（研究効率の改善および開発パイプラインの進展）の最大化に全社を挙げて取り組んでいます。
　なかでも、研究・生産立地の再編は不可欠な課題と認識し、これまで松永工場の閉鎖、高岡工場の売却、高田研究所の閉鎖を決断するなどしてきましたが、今回のＣＰＵＳＡ 研究事業の閉鎖も、そうしたアライアンスシナジーを最大限に発揮させた中での費用構造改革の推進、換言すれば創薬テーマのポートフォリオにおいて戦略領域に重点を置いた資源配分を実施すべく、決定した次第です。
　この決定により、ＣＰＵＳＡ の研究部門は7 月7 日をもって閉鎖され、研究に携わる約50名の従業員は解雇されることになりますが、雇用支援プログラムによるサポートや、米国パロ・アルト市にあるロシュ研究施設への再雇用の可能性を提供するなど、再就職の支援を行う予定です。
　なお、現在ＣＰＵＳＡ で行われている研究プロジェクトは、ロシュまたは中外製薬の研究所に引継がれる予定です。
　中外製薬は、新生ＣＰＵＳＡ を米国における開発事業およびマーケティングの分野へ注力させることにより、中外グループの国際的ビジネスのさらなる発展に貢献すると確信しております。

2003/03/20 中外製薬

宇都宮工場抗体原薬設備の増設について

　中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山治］（以下、中外製薬）は、この度、中外製薬の画期的な関節リウマチ治療薬として期待されているヒト化抗ＩＬ−６受容体モノクローナル抗体ＭＲＡ（一般名：アトリズマブ）などの抗体医薬の日・米・欧でのグローバル開発の進展への対応が可能となる宇都宮工場の抗体原薬生産設備の増設（動物細胞培養槽１０，０００Ｌ×４基）を決定しましたのでお知らせいたします。

　宇都宮工場は、バイオ医薬遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤エポエチンベータ（適応症：透析患者の腎性貧血など）と遺伝子組換えヒトＧ−ＣＳＦ製剤レノグラスチム（適応症：好中球減少症など）を生産している中外製薬の中核的工場です。

　２０００年より行なっている宇都宮工場の抗体原薬生産設備第Ｉ期工事は３月６日竣工式を迎え、２００４年第一四半期稼動に向けて現在バリデーションの準備段階にあります。今回の増設工事はその第ＩＩ期工事と位置付けられ、着工は２００３年５月中旬の予定です。

　ＭＲＡは日・米・欧の三極で第三相臨床試験の準備中にあり、スイスバーゼルに本拠を置くＦ．ホフマン・ラ・ロシュ社への導出（０３年２月に発表）によりグローバル開発の一層の加速が期待され、三極での申請をめざして開発しています。

　抗体医薬は難治性疾患の治療薬として期待が高まる中、その生産設備の不足が世界的にも課題となっています。

　中外製薬は、今回の設備投資によりバイオ治験薬棟（浮間工場：東京都北区、２，５００Ｌ培養槽×２基）および宇都宮工場第Ｉ期工事分（１０，０００Ｌ培養槽×２基）と合わせ２００７年に抗体医薬製造用として６５，０００Ｌ分の培養槽を保有することになり、数品目の開発用および商業用の抗体原薬を同時併行的に供給できる自社生産体制を確立することとなります。

　第ＩＩ期工事は第Ｉ期工事の余績を利用した効率的な増設工事となり、総投資額は約８５億円の予定です。

＜ご参考＞

日刊工業新聞　2003/10/9

中外製薬、宇都宮工場の抗体医薬生産能力を３割増強

　中外製薬は８日、今３月に公表した宇都宮工場（栃木県）の増設工事で、抗体医薬の生産能力を当初計画より約３割増強すると発表した。動物細胞培養槽（１万リットル）の増設数を４基から６基に増やし、０７年時点での生産能力を現行比１７倍（当初は１３倍）と世界トップ水準に高める。投資額は８．６億円増えての９３．６億円となる。親会社のロシュ（スイス）の欧米開発拠点と協力しながら、抗体医薬のグローバル生産体制の構築を急ぐ。

