週報　１９９１

１９９１／１／８

　・住化カラ−　森企画調整室長と打ち合せ

　　　同社の長期戦略作成のため、当社における位置付け、海外戦略（台湾の大喬化学対策、欧州・東南ア計画）などについて意見交換

　　　同社の社内でまだ将来の方向についてコンセンサスができておらず、早急に社内で協議すると。

　・住友ノ−ガタックと協議

　　　同社の要請で千葉工場内にＳＢＲラテックス工場をつくる検討をしてきたが、建設費が予想の３０億円に対し５５億円になり採算にのらないことから見合わすこととする。当面菊本工場での増設を考える。

　　　なおＰＣ計画については担当のダウ香港が販売、採算面で懸念を示しており、決定が予定より遅れている。

　　　（ダウと三菱化成のＪＶ三菱ダウによるＭＤＩ起業はダウ提案で延期が決定）

　・ラッキ−よりＪＶ社長候補の連絡

　　　ラッキ−ＭＭＡの社長にＰＥ事業部長の高専務に決めた旨の連絡があった。（追ってラッキ−社長から森社長宛て書簡が届く予定）

　　　ＪＶ社長専任であり、本計画をかなり重視していると見られる。

　　　なおこの高専務は先年李社長と一緒に当社を訪問した高専務（先日副社長に昇進）とは別人。

　　　早急に当社側役員候補を決めたい。

　　　なおラッキ−が当社の農薬（特許切れ）を自製し当社の需要家に販売している問題について岡野専務の要請で当方からラッキ−に善処を要請していたが、ラッキ−側が当社との今後の関係を考慮し自粛を約束したと。

１／１０

　・査業部と中期計画打ち合せ

　　　12/27 役員会での社長指示に基づき、各起業のランク付けの要請あり。（月末迄）

　　　総額 4558 億円をランクＡに 2500 億円、Ｂに +1000億円、残りをＣとする。

　　　事業部門については全事業部で総額 2688 億円のうちＡを1400億円、Ｂを 800億円を目処にして欲しいと。

　　　Ａランクは事業部門 1400/2688, 工場 600/977, 研究 200/335, 本社 300/558となる。

　　　各事業部のＡランク合計が枠を超えた場合（当然超えるはず）どうするか、事業部門の起業と工場、研究、本社の起業（別途各部門でランク付け）とのバランスをどうするかは未定。ある程度意見を言わせて欲しいと伝えた。

　　　なお総額 4558 億円は�@住化起業、�Aペ−パ−カンパニ−起業の住化持分、�B住化の投資、融資額の合計となっており、ＰＣＳ／ＴＰＣやＳＮＫＫのような独立会社の起業は含んでおらず中途半端であるが、このままとする。

　　　（本社起業に当社投資としてＪＳＰＣの政府持株買い取り６０億円は含んでいる）

１／１１

　・東京農資社長来訪

　　　同社需要家の協同資材（茨城県）の状況、問題点を聴取。手形取引再開に当たり十分注意するよう要請した。｛昨年検査役より与信対策の強化の必要性の指摘あり｝　

　　　協同資材は昨年与信問題を起こし（土地投機にからみ経済連が不安をもち手形取引を拒否）、東京農資の債権３６百万円の入金も遅れていた。

　　　その後問題の土地の売却、不採算の営業所の整理、人員削減で立ち直り、東京農資の債権も年末迄に回収できた。社長の個人資産も十分ある模様。

　　　三善のクリンテ−トの茨城県での販売ル−トだが全農経由のため問題なし。　

　　　なお昨年の経緯から経済連との関係が悪化しており商系一本になる可能性もあり、その場合クリンテ−トの販売ル−トを新設する必要あり。（対策検討中）

１／１６

　・ＴＰＣとの２期計画打ち合せ（末永社長ほか）

　　１）２４日の役員会でＦ／Ｓ費用１８０百万円の承認を受ける予定。

　　　　事前説明でシェルから住化技術が前提かとの不満の表明があった由。

　　　　当然シェルに対し他社技術との比較、住化技術採用のメリットなどを十分説明すると伝え、本件承認を得ることとする。

　　　　（なお湾岸戦争勃発により森本副社長の役員会出席はとりやめとなった）

　　２）ＴＰＣで販売面での調査実施中。

　　　　やはりＬＬについてはかなり難しいという感度。需要の伸び、競合品の予想などでシビアに見すぎている点もあり、更に感度調整の上、販売戦略なども含め最終提案をまとめる。

　　　　ＴＰＣによる商社ヒアリングでは伊藤忠は全部引き受けたいとしており、丸紅もアリステック品は将来切られると見て非常に熱心と。（当然のことであるが）

　　３）建設費見直し

　　　　ＰＰ，ＬＬ各１０万トン、ＬＤ（ベッセル）７万トン合計で当初５１０億円となっていたが、見直しの結果４６３億円となった。（試運転、金利、運転資金込）　　　

　　　　１期（能力は今回とほぼ同じ）の建設費が当時の金で４８０億円であり、その後のインフレ、円高などを勘案すると妥当な数字か？

　　　１／３０−３１に事務局案のまとめを行なう。シェルから内容を聞きたいとの要請があるが、２／２２に説明する予定。

　・ダウ化工　懇親会

　　　事業は非常に好調と。

１／１７

　・ユ−コン・エラストマ−懸案事項打ち合せ（社内）

　　　資金問題、予算、プレマ−ケティングの方法などで懸案事項が溜まっており、来週チ−ムを派遣するが、社内打ち合せを行なった。

　　１）資金

　　　油公より建設費アップにより資本金を増加したいとの要請あり。

　　　当初３３０億ウオンの建設費を前提に授権資本を８０億ウオンとした。

　　　昨年７月の着工承認では建設費を４７０億ウオンとして、１２０億ウオンまでの増資の承認を得ているが、その後の円高で建設費は４８５億ウオン程度になると見られており、資本金を１５０億ウオンとしたいとしている。

　　　　　（現状レ−トで建設費８９億円、希望資本金２７．５億円）

　　　韓国政府より石化事業については自己資本比率を３０．８％以上とするよう指導が出ていること、低い自己資本比率では借入が困難というのが理由。

　　　ＪＶ設立時からの社内事情から１２０億ウオン以上の増資は難しく、油公と交渉するが場合によりそれ以上は権利放棄し出資比率を下げることも考える。

　　２）債務保証契約

　　　建設費については工場を担保にするまでの間（及び担保を超える部分）、油公に借入保証させ、その３０％分を当社が油公に再保証することとなっているが、その契約書のなかにこれまで議論していなかった運転資金、赤字資金の借入については油公保証（当社再保証なし）とした条項を折り込み、提案する。　　

　　３）１９９１年予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　ＪＶの運営は油公に委託する形をとっているが、建設中でプレマ−ケティングの期間であるにかかわらず、多額の求償がされている。引下げを交渉するとともに今後実態ある会社にすることも検討する。

　　４）プレマ−ケティング

　　　油公は安値での大量販売でのル−ト確保を希望。品不足のなかで対応困難なためやり方を打合せる。

　・部長会、緊急部門連絡会（湾岸戦争対策）

１／１８

　・中期計画　部内打ち合せ

　　　社長指示に基づきランク付けが必要なため、検討のための素案を作成。

　　　今後各事業部と打ち合せ、１／２８の部門連絡会で相談したい。

　・韓国、暁星ＢＡＳＦ　VOGEL 副社長来訪（日本ＢＡＳＦ同行）

　　　挨拶、情報交換のため来訪

　　　韓国のＰＳは能力５１万トンに対し昨年の内需は２６万トン、輸出を１０万トン程度行なった。（操業度７０−８０％）

　　　油公のＰＯ／ＳＭはようやく稼働したが、何度もの延期でＰＳメ−カ−は原料手当てを行なっているため暫らくは販売先がないだろうと。

　　　暁星ＢＡＳＦは韓国しか販売権なく、海外は各国のＢＡＳＦ子会社が扱う。　

　　　本国の指示で住化とはマ−ケット情報の交換はできるが、技術問題については話はできないと。

　　　さきにＢＡＳＦより

　　　シンガポ−ルへの技術ライセンスはできない。ＡＳＥＡＮの住化需要家向けには住化と暁星との技術交換を行なって韓国品を供給してもよいとの申し入れがきているが、これとのカラミもあると思われる。

　　　この申し入れに対しては時期尚早（まずバルク品の定着化、浸透が大事）として話を延ばす予定。

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　・ダイセル／ノバポリマ−（サスペンジョンＡＳのＪＶ :ダイセル 50、SNKK 30,スミカ 20%）　　

ダイセルとしては網干でのＰＳ計画（シェブロン技術を導入）にからめ、同技術でバルクＡＳをやりたいとしている。　

　　　今後ノバをどうするか（簿価５億円程度、菊本の塩ビ工場の一部）が問題になる。

１／２２

　・樹脂　関係会社　社長会、懇親会

　　　各社とも「人集め」が最大の問題。

　　　なお当社の「関係会社」になっていないサ−モ（中社長）、三善加工（武田社長）にグル−プパワ−戦略を説明し、長期戦略作成を依頼。

１／２３

　・西沢専務、研究業務との懇談会（小川、中山、山本、三木、福永）

　　　西沢専務からの要請で研究の在り方について意見交換

　　　Ｒ＆ＤとPRODUCT DEVELOPMENT が一体のため後者に重点が置かれすぎることと製品別縦割り体制（主席）であるため、技術を核にしての新製品開発がやりにくい等の問題を指摘した。

　　　専務よりその点を考え、今後しばらくＰＴＣを重視、これを用途別体制とし、本来の研究は別の体制を考えたいとの説明があった。

　　　なお研究者を集めるのが大変、例えばシンガポ−ルの人を教育を兼ねて定期的に連れてくるなどの対策を考えて欲しいと。（農薬、新規では外人採用を開始、石化はその点では遅れていると）

１／２４

　・住化カラ−役員会

　　　７−９月が赤字で下期赤字必至と思われたが、千葉操業度アップで好転し、結局下期は経常損益で６１百万円の黒字となった。

　　　ＳＮＫＫの要請で検討していたＰＣ用のマスタ−バッチのテストが成功。引き続きこれまで生顔料でやっていたＡＢＳのマスタ−バッチへの切り換えを検討する。

１／２５

　・千葉ポリエチレン決算役員会、懇親会

　　　建設状況報告

　　　決算（９月決算）承認

　　　製造、本社業務受委託契約、土地賃貸借契約締結承認

　　　席上久楽氏より住化技術をもってすればすぐ軌道に乗るだろうとして高級グレ−ドの早期試作の要望があり。ガス法ＬＬの操業の難しさを説明し、慎重にやりたいと伝えた。

　　　宇部はＢＰ法で１年以上経ってもまだうまく動いていない、三菱油化でも今だにグレ−ド切り換え時には問題がおこっている由、世界中のガス法ＬＬで問題のなかったプラントなし。特にグレ−ド切り換え、操業条件変更時に問題が生じる。

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　・テトラパック社　仕損じ品の回収処理

　　　テトラ社では大量に出る仕損じ品をイタリアの技術でパルプとＰＥに回収する案を実施するよう住商を通じ要請してきたが、住友精化をいれ検討した結果事業として成り立つと思われる。住友精化では非常に熱心で同社主体で住化、テトラ、住商をいれたＪＶでやりたいとしており、前向きに検討したい。

　・クリンテ−トの商系ル−ト（ＣＩ化成、大倉工業）販売の件

　　　全農からはこれまで独占でやってきた（クリンテ−トを育てた）のにとして、見返りに原料を全農経由とすることを要求してきた。（系統販売分見合いも含め）

　　　今後三善を含め対策を協議する。（ある程度の全農への協力は止むをえないと思われるが、既存分を含めての原体の全農経由は拒否したい）

　・「住化ドイツ」設立

　　　欧州での染料の販売を目的にデュッセル駐在員事務所を現地法人化する件（経営企画室、精密化学品管理室共同稟議）が決裁となった。

　　　資本金１５０万マルク（約１３０百万円）で３月末設立の予定。

　　　樹脂コンパウンド事業などでの参加を考えていたが、社長からも染料以外でも有効に利用するようにとの指示があった由。

１／２８

　・部門連絡会

　　　中期計画順位付け

　・ラッキ−高専務来訪

　　　ラッキ−ＭＭＡ社長就任挨拶

　　　　森社長に李社長からの訪韓招請

　　　　工場用地住民の立ち退き交渉完了

　　　　ラッキ−石化のエチレンは予定通り秋にはスタ−ト

１／２９

　・三善加工役員会

　　　６−１２月実績では売上高は前年比６４０百万円増、実質損益は金利負担の大幅増加（借入増、利率アップ）で若干の減益。

　　　販売増は値上げ前の先取りと見られる。

　　　値上げは全農との間では、農ポリは12/1より＠２５円アップ、クリンテ−トは12/15　  7.2％アップで決定したが、実際には今年からとなる。

　　　インフレ−ション分野が製袋なしでは売れなくなったと同様、この分野でも加工屋が減ったため加工した製品でないと売れなくなりつつあり、加工能力の確保が必須となる。三善では中部加工場建設を計画中。

　・サンプライ役員会

　　　トミ−での生産がまだ軌道にのっていないため赤字。

　　　（１２月までで９００トンの生産予定が実績４１５トン、販売見合い）

　　　サンプライは本年で２０周年となる。

１／３０

　・ＳＮＫＫ　ＰＣ計画

　　　ダウ香港パ−カ−社長来訪（広岡常務と会談）

　　　　ＰＣ販売に関し依然不安をもつ。

　　　　住化、ＳＮＫＫ説明を検討し４月に再度会談したいと。

　　　　１月に最終決定の予定だったがかなり遅れそう。

１／３０−３１　

　・ＴＰＣ２期計画打ち合せ（末永社長ほか：広岡常務、堤事業部長、各部、工場、研究

　基本スタンス：

　　　　成長市場であるため大き目の能力とする（当初日本に引き取り）

　　　　他の LOCAL PRODUCTION とは差をつける（高級グレ−ド）

　　　　日本との一体化（技術援助、引き取り、TRANSPLANTへの対応）

　　　　　このためシェル対策が必要

　　　計画：（当初案を一部修正）

　　　　ＬＤＰＥ：ベッセル７０千ｔ　高圧２段分離（テトラグレ−ド）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本に１−２万ｔ引き取り

