樹脂事業部　課題、問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       1992/2

共通　　

　・ポスト千葉の体制

　　　千葉での増設余地

　　　　７ＣＲ、ＰＳ２期、ＥＰ−３、（姉）ＰＶＣ（１ＣＶスクラップ）

　　　　（袖）エチレン用地、アデカ隣接　　　　　　

　　　千葉での問題

　　　　原料受け入れ、製品保管、製品払いだしでのネック

　　　　１カ所集中の問題

　　　　人集め

　　　日本での拡大の可否

　　　　汎用グレ−ド：ＴＰＣからの輸入（大量生産、低コスト。関税引き下げの方向）

　　　　高級グレ−ド（比率、数量拡大の方向）：日本での増産

　　　単独拡大か他社（他コンビナ−ト）との協調か

　　　　他の地域でのワン・セット拡大はなし。

　　　　　シンガポ−ル２期に注力

　　　他コンビナ−トへの参加

　　　　候補：東ソ−四日市

　　　　　・消去法　　三井、三菱----- グル−プ化　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　昭電、出光、旭化成----体質が異なる。

　　　　　　　　　　　宇部----三井との提携。

　　　　　　　　　　　丸善----同地域にある。誘導品は既存他社。

　　　　　・弱体体制（Ｃ_２----ＰＥのほかはＶＣＭ、ＡＡ　Ｃ_３----殆どなし。）

　　　　　　　　逆に当社の進出は容易（当社参加によるコンビナ−ト強化）

　　　　　　　　エチレン４０万ｔ新設に対し、当社１５万ｔ相乗り（追加）の招請。

　　　　　・ガス法ＬＬ共同生産案（千葉ポリエチの輪番）

　　　　　　　　住化５０％まではＯＫと。合計１０万ｔ案

　　　　　　　　エチレンは上記案または東ソ−からの供給。

　　　　　　　　　（見合いのプロピレンも）

　　　　　・ＰＥ全般での協力

　　　　　　　　ＬＤ、ＥＶＡ、高圧法ＬＬ（同技術）、ガス法ＬＬ（当社技術）

　　　　　　　　　スワップ（物流合理化）、生産グレ−ド分担による生産性向上

　　　　　　　　ユニオン・グル−プ

　　　　　・ＰＰでの協力の可能性----東ソ−は当初から要望　　　

　・共販体制

　　　共販体制のデメリット

　　　　公取ほかによる共販批判、共販解散の動き

　　　　個別事業提携への障害　　　　　　　　    共販設立時の公取／ＭＩＴＩ協議

　　　　海外品輸入への障害（輸入品の共販での販売は禁止--- サウジ、ＴＰＣ? は可）

　　　　業界のリストラクチャ−への障害

　　　　　現在の小規模・多数メ−カ−の体制の継続は好ましくない。　　　　　　　　

　　　共販解散時の対応案

　　　　塩ビ----- 製販一体構想（別紙）

　　　　ＰＥ----- 東ソ−との提携案（上記）

　　　　ＰＰ----- 単独案（千葉ポリプロ、宇部ポリプロ解散）

　　　　　　　　　宇部との提携案（両ＪＶ実質解散、個別運営。同一触媒品の東西スワ

　　　　　　　　　ップ、生産グレ−ド分担。徳曹は切り捨て又は傘下に。）

　　　　　　　　　東ソ−との提携案（上記）

　・グロ−バリゼ−ション

　　　ＴＰＣ２期計画の推進

　　　ＰＰについては米（フィリップスとのＪＶ），欧州（当面コンパウンド、将来はレ

　　　ジンも）、日、シンガポ−ルの４極体制

　　　日本を研究センタ−とし、各地で地域需要に合わせ、ファイン・チュ−ニングする

　　　体制

　・グレ−ド統合

　・在庫縮減

　・物流合理化

　・ＰＴＣの早期軌道化

　　　機能確認済、最適グレ−ドの販売

「製品」売りから「機能」売りへの転換--- 他社品、輸入品との差別化　　