　中外は抗体医薬の製造・販売で国内首位。現在、抗体原液の生産用に浮間工場（東京都北区）に２５００リットルの培養槽を２基保有しているが、抗体開発のスピードアップのため、宇都宮工場に生産設備の新増設を積極的に進めている。

２００３年１０月８日　中外製薬

宇都宮工場抗体原薬生産設備の追加について
　　http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2003/pre03043.pdf

　中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山 治］（以下、中外製薬）は、本年３月に発表した、関節リウマチ治療薬として期待されているヒト化抗ヒト ＩＬ−６ 受容体モノクローナル抗体ＭＲＡ をはじめとする抗体医薬の宇都宮工場原薬生産設備の増設工事（第�U期工事）について、当初の計画に加え、新たに生産用動物細胞培養槽（10,000Ｌ） ２基を追加することになりましたのでお知らせいたします。
　中外製薬は、これまで複数品目の開発用および商業用の抗体原薬を同時併行的に供給できる自社生産体制を確立するため、現在既に稼動しているバイオ治験薬棟（2,500Ｌ培養槽×２ 基／浮間工場：東京都北区）および宇都宮工場バイオ原体製造棟（10,000Ｌ 培養槽×２ 基／２００４ 年１月稼動予定）を保有しています。
　今回の追加により、第�U期工事では10,000Ｌ 培養槽×６ 基が設置されることになり、その結果、中外製薬として、合計85,000Ｌ 規模の培養槽を保有することになります。
　なお、第�U期工事による生産設備の竣工時期（２００５ 年２Ｑ ）・稼動時期（２００７ 年１Ｑ ）については、当初の予定から大きな変更はありません。また、総投資額は約９３ ．６ 億円になり、当初の計画より約８ ．６ 億円アップする予定です。
　今回の生産設備の追加は、スイスのバーゼルに本拠を置くロシュ社との生産技術協力のもと、両社のノウハウを取入れ、より効率的なシステムを考案したことによるものです。これにより、現在日・米・欧の三極で開発され、ロシュ社への導出によりグローバル開発の一層の加速が期待されるＭＲＡ をはじめとして、グローバル展開に耐えうる抗体医薬の生産体制の構築が可能となります。
　中外製薬は、最先端のバイオ医薬品生産技術を駆使して、国内最大規模の、世界でもトップクラスの抗体医薬の原薬生産設備にて、抗体医薬の生産に取り組んでまいります。

日本経済新聞夕刊　2004/7/30　　　　　　　　　　　　　　中外発表

大衆薬事業　中外、ライオンに譲渡　医家向け医薬品に特化

　中外製薬は売上高約１６０億円規模の一般向け医薬品（大衆薬）事業をライオンに譲渡する。採算が悪化している大衆薬を切り離し、医家向け医薬品に特化する。ライオンは主力の家庭用品が伸び悩むなか、大衆薬事業を家庭用品に次ぐ事業の柱に育てる。両社の大衆薬事業を統合すると売上高は約４５０億円規模となり、業界４位のエスエス製薬に迫る５位に浮上する。日本の医薬再編は、大衆薬分野でも活発になってきた。

統合で５位、売上高４５０億円
　中外による事業売却のほか、ライオン主導で新会社を設立、そこに中外の大衆薬事業を吸収する可能性もある。中外の大衆薬事業は、ドリンク剤「グロンサン」、殺虫剤「バルサン」、胃腸薬「中外胃腸薬」などが主力。競争激化でグロンサンなどの価格が下落、採算悪化が顕著となり昨年から売却先を探していた。
　一方、ライオンは解熱鎮痛剤「バファリン」のライセンス生産・販売や昨年発売した整腸剤の売れ行きが好調な薬品事業を、家庭用品に次ぐ第二の柱として育成する方針を打ち出していた。同社の薬品事業は大衆薬中心で、２００３年１２月期の売上高は３１６億円。営業利益も前年比６．２％増の２４億円を確保している。
　大衆薬の市場規模は年間８千億円程度で、漸減傾向が続く。製薬専業メーカーは開発費負担が重い医家向けに経営資源を集中する必要に迫られており、大衆薬事業の切り離しに動いている。昨年には三菱ウェルファーマが佐藤製薬に大衆薬事業を売却。山之内製薬と藤沢薬品工業も来年４月の合併を前に今秋、大衆薬部門を統合する予定。