　　　　ＬＬＤＰＥ：ガス法１２０千ｔ　ＬＤブレンドで他社品と差をつける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本に２万ｔ引き取り（四日市計画見直し）

　　　　ＰＰ：ガス法１２０千ｔ　　　ブロック専用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既存ガス法でタ−ポリマ−も生産できるよう改造

　　　　事業部と協議のうえ管理室で作成、当日説明し同意を得た。

１／３１

　・ＳＮＫＫ決算役員会（堤事業部長出席）

　　　経常利益４０６百万円（前年１０９４百万円）

　　　配当は１０％

　　　（前年度は本来１５％の予定のところ、住化の出資比率が下がる前に過去の利益の配当を受けるためと配当軽減課税適用が切れる前にできるだけ配当しようということで２０％とした。）

２／１

　・ＴＰＣとの営業会議

　　　三菱自工（マレ−シア）、鈴木（ハンガリ−）向けコンパウンドについてＴＰＣに技術を供与する。松下ほかより輸入促進策としてＴＰＣからのレジン輸入の要請あり、今後詰める。

　　　ＰＰＳＣのＨＤＰＥの当社枠販売についてＴＰＣの協力を要請。

　・油公エラストマ−（松居部長ほか出張報告会）

　　　来年春からの操業に対して１月からほぼ全員を採用していること、多額のサ−ビスフィの求償、建設費の大幅アップなどで今後の採算悪化が予想される。

　　　同社は資金需要の増大に伴う大幅増資を要請しているが、このままでは応じられず、2/15のリム副社長来訪時及び 3/4-5の地鎮祭時に対応を協議する。

　・ＢＡＳＦ事業部長 DR.HAMBRECHT 来訪（広岡常務と意見交換）

　　　シンガポ−ルでのＰＳライセンス又はＪＶについては依然反対しているが、日系の

　　　TRANSPLANTへの販売面での強みについては認識しており、逆に欧米でのＢＡＳＦの販売に対する協力要請の打診もあった。今後の当社の販売実績を見て改めて協議することとなった。

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　・ＴＰＣ決算、予算

　　　　　　　　　　1990実績　　（　予算）　　　1991予算

　　　売上高　　　５２２百万Ｓ＄（４７４）　　　５３８百万Ｓ＄

　　　経常利益　　　６９　　　　（　３９）　　　　３０

　　　純利益　　　　８４　　　　（　３９）　　　　３０

　　　配当　　　　　３０％　　　　　　　　　　　　１０％

　　　これまで２年間４０％配当をしてきたが、２期計画に備え今回は３０％、次回からは１０％にする。ただしシェルは利益はできるだけ配当し、増設は借入、増資でやるべきだとの主張で、今回の３０％は了承したが次回以降の減配は了承していない。(2/15 シェル・シンガポ−ルの MR.MALCOMが来訪、広岡常務と会談）　

　・ナフサ状況

　　　外国船利用で７２千ＫＬの輸入があり３月末在庫は１２３千ＫＬとなるが、2/1 の日本船の２７．５°以南乗り入れ決定で今後の供給は確保できる見込み。

　　　但し保険料率の大幅アップと石油税（2040円／ＫＬ）の適用の可能性で価格はかなり高くなると思われる。

２／４

　・住商よりLYONDELL,POLYAMERICAとのＰＥのＪＶ計画で報告

　　　LYONDELLは非常に乗り気で、自社で１０万トンは販売するとしている。Ｆ／Ｓもエンジニア会社まかせでなく、守秘契約を結んで自社でやりたいと。

　　　現在の案は７５千トンｘ３基、POLYAMERICA が７５千トン、LYONDELLが１００千トン、住商が５０千トンを販売。

２／５

　・フィリップスよりＪＶ進め方で対案

　　　当方より概算Ｆ／Ｓ承認（ＡＦＤ：APPROVAL FOR DEVELOPMENT、本年６月頃）後、直ちに PARTNERSHIPを設立し、Ｐ社既存ＰＰ事業を移すよう提案していたが、増設が確実になるまでは移したくないと。

　　　即ち

Ｐ社提案スケデュ−ルでは本年６月ＡＦＤ

（あと当方からの若干の技術情報と特許に関する外部専門家の意見聴取で資料完成）

　　　　その後　対外発表

　　　　プレマ−ケティング開始（当方よりレジン供給しＰ社で実施）

　　　　詳細設計を３０％まで実施（６百万＄）

　　　　以上の結果により

　　　　９２年１１月ＡＦＥ（APPROVAL FOR EXPENDITURE　最終決定）

　　　　これをうけパ−トナ−シップ設立

　　　　当初は当社比率は NEGLIGIBLE 、ガス法建設資金を当方が支出し最終４０％程度まで。

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　　　これに対し当方からは（既存事業移転はＡＦＥ後でも仕方ないが）ＡＦＤの後にすぐパ−トナ−シップを設立し、ここでプレマ−ケティングを実施するよう提案したい。

２／６

　・広島化成訪問

　　　決算はまだ出来ていないが税引前で４億円程度の利益となりそう。

　　　化成品（塩ビ製品）、工業用品（ゴム製品）は値上げ難航で下期減益となるが、シュ−ズ部門（輸入品が中心）が円高で増益となった。

　　　　社長は当期は退職金積み立てなどで内部留保し配当は来期からにしたい意向。

　・カイト化学役員会

　　・４−９月が大幅赤字であったが１０−１２月が好調で、３月決算では７百万円程度の経常黒字となりそう。（ほかに下記の特別損失あり）

　　・大阪工場の印刷部門であるメイコ−印刷は市街地にあり操業が続けられないため解散する。

　　　地主との立ち退き交渉（期限前であるがペナルティなしで決着）、少数株主からの株式買い取り、従業員の退職問題（１５名中１１名が今後印刷を委託するニッコ−グラビア印刷に移籍）など全て解決し１月末に操業停止、２月中旬に解散、５月に清算完了予定。解散損失は５５百万円程度（カイト負担）。

　　・牧社長よりラミネ−ト事業の改善策の説明あり。

　　　諸合理化により本年度約１億円の赤字を来年度１．９億円の黒字にしようというもの。食品中心のこの業界は今後熾烈な競争に入るとの前提でコストダウンと不採算品目の切り捨てを行なうとともに、高付加価値分野の拡大を図る。

　　　特に大阪工場については人員の大幅削減など徹底的な合理化を図っている。

　　　（本案はトップダウンで作られており、下がついてくるかどうかがポイント）

２／８

　・第一塩ビ製造　起工式

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　・伊藤忠／韓国大林産業とのＰＥ，ＰＰのＪＶ計画　現状

　　　依然交渉しているが採算の目処が立たず難航している由

　・三菱化成水島工場エチレンプラントの状況

　　　分解炉が不調で２月に停止するという情報あり（同社樹脂部隊が玉融通を要請）　　　

イソブチレン対策のため事情を聴取したところ、問題あることは事実だが、ロ−ドを下げることにより５月のＳＤＭまでもたせると。　

　・袖�Uボイラ−事故

　　　２／６トラブルで停止

２／１２

　・第一塩ビ　運営委員会

　　・産構法終了後に作成した合理化三か年計画が３月に終了するが、公取はその後に関心を表明しており、新計画が必要。第一塩ビとしては共同生産による合理化が大きく、これを目玉にして作成する。

　　　他の共販がどうするか（特に新しい合理化なし）、公取がどう言うかが問題。

　　・第一塩ビ製造（有）

　　　建設状況（2/8 起工式）、資金支出予想を説明、残り３億円の増資を３−４月にすることとした。

　　　土地賃貸借契約案を説明、近く締結する。

　・部長会

２／１３

　・大友化成　監査役交代の件（2/19総会）

　　　さきに森監査役から関連・中村部長に交代することで人事が決裁をとり先方に連絡していたが、人事より急遽連絡あり、森監査役にもどすこととし、上村常務に依頼して先方に連絡した。（取締役は上村常務から後藤取締役に交代）

　・今回クリンテ−トが社長賞をもらったのを祝って内輪で祝賀会

　　　先輩の大野氏、三善加工井上氏と、高槻、営業、管理室、三善出向者が出席

２／１４

　・ラッキ−よりＪＶの税制の件

　　　韓国には先端技術での起業化について５年間にわたり外国株主比率（本件５０％）の法人税免税や５年間の配当源泉税免税ほかの恩典があり、ＭＭＡについては該当するとして説明資料を出し申請している。

　　　審査機関の一つは先端技術であることを認めたが、もう一つの韓国化学研究所がこれまで自ら直酸法技術を開発しており、ラッキ−を認めると自己の技術が不利になるとして反対。ラッキ−が交渉したところ、これまでの研究費約２億円を払えば承認するとしていると。（実に韓国らしい対応）

　　　免税メリットはこれよりはるかに大きく、今後ニュ−カマ−との競合で有利な立場にたつため是非承認を受けたいが、本件はいろいろ問題あるため社内で検討のうえラッキ−と２１日に協議する予定。

　・研究業務と長期戦略研究要員の件

　　　研究業務より2/1 の経営会議の結果の報告あり。長期戦略では現状研究 2272 人を3589人に増やす必要があるが、現在の採用計画ではとても集められないので、研究分野をＡＢＣのランク付けをし、ランクＢは現状維持、Ｃは研究を縮少したいと。　

　　ランク付けは必要だが、長期戦略実現に必要なら採用計画の修正も考えるべきであり、経営企画室が調整すべきことであるが、人事とも意見交換をしたい。

　・住化カラ−決算聴取（岩見取締役）　別途稟議

　　　千葉工場建設、同工場の当初の操業不調にもかかわらず黒字決算となり、配当据え置き（増資により配当額は増加）は立派。

２／１５

　・広岡常務とフィリップスとの交渉の事前打ち合せ

　　　2/18-20 にベンツほか来訪

　　　ポイントは既報のＪＶ設立時期の問題。当方からは早期設立（本年央）を主張。場合によってはＰ社既存事業移転を遅らせることは妥協も（但しその場合は既存事業の評価はその時点で決定するものとする）。

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　・東ソ−より休止ＬＤＰＥ設備稼働の報告 (2/13ポリオレフィン部へ)

　　　産構法で休止した南陽工場第一系列を本年１１月から稼働すると。

　　　　能力：ＬＤ　２１千Ｔ、ＥＶＡ　１６千Ｔ

　　　　これまで不足分を輸入で補ってきた。再稼働には新設に近い費用が掛かると。　

２／１８−−２０

　・フィリップスとの会議

　　　両社の相違点を調整した。かなりの部分についてまとまる見通しが付いたが技術の評価についてまだ差があり、当方の主張をＰ社トップに説明し説得するよう要請した。

　　　合意に達すれば早急にＪＶ契約交渉を行ない、ＡＦＤ取得後（７月頃）開発のためのパ−トナ−シップを設立する。

　　　なお業界紙にシンガポ−ルＰＰＳＣがＨＤＰＥ増設のほかにＬＬＤＰＥ新設２００千トンを考えているとの記事があったが、これは事実無根と（米国では検討しているが東南アではやる気なし）。

２／２０

　・ダウ加工より決算聴取（2/20決算役員会）

　　　販売順調で前年並みの利益を計上、配当は１５％据え置き

　　　（反対にダウが参加したノ−ガタックは減益で２０％配当を１０％に変更）

　　　本年６月から当社ＰＳ供給開始の予定。

　・シンガポ−ル２期計画（Ｃ４及び分解ガソリン関係）協議（経営企画室と）

　　　下記の方向で検討することとした。

　　　Ｃ４ソ−ス：１）ＰＣＳ２期エチレン分単独　　　　　　　　　　

　　　　　　　  ２）マレ−シアのＣＧＰＣのエチレン（230 千Ｔ）分を含めたケ−ス　　　

　　　　　　　　　（ＣＧＰＣ MR.CHAOが近く来日し話し合いをする）

　　　ブタジェン分：いづれのケ−スも抽出せず水添してブテンとする

　　　イソブチレン：ＭＭＡモノマ− 40,000T(Case 1)　or 60,000T(Case 2)

　　　　　　　　　　ポリマ−も合わせ検討する。

　　　ブテン−１：ＴＰＣ(Case 2 ではＣＧＰＣにも）のＬＬ用

　　　ブテン−２：（シェルで）ＭＥＫ、（又は共同で）フェノ−ル／ＭＥＫ

　　　分解ガソリン：ＢＴＸとはせず、水添しガソリン基材として外販又はＢｚ抽出委託

運営案：住化単独で実施（Ｃ４をナフサ等価でＰＣＳから買い、イソブチ、ブテン−１を利用、残り留分を同価格でＭＥＫ用に渡す）

２／２１

　・ラッキ−ＭＭＡ税務問題協議（ラッキ−／日触と）

　　　先端技術としての認定を受け税金の減免を受ける件につき、ラッキ−から以下の説明を受けた。妥当と思われるので了承したい。

　　事態：

　　１）外国からの導入技術が先端技術で、国産化不能で、初めての導入という３つの条件を満たすと認められた場合、５年間の法人税の外資比率分、外資への配当の源泉税、固定資産税の外資比率分などの減免の特典がある。

