経営会議資料
６１年１０月１４日
樹脂事業部
ポリプロピレン増設計画
１． 増設計画案
ＰＰの増設に当たっては、起業の採算だけでなくポスト産構法（６３年６月産構法期限切れ）をめぐっての業界事情を勘案する必要がある。（資料１参照）
産構法期限切れ後も産構法の精神を残し共販体制を継続するため、ユニオンポリマーグループの共同投資の形で増設することが望ましいが、共同投資でまとまるかどうか流動的である。
当社としては状況に応じ次のとおり弾力的に対応したい。
Case １ ユニオングループの共同投資の形で当社千葉工場内で増設。
（なお、ユニオンのシェアが大きいため、又、チッソの特殊事情を勘案し、チッソ中心にもう１工場増設する可能性もある。）
Case ２ 共販単位の共同投資がまとまらない場合でも何社かと共同で当社千葉工場内で増設。
（自社プロピレンを持たず、又、スクラップ可能の工場を持つ徳山曹達が有力な候補となる。）
Case ３ ５ＣＲ増設。
現行ガス法実質１万ｔ／Ｙを倍増し２万ｔ／Ｙとする。（需要増見合い増設）
Case ４ 他社の増設計画に参加。
共販体制維持のため枠の一部を供出し、必要があれば製品を引き取る。
この場合当社としては合わせて上記の５ＣＲ増強を行うCaseもある。（注１） 共同投資に当たってはユニオングループの他社も自社工場での増設を希望すると思われ（資料４参照）、最終的には建設費、コスト、品質、その他の要因を勘案し、立地及び技術を決定することとなる。
（注２） いずれのケースでも必要に応じ設備枠に関係のない手直しは実施する。
２． 全国バランス
（１） 需要
６０年（実績） ６５年（予想）
内需 1,247千ｔ 1,446千ｔ 伸び率年３％（過去５～６％）
輸出 83 60
（計） (1,330) (1,506)
うち含有フィラー 50
差引レジン需要 1,456 以後、毎年40～45千ｔ増加
（２） 供給（資料２参照）
公称能力 1,332 他に休止能力 151千ｔ
増産（含み能力、合理化） 200 15%
（計） (1,532)
９０％操業 1,380
（３） 差引 ６５年で80千ｔ不足。以降、毎年40～45千ｔ需要増。
（但し、休止設備を動かさない Case）
３． 当社バランス（６５年詳細資料３参照）
（１） 需要
６０年（実績） ６５年（計画）
内需（レジンベース） 144千ｔ 180千ｔ 伸び率年４％
輸出 10 20
（計） （154） (200） 以後毎年10千ｔ増加
（２） 供給
公称能力 144
６４年能力 189
（３） 差引 ６５年（フルベース）で約 10千t不足。（特にブロックが不足）
以後毎年10千ｔ需要増。
４． 増設計画
（１） 共同投資案（Ｃａｓｅ１及び２）
（Ａ）計画概要
（イ）運営形態 共同投資（生産受委託、場合によりＪ／Ｖ）
（口）時期 ６３年７月着工（６３年６月産構法期限切れ）
６４年８月完成
（ハ）立地 当社千葉工場袖Ⅱ地区
（二）プロセス 当社ガス法
（ホ）能力 ５０千ｔ／年 １系列
（へ）建設責 ５，６４０百万円（プロピレン受入タンク８００百万円を含む）
（ト）原料プロピレン 他社枠分は持ち込み
（チ）生産グレード 汎用ブロック（及び成形グレードホモ）
グレードは限定する。
（リ）製品引取 引取枠固定（固定費たて割り方式）
（Ｂ）採算試算（詳細 資料５、資料６、資料７）
（イ） 住化としての採算
増分損益（資料５） 財務損益（資料６）
売価 ＠１５７ ＠１５７
総原価 ＠１１５ ＠１３６
損益 ＠ ４２ ＠ ２１
（５０千ｔfull時 ２，０９６百万円 １，０５３百万円）
ＲＯ１ ３７％
＊１ 売価、原料価格とも現状（６１年１０月）ベース
（売価はサブ品込み平均）
＊ ２ 当社損益はこの内引取枠見合い（口）参加会社採算（資料７）
売価 ＠１５７
引取コスト ＠１１７購入プロピレンベース
運賃 ＠ １３
販売費 ＠ １２ 住化ベース販売費・一般管逗貰・運転金利
総原価 ＠１４２
損益 ＠ １５
＊ 住化ベースとの差異
触媒代（市価ベース）、用役（求償ベース）、技術科（仮５億円＋２％）
土地賃借料、工場管理費（求償ベース）
（２） ５ＣＲ増強案（Ｃａｓｅ３）
（Ａ）狙い
（イ）需要増見合い（ブロック不足）増強
（口）当社ガス法設備を増強し、技術の確立を図る。
（Ｂ）概要
（イ）能力 １０千ｔ／年増設
（口）建設費 １０億円
（Ｃ）採算（資料８）
増分損益
売価 ＠１５７
