2021年8月17日  コスモエネルギーホールディングス   

実質的な主要株主による株式の一部売却について

コスモエネルギーホールディングスは、当社の主要株主による当社株式の一部売却についてお知らせいたします。

当社の主要株主であるInfinity Alliance Limited (アブダビ首長国100%出資会社であるMubadala Investment Companyの100%子会社)は、2021年8月10日に保有株式17,600,000株のうち4,300,000株を売却し、IAL社の当社株式の持分割合は20.76%から15.69%に変更となりましたことをお知らせいたします。

本売却による、アブダビ首長国における石油開発事業や原油の安定調達など当社グループの事業活動への影響はございません。今後もこれら事業活動を通じて着実に収益を確保してまいります。加えて、エネルギー企業を取り巻く事業環境が急速に変化する中、アブダビ首長国の各企業とこれまでに培ったパートナーシップを通じて、新たな事業案件の発掘にも積極的に取り組んでまいります。

引き続き、コスモエネルギーグループは第6次連結中期経営計画「Oil & New」の取り組みを着実に進めるとともに、さらにその先の長期ビジョンを描きながら企業価値の向上に努めてまいります。

 

(日経)

売却額は足元の株価で約100億円に相当する。

ムバダラは脱炭素の流れを受け、投資先の転換を進めている。エネルギー業界への投資を減らす一方で、テクノロジーやヘルスケアといった分野への投資を積極化している。米国などを中心にバイオ企業といった新たな分野に出資するほか、すでに投資済みの企業の新規株式公開(IPO)も計画している。

 

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コスモ石油は2007年9月18日、アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ首長国の政府系投資機関、国際石油投資会社(IPIC)約900億円を投じコスモに20%出資、筆頭株主になると発表した。

http://www.knak.jp/munikai/oil/cosmo-abudabi.htm

Mubadala Investment Company was created in 2017 through the merger of IPIC and Mubadala Development Company, resulting in the creation of a future-focused global investment company of significant scale and prominence for Abu Dhabi.

Mubadala Investment Company was established in 2017 when then-named Mubadala Development Company (now Mamoura Diversified Global Holding) and the International Petroleum Investment Company (IPIC) merged.

Mubadala’s history is anchored on the vision and legacy of the late Sheikh Zayed bin Sultan Al Nahyan, who championed the establishment of a progressive governmental structure and channeled the UAE’s newfound oil resources - struck in the 1950s - towards the creation of critical infrastructure to support healthcare, manufacturing and education for generations to come.

Established in 1984, International Petroleum Investment Company (IPIC) was created to advance Abu Dhabi’s natural petroleum wealth for the development of the emirate. Mubadala Development Company followed in 2002 to further diversify the economy. Both swiftly flourished into active worldwide investors across multiple sectors.

 

 


 

2013年9月30日 コスモ石油/三井石油/東燃ゼネラル石油 

コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の共同事業検討に関する覚書締結について

コスモ石油、三井石油、および東燃ゼネラル石油の3社は、コスモ石油千葉製油所(処理能力:240,000バレル/日)と極東石油工業合同会社(三井石油と東燃ゼネラル石油の子会社であるEMGマーケティング合同会社との間の50:50の合弁会社)千葉製油所(処理能力:175,000バレル/日)のさらなる操業の効率化および最適化機会の追求に向けて、両製油所の共同事業に関する検討を開始することで合意し、本日覚書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

検討の背景 コスモ石油、三井石油および東燃ゼネラル石油の3社は、京葉臨海コンビナート地区において隣接する両製油所が、それぞれの強みを活かし共同事業を行うことで効率が向上し、国際競争力を持った国内トップクラスの製油所へと成長、発展する可能性があるとの認識で一致し、本件についての具体的検討を開始することといたしました。
覚書締結日 2013年9月30日
検討事項

(1) 両製油所間を結ぶパイプライン建設を含めた当該製油所操業全般の連携による効率化機会の追求について

(2) 両製油所の原油の選択および生産計画の最適化について

(3) 上記(1)(2)を達成するための共同事業体設立の可能性について

 