（本ＪＶの場合３０億円以上か？）

　　２）認定するのは政府機関の科学技術院と化学研究所で、前者は認定を行なったが、後者は自身直酸法の研究をしており数年後には国産化可能として認定に反対。

　　　（この研究には油公が２億円程度の助成を行なっていた：最近は助成中止）

解決策：

　　１）ＪＶは研究所と「触媒技術」確立の助成の契約を結ぶ。

　　　　当面約１億円を払い、研究所はこれで油公との話をつける。（権利関係など）

　　　　更に１年間の研究費助成として１年後に約１億円を払う。その後続けるかどうかはＪＶのオプションとする。うまくいった場合の権利はＪＶに属する。

　　２）上記を条件に研究所は本「直酸法技術」を先端技術として認定する。

　　３）対外説明

　　　　これが減免対象の先端技術であることは科学技術院も認めているところ。

　　　　将来触媒を輸入から自製に切り換えることも考えられるため、これまで政府の金を使って行なってきた触媒研究を生かし共同研究を行なう。

　　　なおＪＶ設立申請は順調に進んでおり、３月１５日頃設立となる。日本でのKICK-OFF会議は３月１１日の週に行なう。

２／２２

　・塩ビペ−スト次期増設問題協議（於大阪本社）

　　　第一期増設（22,500T へ）は６月に完成、あと若干の手直しで 25,000Tとなるが、２期計画については今後下記の技術問題の状況を見ながら、運営面の問題（たとえばゼオンとの提携）も合わせ検討する。

　　　１）ラテックス安定化剤：画期的な剤を発見、６月にテスト結果がでるが、うまくいけば生産性が大幅に上がるとともに、ＶＣＭ問題が解決し、他社に比して著しく強い立場になる。

　　　２）顆粒化問題：ゼオン、カネカが顆粒化品の出荷を始めた。これにより粉だちがなくなり、自動計量・ロ−リ−出荷も可能となるため、放置すれば需要家をとられる恐れがある。当面未粉砕品を分級して出荷することとし、需要家の本当のニ−ズを探り、対応策を考える。

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　・国盛化学の株式取得（１０％）につき、社長の了承を得た。

　・東京樹泉会総会　５月１５日の予定

　・前回報告の長期戦略研究人員の件、経営企画室と研究業務室で再調整した。

　　　必要な人員は採用するという前提で、それぞれにつき必要性のチェックを行なう。

２／２５

　・油公エラストマ−対策

　　　後藤取締役、阪本事業部長が３月４日の地鎮祭出席のため渡韓し、それを機に油公と話し合う予定で、事前に問題整理を行なった。

　　　主に油公業務委託費増により建設予算が大幅にアップしている。

　　　このままではズルズルと金をだすことにもなりかねず、場合によっては一定額の出資にとどめる（その結果当社出資比率、発言権も引き下げる）ことも覚悟する。

２／２６

　・住化カラ−決算役員会

　　　決算承認

　　　役員人事内定

　　　　退任　山岸相談役（相談役はそのまま）、西嶋常務（メジフィジックス監査役）　松島監査役（顧問）

　　　　就任　取締役　下尾崎氏（元千葉副工場長）、小林氏（生え抜き）

　　　　　　　監査役　阪口氏（シコ−）

　　　１月度決算

　　　　仮需反動と当社の在庫調整（ＰＰ，ＭＭＡ）で販売減、赤字。

　・昭電来訪

　　　日本ポリスチレン社長交代の報告（３月末で堀内氏から青木氏に交代）

　　　なおＮＰＳ運営については当方提案（千葉は実質住化が単独運営するが受委託の形式をとる）に同意。今や資金面から（米国での補償問題など）株式買い取り説は完全に消えたと。ＮＰＳの当社出資分（１０億円）は減資の形で回収する方向で今後協議する。

　　　雑談のなかでエチレン新設に関し、鶴崎油化解消時に新日化との間に将来のエチレン計画への新日化の参加権の約束がありこれが問題になっていると。

2/27

　・三菱化成訪問

　　　ＭＭＡの手直し増設用イソブチレンの手当てのため、日本イソブチレンの能力アップの検討を依頼。

　　　かなり難しそう。原料Ｃ４の手当てと輸送（水島の桟橋ネック）でも問題あり。

　・エクソンよりＢＰＰ技術の東南アでのライセンス要請あり。

　　　既存の計画に参加したい、住化ライセンスがノ−なら他社技術が採用されるだろうと。（既存計画で技術が決まっていないものとすればインドネシアのチャンドラ・アズリ計画か）。当然断る方向。

2/28

　・住化カラ−来訪　長期戦略中間報告

　　　コンパウンドは住化、ＳＮＫＫとの提携を中心とし、主にマスタ−バッチ分野で伸ばしていく方向。カラ−マスタ−バッチだけでなく、混ぜる技術を利用してフィルム用などの特殊マスタ−バッチにも注力する。

　　　海外では欧州でフジ・フィルム向けを生産。東南アもやりたいとしているが具体案なし。

3/1

　・化工日　杭迫記者

　　　当社のＥＮＢ（ＥＰＤＭ第三成分）自製について書きたい、日石化学との間に外販をしないという約束でもあるのかと。

　　　これに対し特に発表はしていないが隠していた訳ではない、自消用につくったので（油公エラストマ−分はとってあるが）外販能力はない、日石とは単なる売買契約のためそんな約束をする必要もなく現にしていない。昭和６１年から生産しており今更書いても仕方ないのではと説明。　

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　・テトラパック工場端材リサイクル計画

　　　既報のとおりテトラパック社の容器製造時の端材からパルプとＰＥを回収する計画を住友精化を中心に、住商、テトラパック社と共同で検討中。

　　　住友精化では将来紙オムツにも技術を適用できるのではないかと非常に熱心で同社姫路工場での起業を検討しているが排水問題があるため、合わせて愛媛での可能性も検討することとなった。

　　　　計画概要

　　　　　日本テトラ社御殿場、西神両工場からの端材３１千Ｔ／年を処理し、

パルプ２２千Ｔ／年、ＰＥ（アルミ混入）７千Ｔ／年を回収。

　　　　　前者はティッシュ用に、後者は雑貨用に（住之江カ−ペットなど）販売する。　

　　　設備費　ＢＬ内２１億円

３／４

　・ノ−ガタック／ＰＣ計画　現状聴取

　　　計画を予定とおり進めるべくダウ／ＳＮＫＫの委員会で詰めており、４月にダウ・パシフィックの社長と協議する予定。

　　　なおＳＮＫＫではＡＢＳの抜本的見直し（能力増強、コンパウンド体制の強化）とＳＢＲラッテクスの能力増強も合わせ検討しており、多額の投資が必要となる。

　　　ＰＣ起業決定時にダウへの増資があるが、それに加えて更に増資が必要になる可能性あり。

　　　現在同社で作成中の長期戦略の検討のなかで協議する。

３／５

　・住商堀川部長

　　　カイト化学に住商より山本氏が取締役として出向しているが、同氏が定年のため後任に現在クアラルンプ−ル駐在の増田氏（３６年入社、樹脂貿易担当）を出したいと。（６月総会）

　　　カイトでは６月総会で寺井常務が引退するほか、岡崎取締役が３月末に退職する。

　　　（なお住商　川口氏が３月末で退職し、ダイキンに勤める由）

　・ＴＰＣ小西氏／シェルとの定期会合の結果の報告

　　　シェル側では特にＰＰについてＴＰＣ品の扱い高が３０％になりそうにないのに苛立っており、上からの圧力が強い模様で、更に需要家を渡すよう要請あり。

　　　ＴＰＣからは理由（シェルの努力が足りないのが主）を説明し、ＪＶの業績向上に協力するのがシェルがＴＰＣ品を扱うことになった目的の筈と反論したと。

　　　本件３月１８日の住化／シェルのサミット会談で取り上げる予定。

３／６

　・広島化成役員会（福山）

　　　化成品（塩ビ関連）、工業用品（ゴム関連）は下期は原料値上がりで損益悪化したが、シュ−ズ部門（輸入中心）で６月頃の円安時に価格を値上げした（その後円高で仕入価格は下落）のが効いて、経常利益は４６６百万円と好調な結果となった。しかし６２−６３年の２１０人の希望退職で退職引当金が大幅に減少しているため２年計画で自己否認で積み増しすることとし１４２百万円の特別損失を計上し、税引後利益は１３百万円とした。

　　　本年度も同様の利益は見込まれ、近く配当ができると思われる。

　　　なお同社周辺は都市開発で商業地域となるため、将来計画を早期に樹立する必要がある。

なお同社取締役（中山）留任につき人事部長より社長に説明したところ、役員派遣の経緯、必要性につき質問あったとのことで、人事部長経由説明、留任の了承を得た。

３／７

　・米国ＰＰ計画検討

　　　フィリップスより出たＢＰＰ増強、ガス法１系列（１２万トン）の案を検討。　　　　

フィルム用の大半はＢＰＰ改良で製造可能であるが、目玉のＯＰＰ用シ−ラント、ＣＰＰ用タ−ポリマ−は製造不能。

　　　このためインジェクション用、フィルム用のガス法２系列がやはり望ましいが、妥協案として、上記特殊品（量は少ない）を年に一回ガス法で在庫生産をする方向で検討することとした。

３／８

　・千葉電解、千葉塩ビ役員会

　　　１９９０年決算、９１年上期予算承認

　　　席上、人手不足とＭＭＳ計画実現時の住化・丸善のＳＤＭ年の相違の調整のため、袖�U地区のみＳＤＭ年を変更し、本年に続き来年も（以下偶数年）実施することを検討している旨伝えた。人手不足については各社とも同様のため理解を得られた。

　・米国向け輸出自動車用ＰＰに関するＳＧＫとの交渉

　　　ドイツの MAX PLANCK 研究所の特許運営会社ＳＧＫとの間で米国向け輸出自動車に使用されるＰＰの技術料交渉を三井東圧・三菱油化と共同で（旧モンテ３社）行なっているが、同社からの提案を受諾する旨の返事を行なった。

　　　　ＳＧＫ案：米国では１．５％だが日本では割り引き、１２＄／ｔ

　　　　当方対案：モンテからの導入時に輸出免責を条件に MAX PLANCK にも技術料を払っていることを勘案し（先方は話は別としている）、６＄／ｔ　

　　　　ＳＧＫ再提案：計算が面倒なため日本全体で２６５千＄／年とし、各社分担

　　　　　　　　　　　当社負担は年間６−７百万円程度（期間1988/6--1995/11 ）

　　　３社からは上記を受けるが、他社とはＳＧＫが個別に交渉するよう返事した。　

　　　日本の各社のなかでは三井石化が米国での触媒提携先のハイモントがＳＧＫと特許　抗争をしている（ＳＧＫ特許対象外として）のを理由に拒否している。

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　・ラッキ−より連絡

　　　２／２８ＪＶ設立に関する政府申請手続き全て完了、問題となっていた先端技術としての認定も取得（これにより税法上の恩典確保）

　　　ラッキ−側取締役内定し連絡あり。当方（黒田取締役：副社長、中山：取締役）分について連絡。

　　　ＪＶ設立は３月１５日前後とする予定

　・トヨタより筑波見学の要請

　　　トヨタグル−プには全トヨタの技術系トップの技術会議（豊田社長以下１２社４６名）があり毎年各社の見学を行なっているが、次回（日時未定）筑波を見学したいとの打診があった（事務局が筑波訪問）。

　・化学産業新聞記者より以下聴取

　　　ＥＰＤＭ：ＪＳＲが本年度予算で鹿島で２万トン新設（１００億円）を計画

　　　　　　　　三石も増設に意欲的

　　　ＭＭＡ：旭化成の川崎工場直酸法（ＭＡＮ法）は廃酸処理が問題となっており、存続のため必要ということで６０億円の処理設備の投資を決定。（本件別のル−トからも情報あり）

　　　昭電では以前からＭＭＡシ−ト事業参入を計画しているが、安西常務が原料Ｃ４をもちながらやらない手はないとしてモノマ−からの一貫体制を主張していると。（昭電Ｃ４に対しては、三レ、日触が接触）

　・油公エラストマ−地鎮祭

　　　３／４実施、後藤取締役（ＹＥＣ取締役）、阪本事業部長出席

３／１１

　・ラッキ−ＭＭＡ　キックオフ・ミ−ティング

　　　１週間　姫路（ＭＭＡ）、千葉（イソブチレン）で。

　　　ラッキ−によると三レ／三星のＭＭＡ成形材料ＪＶ交渉は一旦潰れたが、最近再開した模様と。

３／１２

　・部長会

３／１４

　・ＮＳＰＣ総会

　　　香西常務が社長に、越知部長が監査役に就任

　　　常務のＴＰＣ会長就任、阪本事業部長の社長就任の報告

　・ＮＰＳ新旧社長来訪　森社長以下に挨拶

　　　青木新社長はＮＰＳ前身の鋼管化学に入社、ＮＰＳ設立時に堀内現社長の下で石母田氏と机を並べた仲と。

　・クリンテ−トの商系販売の件

　　　依然全農と交渉中だが、情報が漏れたらしく、愛知県経済連よりＣＩ化成に売らすのは本当かと詰問あり。今後の対応を検討する。

３／１５

　・住化カラ−劉常務

　　　富士フィルム・オランダへの印画紙用白マスタ−バッチ現地供給について、これまでは先方よりゆっくり考えればよいとのことであったが、採算悪化、大日精化などの攻勢もあり放置すれば現地品に切り換えられるおそれが出てきた。早急に委託先の検討を始めたいと。

　・ＮＯＶＡ来訪

　　　当社のガス法ＬＬ技術に関心あり、ライセンス又は技術交流が可能かと。

　　　当面考えていないと伝えた。

　　　子会社のジェネシス（ＰＰ５万ｔ／年　三井／ハイモント法）の倍増を検討中と。　　　

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　・三共ポリエチレン社長交代 (3/8 総会）

　　　田中憲三社長・・・会長に

　　　田中純一副社長・・社長に

　・稲畑より提案

　　　太洋プラスチック（ＩＫ８０％、住化２０％）と東海プラスチック（ＩＫ１００％を合併したい、新会社に三菱化成を出資させたい（５％）と。

　　　上記合併に際し太洋の増資をしたいとしているが、合併により当社にメリットがあるかどうかにより考えたい。

　・米銀情報

　　　ＩＣＩが損益悪化で大幅な再構築を考えており、ＰＰやＰＶＣ事業を売却する可能性があると。

　　　ＰＰは英国に２０万ｔ、オランダに１５万ｔ、豪州に６万ｔあり、英国の５万ｔ（スラリ−）を除き全てＢＡＳＦガス法。　　　　　

　・テトラパック端材回収事業

　　　Ｆ／Ｓ実施のための情報開示で同社に守秘レタ−提出

　　　当初は工場での端材の処理だけとのことであったが、同社より工場端材は今後減る可能性があること、場合によっては米国西海岸から端材を持ち込む可能性があること、ＰＲ用にも将来市中から回収した容器も処理したいとの説明があった。