日本経済新聞　2004/7/31

ライオン、大衆薬２位射程　家庭用品の販路活用

　ライオンは３０日、中外製薬の一般用医薬品（大衆薬）事業を２００４年末までに買収すると正式に発表した。大衆薬を切り離し主力の医療用医薬品に経営資源を集中したい中外製薬と、家庭用品の販売網を活用し医薬品事業を拡充したいライオンの思惑が一致した。買収金額は今後詰める。
　中外の大衆薬事業は殺虫剤などを合わせ１４６億円（２００３年１２月期、９カ月決算）。２００４年３月までの１２カ月では１７８億円になる。買収でライオンの大衆薬事業は５００億円規模に拡大、シェアは７位から大正製薬、武田薬品工業に続く３位になる。ライオンは医薬専業メーカーが採算に苦しむ大衆薬で利益を確保している。医薬品事業（２００３年１２月期）の営業利益は６．２％増の２４億円と、歯磨きや洗剤といった主力の家庭用品に比べても採算がいい。
　大衆薬事業で利益を出せる理由の一つに、製薬会社より低い労務コストがある。医療用を主力とする医薬専業メーカーは、研究開発要員などを多く抱え、高コスト体質になっている。
　ライオンではマーケティング、広告宣伝、営業などで家庭用品との相乗効果が発揮できれば売上高、利益をさらに増やせるとみる。家庭用品の営業で開発した商圏分析や棚割り提案システムを薬品でも活用することも検討中。「子会社社員が（ドラッグストアやコンビニなどの）店舗を巡回し、棚割りや企画提案など、きめ細かく提案をすれば大衆薬でも独自性を出せる」（藤重貞慶社長）
　ドリンク剤「グロンサン」などは競争が激しく、中外では重荷だった。だが、ライオンでは同社が得意とする速溶解製剤などの技術を使った新製品にグロンサン・ブランドを使うことも検討中。こうしたマーケティングや販売戦略が軌道に乗れば、武田薬品工業を抜いて早期に大衆薬２位になる可能性もある。
　一方の中外は２００２年１０月にスイス製薬大手のロシュの傘下に入り、ロシュの豊富な研究資源を活用した医療用医薬品の開発を加速させている。ロシュも７月、独バイエルに大衆薬事業を売却することを決定しており、利益率が低く広告宣伝費がかさむ大衆薬の分離が課題となっていた。

市場は縮小Ｍ＆Ａ活発化も
　大衆薬市場は８千億円弱と縮小傾向が続く。ドラッグストア・チェーンなど大規模化した小売店や卸会社が交渉力を増し、メーカーの採算は悪化する一方だ。医薬品メーカーはリストラによる損益均衡か、合併・買収（Ｍ＆Ａ）による規模拡大を迫られている。
　ライオンは「２００６年度には売上高６００億円」（藤重貞慶社長）を目標に掲げる。山之内製薬と藤沢薬品工業の大衆薬部門が１０月に統合して誕生するゼファーマは「流通への発言力を持ち収益力をつけるには、Ｍ＆Ａなども進め５００億円の売上高が必要」（大江方二・縢沢薬品執行役員）という。
　一方、一部製薬会社はリストラに着手した。中外、エ−ザイは０３年度に人員削減などで黒字化。田辺製薬は４月に事業の営業員を３割減らし製品群も絞り込んだ。ただ、市場を席巻するような新製品に乏しく成長シナリオが描けないのが現状だ。大衆薬市場で黒字を確保できているのは大正製薬、武田薬品工業と専業メーカーと言われる。今後はリストラも限界に達した下位メーカーが「５００億円クラブ」入りをめざしてＭ＆Ａに動くなど再編が続きそうだ。