東燃ゼネラルによる三井石油の買収が成功すれば、下記の通りとなる。

2013/9/23     東燃ゼネラル、三井石油を買収へ 

コスモ石油は1986年4月に大協石油、丸善石油、(旧)コスモ石油が合併し発足した。

旧コスモ石油は1984年4月に大協石油(四日市製油所)と丸善石油(千葉、堺製油所)が石油精製部門を分社化し設立。

1989年にアジア石油(坂出製油所)と合併した。

2007年にアブダビ首長国の政府系投資機関、国際石油投資会社(IPIC)が約900億円を投じコスモ石油に20%出資、筆頭株主になった。

 

両社の製油所とトッパー処理能力は下記の通り。(千bbl/d)

  トッパー
処理能力
対策後 備考
東燃ゼネラル石油

 

川崎 335 268

分解能力+345

156 156  
和歌山 170 132  
合計 661 556  
極東石油工業 千葉 175 175  
東燃グループ合計   836 731  
 
コスモ石油 千葉 240 240  
四日市 175 175  
80 80  
坂出 140 0  
合計 635 495  

2013/4/27 再び「エネルギー供給構造高度化法」について

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2014年6月18日 コスモ石油/東燃ゼネラル石油 

千葉製油所における共同事業検討に関する覚書締結について

コスモ石油および東燃ゼネラル石油は、両社の千葉製油所(コスモ石油千葉製油所:処理能力:240,000バレル/日、東燃ゼネラルグループの極東石油工業千葉製油所:処理能力:152,000バレル/日、以下、両製油所)の千葉地区における共同事業についての検討を行ってまいりました(既報)。

両社は共同事業の実現に向け、これまでの検討状況をふまえ、今後継続検討していく具体的事項について確認し、覚書を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。
 

背景   両社は、両製油所を統合することにより、「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所を目指す」との認識で一致。よって、今後共同事業の実現に向け、覚書に沿って協議を継続し、両社は本年中の基本契約締結を目指す。
     
締結日    2014年6月18日
     
主な内容   今後継続検討していく主な具体的事項

2015年1月を目途に共同事業会社設立を目指す。形態は合同会社とし、平等、公平な運営を目指す。
・共同事業会社設立後は段階的に製油所操業にかかるシナジー創出に取り組む。
両製油所を結ぶパイプラインを設置するために詳細設計を開始し、2016年度の完成を目指す。
・パイプライン完成時点で精製設備を一元化し、製油所の統合を目指す。
 *統合シナジー創出のため、常圧蒸留装置能力の見直しを含めた設備の最適化を検討

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2014/6/19 日本経済新聞

コスモ・東燃、統合効果は年100億円超 製油所一体化発表

 石油元売り3位のコスモ石油と同4位の東燃ゼネラル石油は18日、千葉県にある両社の製油所を統合すると正式発表した。2015年1月をメドに共同出資会社を設立し、16年度までに両製油所を結ぶパイプラインの敷設など一体運営に必要な設備を整備する。原油の調達から精製、製品出荷や在庫管理など一連の業務を効率化することで年間100億円以上の統合効果を見込む。

 両社は同日、コスモの千葉製油所(千葉県市原市)と東燃子会社の極東石油工業の千葉製油所(同)を統合するための覚書を締結した。共同出資会社の形態は合同会社とする方針。株式会社より設立が容易で費用も抑えやすく、柔軟な利益配分ができるという。

 両製油所を最長5キロメートル程度の海中パイプラインでつなぐ。統合に絡む設備投資は総額100億〜200億円程度になる見通しだ。原油からガソリンや軽油などを精製する過程で生じる半製品をパイプラインを使って相互融通し、より効率が高い設備で処理するなどしてコスト削減を進める。

 コスモの千葉の石油精製能力は日量24万バレル、極東石油の千葉は同15万2千バレル。新会社設立までに両社の製油所を効率運営するために必要な設備の廃棄や改修などの方針を決める予定だ。

 最終的には石油精製能力を現在より2〜3割削減するとみられる。製油所の稼働率を高めて競争力の高い製品を生産できるようになる。「(千葉での連携で)国内トップクラスとなるだけでなく国際競争にも勝てる製油所をめざす」(東燃幹部)考えだ。

 少子化やエコカーの普及で、石油製品の国内需給ギャップや高コスト体質が長年問題になってきた。コスモの14年3月期の石油事業の経常損益は414億円の赤字だった。東燃は13年12月期の同事業の営業利益が17億円にとどまった。