　　　市中回収容器が入ると排水処理などで問題がでるため慎重にやりたい。

３／１８

　・シェルとのサミット会談

　　　シェルの扱い量が特にＰＰで３０％を大幅に下回っていることに対しシェルから不満の意の表明が行われているが、これに対し当方より原因はシェルが特殊品は自社品を中心にしていてＴＰＣ品については汎用品しか扱おうとしないことであり、決して差別をしている訳ではないことを説明、先方も理解を示した。　　　

　・ＤＳＭ来訪

　　　ＰＰ増設を検討中で住化ガス法に関心ありと。

　　　同社からは数年前に技術供与の申し入れがあったが、既存溶媒法（三菱油化法）の増設を決定、昨年完成（１４０千トンが２８０千トンに）。

　　　当方より単なる技術供与の考えはないと伝えた。

３／１９

　・ユニロイヤル社日本事務所開設披露パ−ティ

　　　マザイカ社長以下大挙来訪

　　　当社からは広岡常務、東野取締役、小林取締役ほか出席

３／２０同社と協議

　　　　・阪本事業部長ほかがＥＰＤＭ購入の件で打ち合せ。

　　　　　　先方増設完成するため日本及び油公エラストマ−向けに供給可能。

　　　　　　なお三井石化も購入の申し入れをしていると。

　　　　・石川ライセンス部長ほか

　　　　　　同社との技術情報交換契約は昨年期限切れとなったが、新しい内容で締結すべく現在当方案を作成中である旨伝えた。

　　　　　　（従来契約では無償交換となっていたが、今回は重要技術は有償とする）

　　　　　　なお同社の開発した液状ＥＰＤＭについて三井石化が関心を示していると。

　　　　＊同社の日本代表に三井石化の岡野氏が就任したが、同社と三井石化の関係が強まりつつある模様。

３／２０

　・ＰＳ始動式

　　　ＢＡＳＦより７人がスタ−トアップ立ち会い。

　　　同夜ＧＰのオイルインを実施（バッチ）、系内洗浄も兼ねて試作したが成功

　　　３／２２夜から本番の生産を開始する。

　　　なおＨＩＰＳは３／２９に最初のバッチ生産を行なう。

３／２２

　・ＰＴＣ（Plastics & Rubber Technology Center ) 打ち合せ（研究、研究業務と）

　　　下期予算に計上すべく準備中（９３／１０開所目標）

　　　４月初めに予算がまとまるが、昨年の経営会議での数字（建屋３５億円、設備３０億円の合計６５億円）を大幅に上回る予想で、数字が出次第、対策を検討する。　　　

　なおＳＮＫＫから多人数の派遣を前提に参加希望があり、これをどうするか早急に検討する（規模変更が必要、求償をどうするかの問題もある）。

　　　なお社長から案を固めるまでに説明するよう指示が出ているとのことで、４月中には説明する必要がある。

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　・ラッキ−ＭＭＡ　設立日程

　　　３／２７資本金払い込み、３／２８設立と決定。

３／２６

　・住化カラ−株主総会、役員会

　　　山岸氏、西嶋氏が取締役退任、下尾崎氏、小林氏（生え抜き）が取締役就任

　　　西田取締役（生え抜き）が常務に昇格

　・三菱化成中野部長（日本イソブチレン窓口）が水島転勤の挨拶に来訪

３／２７

　・フィリップスとのＪＶの件

　　　2/18-20 の東京会談のあと返事がなく催促していたが、ようやく連絡があり。

　　　4/5 に同社の会長、社長以下で協議するので待って欲しいと。そこでＯＫとなれば一挙に進めたい由。

　　　７月に開発のＪＶを設立すべく、法務部で各契約書の一次ドラフト作成済み。

３／２９

　・広島化成株主総会

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　・フェロとのコンパウンドＪＶの件

　　　先週　谷担当部長がフェロを訪問したが、いろいろ問題あり。

　　　・Ｆ／Ｓ実施中であるが、設備投資については全く消極的。短期損益が重要と。

　　　・ホンダ対策として当社処方への置き換えを共同で推進してきたが、当社に黙って独自処方をホンダに持ち込んでいた。

　　　・当社がコロニアルに委託しているもののフェロへの切り換えが遅れていることに激怒している由。（フェロ側の実機での試作が出来ていないのが原因）

　　　一つにはレジンＪＶの話が進まないため先方が疑心暗鬼になっているのではないかと思われる。本当に設備に金をかける気がないなら当社として対応を考える必要もある。フィリップスとのＪＶに目処がつき次第、フィリップスとのコンパウンドに関する協議と合わせ、フェロとの話を詰めたい。

４／１

　・当社の石化の競争力検討会（於千葉、本社から管理室、査業、経企、生産技術）

　　　昨年の生産部門方針会議で問題提起され、千葉工場内でチ−ムをつくり検討してきた結果の報告とそれに基づく議論を行なった。

　　　・これまでこの観点での情報収集がなされておらず、今後継続して情報を収集する体制を樹立する。

　　　・ＰＥ，ＰＰ，コンパウンドについて検討結果のまとめの報告があったが、今後事業部を入れ、詳細検討することとした。（問題点の改良を目的として）

　　　・国内他社には劣っていないとの見方だが、国際的には規模が小さく、逆にグレ−ド数が多く、差が明らか。グレ−ドの整理、他社とのスワップなどを思い切ってやってはどうかとの意見が工場に強い。

　　　・コンパウンドについてはこのままでは赤字体制が続くため、製法面での合理化を進める必要を認識。（リアクタ−でのＥＰコンテントアップでゴム添加のカット、多段階プロセスから１段階プロセスへ。添加剤の改良など）

４／２

　・フェロ対策検討

　　4/5 にＳＣＡＩがバ−スティッカ−社長と会談の予定で、以下の線で伝える。

　　・コロニアルからの切り換えの件（同社長は４月からの切り換えを要求）

　　　切り換えには先方の承認などの手続きが必要だげフェロからは実機でのサンプルも出ていない状況であることを説明し、需要家から出ているグレ−ド改良要請に合わせ切り換えるべく準備を進める旨伝える。

　　・ホンダ向け

　　　　共同でワ−クしているにかかわらず、ぬけがけしたことに対し、ホンダに対するＪＶへの信頼感を失うものであるとして不満を表明する。

　　・Ｆ／Ｓ

　　　　高級処方用には新規設備が必要なことを強調する。

　・査業部より中期計画についての経営会議（3/14）結果聴取

　　　集計ではＡランク 2826 億円、Ａ＋Ｂ合計で 3694 億円

　　　３年間総枠は 2800 億円を目処、９１年は 1200-1400億円

　　　次の問題点を指摘したがいづれも今後相談するとのこと。

　　　・従来通り毎年洗い替えするかどうか。

　　　　　投資については91-93 はこれを固定するという考えもあると。但し３年先のものまで変えないというのはどうかとも思われる。

　　　・枠の管理方法

　　　　　当社の起業予算は査業が管理しているが、ＪＶ起業、投融資、海外プロジェクトは別途個別に経営会議・稟議で決められる。他部門間、個別計画ごとの順位付けをどう行なうか。

　　　なおこのような状況下で、ＰＴＣ（Plastics & rubber Technology Center)は中期計画折込額を約５０％上回る予算となるため、難航が予想される。

　　　このため本計画とは別に、バックアップ用として２期に分ける案（�@加工棟＋設備、�A研究棟）も用意する。

４／３

　・カイト化学の岡崎取締役が退任の挨拶に来訪（4/10に専務に挨拶に来訪予定）

　　　6/20の任期切れを待たず、3/20で退任。なお担当しているメイコ−印刷の精算はカイト嘱託として最後迄やると。

　・暁星ＢＡＳＦ（ＨＢＣ）李専務来訪

　　・これまでの委託加工（約１２千ｔ）に対し先方より謝辞、今後の協力を約する。

　　・情報交換

　　　　韓国ＰＳは能力５２０千ｔに対し、昨年の内販は２７０千ｔ、輸出１３０千ｔ。　　

これまでＳＭ不足だったが、油公ＡＲＣＯに続き本年は現代、三星が完成するため逆に供給過剰となる。（油公ＡＲＣＯは稼働したが品質面で問題あり、ＨＢＣではまだ使えないと）

　　　　韓国でもようやく業界協調の動きがでてきた。

　　・韓国財務省の財閥専門化政策は日経では産業再編につながるとしているが、単に金融緩和となるだけで再編にはつながらないと。

４／５　

　・三善加工　武田社長来訪

　　・役員改選案　

　　・茨城県でクリンテ−トを扱ってきた協同資材が経営不振となっており、現在県連が同社の支店を従業員つきで引き取り運営しているが（一部地域は協同が依然取り扱っている）、三善に対し引き取りを要請してきた。

　　　三善としては茨城は５００ｔの市場であり、協同は加工場をもち、従業員も若いため非常に有用で是非やりたい。協同が全市場を譲ってくれること、県連が全面的にバックアップすることを条件に引き受けたいと。

　　・豊橋地区で加工場新設を進めているが、農地転換の承認を受けた時点で地主が大幅な地代値上げを要求してきたため、現在ペンディングとしている。　　　

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　・全豊田技術会議の筑波見学は６月２１日午後と決定

　　　森社長が昼食に参加の予定

　　　自動車関連の展示などを考える。

　・クリンテ−トの商系（ＣＩ化成、大倉工業）販売の件

　　　多分ＣＩ化成ル−トから情報が漏れ（同社が「クリンテ−ト」を販売すると）、愛知経済連ほかから猛烈な反発が出されている。

　　　しばらく凍結する方向でＣＩ化成と協議。

４／８

　・フィリップスより連絡

　　　4/5 に同社の会長、社長以下が参加しＰＰ計画について検討し、前向きに進めることとなったと。

　・ユ−コン来訪

　　　ユ−コン・エラストマ−の問題点協議

４／９

　・ＰＴＣ(Plastics & rubber technology center) 検討会

　　　予算がでてきたが、建設費のアップで経営会議提出６４億円に対し大幅に増加し、倉庫部分をカットしたが（６．３億円）、７６億円となった。ほかに汚水処理、純水・受電など袖１地区ＢＬ外増強に９．３億円必要。

　　　このまま出すと起業審議の過程で延期を求められる可能性があるため、遅らせることのできない加工棟・機器を第一期とし、研究棟を第二期とする案も準備することとした。この場合は加工棟の倉庫は復活する。

　　　4/19に左納所長から社長に内容を説明する予定。

４／１０

　・経営企画室からＳＮＫＫのＰＣ計画の状況を聴取

　　　ダウ、ＳＮＫＫ、当社で実施してきたＦ／Ｓがまとまった。４月末にダウ・パシフィック社長が来訪、協議する。

　　　　資金：設備費 190億円。訓練費用・技術料( 20億円）・運転資金（50億円）を含め総額 270億円

　　　　生産開始：９４年１月

　　　なお国産化の正式決定時点でＳＮＫＫを改組する。

　　　　出資比率　50:50 （現在 65:35）

　　　　　ダウに第三者割り当てで新株発行   33.3 億円

  　　　　住化持株の一部譲渡　　　売却価額 11.9 億円

　　　　役員　同数（現在 7:4）

　　　本計画では黒字転換は３年度とみており、スタ−ト後累損５０億円を予想、ＳＮＫＫとして大変な事業であるが、別途ＡＢＳでも大改造が必要とされており、全体としてどうなるかが問題。4/16にＳＮＫＫから長期戦略案を聴取する。

　・部長会

　・カイト岡崎取締役が退任挨拶（専務に）

　　　東京ポリエチレン印刷の社長（友人）がなくなり、奥さんから頼まれて協力する。

４／１１

　・カイト牧社長来訪

　　　岡崎氏に続いて佐藤取締役も退任するとのこと。寺井常務も定年退職する（常勤顧問となる）ため生え抜き役員４人のうち３人が退任することとなる。営業部長と大阪工場長の若手２人を取締役に選任する。住商派遣役員も交代する。

　　　牧社長より技術系が当社派遣の足立取締役と新任の小沢取締役しかいないので、全体を統括し同時にイワキ工場建設を担当する人を是非出して欲しいとの要請。

　　　人事岡本部長に事態、状況を伝えた。

　・日本ポリスチレン新旧社長の歓送迎会（於　昭電川崎寮）

４／１２

　・フィリップスとのＪＶ計画進め方の打ち合せ

　　　Ｐ社トップのゴ−サインが出たため今後次の２点を並行して精力的に詰めていく。

　　　・運営面：ＪＶの内容、条件など

　　　　・具体的計画：ガス法計画（当初の２系列から１系列 120千ｔに変更）

　　　　　　　　　　　プレマ−ケティング体制

　　　　　　　　　　　Ｐ社既存系列の触媒変更と能力増強

　　　　4/22の週に米国で打ち合せを行なう。

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　・石化品柳沢部長より報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　ＮＰＲＡ参加時にカナダＡＦＣ（Alberta Energy Co ）よりＣ３　及びＰＰのＪＶの提案を受けた。

　　　Alberta 州の SYNCRUDE 社よりタ−ルサンドからのプロピレン・プロパンｍｉｘの供給を受け、プロピレン１２万ｔの抽出精製とＰＰ製造を行なおうというものＵＳＧＣの　Ｃ３　より競争力があるというもの。 

４／１５

　・日泉　一宮専務ほか来訪、決算報告ほか

　　１）３４期決算(1990/2/1--1991/1/31)