ＰＥ

　短期的課題

　　・ガス法ＬＬの早期フル操業

　　　　安定操業

　　　　拡販

　長期的課題

　　・基本問題--- 別紙事業部共通

　　・次期ＬＬ（四日市）のタイミング

　　　　ＴＰＣ操業遅延（1996前半）に伴う国内需給バランス

　　　　四日市計画は東ソ−次期エチレン計画を促進することとなる。（可否？）

　　・千葉ポリエチレンの将来

　　　　（輪番完成後はＪＶ解散を考えることとなっている。｛経営会議コメント｝）

　　　　当社が四日市ＪＶに参加する場合は千葉ポリエチレンを存続させる。

　　　　高級グレ−ドの製造（東ソ−との関係要検討：現状は汎用のみ、東ソ−は高級グ

　　　　レ−ドも期待）

　　・テトラパック向け高級ラミ供給不足対策

　　　　５系を高級ラミ専用化

　　　　不足する汎用ラミを東ソ−（ＴＰＣベッセル完成後はＴＰＣ）から購入

　　・製法

　　　　ガス法技術の改良

　　　　　ＨＡＯ

　　　　　高級ラミほか

　　　　新触媒による新製法の開発

　　・特殊エチレン・コポリマ−（４系）

　　　　ＥＶＡ増産との関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＰＰ

　短期的課題

　　・千葉ポリプロ増設に伴う枠問題（別紙）

　　・宇部ポリプロの運営に関する交渉

　長期的課題

　　・基本問題----別紙事業部共通

　　・千葉ガス法（別紙基本問題にもからむ）

　　　　７ＣＲ単独建設--- 業界問題、時期、規模

　　　　６ＣＲでの高級処方生産（他社には出さない。--- ＪＶ期間中は製造時間枠を設

　　　　定し、当社時間枠内で生産？）

　　　　　ガス法２系列化（フィルム、インジェクション）

　　　　なお既存系列の再整備も検討

　　・プロセス、触媒

　　　　cost/efficacy の改善、競争力強化

　　　　新触媒の開発

　　　　触媒製造体制の確立

　　　　　プロセスの改良

　　　　　海外用（ＴＰＣ，ＵＳＡほか）の海外での生産の検討

　　　　　　（Ｐ社は子会社での製造を希望）

　　・コンパウンドの合理化、コストダウン

　　　　コンパウンド体制の再検討

　　　　　内製、外注の仕分け（研究、レジン製造との密接なコンタクトが必要なものを

　　　　　　　　　　　　　　　内製し、処方確定分は外注）

　　　　　新材料課の操業方法（センコ−による操業は人集め面で行き詰まり）

　　　　　レジン系列でのコンパウンド化

　　　　　住化カラ−、日泉、他社の仕分け、管理方法

　　　　　他地域（大江、中部地区）の基地の必要性（人集め、勤務態様、運送費ほか）

　　　　　再委託先の管理体制

　　　　住化カラ−（コンパウンド部門）との一体運営案

　　　　　同社千葉工場への住化専用機設置、同社２期用用地の住化利用（take or pay)

　　　　　計画・管理は住化、操業管理は住化カラ−の体制。同社管理部費の節減。

　　　　　住化カラ−は加工顔料、機能性マスタ−バッチ事業に専念

　　　　コンパウンド生産方法の合理化（当社、住化カラ−）

　　　　　（他社の合理的システムの研究、導入も。ＳＮＫＫは検討中）

　　　　商社着色の再検討　　　　

　　　　コンパウンド価格体系の変更

　　　　　付加コストの転嫁

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千葉ポリプロ増設にからむ問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992/1/28

