2004年08月23日 Chemnet Tokyo
東京臨海リサイクル社、大型ガス化溶融施設建設へ
産業系廃プラを中心に日量550トンを処理して発電
東京電力を主な出資会社とする産業廃棄物のリサイクル専門企業「東京臨海リサイクルパワー」は、今週末から都内江東区青海の中央防波堤内側埋立地内で大型リサイクル施設「スーパーエコプラント」の建設工事に着手する。26日に現地で安全祈願祭と起工式を開催したあと、平成18年8月完工を目標に着工する。
同社が建設するのは、廃プラスチックを中心とした可燃性産業廃棄物のガス化溶融炉と感染性医療廃棄物の焼却炉、ならびにそれぞれの廃熱を利用してのリサイクル発電の施設。
うちガス化溶融炉の処理能力は2基合計で日量550トン。医療廃棄物の焼却能力は同じく2基合計100トン。いずれも国内最大規模である。発電規模は約2万5,600キロワット。同社では、20%以上の発電効率を目指すとしている。
処理施設の敷地面積は約2万9,000平方メートル。施設の建設面積は約1万700平方メートル。施設の設計と施工は、荏原製作所と清水建設の両社。建設所要資金は約300億円となる見通し。うち230億円については、三井住友銀行等との間で締結した産廃処理施設向けでは初のプロジェクトファイナンス契約による協調融資で賄っていくことにしている。
同プロジェクトは東京都が14年に公募した「東京スーパーエコタウン事業」の一つ。塩ビを含む各種廃プラスチックの本格的なガス化溶融・発電プロジェクトとして注目される。廃プラスチックは、産業廃棄物中間処理業者が持ち込むことになっている。
東京臨海リサイクルパワー社の資本金は46億円。出資会社と出資率は、東電が73.04%、東電環境エンジニアリングが6.52%、荏原製作所が11.74%、清水建設が5.44%、オリックス環境が3.26%--となっている。
東京臨海リサイクルパワー株式会社
http://www2.ttcn.ne.jp/~r-power/
創立 | 平成14年12月19日 | |
株主 | : | 東京電力株式会社、東電環境エンジニアリング株式会社、 清水建設株式会社、株式会社荏原製作所、オリックス環境株式会社 |
目的 | 1.産業廃棄物処理業
2.特別管理産業廃棄物処理業 3.ガス化溶融発電施設等から生じる電力の販売 等 |
設立までの経緯 | |||
平成14年 | 6月 | 東京都・環境局が公募(平成14年4月5日)した『スーパーエコタウン事業(ガス化溶融等発電施設の整備・運営)』に、東京電力潟Oループとして事業提案を行う。 | |
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平成14年 | 7月 | 各審査項目の総合的な評価の結果、予定事業者として選定される。 | |
平成14年 | 9月 | 環境影響評価調査計画書を東京都知事に提出、環境影響評価手続きを開始。 | |
平成14年 | 12月 | 東京電力グループ構成会社5社の出資により、「東京臨海リサイクルパワー株式会社」を設立。 |
☆ スーパーエコタウン事業の概要
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/recycle/superecotown/supereco_index.htm
(1) 事業の概要
廃棄物問題の解決と新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進することを目的に、国の都市再生プロジェクトの一環として、東京臨海部の都有地において、民間事業者等が主体となり廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めるものです。
(2) 基本的スキーム
○ 都は、施設の立地に必要な都有地を確保し、整備する施設及び事業者の決定を行うと
ともに、計画全体の推進及び調整に当たります。
○ PCB廃棄物の処理事業は、PCB特別措置法や環境事業団法等に基づいて、環境事業団
が、PCB廃棄物の広域的な処理を行う施設を整備・運営します。
○ 公募により選定された事業者は、都有地を取得し、施設の整備・運営を自ら行います。
・ 事業者の責任で、資金調達を行い、事業採算性を確保。
・ 施設の整備、運営に必要な都市計画決定や施設許可取得などの法定手続も自ら実施。
(3) 受入条件・公募条件の設定
安心・安全で信頼性の高い施設の整備・運営を実現するため、安全性の確保や環境への配
慮、情報公開や施設公開の実施などを定めた受入条件や公募条件を設定しています。
(4) 事業の進行
各施設の事業主体が作成し都が承認する事業実施計画に基づき、施設の整備、運営に必要
な都市計画決定手続や廃棄物処理法に基づく施設設置許可などの法定手続を施設ごとに進め
順次、着工、稼働します。
スーパーエコタウン事業の経緯等
平成13年 | 3月 | 都知事が、首都圏スーパーエコタウン構想などを含む「首都圏再生緊急5ヵ年 10兆円プロジェクト」を国に提言。 |
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5月 | : | 国が、内閣総理大臣を本部長とする「都市再生本部」を設置。 | |
6月 | 都市再生本部が、都市再生プロジェクト(第一次決定)として、 「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を選定。 |
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7月 | 都市再生本部が、関係各省と七都県市をメンバーとする「ゴミゼロ協議会」を 設置し、東京圏における廃棄物処理・リサイクル施設の整備などの検討を開始。 |
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平成14年 | 1月 | 都が、「東京都廃棄物処理計画」を策定。 | |
4月 | ・ | 都が、「スーパーエコタウン事業公募要項」を公表し公募を開始。 | |
・ | ゴミゼロ協議会が、施設整備のあり方などを記載した、最終とりまとめを公表。 | ||
・ | 都知事が、環境事業団によるPCB廃棄物の広域処理施設の整備について、 都の受入条件を遵守することを前提に、国からの要請を受け、受入を表明。 |
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7月 | 公募施設に係る選定結果を公表。 | ||
11月 | 環境大臣が環境事業団によるPCB廃棄物処理事業実施計画を認可。 以後、各施設の事業主体により、事業の実施計画の策定(公募により選定した 事業) や都市計画決定手続などの法定手続等が進められ、順次、着工します。 |