中東諸国歴訪を終えたバイデン米大統領は16日、石油増産の確約を得られぬままサウジアラビアから帰国の途に就いた。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との15日の初会談後にバイデン大統領は、「サウジ側も問題の緊急性を理解しており、この日の協議から私は数週間内にさらなる措置があるものと期待している」と発言。サウジのジュベイル国務相（外務担当）は同日遅くに米国の記者団に対し、石油に関するいかなる決定も思惑や地政学的状況ではなく「ファンダメンタルズに基づくものとなる」と強調した。
今後何らかの発表があるとすれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の８月の会合の後にずれ込みそうだ。そのため、初秋までは増産が行われず、米国のガソリン価格が下落し始めるとしても11月の中間選挙に近い時期となる。
ただ、その時期になっても、中東諸国が増産に動くかどうかは不透明だ。湾岸協力会議（ＧＣＣ）は16日の会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする食料不足に対応する新たな取り組みを発表し、米国がこれに10億ドル支援すると表明した。バイデン政権高官はイランがロシアに武装無人偵察機の売却を始めた可能性があることを示す情報を明かしたが、ＧＣＣ諸国がロシア政府に対する姿勢を硬化させる兆しはほとんどなかった。