2004年7月30日 中外製薬

一般用医薬品事業の営業譲渡・譲受けについて
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeHeader.jsp;jsessionid=Y0QSCGQ0NWECKCSSUIFSFEQ?documentId=doc_3830&lang=ja

　ライオン株式会社〔本社：東京都、社長：藤重貞慶〕（以下、ライオン）と中外製薬株式会社〔本社：東京都、社長：永山治〕（以下、中外製薬）は、本日、中外製薬の一般用医薬品（ＯＴＣ）事業をライオンに、また、中外製薬の１００％子会社である永光化成株式会社〔本社：福島県、社長：浪打彬〕（以下、永光化成）の殺虫剤製造事業をライオンの１００％子会社であるライオンパッケージング株式会社〔本社：千葉県、社長：工藤英治〕に営業譲渡することで合意し、契約を締結しましたのでお知らせいたします。

【ライオンが営業譲受けを行う理由】
　ライオンは、中期経営計画（ＶＩＰ�U計画：Value Innovation Plan Part�U）において、家庭品事業とともに、薬品事業をコア事業と位置づけ、積極的な成長戦略を推進しております。
　中外製薬のＯＴＣ分野は、ドリンク剤、殺虫剤など、ライオンの既存事業との重複が少なく、技術・マーケティング両面で相互補完的な統合が可能であり、保有資源のシナジー効果が期待できます。また、両社の事業を統合することで売上高５００億円超の規模となり、市場地位の強化を図ることが可能となります。
　よって、両社のＯＴＣ事業の統合は、ライオンの薬品事業の成長戦略において重要な効果をもたらすと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

【中外製薬が営業譲渡を行う理由】
　中外製薬は、コア事業である医療用医薬品事業を大幅に強化すべく、２００２年１０月、ロシュ社との戦略的アライアンスをスタートさせ、以来、同社との緊密な連携を通じて、抗体医薬等の先端技術はもとより、世界有数の化合物バンクと研究情報を活用した低分子合成医薬の開発にも強みを持つ、グローバルな研究開発型企業をめざして全力を投入しているところです。
　一方、ＯＴＣ事業については、２００１年よりカンパニー制を導入し、自立経営に向けた収益構造の改善、組織風土の改革を着実に実施してきましたが、全社的な戦略性という観点から改めてＯＴＣ事業について検討した結果、ＯＴＣ事業をコア事業と位置づけ、保有ブランドとのシナジーが期待できる企業へ譲渡することが、事業価値最大化への最善の策であると判断し、今般、ライオンへの営業譲渡を決断するところとなりました。

【譲渡対象】
　（１）中外製薬のＯＴＣ事業（中外製薬ヘルスケアカンパニー）およびＯＴＣ事業に関連する商標、特許、意匠、ノウハウ、要員、契約上の地位等
　（２）永光化成の殺虫剤製造事業

【営業譲渡の日程】
　２００４年７月２９日 ライオン取締役会
　２００４年７月３０日 中外製薬取締役会　決議後に契約締結
　２００４年末まで　　 営業譲渡実行予定

【当事会社の概要】（２００３年１２月期）
　※但し、中外製薬および永光化成は（２００３年４月−１２月）９カ月実績
　ライオン株式会社概要
　設立　　　 １９１８年
　資本金　　 ３４４億３，３７２万円
　売上高　　 連結（３，０８５億円）、単独（２，７３６億円）
　経常利益　連結（　　１１２億円）、単独（　　　７８億円）
　従業員　　 連結（５，５９４　名）、 単独（２，５５８　名）
　事業内容　歯磨き、歯ブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、薬品、化学品等の製造販売