　　　　売上高　　 35,276 百万円　（前年 31,909 百万円）　価格改訂の影響大

　　　　当期利益　　　 30   〃　　（　　　　 42   〃　）

　　　　配当　　　　　　6  %　　　（　　　　  6  %　　）

　　　　　前期末の繰延資産残高　53百万円を一括償却。

　　　　　昨年度に税金の不良経理を整理したため、これで一応正常に戻った。

　　　　　固定資産償却は定率法。

　　２）株主総会　　4/23の予定

　　　定款変更　１）代表権を社長のみに（現行　会長及び社長）

　　　　　　　　２）社名変更 (1991/8/1) 　

　　　　　　　　　　　日泉化学株式会社（現在　日泉化学工業株式会社）

　　　　　　　　　　　 NISSEN CHEMITEC CORPORATION 

　　　役員改選　退任　前本副社長（顧問に）、俵取締役（下記日本ケミテックへ）、一宮光生取締役（監査役に）、

　　　　　　　　　　　坪内監査役｛設立以来の監査役、来島ドック社長｝

　　　　　　　　就任　取締役　菊池氏、永谷氏、菅原氏　

　　　　　　　　　　　監査役　一宮光生氏

　　３）研究部門の法人化　　

　　　　日本ケミテック�梶@資本金１億円（日泉１００％）　　　　　　　　　　　

　　　　別紙参照　自動車部門を除く研究部門（約３０人）を独立採算制に。　　　　　　

　　　　　　　　（当面は日泉からの委託のみ）　　

　　４）増資検討

　　　　過小資本（現行資本金　１８０百万円）のため秋に額面倍額増資を行ないたい。

　・フィリップスより２月会議のペンディング事項について同社案送付あり。

　　１）技術料

　　　　Ｐ社物質特許　当初Ｐ社案 2 C/LB （新規）、今回案　1 C/LB（他社並み）　　　

　　　　　　　　　　今回案による技術料　 3 MM $/Y （既存分 0）

　　　　住化技術　既存分（触媒）　当社案 1.5% （本音 1 %）、今回Ｐ社案 0.725 %　　　　

　　　　　　ガス法　　　　　　〃　 2.5% （〃　1.5%）、　　〃　　 1.45 %

　　　　　　　　　今回案による技術料合計　3 MM $/Y　（他に一時金 4 MM $ ）

　　　　＊ＪＶを成功させるためにお互いに安くしようと。当初差し違いでゼロにしようとの提案があったが受益比率の違い、税務上の問題で拒否した。今回は金額を同じにしてきたと思われる。

　　２）ガス法稼働前の出資比率と受益比率

　　　当初ガス法稼働までの既存事業からの利益はＰ社のみが受けると主張していたが今回は住化が資金ニ−ズに合わせ出資し、その比率で受益することに同意。

　　３）メキシコの扱い

　　　Ｐ社のみのテリトリ−としたいとの主張を変えず。

　　１）、３）については依然考えに差があるが、引き続き協議することとし、チ−ムは派遣する。（事業部からは角五部長）　

　　なお 4/22 にバンバスカ−クが来訪するので議論する。

４／１６

　・住友ノ−ガタック長期戦略　中間案聴取

　　１）当面の投資計画

　　　・ＰＣ　既報のとおり　220 億円（うち技術料 20 億円）

　　　・ＡＢＳ　バルクＡＳ（三井東圧技術）20千Ｔ　27億円　 91/下期稼働

　　　既存エマルジョンＡＳ(25 千Ｔ)、ノバのサスＡＳ（5 千Ｔ）と合わせ、グラフト　20千Ｔとの組み合わせで能力70千Ｔとなるが、下記の脱水造粒押出機設置で 9千Ｔ増産となり（計 79 千Ｔ）、完全フル。

　　　　＊バルク２期はグラフト重合、脱水造粒も必要で、30千Ｔで50億円必要で、採算が懸念される。

　　　・コンパウンド

　　　　　ＡＢＳ能力増、品質改善の必要から既存バンバリ−代替、外注の内製化も兼ねベントつき２基 20 億円新設。

　　　　　ＰＣ用（＋ＡＢＳ用）にはＳＮ化成、ＰＣ化成の増強、日泉とのＪＶ（大江）を検討（ＳＮＫＫとしては融資、増資。設備リ−スも。）

　　　・ラテックス

　　　　　現行能力 18 千Ｔ、当面千葉はやめ菊本で２基 18 千Ｔ増強する（21.5億円）　　

　　　他にパイロット増強（ＡＢＳと共用）  9 億円

　　　　　将来どうしても千葉でやりたい（小松原社長）としているが、18千Ｔで 49 億円必要。運賃メリットを考えても愛媛（菊本は上記でフル）立地の方が安い。

　　２）資金

　　　　　バルクＡＳ２期、ラテックス千葉計画を含まずで、95年末の自己資本比率は12.1% に下落する（90年末 21.1%、ダウ向け増資 3330 百万円込み）。

　　　　　これを15% にするには 16 億円の増資が必要 (20% では 44 億円）

　　３）問題点

　　　　　今後の展開のための立地（当社菊本工場の整理も必要か）

４／１７

　・昭電　来訪

　　　日本スチレンモノマ−からの昭電のＳＭ購入と千葉ＰＳ稼働に基づくＮＰＳの諸契約の変更につきほぼ合意した。（ＰＳについてはＮＰＳのサス品をフルで引き取る本年を対象としたもので、来年以降の在り方については更に協議する。当面千葉はＮＰＳからの受託で住化が生産するとしている。）　文章修正の上、稟議する。

　　　合わせて対外報告（動態統計など）の仕方を協議。

　・ＢＰ CHEMICALS　来訪（ＥＮＢでの情報交換）

　　　欧州のＥＰＤＭは好調（東独合併で中古車が売れ、新車も好調と）。

　　　ＢＰは能力11千Ｔだが 94 年までに２回に分け 5千Ｔ増設すると。

　　　欧米の価格は日本より高い（日本 @450 ? に対し 4 $/kg 程度。

４／１８

　・日触来訪（ＭＭＡ増設）

　　　愛媛での手直し増設は技術的に問題あり、代わりに姫路の増設（触媒増加で秋に５千Ｔ増産、更に手直しで＋５千Ｔ）を検討することとした。原料イソブチについては千葉、水島の手直しを検討中だが、更にクラレからの購入も検討する。

　　　日触より、採算悪化を理由にイソブチ値下げの要請あり、当方より今後更にＣ４が上がる（三菱化成は増量分の値上げを要請）とし、触媒改良による収率アップの推進を要請した。

　　　次期計画については既存のコピ−では無理、シンガポ−ルや米国（ＴＢＡ利用）での立地も含めて考える必要ありと伝えた。　　

　　　なお三井東圧／クラレＪＶの直酸法プラント建設は順調で６月完成、１０月スタ−トとのこと。

　・塩ビスクラッチフィルム・メ−カ−（電化、三東圧、理研ビニルほか）に公取が立ち入り。

　・トヨタより 6/21 予定の筑波見学を７月に延期するとの連絡あり。

４／１９

　・ＰＴＣ社長説明（左納所長、角五部長）

　　　社長コメント以下のとおりと。

　　　・必要性は十分理解、何故もっと早くもってこなかったか。

　　　・時期が悪い（苦しい時期）。分割できないか。（分割で予算申請する予定）　

　　・場所が分かれている（千葉・高槻）のが支障にならないか。（関西の必要性も）

　　製品で分けるか（例えば塩ビ・ＭＭＡは高槻、他は千葉）、機能で分けるか（例えば商品開発は全て高槻、他は全て千葉）という方がよいのではないか。

　　　　　（支障のないよう、運用方法を考える）

４／２２

　・フィリップス社バンバスカ−ク副社長来訪（広岡常務）

　　同氏のコメント

　　１）シンガポ−ルＰＰＳＣ増設

　　　　現地は２００千トンの増設を希望、現在需要予測中で結果を見て決断する。

　　　　個人的には戦略的計画としてサポ−トしている。

　　　　米国で大増設中で東南アへの輸出が必要だが、これをＰＰＳＣのプレマ−ケティングとみなし、将来ＰＰＳＣにマ−ケットを移管。

　　２）ＰＰ計画

　　　　技術料、メキシコの２つが問題として残っているが、解決可能と考えている。

　　　　サイラス会長ほか前向き、作業を早め、６月早々にもＡＦＤをとりたい。

　　＊森社長が６月訪米の際にＰ社訪問を希望、サイラス会長と面談の予定。

　　　(6/9 BARTLESVILLE 訪問、6/10 WASHINGTON DCでサイラス会長と面談）

　・会長のＲ＆Ｈ訪問結果聴取（米倉取締役）

　　　Ｒ＆ＨはＡＣＨ法ＭＭＡをやっているがアセトンが値上がりしているため、次回の増設では直酸法も考える必要があると。

　　　同社とは1988にＡＲＣＯを加えた直酸法ＭＭＡのＪＶを検討した。その時の同社増設はＡＣＨ法となったが（増設のためコストが安いと）、次回は是非直酸法でやりたいとのことであった。なお欧州で先行して直酸法をやりたいとの要請がありＩＣＩを加えて検討したが問題多くペンディングとなっている。

　・ＨＵＬＳより会談要請（直酸法ＭＭＡの件）

　　　同社副社長の DR.BRINKMANN が来日するが、5/23　大阪で会いたいと。 

　　　昨年７月同社社長とともに当社会長、社長と会談、何か一緒にやりたいと申し入れがあったもの。同社はレ−ムの親会社（買収）。

　　　当日は東アジア石化会議があり、黒田取締役も都合悪く、園田取締役が会う予定　　　

欧州での直酸法ＭＭＡについては上記の経緯もあり、Ｒ＆Ｈを優先とする必要がある。

　・全豊田技術会議の筑波研究所訪問

　　　６月の予定が延期となったが、7/17に決定した。当日森社長は都合悪く欠席。

４／２３

　・日泉化学　株主総会（愛媛中村副工場長出席）

　　１．定款変更

　　　１）代表権を社長及び特に指定したものに変更（現行　会長及び社長）

　　　　　下記のとおり今回会長から代表権を外し、社長、副社長に。

　　　２）社名変更 (1991/8/1) 　

　　　　　日泉化学株式会社（現在　日泉化学工業株式会社）

　　　　　 NISSEN CHEMITEC CORPORATION 

　　２．役員異動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　一宮亀久雄会長：代表権外れる

　　　　一宮捷宏専務：（代）副社長に

　　　　得丸常務（当社より出向）、神吉常務：専務に

　　　　青野取締役：常務に

　　　　一宮光生取締役：監査役に

　　　　新任取締役：菊池、永谷、菅原氏

　　　　退任：前本副社長（当社出身、顧問に）

　　　　　　　俵取締役（当社より出向、日本ケミテック取締役専従）

　　　　　　　坪内監査役（来島ドック：設立以来の監査役）

４／２４

　・住化カラ−役員会

　　　販売不振で寺嶋社長から体制見直しの指示

　　　富士フィルムのオランダ向けマスタ−バッチ（富士本社に納め同社が輸出）の現地供給につき他社の動きがあるため検討を急ぐ。

　　　チタンの国際価格低下を受け、タイでマスタ−バッチにして輸入することを検討。

　・ダウとのＬＤＰＥ情報交換

　　　ダウ要請で4/22-24 情報交換会議を実施。

　　　ダウは全世界でヴェッセル４１１千トン、チュ−ブラ−５２９千トンの能力をもつが、チュ−ブラ−の技術が悪く、うまく動いていないと。

　　　当方の説明を聞き、当社技術の導入をトップに答申すると。（当社技術のWESTLAKE・・・ 元 CITIES SERVICE ・・・ のチュ−ブラ−の評判も非常によいと）

４／２６

　・テトラパック破材回収起業

　　　住商、住友精化中心（当社も参加）で検討したきたが、建設費の大幅アップで現状計画（テトラから一定価格で破材購入）では赤字が予想され、住友精化が消極的となった。

　　　住商では本件はテトラ菊池副社長が住化バックアップ（下記参照）のための目玉と考えており、是非住化中心で前向きに進めて欲しいと。　　　　　　　　　　　　

　　　ＪＶ形態（製紙会社を加えるなど）、仕組み（採算起業でないことをテトラに理解させる）などを考え、再検討したい。　

　　　＊テトラとの取引

　　　　現在テトラ消費は２４千トン程度（住化７、油化６、三石５、化成、東ソ−）で増設後は３５−４０千トンとなる。テトラでは MAIN SUPPLIERとして住化に最低６０％は供給して欲しいとしているが出せない状況。　　　　　

　　　　現在油化が非常に積極的で、住商では油化が破材処理をやる場合の影響を懸念。

            ───────────────────────────────     

　・瀧川化学

　　　住商によると瀧川社長が当社（５％）、住商（１０％）ほかの同社持株を買い戻したいとしており、近く直接当社に要請したいとしていると。

　　　当社としては２年前に同社の要請に応じ高値（額面 @500 を実質@27000）で購入したばかりであり、事情を聞いたうえで対応したい。

　・ＴＰＣラボ増設

　　　ＴＰＣではガス法稼働、高級グレ−ド増加を受け、ラボを増設する。

　　　　予算　　　　約９３０百万円

　　　　　うち建屋　　５８０　〃

　　　　　　　機器　　３５０　〃

　・ＰＣ起業

　　　ダウは４月下旬に東京で本社、香港から関係者が集まり検討した結果、採算はよくないが戦略的にはやるしかないとの方向となった模様。基本契約の一部変更の要請とともに5/13に当社に結論を伝えると。広岡常務からは契約は両社協議の結果パッケ−ジで合意したもので一部変更はありえないと伝えたと。

