November 22, 2022
Qatar seals 27-year LNG deal with China as competition heats up
QatarEnergy has signed a 27-year deal to supply China's Sinopec with liquefied
natural gas in the longest such LNG agreement to date as volatility drives
buyers to seek long-term supplies.
Since Russia's invasion of Ukraine in February, competition for LNG has become
intense, with Europe in particular needing vast amounts to help replace Russian
pipeline gas that used to make up almost 40% of the continent's imports.
European companies looking to buy LNG needed to look at how Asian buyers were
approaching their own negotiations and were willing to lock into long-term
deals, QatarEnergy chief Saad al-Kaabi told Reuters, shortly before signing the
Sinopec deal.
"Today is an important milestone for the first sales and purchase agreement
(SPA) for North Field East project, it is 4 million tonnes for 27 years to
Sinopec of China," Kaabi said.
"It signifies long-term deals are here and important for both seller and buyer,"
he said in an interview in Doha, adding that the deal was the LNG sector's
largest single sales and purchase agreement on record.
ーーー
2022年9月29日 Broomberg
カタール大臣がLNG契約終了の日本にチクリ − 講演するのは「奇妙」
日本が主催する液化天然ガス（LNG）の国際会議で、世界屈指の輸出国であるカタールのエネルギー相が自国との大型LNG売買契約を打ち切った日本を皮肉る一幕があった。
2021年11月25日
JERA、カタールとの大型LNG契約は更新せず−年末に終了へ
東京電力ホールディングスと中部電力の火力・燃料合弁会社のJERAは2021年11月25日、2021年が契約期間の最終年であるカタールとの年間550万トン規模の液化天然ガス（LNG）長期売買契約について、延長しない方向で検討していることを明らかにした。
JERAの小野田聡社長はオンライン記者会見で、世界的なLNG市場の発展や国内の電力・ガス市場自由化によるLEGの位置付け変化などにより、従来のような長期間の大型LNG契約を継続することが難しくなっていると語った。
LNG輸入者国際グループによると、2021年末に満了となる契約のほか、カタールとの間には2028年までの年間70万トンの契約も残る。小野田氏は同国と「友好な関係は継続していきたい」と話した。
ーーーカタールとの契約終了後もLNG供給が不足するとは考えていない−小野田社長
長期契約を全てやめるわけではなく、既存契約を更新するかは満了前に条件を見極めて決めていく
2025年度までに500万キロワットの再生可能エネルギー開発をする目標のうち、200万キロワットを米国で開発する
JERAの米国再エネ子会社は400万キロワット以上の案件を検討中
2022年初頭の着工を目指す大型陸上風力案件の開発も米国で進める
経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターが29日に開催した国際会議「LNG産消会議」でカタールのカアビ・エネルギー担当国務相は、日本の主要なLNG供給国ではなくなったのにもかかわらず日本が主催する国際会議で講演することは「率直に言って少し奇妙に感じる」と語った。
その上で、カアビ氏は電力やガス会社など日本の需要家に対し「これまで以上に重要性を増しているLNGの安定供給を取り戻すために、引き続き緊密に協力していくことをお約束したい」と続けた。
中部電力が1997年にカタールから世界で初めてLNGを輸入して以来、日本とカタールは資源開発や貿易を通じて強固な関係を構築。日本が2012年から毎年開催しているLNG産消会議でもカタールの閣僚は必ず講演を行ってきた。
そんな両国の蜜月関係が昨年11月、転機を迎えた。中部電力と東京電力ホールディングスのLNG契約が移管された両社の火力・燃料合弁会社JERAが、年末に満了を迎えるカタールとの年550万トン規模のLNG長期契約を更新しない方針を示したのだ。
背景には脱炭素化の流れなどを受けてLNGの中長期的な需要が見通しにくい状況となってることがある。LNG契約では定められた向け先以外の場所への転売を制限する条項が根強く残っており、日本の電力・ガス各社は余剰を抱えることになりかねない長期契約の締結に及び腰となっている。また、契約更新見送り時には、ウクライナ侵攻などでこれほどLNG需給が厳しくなることを予見することも難しかった。
公正取引委員会が2017年に「仕向け地条項」は独占禁止法違反の疑いがあるとの報告書をとりまとめたのを機に、国内の電力・ガス会社は供給者側に同条項の緩和を働きかけてきた。ただ、カタール側は制限緩和に難色を示していたとされており、柔軟性を求めるJERAと物別れに終わった一因となった可能性がある。
経産省の保坂伸資源エネルギー庁長官は28日の同省の有識者会議で、JERAのカタールとのLNG契約交渉は自身も支援してきたと説明した上で、「終わって駄目なときは、いろんなことをみんな好き勝手言う」と語った。その上で、脱炭素化の時代の中で、LNGの売り手側が求める契約期間が20−30年間に及ぶ長期契約を締結することは容易ではない、との見方を示した。
LNG長期契約の終了に伴いカタールからのLNG輸入は激減。貿易統計によると2022年1−8月期のカタールからの輸入量は、前年同期比６割以上減少し約216万トンにまで落ち込んている。その一方で、ロシア・ウクライナ危機によってLNGの需給は世界的に逼迫しており、世界有数のLNG輸出国であるカタールは急速に存在感を高めている。