総原価 ＠１１０
損益 ＠ ４７ ＲＯＩ ４７％
（１０千ｔfull時 ４７０百万円）
（Ｄ）５ＣＲ増強に際し設備枠が必要な場合、
１ＣＲをパイロットプラント化しこの枠（11,000Ｔ／Ｙ）を利用する。
以上
ＰＰ業界事情
ＰＰの増設に当たっては、起業の採算だけでなく日本の業界事情を勘案する必要がある。なお、これはＴＰＣのＰＰ増設についてもあてはまる。
１．産構法（昭和５８年、特定産業構造改善臨時措置法）
ＰＰ及びＬＤＰＥ、ＨＤＰＥのポリオレフィン製造業は５８年６月産構法の下で構造改善すべき「特定産業」の指定を受け、次の諸策を実施し大きな効果をあげた。
①設備カルテル
設備処理（ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥのみ）
新増設（除Ｓ＆Ｂ）の禁止（６３年６月まで）
②共販会社の設立
（内容資料２参照）なお、共販会社の設立に際して公取委からこれが独禁法の精神に反するとのクレームがあったが、合理化の推進のため例外的に承認を受けた経緯があり、参加各社は次の約束をしている。
（ａ）競争阻害行為の排除。
（ｂ）合理化計画の実行と合理化メリットの還元
当社の参加したユニオンポリマーは通産省に対し合理化計画を提出しているが、その中に「共同投資による投資の効率化」を挙げており、「計画」として宇部、住化、チッソ、徳曹による「ＰＰの共同投資」を例示している。
２．ポスト産構法をめぐる動き。
産構法の期限切れ（６３年６月）を控え種々の動きが出ている。
①産構法をめぐる論議産構法に基づく設備カルテル、共販会社が非関税障壁にあたるとの海外からの批判を受け、これらの解消を求める動きがある。
（ａ）設備カルテル
産構法では特定産業の要件が満たされなくなった場合、期限内であっても指定を取り消しうることとなっている。
要件：内外の経済的事情の著しい変化により
：設備能力の著しい過剰が長期継続し
：経営の著しい不安定が長期継続
石油化学についてはこれらの要件が全て満たされなくなっているとの指摘も一部にあるが、６１年３月にエチレン製造業について共同行為の指示の取り消しがあっただけ（特定産業としての指示はそのまま、従って新増設は６３年６月まで禁止のまま）で、ポリオレフィンについては通産省としても残す方向で努力している。
しかしながら、ＰＰの新増設計画が読出したばあい、特定産業の要件が満たされているとの説明は難しくなり、指定取り消し問題が取り上げられる可能性が出てくる。（ｂ）共販会社
共販会社は産構法に基づいてはいるが商法の規定の下で正式に設立された法人であり、産構法がなくなっても存続するものである。しかし設立に際し、公取委に対し「独禁法上の問題が明らかになった場合、共販の解消を含め公取委の指示に従う」旨約束している。
公取委としては共販会社の存続の為には約束した合理化を実行することが必要としており、通産省もこのままでは解散させられかねないとして共販会社の実質化と合理化計画の遂行を迫っている。（通産省はユニオンが率先して共同投資を行うことを希望）
今後のポリオレフィン事業にとり共販体制の維持は必須であり、各共販ともこれを守るべく組織の一本化、口銭制の採用ｅｔｃ．順次実施している。
ＰＰ共同投資については、通産省はこれを約束であるとしておりこれを実施せず個別に投資を行った場合、共販存続にどのように影響を与えるか懸念される。②業界の動き
（ａ）全般に「ＰＰはまだ伸びる」「ＰＰは儲る」との認識があり各社とも増設を希望しており、これまでやっていなかった東曹も進出を表明している。
（ｂ）産構法期限切れにまだ時間がある内に、増設論議や増設計画、技術導入契約の発表等があった場合、特定産業指定打ち切り問題を生じかねない。
このため各社協議の結果、当面増設論議を塩づけにし増設計画の発表もしないこととしている。
（ｃ）又、通産省とも協議し、カルテルの「６３年６月まで新増設禁止」とは「６３年６月まで着工禁止」であるとの合意を行った。
（ｄ）産構法期限切れまで１年９ケ月となった現在、各社とも切迫感を深めており近い将来話し合いを始める必要がある。
（このように現在非常に微妙な状況にある。ＴＰＣのＰＰ増設については海外でのｐｒｏｊｅｃｔであり日本には持ち込まないことにしてはいるが、一般には当社のｐｒｏｊｅｃｔとみられており、この時期に当社がこれを発表すれば、ＰＰ委員長会社として業界をまとめるのが非常に難しくなる恐れがある。）