　　　問題点は輸出の扱い（契約ではＳＮＫＫとなっているが、日本管轄のダウ・パシフィックは海外のダウ独占を強く主張している）と思われる。

　・ＢＡＳＦ副社長来訪の件

　　　ＢＡＳＦジャパンより本社副社長 DR.JENTZSCHとの会談要請あり。

　　　 5/30 夜　森社長ほかと会食（住友会館）

　　　 6/3 14:00--16:00 別途意見交換（東南ア、日本のＳＭ，ＰＳの動向について）

　　　同氏は取締役会副会長で OFFICERとしては副社長。直接の担当は工薬（中間体、繊維原料を含む）だが、社長が経理出身のため事業全体を同氏が見ている。

　　　非常にこまかいことにも関心をもつとのこと。

　　　シンガポ−ルのＰＳライセンスを認めさせるような説明にもっていきたい。

５／７

　・森社長／サ−モ、カイトの件

　　　山本部長が先日別件で社長と会った際に社長より以下の発言があったと。

　　　「サ−モ、カイトを合併するのは組合問題などあり難しいが、両社の他の株主の株を買い取ることができないだろうか。当社１００％にして当社の方針とおりの経営ができればよいのだが。」

　　　両社はそれぞれ長瀬、住商が株主だが当社がメインで社長も派遣しており、株を買い取らなくても十分当社の方針を通せると思われるし、買うとすればかなり高く又商社としては離さないと思われる。

　　　現在各関係会社で作成中の長期戦略をもとに育成計画を作成し経営会議にかけることになっており、その課程で議論したい。

　・フィリップスとのＪＶの件

　　　訪米チ−ムの出張報告あり。

　　　Ｐ社も６月の森社長訪問までに大枠で合意したいとして非常に熱心で５月下旬に再度チ−ムを派遣し問題点の詰めと契約交渉を行なうこととなった。

　　　ＪＶ構想まとめと問題点　別紙のとおり。関係部門にも説明する。

５／８

　・ＰＴＣ（Plastics & Rubber Technology Center)　予算計上の件

　　　社長コメントも勘案し最終的に２期に分けて実施することとした。

　　　　１期：下期計上　　　加工棟＆機器　５２７４百万円

　　　　２期：９３年までに　研究棟　　　　３０９０百万円

　　　なお当初一括計上のケ−スでは予算削減のため加工棟を縮小することにしていたが今回案ではもとに戻した。

５／９

　・広島ショ−プラ増資の件

　　　昭和プラスチックの別会社で当社が 11.1%　出資している広島ショ−プラより累損補填のため昭和プラスチック全額負担で増資したいとの提案あり。了承したい。

　　　資本金 135百万円を 300百万円にするもとで、これにより当社、旭化成出資比率は５％に、住商は３％に低下する。（残り８７％が昭プラ）

　　　同社は一時販売不振（家電の東南ア移転）で休眠状態にあり当社も株の引き取りを昭プラに打診したこともあったが、最近はマツダ向けなどに生産を再開している。

なお本体の昭プラは数年前に出光が多額の資金で参加し３０％の出資比率となっている。（東南アなどで出光、昭プラでＪＶを設立）

５／１０

　・住商　木村企画開発室長来訪（米国ＬＤＰＥ計画の状況報告）

　　　同社と LYONDELL （ARCO子会社）でＪＶを作り、これにフィルムメ−カ−の POLY- AMERICA を加え（"SPLIT JV"）、当社のチュ−ブラ−法でＬＤＰＥを製造する計画は米国両社が熱心で前向きに進んでいる。

　　　現行案では７５千ｔｘ３基とし、うち１基は POLYAMERICAが TAKE OR PAYで引き取り、残り２基１５０千ｔを住商と LYONDELL が１：２で販売する。

　　　６月にチ−ムが来日、７月にコントラクタ−を決定、９月に建設費見積もりを出させ最終決定を行なう予定。当社からは技術料として設計料２億円、頭金３億円、ＲＲ 1.2％を提示している。

　　　POLYAMERICA では工場端材などを中心とした回収品（５万ｔ以上、1-5 C/LBで購入している）とバ−ジンレジンを５０：５０で混ぜているが、住化チュ−ブラ−ＰＥのみがうまく混ざる（理由不明だが経験から）としている。

　　　再製品の主用途は GEO-MEMBRANE で埋め立て地に敷くシ−トのほか、最近では厚手の帯状にして牧場や家庭の囲いに使われていると。

　・ＳＮＫＫ　安野取締役

　　　グル−プパワ−強化の一環として今後下記の点で協力していくこととした。

　　　　販売面の協力：同じ分野のものについて連携プレ−を行なう。

　　　　　　　　　　　その１つとしてＰＳ，ＡＢＳ総合のカタログ作成を検討中

　　　　リサイクル問題

　　　　ＰＴＣへのＳＮＫＫの参加

５／１４　

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　決算説明（受け取り利息で黒字）、了承を得る。

　　　起業予算追加を説明（今後の人手不足を勘案しロ−リ−出荷業務の機械化による無人化を図るもの）、了承を得る。

　・三善加工　武田社長

　　　茨城県でクリンテ−トを扱っていた共同資材が業務を縮小し商系一本になり、クリンテ−トは経済連が同社の従業員の一部を引き取り設立した流通センタ−で販売することとなった。当初経済連はこれを三善で引き取って欲しいとしていたが当面経済連で続けることになる模様。

　　　豊橋での加工場建設は地主が地代を大幅値上げしたため値下げ交渉中。

　　　クリンテ−トは販売が伸び来年には不足となる予定で下期起業で千葉での増設を申請する予定（住化資産のため当社起業）。

　・制振鋼板（住友金属向けフィルム販売）

　　　ようやく溶接タイプが８月からトヨタ向け、１０月から日産向けが出荷の予定で当面年間１億円程度の販売となる。更に非溶接タイプも遅れて出荷。これまで管理室でサンプル供給を行なってきたが今後ポリオレフィン部（加工製品）に仕事を移管したい。

　　　製造はコンパウンドは住化カラ−、フィルム化はオカロン。

５／１５

　・フェロ対策打ち合せ（部内）

　　　フェロ要請に基づきＭ−ＴＥＫ（河西）向け委託をコロニアル社から切り換えるべく改良グレ−ドをフェロで試作したが、結果はバラツキが大きすぎ、採用不可。設備の問題で改造が必要。Ｍ−ＴＥＫは来年から改良グレ−ド採用を決め金型を既につくっており時間がないためコロニアルで早急に試作する。（現行処方の例から見て問題ないと思われる。）

　　　またＪＶ案に基づいたＦ／Ｓの結果を送ってきたが大幅赤字、計算の根拠を見た上で再検討する。これらからフェロとのＪＶは問題が多いことが判明。

　　　５／２２より米国でフィリップスとレジンＪＶの交渉を行なうが、その席でフェロとのコンパウンド提携構想を（一つの案として）説明する予定。今後フィリップスと他の案（自製、委託など）も含め協議したい。

　・部長会

　・東京樹泉会総会

５／１６

　・日本サンプライ決算素案　聴取

　　　北関東工場建設により赤字決算　（赤字対策は別途取り纏め中、追って報告）

　　　無配とする方向で検討中

　　　北関東工場建設に当たりパ−トナ−の郡是高分子に対してリスクあるため北関東は住化単独で行ない伊勢原の稼働と一定利益を保証したいとしたが、同社より一緒にやりたい、資金も出すとのことで日本サンプライの起業とした。その後資金確保のため時価増資を提案したところ応じてもらえず。　　　　

　　　この経緯から赤字での配当は不要と思われる。

　・カイト化学　決算素案　聴取

　　　メイコ−印刷の解散に伴う損失があるため当初赤字決算を想定していたが、なんとか若干の黒字となった。

　　　牧社長は（秋に予定している時価発行増資のためにも）配当をとの考えとのことだが、無理に配当する必要もないと思われ関連事業部と協議する。

　・ケ−プラシ−ト　社長ほか来訪（役員会代替で個別説明）

　　　建設状況：6/3 より総合試運転、 6/18 竣工式

　　　決算(90/4-91/3) ：費用は建仮、開業費に計上しているため一般管理費ほかで29百万円の損失（累損 30 百万円、資本金 480百万円）

　　　予算：上期は試運転期間のため引き続き費用を建仮、開業費に計上する。

　　　　　　下期から商業生産開始であるが開発段階のため６か月で 250t の販売を見ているだけ。（年間能力 5800tのため１０％操業相当）

　　　　　　この結果 235百万円の赤字となる。

　　　　　　翌年度も 2100tの販売で６億円弱の赤字を予想。

　　　問題点：来年中に累損が資本金を超過する。

　　　　　　　来年中に使用総資金（資本金＋借入）が限度額の２０億円を超過する。

　　　　　　　（株主は１０年間離脱できない代わりに歯止めとして上記限度を設定）

　　　当方より以下のとおり伝えた。

　　　・これからスタ−トで今後の各社が努力した上で今後の見通しをたて、それにより判断したい。

　　　・先の見通しが明るいなら一時的限度超過は問題でない。

　　　・いづれにせよ各社の販売努力、ケ−プラの合理化努力が必要

　　　　（川鉄としては既にいろいろ協力を実施。当社に対しＰＰ値下げ要請あり）　　　

　・経理上の損失増大は問題で、借入に支障がでる可能性あり。本年中は開発段階として開発費に計上する等の対策をとる必要あり。追って相談したい。

　　　川鉄としては非常に力が入っており成功させたいのでよろしくと。

５／２０

　・川崎製鉄との懇親会（ケ−プラシ−ト関連）

５／２１−−２７

　・（中山）米国出張

　　　別途報告のとおりフィリップスでは早くまとめたいとの態度で、問題点ほぼ全て解決。

　　　途中ＪＶ本社予定地のCLEAR LAKE CITY のフィリップス社ポリマ−事業部事務所を訪問。

　　　ヒュ−ストン市南東のＮＡＳＡジョンソン基地隣接地で工場より車で約１５分の所で林の中のオフィスビル。（ベンツ氏は元工場内にいたが爆発後ここに移動した）

　　　なお工場も訪問、ＨＤＰＥは（元の能力までは）完成。事務所はガラスが割れたままでベニアを貼っている。

５／２８

　・合成ゴム分科会

５／２９

　・三善加工　役員会

　　　クリンテ−ト販売好調、増設検討。

　・ＳＮＫＫ長期戦略聴取

　　　追ってとりまとめの上、運営計画書（当初育成計画と称したもの）を作成する。

　　　なおダウよりＳＮＫＫの損益にからめ、住化からの原料購入価格が高いのではないかとの問題提起があり、ダウが代わって交渉しようかとまで言われたがＳＮＫＫで対処するとした由。

　　　ＰＣ計画でのダウとの基本契約では基本原料は住化が供給するが、価格は輸入品も含め最恵国待遇となっており、今後の対応の検討が必要。

５／３０

　・カイト化学決算役員会

　　　メイコ−印刷解散損失４４百万円を折り込み、税引前４６百万円の益、税引後で１百万円の益となり、前期利益を取崩し６％の配当を行なうこととした。

　　　6/20株主総会予定。

　　　役員改選予定以下のとおり。

　　　　退任：寺井常務、佐藤・岡崎取締役（生え抜き）、山本取締役（住商）

　　　　新任：亀井常務（ＳＮＫＫ）、青海・小澤（生え抜き）、増田（住商）取締役

　・ＭＭＡ分科会

５／３１

　・監査役への業務報告（小川部長と）

　　　年１回実施しているもの。損益状況、起業計画、問題点など説明。

　・伊藤忠より業界紙記事（韓国大林産業との提携）について聴取

　　　社内の正式承認は得ていないが記事の方向で進んでいると。

　　　当初住化技術採用でないとＪＶはやらないとのことであったが、ＬＤはＩＣＩ，ＰＰはハイモントと技術がきまってからも交渉をつづけており、一時は採算上どうしようもないとのことであったが、取引（ＰＥ，ＰＰの海外販売、エチレン、プロピレンの扱い）にひかれて話にのった模様。

　　　大林からはエチレン過剰対策として更にＬＬＤＰＥもやろうとの声が出ており伊藤忠としては苦慮していると。

　・ＩＣＩ乗っ取り案

　　　英国の乗っ取り屋の HANSON PLC がＩＣＩの株を買い集めており現在 2.9% を集めているが、米国 FIRST BOSTON 証券では HANSON は最終的にＴＯＢをかけ、ＩＣＩ全体を買収すると見ている。買収金額は２００億＄程度。　

　　　なお買収後、医薬・農薬・ペイントを１００億＄程度で売却する計画と。

　　　なおソロモンでは HANSON にはその力はあるが政府が反対するため無理と見ており高値での売却を狙うとみている。

　　　ＩＣＩとしてはいづれにせよ対抗上リストラクチャ−は必至で、医薬・農薬が売りにださざるを得ないとみられている。

６／３

　・ＰＳ分科会

　・第一塩ビ決算の監査

　　　当社の援助で昨年１０月から経理事務の機械化を実施。省力化、決算の迅速化が可能となり、分かり易くなったと好評。

　・広島化成（当社持株１０％）より大阪営業所完成披露の案内（6/24予定）

　　　事務所上部をマンションとし、定款を変更して賃貸業も行なえるようにした。

　　　なお札幌営業所の倉庫用地を地主がマンションにするということで立ち退きを要請されていたが、立ち退き料として２８０百万円で決着した。

　・ＢＡＳＦ副社長来訪（香西専務、柳沢部長、泉部長ほか）

　　　東南ア、日本のＳＭ，ＰＳ状況で意見交換。

　　　当方より日本の家電のトランスプラント向け供給の必要性を説明し、シンガポ−ルでのＰＳのライセンスを要請。

　　　ＢＡＳＦからは東南アでアクリル酸をやりたいとして、シンガポ−ルでのプロピレン供給の要請あり（当方からは当方でも計画ありとして一応断った）。

　　　今後ともに交渉することとなった。

６／４

　・ＰＰ分科会

６／５

　・ＰＶＣ分科会

　　　ペ−ストのラテックス安定化のテストで好結果が出ており、生産性の向上、残留及び排出ＶＣＭ量の削減（基準達成が可能、他社は現在のところ困難）が可能となりそう。戦略的に使うべく検討する。

　・元カイト化学取締役の岡崎氏が挨拶に来訪。

　　　5/21付けで東京ポリエチレン印刷の社長に就任。同社はカイトの印刷を一部受託しているが社長が死去し経営難に陥っていたもので永年の友人として引き受けたと。ラミも一部行なっている。