　中外製薬株式会社概要
　設立　　　 １９２５年
　資本金　　 ６８２億円
　売上高　　 連結（２，３２７億円）、単独（２，２２１億円）
　経常利益　連結（　　４３９億円）、単独（　　４０４億円）
　従業員　　 連結（５，６８０　名）、 単独（４，９７７　名）
　事業内容　医薬品・医薬部外品等の輸入・製造・販売

　《中外製薬のＯＴＣ事業》
　　売上高 １４６億円 （ドリンク剤７５億円、殺虫剤４０億円）
　　参考値 １９９億円 （２００３年３月期の１２カ月間）
　　従業員 １８８名
　　主なブランド　　製品名　　　　　製品分野
　　　　　　　　　　　グロンサン　　　　ドリンク剤
　　　　　　　　　　　グロモント　　　　 ドリンク剤
　　　　　　　　　　　バルサン　　　　　殺虫剤（くん煙殺虫剤）
　　　　　　　　　　　中外胃腸薬　　　胃腸薬
　　　　　　　　　　　アルペン　　　　　小児用かぜシロップ
　　　　　　　　　　　ゼノール　　　　　 外用消炎鎮痛剤
　　　　　　　　　　　ペアアクネ　　　　ニキビ用薬

　ライオンパッケージング株式会社
　設立　　　 １９７６年
　所在地　　 千葉県市原市
　資本金　　 １８０百万円（ライオン１００％）
　売上高　　 ７４億円
　従業員　　 １２６名
　事業内容　洗剤ならびに関連品、合成樹脂容器、特殊複合合成樹脂の製造・販売

　永光化成株式会社
　設立　　　 １９６７年
　所在地　　福島県西白河郡矢吹町
　資本金　　５０百万円（中外製薬１００％）
　売上高　　１４億円
　従業員　　 ３５名
　事業内容　殺虫剤の製造・販売

2005年2月28日 ニプロ/中外製薬

固形剤製造工場の譲渡・譲受について
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeTable.jsp;jsessionid=T5DYZOPBSHHDOCSSUIFSFEQ?documentId=doc_4841&lang=ja

　ニプロ株式会社［本社：大阪市北区、社長：佐野　實］（以下、ニプロ）と中外製薬株式会社［本社：東京都中央区、社長：永山　治］（以下、中外製薬）は、このたび、中外製薬鏡石工場（福島県岩瀬郡鏡石町）および同工場にて製造請負業務を行う東北中外製薬株式会社（以下、東北中外製薬）をニプロに譲渡することで合意し、本日、契約を締結しましたのでお知らせいたします。

【ニプロが譲受を行う理由】
　ニプロは、創業以来『技術』をコンセプトとし、医療機器・医薬品・器材の各分野で生産力の増強、高機能・高品質製品の開発ならびに製品ラインアップの拡充に努めてきました。製造設備を自社開発するなどの独自技術は、医療現場のニーズを捉えたキット製剤等注射剤受託製造事業に大きく活かされ、ニプロの医薬品事業は急成長を遂げています。また、本年の改正薬事法施行を機に、今後、研究開発を指向する製薬企業においてはさらに製造委託のニーズが高まってくるものと予想されます。
　このような状況下、ニプロは医療の総合メーカーを目指し、NIPROブランドとして世界的に認知された医療機器事業をさらに推し進めるとともに、ジェネリック医薬品事業における基盤をより強固なものにしたいとの考えから、国内で多くの実績を誇る注射剤事業に加え固形剤事業の強化も進めています。中外製薬のもとで固形剤製造について長年の実績を持つ鏡石工場を譲り受けることは、ニプロの固形剤事業強化ならびに受託製造事業の拡大による生産力増強の方針に沿うものと判断し、鏡石工場および東北中外製薬を譲り受けることとしました。