１．増設数量の配分

　　　３社取決め

　　　・合弁基本契約書第１１条

　　　　　２）（住化、宇部、徳曹の）引取枠は、年間能力60,000トンのうち、それぞれ

　　　　　　　　3/6,2/6 及び1/6 とする。

　　　・別紙）本契約第１１条第２項（引取枠）に関する申合せ

　　　　　引取枠決定時の経緯を考慮し、将来技術改良等により年間能力が60,000トンを

　　　　　越え、この分の引取枠の見直し等を行う場合には、本項の定める引取枠比率に

　　　　　かかわらず、住化、宇部は、徳曹の希望に沿うよう協力するものとする。

　　（経緯）上記の枠の決定時に徳曹社長より、宇部との差がつくことに対し不満が出さ

　　　　　　れたため、申し合わせた。　

　　　　　　その後宇部ポリプロ引取枠決定時に以下の経緯あり。

　　　　　　　・希望数量　宇部４０、住化３０、徳曹２０、合計９０千トン

　　　　　　　　これに対し能力８０。従い１０の減が必要。

　　　　　　　　他方宇部は出資比率５０％（ユニオン分５％を除き）を主張。

　　　　　　　・一次案として、宇部３５、住化２５、徳曹２０とするも、住化経営会議

　　　　　　　　で出資比率と引取比率を一致させるべしとの指示あり、その結果、　　

　　　　　　　　宇部４０(50%）、住化２５、徳曹１５とした。

　　　　　　　・この時の議論で、徳曹は２０引き取る代わりに千葉ポリプロの申し合わ

　　　　　　　　せを削除することを拒否。（西ではなく東で欲しい？）

　　　　　　以上により千葉ポリプロ増設完成で徳曹から申し入れがある可能性あり。

　　　対策案

　　　　　　増設能力２０。現行引取枠では当社１０、宇部６.7、徳曹３.3

　　　　　　当社は不足状況にあることから１０とし、宇部ポリプロ引取枠設定の経緯か

　　　　　　ら宇部から徳曹に枠を一部渡すよう主張する。

　　　　　　その場合、出資比率変更や、出資比率と引取り比率で差が出ることは好まし

　　　　　　くないため、両社間の玉のやり取り（原価での売買）が考えられる。

２．対外発表

　　　増設発表はせず、１万トン未満事後報告制度により２−３年かけて公称能力を変更

する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--------------

特殊樹脂

１）ＴＰＥ

　　　問題点：

　　　　・グレ−ド開発の遅れ--- 販売数量伸び悩み

　　　　・製法合理化の遅れ--- コスト高

　　　　・ポスト塩ビの目玉、他社新規進出

　　　課題

　　　　・グレ−ド開発

　　　　　　92/6までの期限付きで研究員３人を追加投入し、目途をつける。

　　　　・新製法プロセス（１段練り）の開発

　　　　　　問題点

　　　　　　　・建設費高によるコストアップ

　　　　　　　　　建設費削減が必要

　　　　　　　　　住化カラ−立地なども検討

　　　　・両課題が達成できない場合の対策検討

２）ＰＰＥ

　　　問題点

　　　　・販売計画のズレ

　　　　・少量生産、原料購入によるコスト高

　　　課題

　　　　・ＰＰＥの将来性の再検討

　　　　・販売方針の再検討

　　　　　　高級アロイ

　　　　　　汎用分野

　　　　　　高級ＰＳ（ＰＰＥ少量添加）

　　　　・増設計画

　　　　・原料（2,6 キシレノ−ル：オルソクレゾ−ル副生：原料フェノ−ル）自製計画

　　　　　　　いづれも第一期は油化四日市、第二期に千葉

　　　　・以上を含め今後の方向付け

　　　　　　否定的ケ−スの場合の対応 ---ＪＶの将来

　　　　　　　アロイ技術は必須　　　　　　　　　　

３）ボンダイン

　　　問題点

　　　　・販売面

　　　　　　市場開発に見通し

　　　　・輸入販売による支障

　　　　　　在庫管理など

　　　　・ＪＶ運営

　　　課題

　　　　・ナイロン改質分野への進出による拡販

　　　　　　デュポン特許の無視（欧米では実施）

　　　　・国産化の検討

　　　　　　ＰＥ４系の改造、技術ライセンス　（４系の操業態様の検討が必要）