　　　今後カイトとの関係を密接にし役に立ちたいと。

　・オカロン決算説明（一宮副社長）

　　　数年前から副社長がオカロン社長として陣頭指揮をとっているが、不良経理を一掃した上で税引後で１３百万円の利益を計上、初めて別途積立金１０百万円を詰んだ

　　　6/26株主総会の予定。

６／６

　・ＰＥ分科会

６／７

　・査業部長より起業の社長・会長説明の結果を聴取 (6/6 社長、6/7 会長）

　　　社長からはＰＴＣに関し、損益が苦しい時でもあり、部分的に延ばせないかと。

　　　研究棟は延ばし、応研建屋・機器を一次として提出したが、機器について一度に必要か、人の手当ての関係で全部は動かせないのではないかと。

　　　研究と相談して対応する。（分析機器などで部分的に遅らせることは可能か）

　　　本件会長は特に意見なし。

　　　別途アクリル酸エステルについて社長、会長ともにかなり強い反対意見があった。

６／１０

　・米国向けＰＰ使用製品輸出に関する特許問題

　　　ドイツＳＧＫ（MAX PLANCKの特許管理会社）との間で DR.ZIEGLER の米国ＰＰ特許にもとづくＰＰを部品に使用した自動車等の輸出に関するライセンス契約を交渉中であるが（業界を代表して油化、三東圧と共同で）、ＳＧＫより修正案の送付あり。

　　　　当方案：原体輸出　　　　　　　　　１２＄／ｔ

　　　　　　　　自動車（トラック含む）　　全国で２６５千＄（各社出荷比率）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し特許対象外（比率按分）は除く。

　　　　ＳＧＫ対案：原体輸出を除外、自動車についても但書分をカット。

　　　原体輸出分の別交渉は厄介なため原案で押し返す。また本件は製法特許に基づくものであるため、但書も復活する方向で交渉する。

　・住商来訪（LYONDELLへのＬＤＰＥ技術ライセンスの件）

　　　LYONDELLは非常に熱心で 6/18 に同社トップが来訪し、技術打ち合せを行なう（ライセンス部が対応）。ライセンス契約前の情報開示（先方は建設費算定のため必要と主張、当方は開示料を要求）、テリトリ−（住商主張によると思われるが中国、東南アへの輸出を要請、当方拒否）、技術料（当方要求５億円＋１．２％）が問題となっている。あと千葉及びＴＰＣを見学する。

　　　現行計画：７５千ｔｘ３系列（うち１系列はポリアメリカが TAKE OR PAYで引き取り、残り２系列をＪＶ分とし、Ｌ社２：住商１の比率で販売する）

６／１１

　・村上工業（ 90/4-91/3）決算聴取（6/7 株主総会、鈴木部長ほか出席）

　　　90/4から兵庫県氷川工場をスタ−トしたが（91/5完全移転）、生産・販売面で混乱し（製品ロス率が７−８％と高い）、金利（前年比５５百万円増）、償却費（同１１３百万円増）もあって、経常損失３３６百万円を計上し無配となった。

　　　現在本社工場用地の売却に専心しており、当社も総務部、関連事業部にも依頼しているが、不動産への融資規制の影響、宅地に不向きな状況（当社社宅として失格）から難航している。年内売却を目指し長瀬産業とも協調し努力するとともに、売却不能事態での対応を検討する。

　　　同社要請により当社から監査役を出す。（取締役としては鈴木部長が既に就任）

６／１２

　・加工製品分科会

　　　クリンテ−ト用その他のマスタ−バッチの委託先、今後出てくる加工製品の委託先について議論。カイトほかの関係会社優先活用か、事業の将来を考えての最適候補（グル−プ外を含む、例えば偏光フィルム委託のリンテックなど）かということ。

　　　別途報告のとおり後者の立場を主に社内とりまとめたい。

　・部長会

　・日泉一宮社長来訪

　　　既報の倍額額面増資の依頼。（180 百万円 x 25%＝４５百万円）

　　　妥当と思われ下期予算に計上済み、７月末払い込みということは今回初めて聴取したが、早急に手続きに入りたい。

　　　8/1 で社名を日泉化学�鰍ﾆ改称する。

　　　なおオカロンの千秋常務、近泉の竹本常務（いづれも当社出身）を専務に昇格と。

６／１３

　・部長会で問題になったＳＮＫＫとのＭＭＡ価格交渉に関し調整

　　　ＭＭＡにはＳＮＫＫが２社購買を主張し話し合いに応じないとの不満あり、このままでは不信感で両社の関係が悪化するおそれがあり、グル−プパワ−強化の方向にも反するためＳＮＫＫ林経理部長と話し合った。

　　　ＳＮＫＫ側では２社購買は本意でなく、当社から（ＳＭなどとは異なり）価格情報が全く入らず、不信感から他社から実際に買ってみるしかないとの結論になった由

　　　コミュニケ−ションの問題と思われ今後改善することとした。

ＳＮＫＫには愛媛に他社ＭＭＡを入れることは社内に悪感情をおこし今後の運営に支障を来すことを説明し善処を求めた。追って小松原社長からＭＭＡに架電あった由で本件解消。　

　　　（別途工薬関係では米倉取締役がＳＮＫＫと交渉中）

6/14

　・谷部長出張報告（米国コンパウンド関係）

　　　・来年からの河西向け新グレ−ドにつきフェロ、コロニアル両社で試作。

　　　　　今のところコロニアル品の方がベタ−。

　　　・フェロとのＪＶの第一回Ｆ／Ｓでひどい結果が出ており、見直しについて打ち合せた。近く見直し案の送付がある予定。

　　　　　７月上旬に同社研究トップ（新任）が当社を訪問する。

　　　・コロニアルより協力関係強化提案（ＪＶ又は長期委託契約など）あり。

　　　本件長期的な米国でのＰＰ計画（フィリップスとの協議必要）と当面の日系需要家への供給問題がからみ複雑。経営企画室とも相談しながら話を進めたい。

　　（参考）

　　　・油化・エクソンＪＶのマイテックス（米国）が拡大計画を発表

　　　　　現行８千ｔ／年を９５年に４５千ｔに拡販

　　　　　デトロイトに販売、ＴＳ部門を設置

　　　・英国ハイドロポリマ−（ノルスクハイドロ子会社）のコンパウンド部門を新日化が買収（２２億円と）。

　　　　　同社は当社が委託先と考えていたところ。（身売りの話でとりやめた）

　　　　　新日化（ニチメンと提携）は米国でサ−モフィルを既に買収済。

　・サンプライ損益改善検討（事業部と）

　　　現在伊勢崎（郡是高分子内）は実質１系列（拡張の余地なし）、北関東（トミ−に委託）は２系列。現在の後者の赤字は今後の拡販で来年にも解消の見通しであるが２工場体制は非効率的。人員的には５系列一括がベスト、伊勢崎は土地代、倉庫賃借料・横持ち代が高く、上昇一方。

　　　このため郡是との交渉は難航が予想されるが、伊勢崎閉鎖、北関東への集中の方向で検討したい。（これにより大幅な利益増が想定される）

　・三善加工井上常務（当社出身）は７月の同社総会で退任の予定であるが、今後についてはインジェクションなどの機械メ−カ−のプラコ−に就職することが内定。

　　（三善では稲畑産業及びＳＣＥＣの嘱託を斡旋していた）

　　　なお１年間は三善の嘱託で、クリンテ−ト新設起業のアドバイスはしてもらえる。

　・東京三景決算（６月末総会）

　　　販売好調で売り上げ数量は前年比１１０％、経常利益も前年比６５百万円増の２０４百万円、税引後利益６１百万円で１０％配当継続。

　　　なお改選期ではないが取締役の就退任があるため、これに合わせ当社から出向の山田氏（千葉研究から昨年７月出向）を取締役にすると。（当初は来年の改選期に予定）

　・韓国ラッキ−が別会社３社を吸収合併

　　　ラッキ−油化（ＳＭ１２０千ｔ，更に１８０千ｔ増設を計画）、ラッキ−素材（ＶＣＭ３００千ｔ）、ラッキ−製薬（医薬品）の３社を近く合併する。

　　　既報のとおり韓国では各財閥に主力３社を選択させ、それについては実施中の資金貸出規制を除外することとし、ラッキ−グル−プではラッキ−、金星、金星エレクトロニクスの３社を選択した。上記３社をラッキ−に合併によりこれら事業への資金調達を容易にしようというもの。おそらく今後エチレンセンタ−のラッキ−石油化学の合併も行なうものと思われる。

　　　6/20-21 にラッキ−ＭＭＡの高社長が訪日する（三菱重工とのリアクタ−価格交渉のため）ので詳細を聴取する予定。

６／１７

　・森社長のフィリップス訪問結果聴取（広岡常務より）

　　　Ｐ社は大歓迎、トップが本計画にやる気マンマンだったと。

　　　（社長指示で広岡常務も同行）

　　　今後のスケデュ−ル

　　　　契約交渉（基本の８契約について今回でまとめる予定）6/24--(San Francisco) 　

　　　特許問題打ち合せ（Mr.Osha の鑑定が完了）　6/27-28 (Washington DC)

　　　　既存プラントの改造打ち合せ　6/26-27 （Ｐ社来訪）

　　　　建設費見直しを待ち、７月末に経営会議にかける予定。

　・日泉　一宮副社長来訪

　　　正式に増資の要請があった。７月末払込のため手続きに入る。

６／１８

　・ LYONDELL 来訪（チュ−ブラ−ＬＤＰＥライセンス）

　　　建設費見積もりのための技術情報開示料は６０百万円で合意（当初案８０百万円）

　　テリトリ−、特許料、特許保証（今回Ｌ社から問題提起）などの問題は今後ライセンス契約交渉の中で詰める。

　　　　　6/19　技術打ち合せ、6/20　千葉工場見学、 6/21 ＴＰＣ見学

　・ＴＰＣよりシェルとの販売シェア問題での会議（MILESTONE MEETING)の報告

　　　１−５月シェル販売実績

　　　　ＰＥ 2050 t/m （３０％達成のための目標  3170 t/m）　比較的順調

　　　　ＰＰ 1430 t/m （　　　　同　　　　　　　4170 t/m）

　　　シェルが自社品を優先にしていること、ＴＰＣのスペシャルティ化が進み、シェルの扱う汎用品の比率が減ったことがＰＰ不振の原因

　　　ＴＰＣより、これ以上需要家の譲渡はしない旨再度言明した。

　　　シェルからはマ−ケティング面でもっと自由度が欲しい、ＰＰの枠をＰＥに振り替えて欲しいとの要望が出たが拒否。

　　　当面シェルの努力を見守り、年度末に再検討することとなった。

　・日本イソブチレン役員会

６／２０

　・ラッキ−ＭＭＡ　高社長ほか来訪

　　１．ラッキ−ＭＭＡ　リアクタ−購入交渉

　　　経緯：ＭＭＡ１段、２段リアクタ−については三菱重工、石川島播磨、三井造船から見積もりをとり、他社がギブアップしたなかで三菱重工（姫路ＭＭＡ受注）と交渉を続けてきた。

　　　　　　三菱はベストオファ−として９７０百万円を出したが、ラッキ−としては 88/5の姫路の発注額７０５百万円との差は韓国の状況からして理解しがたいとして、当社、日触にも協力を要請、９００百万円以上はありえないとして社長以下が三菱との交渉に乗りこんできた。

　　　　　　午前中の内部打ち合せで住化、日触（両社資材部参加）から最近の起業の値上がり状況、日本側でも三菱と当たった結果非常に厳しい状況であることを説明。その結果ラッキ−も９７０百万円を如何に下げるかに焦点を当て、取り合えず社長を除き訪問（住化、日触同行）。　

　　　　　　三菱重工落合プラント部長以下と交渉、三菱ではラッキ−との関係（アクリル酸リアクタ−受注）、ＪＭＭＡ，住化、日触との関係から赤字覚悟で政策的にとして９４５百万円を提示したがラッキ−は９２５百万円を主張して譲らず、結局高社長が出馬して最終９３５百万円で決着した。　　

　　　　　　納期についても三菱原案１４か月を極力短縮する方向で検討してもらうこととした。

　　２．韓国状況聴取

　　　　１）大林産業ストライキ（結局６／２０に解決した）

　　　　　本年の賃上げは石化各社１０％以下（９．８−９．９％程度）で妥結したが、大林では組合活動家が入り１８％を要求し、調停もうまくいかずストに入ったもの。NO.2エチレンは 6/17 停止、NO.2も 6/19 から停止の予定であった。

　　　　２）ラッキ−石化エチレン

　　　　　７月初めの予定が若干遅れ７／１０オイルインの予定

　　　　３）韓国石化の人材養成

　　　　　（急に各社がエチレンをやりだし、技術者をどうするのかとの質問に対し）

　　　　　先発のユ−コン、大林では技術者を引き抜かれるよりはましだとして、各社の新人の養成を引き受けた。各社新人を自社工場で教育するとともにベテランを各社に派遣し教育している。

　　　　４）ｐ−ＭＭＡ

　　　　　韓洋はスタ−トした。

　　　　　ラッキ−増設は下期着工。

　　　　５）ラッキ−各社の合併

　　　　　ラッキ−によるラッキ−油化（ＳＭ），ラッキ−素材（ＶＣＭ），ラッキ−製薬の合併の報道は事実。

　　　　　ラッキ−石化（エチレン）については未定。

　・カイト化学　株主総会、役員会、懇親会（参宮寮）

６／２１

　・ラッキ−ＭＭＡ懇親会（黒田取締役と）

　・ＩＣＩ問題 (CHEMICAL WEEK 6/19）

　　　買収問題と並行し、ＩＣＩによる化学部門バラ売りの噂（一部ＩＣＩが打診開始）が出ているが、以下同誌の観測。

　　　　ＰＰ：ＩＣＩが各社に打診。ＢＡＳＦ，ＳＯＬＶＡＹが本命。

　　　　ＰＶＣ：オキシかエニケム（ＩＣＩとのＪＶ：ＥＶＣのパ−トナ−）

　　　　ＥＯ：ＵＣＣが興味を表明。

　　　　塩素：ダウが候補

　　　　芳香族：エクソンが候補（なおＰＥＴはＩＣＩとしては維持したいとしている）

６／２４

　・広島化成大阪営業所ビル竣工式（中山、大阪合成ゴム林部長出席）

　　　営業所を建て替え、１−２階を事務所、３−９階を貸マンション（各階２ＬＤＫ２戸）にした。マンションは全戸既に埋まっている由。

　・日本サンプライ株主総会、役員会

　　　郡是高分子の社長交替に伴い、サンプライ副社長が把田（タバタ）氏から岩田氏に代わった。

　　　郡是高分子社長の若返りで今後郡是、郡是高分子がサンプライ問題（伊勢原撤退案など）にどう対応するか、しばらく感度を探る必要がある。

６／２５

　・住化カラ−役員会

　　　５月の販売はフジフィルム向けは好調、ＣＣＭなどの機器売りはあったが、一般の顔料・加工顔料・コンパウンドとも極めて不振。台湾の大恭化学からの配当でようやく黒字となった。１−６月は若干の黒字にとどまる見込み。