【中外製薬が譲渡を行う理由】
　中外製薬は、中期経営計画『Sunrise2010』において、自社技術の維持・強化とローコストの追求を目的とした生産機能の徹底した効率化と資源の集中化を、最重要課題の一つと掲げています。鏡石工場は１９４６年の操業以来、中外製薬の固形剤製造の中核拠点として機能してきました。また今日までの間、品質確保と効率的な医薬品製造を推進すべく１９９６年に製造請負会社「東北中外製薬」を設立するなど、業界に先駆けた取り組みも積極的に展開してきました。
　しかしながら本年４月の改正薬事法の施行により、今後、新薬開発型の企業にとっては、品質・技術力を備えた製造受託型企業との連携の巧拙が、生産機能の効率化に多大な影響をもたらすであろうことが予測されます。そこで改めて検討した結果、鏡石工場を、固形剤の製剤・包装機能を中心に受託製造体制の強化を図ろうとしている企業に譲渡し、その譲渡先に既存の固形剤製造を委託することが現状最善の策であるとの判断に至り、今般、ニプロへの鏡石工場ならびにその製造請負会社である東北中外製薬の譲渡を決断するところとなりました。

【譲渡対象】
（１）中外製薬鏡石工場の土地、建物ならびに設備
（２）東北中外製薬の全発行済株式

【経過・譲渡日程】
　２００５年２月２５日 中外製薬取締役会
　２００５年２月２６日 ニプロ取締役会
　２００５年２月２８日 契約締結
　２００５年６月３０日 譲渡実行（予定）

【当事会社の概要】
※但し、ニプロは２００４年３月期、中外製薬は２００４年１２月期
ニプロ株式会社
設　　立 １９５４年
資 本 金 ２８６億６３百万円
売 上 高 連結（１，８８７億円）単独（１，０６１億円）
経常利益 連結（　　　９５億円）単独（　　　７８億円）
従 業 員 連結（８，１３２　 名）単独（１，８３０　 名）
事業内容 医療機器、医薬品、硝子製品の製造・販売

中外製薬株式会社
設　　立 １９２５年
資 本 金 ７０５億３１百万円
売 上 高 連結（２，９４７億円）単独（２，８５１億円）
経常利益 連結（　　５２０億円）単独（　　４７６億円）
従 業 員 連結（５，３２７　 名）単独（４，７１３　 名）
事業内容 医薬品の製造・販売・輸出入

＜鏡石工場＞
所 在 地 福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内４２８
代 表 者 久保木政博（鏡石工場長 兼 東北中外製薬代表取締役社長）
従業員数 １５８名（東北中外製薬　１１３名を含む）
生産品目 シグマート、アルサルミン、レナジェル、オキサロール等

2005年2月28日 中外製薬

中外製薬　生産体制の再編と分社化に着手　−５〜６年後を目途に現有５工場を２工場に集約−
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeTable.jsp;jsessionid=T5DYZOPBSHHDOCSSUIFSFEQ?documentId=doc_4840&lang=ja

　中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山　治］（以下、中外製薬）は、この程、生産機能の徹底した効率化と資源の集中化を目的とした生産体制の再編に着手し、現有する国内５工場を、５〜６年後を目途に宇都宮工場（栃木県宇都宮市）と藤枝工場（静岡県藤枝市）の２工場に集約することを目指すとともに、２００６年１月（予定）をもって生産部門を一括して分社化することを決定しましたので、お知らせいたします。
　また、２月２５日に開催された取締役会において、本再編に先駆け、医療用の固形剤・軟膏剤を中心に生産している鏡石工場（福島県鏡石町）を、２００５年６月末（予定）をもってニプロ株式会社［本社：大阪市北区／社長：佐野　實］へ譲渡することを決定し、本日、ニプロ株式会社との間で譲渡契約を締結したことを併せてお知らせいたします。

