具体的には：
Ｐ社の既存ＰＰ事業（バルク法３系列２２万ｔ）を引き継ぐとともに、当社ガス法技術（ＤＸ−Ｖ触媒使用）で新しく１系列（１２万ｔ）を新設する。
将来更に増設を検討する。
Ｐ社はＪＶへの現物出資に先立ち、既存プラント使用触媒を現在のソルベ−触媒から当社のＤＸ−Ｖ触媒に転換し、合わせて大改造を行う。
立地
工場はテキサス州ヒュ−ストン郊外のパサデナにあるＰ社の Houston Chemical Complex (HCC)内。
既存ＰＰプラント（３系列）に隣接してガス法プラントを建設する。
＊ＨＣＣには他に次のプラントがある。
ＨＤＰＥ ８２万ｔ 1989/10 爆発、再建設。(136千ｔ x 2) x 3
Ｋ−レジン １２万ｔ Ｓ−Ｂ共重合体
原料モノマ−はヒュ−ストン南部のＰ社 Sweeny Complex （原油精製とオレフィン等を生産）からパイプ輸送。
＊能力 エチレン １８１万ｔ、プロピレン ５４万ｔ
製造業務はＰ社に委託する。
開発・販売は既存組織を移籍するとともに、必要に応じ住化から出向。
本社事務所は現在 Plastics Resin 部門がいるヒュ−ストン郊外の Clear Lake （ＮＡＳＡ Space Centerの近く）。必要なサ−ビスはＰ社から受ける。
Technical Centerも設置する予定で、候補としてはＰ社の本社所在地オクラホマ州バ−トルズビルにある同社のＰＴＣ(Plastic Technical Center)内。
運営形態
パ−トナ−シップの形態をとる。
名称は Phillips Sumika Polypropylene Co.とする。
パ−トナ−シップは独立組織であり、経済活動を行うが、損益は出資会社に直接帰属し（出資比率で）、またその行為に対して出資会社が直接無限責任をとるもの。
資本関係は次のとおり。
運営方法 一般の会社とほぼ同じ
経営委員会（取締役会に相当）----方針決定、両社４名づつ。
Management ------General ManagerはＰ社、Deputy GM は住化。
一般の会社と異なる点：
資金は必要分を毎月親会社が出資、余剰分は返還する。
損益は親会社に帰属、税金は一旦計算の上、配分し、親会社で合算し納税。 親会社が無限責任をもつ。
具体的運営
Phase-1 準備期間（約１年間）
（1992/5にパ−トナ−シップを設立してから、ガス法プラント建設の詳細設計の一定段階で両親会社が最終承認を与えるまでの期間）
所要資金は必要の都度両社が均等に出資する。
この間下記の作業を行う。
ＪＶ：事業計画の作成
住化：既存事業の調査（due diligence)
Ｐ社：既存プラントの改造（触媒切り替えを含む）
両社：諸契約の交渉、締結
Phase-2 本格事業 (1993/7頃移行）
Ｐ社既存事業の現物出資
製造設備、商権の継承
但し工場の運転はＰ社に委託（組合問題など）
Ｐ社のＰＰファイバ−子会社はＰ社に帰属（ＪＶの需要家となる）
原料オレフィンはＰ社から購入
ガス法プラント建設 ( 1995/央 完成予定）パ−トナ−シップへの出資
Ｐ社は現物出資が出資額となる。
住化はガス法プラント建設に必要な資金を順次出資する。
いづれも他にPhase-1 での現金出資（均等）がある。
将来更に増設する場合には、50:50 になるまで住化が一方的に出資し、以後は均等出資を行う。
事業活動
製品
既存ＢＰＰ法ＰＰ ２２万ｔ
住化ガス法ＰＰ １２万ｔ 米・加・メキシコで独占製造権いづれも住化ＤＸ−Ｖ触媒使用
コンパウンド
最終ガス法稼働までにＪＶ事業とするかどうかをＰ社が決定。
その場合 住化の米国での活動を引き継ぐ。
販売
米国・カナダではＪＶが直接販売（既存組織を補強）
但しフィリップス・ファイバ−向けはＰ社扱い（コミッションなし）
＊ＰＦＣは所要ＰＰの過半を外部に依存しており（バッファ−）、この 購入をＰ社が行っていることから調整の必要上Ｐ社を通す。
メキシコはＰ社が sole agent となる。（Ｐ社組織利用）
日本・東アジア向け block copolymerは住化が sole agent となる。 （日本、中国、南北朝鮮、台湾、香港、ＡＳＥＡＮ、ベトナム----
住化、ＴＰＣとの競合回避のため）