 経済産業省はエネルギー供給構造高度化法を09年に施行し需給バランスの適正化を進め、今年3月までにJX日鉱日石エネルギーの室蘭製油所(北海道室蘭市)、出光興産の徳山製油所(山口県周南市)などが閉鎖。08年に日量489万バレルあった供給能力は約100万バレル削減された。

 ただ中長期的には石油製品の需要はさらに落ち込むことが予想され、同省は今月、産業競争力強化法を適用して石油元売り各社に製油所連携を促すことを決めた。今回の製油所連携はその第1弾となる可能性が大きい。

 同省幹部は「連携に向けた一歩で前向きな話」としている。石油元売り各社の製油所は川崎市や三重県四日市市、堺市などでも近接しており、千葉と同様の動きが他地域にも広がりそうだ。


 


2014年1月21日 コスモ石油   

石油関連事業に関する戦略的包括提携合意契約の締結について

コスモ石油とスペインの総合石油会社であるCompañía Española de Petróleos, S.A.U.(「CEPSA」)は、International Petroleum Investment Company(「IPIC」)グループの一員同士として、相互の事業機会の発掘と事業化に向けた検討を実施するために提携し、中でも石油ガス開発事業において共同で新鉱区獲得や事業拡大に注力していくことで合意し、本日、石油関連事業に関する戦略的包括提携合意契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

本提携は、第5次連結中期経営計画の基本方針の1つである「IPICとのアライアンス強化」の一環であるとともに、今後の当社の海外戦略の新たな軸となるものと考えております。

今後両社は、相互の企業価値向上に向け、石油ガス開発事業を中心に各分野における事業案件の発掘について協議を進めてまいります。

 
合意契約締結日 2014年1月21日

提携の目的および
内容

両社は、今後も拡大が見込まれる石油ガス開発事業を積極的に推進し、同事業において共同で新鉱区獲得や更なる事業拡大を目指します。当社グループは、中東地域で日系企業がオペレーターとなっている会社としては最大規模の原油生産量を誇り、約半世紀に亘る海上油田の開発経験を持つ一方、CEPSAは北アフリカおよび南米における陸上油田・ガス田のオペレーターとして生産・探鉱をおこなっています。また CEPSAは、近年、ブラジルの深海油田での探鉱を開始するなど、その活動領域を広げつつあります。今後、両社共同で新規事業開発を行うことにより、単独でのアクセスが困難な事業機会に挑むことが可能となります。

当社は、石油開発から石油精製販売や石油化学までを手がけ、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指しており、またCEPSAは、ガス開発を含む上流部門から下流部門までをカバーするスペインを代表する総合石油会社です。両社は、事業セグメントに石油ガス開発、石油精製販売、石油化学を含んでおり、事業内容がほぼ一致している一方、活動地域はほとんど重複していないため地理的補完関係が成り立ち、本提携により更に広範なエリアをカバーすることが可能です。

本提携の目的を達成するため、両社は以下の作業部会を発足させ、それぞれのテーマに沿った検討を実施し、事業化を目指します。

(1)石油ガス開発作業部会
石油ガス開発事業分野での共同事業検討
技術ノウハウ共有
(2)戦略作業部会
石油ガス開発事業を除く石油関連事業分野での共同事業検討
(石油化学、石油精製、マーケティング、その他)
 
契約期間 2014年1月21日より2年間(以降、1年毎の自動更新)
その他 今回の提携は排他的なものではなく、双方が築き上げてきた他のパートナーとの関係に影響を及ぼすものでもありません。また今後とも双方がそれぞれに、あるいは共同で様々な事業提携や共同事業の可能性を追求してまいります。

コスモ石油・CEPSA 概要

商号 コスモ石油株式会社 Compañía Española de Petróleos, S.A.U.
設立年月日 1939年9月4日 1929年9月26日
大株主
(2013年3月末時点)
インフィニティ アライアンス インターナショナル ペトローリアム インベストメント カンパニー
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)
みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
従業員数 1,899名(2013年3月末現在) 11,743名(2012年12月末現在)
連結売上高 3兆1,667億円(2012年度) 28,810百万ユーロ(2012年度)
連結営業利益 524億円(2012年度) 1,091百万ユーロ(2012年度)
原油処理能力
(2013年12月末時点)
千葉製油所:240,000B/D
四日市製油所:155,000B/D
堺製油所:100,000B/D
テネリフェ製油所:91,000B/D
ラ ラビダ製油所:193,000B/D
ジブラルタル サン ロクエ製油所:243,000B/D
 