　中外製薬は、２００２年１０月のロシュ社との戦略的アライアンスを契機に、コストシナジー（コスト構造の改善）の極大化に向けた取り組みを強化し、翌２００３年に高岡工場（富山県高岡市）、松永工場（広島県福山市）を譲渡・閉鎖して５工場体制に再編するなど、これまでの間、品質、コスト面における競争力強化を図ってきました。
　しかしながら本年４月の改正薬事法の施行により、今後、医薬品生産を取り巻く環境はますます大きく変化することが予想されます。すなわち、全面的な製造委・受託が可能となる環境下、品質・技術力を備えた製造受託メーカーが台頭することで、新薬メーカーとの医薬品生産機能の相互補完関係が強まると同時に、新薬メーカーにとっては、こうした製造受託メーカーとの連携の巧拙が、自社技術の維持・強化と効率的なコスト構造の構築に多大な影響をもたらす可能性が出てきたということです。

　今回の生産体制の再編着手は、こうした環境の変化を踏まえた中で、本年を起点とした中期経営計画『Sunrise2010』の最重要課題の一つである、自社技術の維持・強化とコスト効率の追求に向けて現状最善の方法として決定されました。この決定により今後は、固形剤の製剤・包装機能を中心に外製化を推し進めると同時に、自社工場については宇都宮・藤枝の２工場に経営資源を集中していくことになります。

　具体的には、宇都宮工場に浮間工場（東京都北区）のバイオ原薬製造機能、無菌注射剤製造機能などを移管することで、中長期的には同工場をバイオ医薬品の原薬・製剤一貫工場へと整備していきます。宇都宮工場はこれまで、抗体医薬の生産拠点として他社に先駆け投資をしてきた結果、２００７年には、合計８万リットルという国内最大級の動物細胞培養設備を擁する工場になります。この、日本はもとより世界からも注目を集めつつある宇都宮工場にバイオ医薬品の原薬・製剤機能を集約することで、中外製薬を一層の競争優位に導く自社技術の維持・強化を追求していきます。
　一方、藤枝工場には、浮間工場、鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）から自社で製造を続ける高活性品を中心とした固形剤製造機能などを移管することで、同工場を合成医薬品の原薬・製剤一貫工場へと整備していきます。藤枝工場は１９７１年の操業当初から胃炎・消化性潰瘍治療剤「スクラルファート」の原薬製造拠点として、米国ＦＤＡによる査察を常にクリアするレベルを保持するなど、機能の全てを国際基準においた品質保証体制の確立に注力してきました。
　この計画を推進するため、藤枝工場に対しては本年から２００８年にかけて約２００億円の資金を投入し、最新鋭の固形剤生産ラインならびに関連設備の建設・整備を進めます。拡張性の確保が容易な立地を活かし、徹底した省人化を実現するマテリアルハンドリングの確立、環境対応、海外レギュラトリー対応、グローバルなローコスト競争、などといった課題に的確に対応するのが、その建設コンセプトとなります。
　また、浮間工場と鎌倉工場については宇都宮、藤枝への機能移管の進捗を見ながら、５〜６年後を目途に閉鎖し、その跡地については社内で再活用していく予定です。
　なお、鏡石工場のニプロ株式会社への譲渡の詳細については、別途、ニプロ株式会社との共同リリースを参照願います。

　こうした一連の工場再編の取り組みと平行して、２００６年１月を目標に、生産部門の大半の機能を分社化します。新たに誕生する生産会社は中外製薬の１００％出資の関係会社とし、従来どおり中外製薬の生産機能を担いますが、分社化することの価値を最大限に発揮し、生産に特化した企業特性に基づく事業運営と人事制度の確立を通じて“ものづくり”のキーとなる人材の育成に努めるなど、主としてソフト面での生産体制の再編・強化の役割を担っていくことになります。

　中外製薬は、２工場への集約に加えて、同一工場内で原薬・製剤を一貫して扱うことで各製品特性に合わせた規制対応や、技術・品質・コスト競争力の強化を図るなど、新薬メーカーの特質を生かす工場再編の取り組みと、ソフト面を重視した生産部門の分社化とを一体で推し進めることで、医薬品製造機能の生産性を高め、もって中外グループトータルとしての競争力強化を図っていきます。
なお、生産新会社の名称を含む詳細については、決まり次第改めて案内する予定です。