　　　　　　ＪＶから住化への製造委託方式

　　　　　　採算

　　　　・ＪＶ解散、自社製造販売の可能性の検討

　　　　　　ＪＶとして運営するだけの規模になるかどうか

　　　　　　他の製品の導入の可能性（アトケムは住化製品の貢献を要請）

　　　　　　　　代案としての住化製品のアトケムへのライセンスは対象なし。

４）その他のエチレン・コポリマ−　　　　　

ＰＳ

　問題点

　　・市場開発、拡販

　　・ＮＰＳの処理

　課題

　　・開発販売方針

　　　　ＨＩ：高性能、高機能製品の開発

　　　　　　　　研究強化の必要性

　　　　ＧＰ：高分子量市場での販売？

　　　　　　　　生産性低下、追加設備によりコストアップ（価格転嫁は無理）

　　　　　　　　全社参入による競争、価格低下

　　　　　　　　独立した汎用市場で拡販の手段にはならない。

　　　　　　　　研究の分散

　　　　　　　ＤＫＫ向け大量販売に専念？

　　・開発体制

　　　　研究要員の拡充の必要性 ---ソ−ス？

　　　　ＨＩへの専念？

　　・販売体制

　　　　販売要員の拡充の必要性

　　　　現行スワップ取り引きの再検討（三菱向けＧＰ出荷--ＨＩ受け入れ要）

　　　　モ−ルダ−の系列化

　　・着色、コンパウンド体制

　　　　現場着色

　　　　住化カラ−の利用、外部委託

　　・増設----時期、採算

　　　　ＨＩ

　　　　ＧＰ

　　・シンガポ−ル計画

　　　　ダウとのライセンス交渉、形態（ＪＶ？）

　日本ポリスチレンの処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　注）昭電の対応　　

　　　　　　ＮＰＳ解散は困る（土地を高価額で買い取る必要あり）

　　　　　　サスペンジョンへの愛着なし（コストが高すぎることを認識）

　　　　　　旭化成からの申し入れ（旭化成増設への参加--- 全グレ−ドを供給すると）

　　　　　　　ＮＰＳサスペンジョンへの資金支出に消極的

　　　　　　　場合によっては早期全面休止を主張？

　　　注）当社のニ−ズ

　　　　　　バルクへの切り替え途中のもの--- つなぎが必要

　　　　　　切り替え不能品

　　　　　　　　高分子量品----

　　　　　　　　　　切り替えに時間を要するもの(--35 万)---つなぎが必要

　　　　　　　　　　切り替え不能と思われるもの(40 万)  ---購入又は販売放棄

　　　　　　　　ビ−ズ----販売放棄

　　　　　　着色品----バルク現場着色、委託など検討

　　　　　　上記に対し、どこまで費用をかけるか？

　　　　　　　　老朽対策投資（短期利用のため）、低操業による高コスト負担

　　・10 m^３釜の老朽化に伴う対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　老朽対策投資はしない。（両社同意見）

　　　　　40 m^３釜のみの操業の態様

　　　　　　能力半減（両社のニ−ズは？）

　　　　　　ＧＰ／ＨＩ両方生産のためには配管追加で１億円の投資が必要

　　　　　　　　当社のニ−ズはＧＰ，昭電はＨＩも必要

　　　　　　　　　（当社がＨＩを供給し、ＮＰＳではＧＰのみを生産する可能性は？）

　　　　　　コスト高

　　　　　　従業員対策

　　・全面休止の場合

　　　　　除却損失の負担、残存設備（事務所）などの昭電への売却

　　　　　土地の扱い

　　　　　　ＮＰＳを土地所有会社とし、昭電に賃貸。賃貸収益を配当で還元。

業界問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

塩ビ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992/2

１）サスペンジョン

　問題点：

　　・塩ビ事業の将来性 ---脱塩ビの傾向

　　　　　　　　　　　　　多数メ−カ−の存在

　　・小規模 ---　１ＣＶ（要 scrap）(15,000t)