[当社とCEPSAの石油ガス開発活動エリアイメージ]
当社とCEPSAの石油ガス開発活動エリアイメージ
 

2015年5月14日 コスモ石油  

千葉製油所における共同事業の検討状況について

 
コスモ石油は、東燃ゼネラル石油と京葉精製共同事業合同会社を本年1月に設立し、当社千葉製油所と極東石油工業千葉製油所間のパイプライン建設に着手すると共に、両製油所の常圧蒸留装置を含めた設備の最適化および効率化を検討してまいりました。

共同事業会社において、パイプライン完成後の両製油所の統合生産計画に基づき設備最適化を検討してまいりましたが、パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化した環境下では、当社が現在所有する第1常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至りました。

当社は、東燃ゼネラル石油と、共同事業会社に精製設備を一元化した場合には、当該装置を廃棄することを合意しましたのでお知らせ致します。

なお、当社は、今回の対応をもってエネルギー供給構造高度化法一次告示への対応として、原油等の有効利用目標達成計画の変更届を経済産業省へ提出し受理されましたので、あわせてお知らせ致します。

両社の製油所とトッパー処理能力は下記の通り。(千bbl/d)

  トッパー処理能力 備考
  高度化法 現状
東燃ゼネラル石油

 

川崎 335 268 258

2基 258

156 156 156 1基  156
和歌山 170 132 132 1基  132
合計 661 556 556  
極東石油工業 千葉 175 152 152 152
東燃グループ合計   836 708 708  
 
コスモ石油 千葉 240 240 220
第1常圧蒸留装置 100
第2常圧蒸留装置 120
四日市 175 112 132

第5常圧蒸留装置   63

第6常圧蒸留装置   69

80 100 100

常圧蒸留装置  100

坂出 140 停止    
合計 635 452 452  

 


2015/5/14  コスモ石油、昭和シェル石油 

四日市地域における競争力強化に向けた事業提携について

 
コスモ石油と昭和シェル石油は、両社の製油所競争力強化策を検討した結果、コスモ石油の四日市製油所(処理能力:132,000バレル/日と昭和シェル石油グループ子会社の昭和四日市石油四日市製油所(処理能力:255,000バレル/日)の事業提携を2017年3月末から開始し、設備の最適化を通じて両社の競争力強化を図ることで合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。なお、両社は、本事業提携をエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応として、原油等の有効利用目標達成計画の変更届を経済産業省へ提出し受理されました。
1.検討の背景
 
国内石油需要は構造的に減少傾向にある一方、海外では中東・アジア地域などに製油所新設が多数計画されており、国内外での更なる競争激化が想定されております。このような環境のもと、両社は四日市地域の製油所の事業提携により、設備の最適化を通じて効率化を図ることが双方の競争力強化につながり、また、高度化法二次告示に個社で対応することと比較して、共同で対応することがより効果的であると考え検討を行ってまいりました。

2.事業提携の概要

(1) コスモ石油および昭和シェル石油の両社は、今後想定される石油需要減少および高度化法二次告示に対応するため、四日市地域における原油処理能力の削減を実施します。

(2)上記の両社原油処理能力の削減は、コスモ四日市の常圧蒸留装置1基を停止することにより実施します。
     また、昭和シェル石油は、自社の高度化法二次告示対応に相当する石油製品・半製品を昭和四日市石油からコスモ石油に供給します。

(3)両製油所の2次装置を有効活用することにより、高付加価値製品の生産による両社の競争力強化および持続的な安定供給の確保を実現します。

(4)製品タンクなどのオフサイト設備についても、広く連携の可能性を検討してまいります。

(5)本事業提携の実施時期は2017年3月末を予定しており、製品取引に関する詳細などについて、引き続き両社で協議してまいります。

昭和シェル石油 トッパー処理能力
  高度化法 現状
昭和四日市石油 四日市 205 255 255
西部石油 山口 120 120 120
東亜石油 京浜 70 70 70
昭和シェル 扇町 120 0 0
合計   515 445 445