当社の石化事業の課題、問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     1992/4/1

１．日本の石化の状況変化の可能性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/22

　１）共販制度の解消

　　　・独禁政策への障害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　上申書に基づく解消

　　　　　　「独禁法上の問題が明らかになった場合には、共販体制の解消も含め、当局

　　　　　　　の指導に従う」

　　　・アウトサイダ−進出（例．日鉱ＰＰ，鉄鋼会社の韓国石化買収）　　　　　　　

　　　　　共販への参加は公取が承認しないと思われる。この場合既存各社の反応は？　

　　　・三井グル−プ、三菱グル−プ合併などによる再編成

　　　　　三菱グル−プ合併の場合はダイヤポリマ−は自動的になくなる。他の共販は？

　　　　＊当社としての対応の選択：単独、連合、提携，（合併、買収による拡大）

　２）石化会社の合併再編成

　　　　ＭＩＴＩによる合併推奨

　　　　損益悪化による合併

　　　　三井グル−プ合併の動きを契機とした三菱グル−プ、東ソ−・丸善などの合併

　　　　　他グル−プ合併による大規模化、住化の地位の低下

　３）輸入関税引き下げ（確実）

　　　　海外生産基地からの輸入の可能性

　　　　　鉄鋼、石油会社による韓国石化買収も。

２．当社のとるべき方策の前提

　１）日本市場の重視

　　　　成長する大市場であり、最先端の市場

　　　　　これをベ−スとしての globalization

　　　　需要地での生産が重要

　　　　　需要家のニ−ズの適確なスピ−ディな把握とそれへの対応が必要

　　　　　クイック・デリバリ−

　　　　＊ＰＣＳ，ＴＰＣは原則として東南ア、中国市場を対象

　２）日本市場で主導的立場を維持する。

　　　　他社が合併で拡大することでも市場の安定は確保される。

　　　　但し寡占状況となった場合、マイナ−な存在では存続の意味は無い。

　３）実現可能な方策であること

　　　　他社の買収は金が掛かりすぎる。

　　　　金の面では合併がよいが、融和が可能か。

　　　　こちらの思惑だけでは動かない。

　　　　　まず自社での拡大策（他社との提携を含む）を検討する。

３．当社の石化の拡大

　１）千葉での拡大

　　　　千葉では既検討分以外の増設は難しい。

　　　　用地としては袖�Uの新エチレン用地、旭電化隣接地はあるが、下記の問題点あり。

　　　　・原料受け入れ、製品保管、製品払い出しでのネック

　　　　・１カ所集中の問題

　　　　・人集め（含補修、定期修理）

　　　　＊既検討起業

　　　　　７ＣＲ（袖�U：ガス法ＰＥ、ＰＰの間）又はガス法ＬＬ２期　　　　　　　　

　　　　　ＰＳ２期（袖�T：１期隣接）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　ＥＰ−３（袖�T：１、２期隣接）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　ＰＶＣ（姉：１ＣＶスクラップ）

　２）ＴＰＣ増設案（日本への輸出基地として）

　　　　汎用グレ−ドの大量生産

　　　　日本の輸入関税引き下げ　

　３）他の地域への進出

　　　　愛媛その他での単独ワンセット拡大は無理

　　　　考えられる案

　　　　　他コンビナ−トへの参加

　　　　　　他コンビナ−トのオレフィン使用（購入、資本参加、Take or Pay 方式など）

　　　　　　他のコンビナ−ト立地での誘導品製造（単独、ＪＶその他）

　　　　候補：

　　　　　消去法　　三井、三菱----- グル−プ化　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱化成からは住化との提携の希望あり。