　　　　　　　　　２ＣＶ　　　　　　 35,000t　  合計 75,000t

　　　　　　　　　３ＣＶ（当社枠）　 40,000t  　　　　参考　信越　250,000t

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化成　200,000t

　短期的課題：

　　・３ＣＶ品の拡販 ---統一グレ−ドでの拡販

　　・１ＣＶ対策 ---老朽化、モノマ−対策のため、当面低操業度（5,000t程度）、将来

　　　　　　　　　　スクラップが必要 ---このため低重合度品、高重合度品の手当てが

　　　　　　　　　　必要 ---

　　　　　　　　　　　２ＣＶでの効率的生産と共販内他社への委託（処方開示）

　長期的課題：

　　・共販体制の終結時の対策 ---

　　　　　　　共販解散、単独運営----１社での生き残りは困難

　　　　　　　　〃　　、事業売却案 -- 姉崎工場内のＰＶＣ工場、袖�Uの千葉電解〜千

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葉塩ビの他社への売却は現実的でない。

　　　　　　　製販一体化 -- 事業を切り離し、共販他社（全社又は一部）と合併

　　　　　　　　　　　　　　４社合計で４０万ｔ体制（東西各２０万ｔの好バランス）

　　　　　　　　　　　　　問題点：

　　　　　　　　　　　　　　　ＰＶＣのみか、ＥＤＣ〜ＶＣＭもか、電解まで含むか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電気化学、旭硝子との関係）

　　　　　　　　　　　　　　　ペ−ストをどうするか？

　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの事業の評価をどうするか？

　　　　　　　　　　　　　　　当社需要家との関係

　　　　　　　　＊他社態度の推定

　　　　　　　　　　日本ゼオン：一体化に賛成、ペ−ストも。（合成ゴムが主体）

　　　　　　　　　　呉羽化学　：錦工場（内陸でＶＣＭのロ−リ−輸送が必要）での　

　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ＆Ｂは無理なため賛成の可能性はあるが、事業の価

　　　　　　　　　　　　　　　　値が低いため（工場は要スクラップ、販売は伊藤忠依

　　　　　　　　　　　　　　　　存）もめる。塩ビの比重が高く、切り離しへの抵抗も。

　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠をこちらに引き込む手もある。　　　　　　　

　　　　　　　　　　サンアロ−：同社自体はＰＶＣのみの会社。徳曹としては塩素に強

　　　　　　　　　　　　　　　　く、単独での運営主張の可能性もある。

　　・共同生産体制の推進 ---

　　　　　　　呉羽錦工場のスクラップと１ＣＶ跡地での１０万t プラント建設

　　　　　　　　問題点：ＶＣＭの手当て

　　　　　　　　　　　　千葉塩ビの旭硝子持ち分の買取り交渉（価額は高い？）

　　　　　　　　　　　　電気化学は当初の経緯から応じる可能性は少ない。

　　　　　　　徳山でのＶＣＭ共同生産への参加（ペ−スト用）

　　　　　　　　　徳曹、ゼオンが検討中、２０万ｔ規模（1/2 は自製ＥＤＣ）

２）ペ−スト

　問題点：

　　・塩ビ事業の将来性 ---脱塩ビの傾向

　　・ＶＣＭ規制による生産制限の可能性

　　・プラントのＳ＆Ｂの必要性 ---多額の投資が必要

　　　　小規模 ---５社中最低規模　

　　　　老朽化設備 ---ＶＣＭ対策などからも更新が必要

　　・品質問題（他社に遅れ？）

　　・顆粒化問題 ---技術面で遅れ。投資の必要性

　　◎画期的技術（？）の開発中

　　　　ラテックス安定化技術により、ＶＣＭ規制への対応、品質向上、生産性向上の可

　　　　能性

　　・研究員の配分問題

　短期的課題

　　・上記技術の推進、品質改善、顆粒化対策

　中長期的課題

　　・当社の画期的技術の利用方法

　　・ペ−スト事業の運営

　　　　単独運営継続は困難か？

　　　　　膨大な投資をジャスティファイできるか？

　　　　日本ゼオンとの共同化、又はサスペンジョンも含めた共同化

　　　　　その場合ＦＬＸ事業をどうするか？