【ご参考】
宇都宮工場：
所在地 栃木県宇都宮市清原工業団地１６−３
敷地面積 約１２２，０００ｍ２
事業内容 バイオ医薬品の生産
主たる製造品 エポジン注、ノイトロジン注
従業員数 １８６名

藤枝工場：
所在地 静岡県藤枝市高柳２５００
敷地面積 約２１８，０００ｍ２
事業内容 合成医薬品の原薬生産
主たる製造品 アルファロール原薬、シグマート原薬
従業員数 ７３名

浮間工場：
所在地 東京都北区浮間５−５−１
敷地面積 約６６，０００ｍ２
事業内容 バイオ医薬品の原薬生産
主たる製造品 エポジン原薬、ノイトロジン原薬
従業員数 ２１５名

鎌倉工場：
所在地 神奈川県鎌倉市梶原２００
敷地面積 約８１，０００ｍ２
事業内容 医薬品の生産
主たる製造品 タミフル、ゼローダ
従業員数 １６６名

2005年5月10日 中外製薬

子会社の解散・清算に関するお知らせ
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeTable.jsp;jsessionid=HVTNV5QGI43XUCSSUIHCFEQ?documentId=doc_5065&lang=ja

　当社は、下記のとおり、当社の海外子会社である上海中外製薬有限公司の解散ならびに清算を行うこととしましたので、お知らせいたします。

１． 当該子会社の概要　
・ 会社名：上海中外製薬有限公司
・ 所在地：中華人民共和国　上海市
・ 設立年月日：１９９５年１２月２０日
・ 代表者：須澤　悠自
・ 資本の額：９百万米ドル
・ 事業内容：中国における事業推進
・ 出資者：中外製薬株式会社　１００％
・ 清算終了予定：２００５年１０月末

２． 解散理由
　当初（１９９５年当時）、好中球減少症治療剤グラノサイト（一般名：レノグラスチム）の自社製造・販売を目的に、上海中外製薬有限公司の設立と上海郊外での製造工場用地取得を行いましたが、その後、廉価な国産品の登場による価格、シェア競争の激化や、医療制度改革等による市場環境の激変が生じたため、製造工場の建設投資回収は困難と判断し、同社を解散することとしました。なお、グラノサイトの販売は、これまで通り現地販売代理店を通じて継続いたします。

３． 今後の見通し
　解散・清算に伴う中外製薬株式会社の個別・連結の業績に与える影響は軽微であり、業績の見通しに変更はありません。

2005年5月10日 中外製薬

子会社設立に関するお知らせ
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeTable.jsp;jsessionid=HVTNV5QGI43XUCSSUIHCFEQ?documentId=doc_5067&lang=ja

　当社は、下記のとおり、中国における当社の海外子会社として仲外製薬諮詢（上海）有限公司設立の手続きを進めていましたが、このたび、中国当局から営業許可証が交付されましたのでお知らせいたします。

１．子会社の概要
・ 会社名：仲外製薬諮詢（上海）有限公司
・ 所在地： 中華人民共和国　上海市准海中路２−８号蘭生ビル１２階０９Ｂ
・ 設立年月日：２００５年４月２９日
・ 代表者：日比野　嘉徳
・ 資本の額：４０万米ドル
・ 事業内容： 医薬品の学術情報の提供
・ 出資者： 中外製薬株式会社　１００％
・ 従業員数： ３０名程度

＊　なお、諮詢（しじゅん）とは中国語でコンサルティングを意味し、専門的な学術情報の医師、医療機関への提供を親会社である中外製薬株式会社の委託を受けて実施します。

２．設立理由
　今般、当社が有するバイオテクノロジーをはじめとする先端医薬技術、革新的な治療薬および最新医療・学術情報の提供を目的とし、また、中国の医療分野におけるオピニオン・リーダー、リサーチャーとの協働・ネットワークの構築と強化を図るべく、上海に諮詢公司を設立することとしました。

３．今後の見通し
当該子会社の設立に伴う中外製薬株式会社の個別・連結の業績に与える影響は軽微であり、業績の見通しに変更はありません。