　　　　　　　　　　昭電、出光、旭化成----体質が異なる。

　　　　　　　　　　丸善----同地域にある。誘導品はＨＤＰＥを除き既存他社（株主）。

　　　　　提携候補

　　　　　１）東ソ−四日市

　　　　　　・弱体体制（Ｃ_２----ＰＥのほかはＶＣＭ、ＥＯ、アルデほか

　　　　　　　　　　　　Ｃ_３----殆どなし。）

　　　　　　　　逆に当社の進出は容易（当社参加によるコンビナ−ト強化）

　　　　　　　　エチレン４０万ｔ新設に対し、当社１５万ｔ相乗り（追加）の招請。

　　　　　　・ガス法ＬＬ共同生産案（千葉ポリエチの輪番）

　　　　　　　　住化５０％まではＯＫと。合計１０万ｔ案

　　　　　　　　エチレンは上記案または東ソ−からの供給。

　　　　　　・ＰＥ全般での協力

　　　　　　　　ＬＤ、ＥＶＡ、高圧法ＬＬ（同技術）、ガス法ＬＬ（当社技術）

　　　　　　　　　--- スワップ（物流合理化）、生産グレ−ド分担による生産性向上

　　　　　　　　ユニオン・グル−プ

　　　　　　　問題点

　　　　　　　　第二エチレンの実現の可能性

　　　　　　　　四日市の土地不足

　　　　　２）宇部（宇部）

　　　　　　・宇部の立場

　　　　　　　　ユニオングル−プと三井日石グル−プと両方に関係

　　　　　　　　・ユニオングル−プとの関係

　　　　　　　　　　共販会社　　--- ＬＤＰＥ、ＰＰ

　　　　　　　　　　丸善への出資 (12%)、千葉でのＬＤＰＥ製造

　　　　　　　　　　千葉ポリプロ、宇部ポリプロへの参加　　

　　　　　　　　・三井日石グル−プとの関係

　　　　　　　　　　大阪石化への出資 (20%)、堺でのＰＰ製造

　　　　　　　　　　宇部エチレン計画への三井東圧、日石化学の参加

　　　　　　　　　　宇部における三井東圧のＳＭ計画

　　　　　　　　　三井東圧と三井石化の合併を前提にする場合、三井東圧として宇部エ

　　　　　　　　　チレンに参加する必要があるかどうか、また宇部としては逆に三井グ

　　　　　　　　　ル−プに飲み込まれる危険あり。

　　　　　　・提携案

　　　　　　　　宇部エチレン計画に積極参加（三井・日石に代わり）

　　　　　　　　　当社の西の基地とする。

４．共販体制

　　　　公取ほかによる共販批判、共販解散の動き

　　　　個別事業提携への障害（他の共販メンバ−との提携禁止）　　　　　　　　　　

　　　　海外品輸入への障害（輸入品の共販での販売は禁止--- サウジ、ＴＰＣ? は可）

　　　　　　　　　　　　　　　　共販設立時の公取／ＭＩＴＩ協議事項

　　　　小規模・多数メ−カ−体制の存続　　　　　　　　

　　　共販解散時の対応案

　　　　塩ビ----- 製販一体構想（別紙）

　　　　　　　　　　第一塩ビ・グル−プの統合

　　　　ＰＥ----- 東ソ−との提携案

　　　　　　　　　　当社ガス法ＬＬ輪番を契機に四日市進出

　　　　ＰＰ----- 単独案（千葉ポリプロ、宇部ポリプロ解散）

　　　　　　　　　宇部との提携案（徳曹は切り捨て又は傘下に。）

５．ＰＴＣ(Plastic Technical Center)の早期軌道化

　　「製品」売りから「機能」売り（機能確認済最適グレ−ドの供給）への転換

　　　　他社品（含輸入品）との差別化

６．グロ−バリゼ−ション

　　　ＴＰＣ２期計画の推進

　　　ＰＰについては米（フィリップスとのＪＶ），欧州（当面コンパウンド、将来はレ

　　　ジンも）、日、シンガポ−ルの４極体制

　　　将来ガス法ＬＬ技術の高度化達成の時点で米国進出も（ＰＰの経験を活用）

　　　日本を研究センタ−とし、各地で地域需要に合わせ、ファイン・チュ−ニングする

　　　体制