　　　千葉工場はメインの２軸の改造が終わり、これからようやく正常な体制に入る。下請けの増設も完了し、当社に対し発注追加の要請を行なった。

　　　フジフィルム（オランダ）向けマスタ−バッチについて以前より現地生産の検討をしていたが、最近同社より、品質のよい現地品が安く手に入る（カラ−品が着　@720に対し@490）ことが判明したので対案を出せとの要請があった。

　　　住化カラ−では拙速な現地進出は危険なため下記によるコストダウンで現地品価格に合わせ輸出を継続したいと。

　　　　直接輸出化（現在フジ本社経由で本社費上乗せ。住商を使うが低口銭 or ゼロ）　

　　　　輸入関税区分変更申請（着色剤 6.9% のところフジはＰＥとして 12.5%を支払）　　

　　　　チタン値下げ（現在石原産業への特注品 @470 だが欧州品が CIF @365 で使えること判明、石原に値引きを要請するとともに輸入品使用も検討）

　　　　チタン高濃度化（現行５０％を６０％に。使用量  5/6 に）

　　　　住化へのＰＥ特価要請

　　　住化カラ−では加工顔料の販売先をどんどん増やしているが、合わせて機能性マスタ−バッチ（着色用でなく添加剤などのマスタ−バッチ）にも力を入れている。

　　　当社のスミファ−ム（加工先を探していたもの）もテスト結果良好。三菱化成ともＰＢＴの機能性Ｍ／Ｂ（離型剤、安定剤など）の検討をしている。

　　　同社は加工顔料販売先へのＣＣＭ (Computer Color Matching ）システムの販売に注力しているが、住化分析センタ−、サカタインクスも力を入れており、競合する場面がでてきた。関連事業部で調整を図る。（場合によりＪＶも？）

　・第一塩ビ販売　株主総会、役員会

　　　社長は２年交替の輪番となっており、今回伊藤社長（ゼオン）が退任し、現常務の小田氏（呉羽）が就任、西山取締役（ゼオン）が常務に昇格した。

　　　また監査役２名（呉羽、ゼオン）が人事異同により交替。

　　　第一塩ビ販売の社長交替に伴い、第一塩ビ製造の取締役も伊藤氏から小田氏に交替　　　

６／２６

　・オカロン株主総会、役員会（東予）

　　　千秋常務（当社出身）が専務に昇格。

　　　同社では昭和６１年から一宮捷宏社長の発案で全員参加の合理化運動を行なっており、本年も総会のあとで発表会があった。これまでにほぼ出つくした感があり、昨年は目標を大幅に下回ったが、本年は新しい目で取り組むとしている。　　

　　　現場も毎年よくなっており、手作りによる機器の改造が多く見られ、各機器には操業状況表示器を設置し原単位管理に役立たせている。

６／２８

　・関係会社運営計画　打ち合せ

７／１

　・ＳＮＫＫ林経理部長来訪（起業案説明）

　　　三井東圧から技術導入したバルク法ＡＳ設備は完成したが、メインの家電向け（これまで余り実績なし）には脱エマルジョンが必要なことが判明（バルクＡＳと混ぜるグラフトＡＢＳはエマルジョン法）。これは硫酸による塩析で解決するが、含水率がアップするため脱水造粒システムを導入したいと（1900百万円）。これにより塩析能力も増えるため４千ｔ程度の増産にもなり、また添加剤削減、外注費・物流費の合理化にもなる。他に２軸ベント押出機 (570 百万円)も。　　　　　　　　　　

これらはダウの了承をとってから秋に役員会にかける予定。

　　　ＳＮＫＫは西のＳＮ化成（１００％子会社）に加え、ヘキサケミカル、川崎三興とのＪＶ（ＰＣ化成）を設立し栃木県でＰＣ，ＡＢＳのコンパウンド（着色中心）を計画しているが、ここでＰＳの着色もやらないかと。これは住化カラ−では対応しにくい分野であり（安い加工費でないとやれない）、今後前向きに検討する。

　・第一塩ビ　新旧社長が森社長に挨拶（谷口常務、後藤取締役同席）

　・ＭＩＴＩ化学製品課　人事異動

　　　中山合樹班長（ＰＶＣ担当で塩ビ共同生産、スクラップ問題などで世話になった）が立地公害局立地政策課へ、後任は産業機械から進藤氏。

７／２

　・千葉技術、査業と石化損益分析、グレ−ド数削減・在庫削減対策で打ち合せ

７／３

　・ＭＭＡ事業部からＭＭＡ損益状況、対策聴取

　　　石化全体の損益分析、対応策と合わせ、早急にとりまとめる。

７／４

　・ＰＳ保証運転の件打ち合せ（千葉と）

　　　ＧＰ，ＨＩＰＳ各グレ−ドともほぼ計画通りの能力が出る見通しで、７月央までに負荷上げテストを実施する。

　　　ライセンス契約では保証運転はスタ−ト６か月内に行なうことになっているが指定グレ−ドは日本ではあまり売れないグレ−ドでこれを当方費用でＢＡＳＦ技術者を立ち会わせ連続して６００ｔ程度つくることになっている。また仮に能力が出ない場合にも先方理由の場合のみペナルティとなっており、現状からはこの可能性は少ない。このため保証運転は費用がかかるだけで意味がないことになり、とりやめることとする。（宇田専務の了承を得る）

　・日泉一宮副社長来訪、近泉化学決算見込み報告（鈴木部長と）

　　　４年前にホンダ向けを日泉三重工場に移したときの混乱で赤字となったが、その後副社長の陣頭指揮で業績は改善し、本年はフル償却で黒字となる見込み（過去３年間は定率法償却の１／２を実施）。なお累積損失（２９百万円）を是非消したいとして原料価格の昨年並み特別リベ−ト（約３０百万円）の要請あり、日泉としてもかなりのコントリをしており、実勢価格から考えて要請は妥当なためＯＫする。

　　　株主総会は８月７日の予定。

　　　同社では現在、日立（食器乾燥機）、ダイキン（エアコン）に加え、松下（カ−エアコン）が主要な需要家で、ダイキンは９５年に販売倍増を目指し、近泉に大幅注文増加を通知してきている。（現状では全量は受けられない）

　　　近泉は現在日系ブラジル人を男女各１６人を採用している。勤務時間は日本人と比べ、男子で５０％、女子で２５％多いとのこと。

７／５

　・査業部より中期計画の進め方案の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　査業部案

　　　　中期計画は経営会議でオ−ソライズを受ける。

　　　　　（これまで中途半端に終わったのは詳しい説明がなかったからとして）例えばＰＥ，ＰＰという細かい単位で詳細に説明する。　　

　　　　　ジックリ時間をとる。例えば基礎化学品部門で１日（終日）。

　　　　　起業、投融資計画はオ−ソライズを受けても、実施時には個別稟議か。

　　　　　基本方針、行動計画（起業、投融資計画）は３年間固定、大幅変更分のみ途中見直し。

　　　　現在起業、投融資は個々に各部門が稟申しており、総額の把握、管理ができていないため、例えば査業部が全体を管理する方向で検討する。（枠の管理だけでなく、中味の管理もと）　　　

　　以下のコメントをした。

　　　・あまり細かいことまで経営会議でオ−ソライズを受けるのは如何なものか。

　　　・３年間固定は問題。方針はよいが、個別起業計画になると初年度のものはかなり確定しているが後半のものは構想程度のものもあり、技術確定、交渉、状況変化などで具体案は変わる。４−５年目に考えていたものが繰り上がることもあるし繰延べもある。やはりロ−リングか。

７／８

　・住化カラ−森取締役（架電）

　　　同社はタイのコンパウンド会社 WORLD PIGMENTとのＪＶ案を検討中であるが、別途住友精化が粉末ＰＥで同社との提携を考えているほか、日泉もタイ進出を検討しているので、住化グル−プとしての進出が考えられないかと。

　　　Ｗ−Ｐ社は染料などの代理店の WORLD TRADINGの関係会社で以前当社の斡旋で住化カラ−が提携していたが、その後解消（人を引き抜かれたこともあり）。同社は山陽ＩＫ、ヘキサケミカルなど日系コンパウンダ−の進出にあせり、住化カラ−との再提携を要望している。

　　　住友精化はＴＰＣのＰＥをＷ−Ｐ社に着色委託したうえで粉末化する計画だが、これをＷ−Ｐ社、住商とのＪＶでＷ−Ｐ社用地内でやることを検討中。

　　　当社、ＴＰＣとしてはＰＰコンパウンドはシンガポ−ル立地、ＰＳ着色なら各国に工場をもつ稲畑などの利用が好ましい、住化カラ−としての進出目的をはっきりさせることが必要ではないかと伝えた。　

７／１０

　・ＭＭＡ事業部とｍ−ＭＭＡ増設問題検討

　　　愛媛、姫路でのモノマ−手直し増設案がほぼまとまったが、愛媛は１万ｔで１４億円（リアクタ−追加）、姫路は１万ｔで約５億円（含み能力あり）。

　　　対応のイソブチレンは千葉増設（ＭＭＡ１万ｔ対応３．５億円）はまとまったが、水島増設は検討になお時間がかかる。

　　　以上を勘案し、また当面東圧／クラレの４万ｔ稼働で需給がゆるむことも考え、当面千葉（イソブチ）−姫路（ＭＭＡ）の増設を行なうこととしたい。

　　　なお新規増設は原料手当て面から当面考えられないことから、水島−愛媛増設も水島増設案がまとまり次第、取り進めたい。

　　　なお日触との間の販売協定（日触にポリマ−をやらせない代わりに当社はモノマ−は既存限定需要家のみ）の見直しを行なうこととしたい。

７／１１

　・ＴＰＣ阪本社長

　　　経企、ライセンス部と２期Ｆ／Ｓの進め方の打ち合せ

　　　　販売面については８月初めに小西氏来訪、打合せ、９月初めに社長説明。

　　　　建設費、採算含め全体を９月末に社長説明、１０月にシェルとの会議。

　　　　日本への引き取り（ベッセル／ＬＬ／ＰＰ　各２万ｔ）については TAKE or PAYの形で原価で引き取ることを検討する。（資金負担も）

　・部長会

　・ＴＰＣ阪本社長、ＰＣＳ紙谷社長との懇談（谷口常務以下）

　　　阪本社長からＴＰＣの２期販売計画案の説明

　　　ＴＰＣの販売については長期的には問題なし（短期的には各国関税政策が影響）。　　

むしろシェルのＰＯ／ＳＭがやれない可能性強く（コスト、ＰＯ販売その他）、その場合全体計画をどうするか対策を考えておくことの必要性の指摘があった。

　　　なおＡＳＥＡＮ市況は５月前半に底をうち、若干値上がり。但し今後についてはあまり期待しえないと。　　

７／１２

　・ケ−プラシ−ト社長来訪

　　　原料ＰＰ価格、支払い条件などでの配慮の要請あり。

　　　竣工式は７月２９日（専務出席予定）

　・ＮＰＳ役員会

　　　当面の運営手続き（川崎サスは従来通り、千葉は形式上のみＮＰＳからの受託とする）については事務局で合意、稟申中だが、今後の川崎の運営を秋までに相談することとした。

　　　新しい情報で１０ｍ^３釜（８基計３万ｔ）は老朽化が進み、いつまでもつか不明。修理には各６３百万円かかると。

　　　当方としてはこれを負担することは考えられず（昭電も同様）、能力半減を前提とすると大量の引き取りは無理で、むしろ当初構想とおり川崎は昭電にまかせ、最低必要量を同業融通ベ−スで昭電から購入する形の方がよいと思われる。この場合ＮＰＳは例えば９割減資をして当社出資（１０億円）の大半を引き上げる。

（土地の権利確保のため 50/50の権利は維持する。）

　　　早急に事業部と相談する。

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　千葉工場正門近くに巨大なサイロができ威圧感を与えるため塩ビマ−クシ−トで図案をつけることを考えているが（本社総務関与）、この費用８百万円の支出を承認。

建設は順調に進行。

　　　持ち込みＶＣＭの品質の差をどうするかが問題（千葉塩ビのタンクを借用するが旭ガラスはＰＶＣ用以外にも販売しておりコンタミが問題となる）で、専門家を集め早急に対応策を考える。（スワップほか）

　・米国ＰＰ特許

　　　当社特許の鑑定を依頼していた MR.OSHAより問題なしとの鑑定が出た。

　　　7/11フィリプスもいれた会議で結果を説明。

７／１５

　・シェル／比ＰＰ計画（経企より聴取）

　　　シェルよりフィリッピンのバタンガスでＰＰをやらないかとの提案あり。

　　　規模は１０万ｔ程度、プロピレン持ち込み。保護関税を期待。　　　　　　

　　　　　住化がやらなければ他社と組むとしている由。　　　　　　　　　　　　　　

７／１６

　・ライセンス部石川部長と米国ＰＰ計画打ち合せ

　　　コンパウンドについて当方より現状説明

　　　　フェロは設備、技術がよくなく（河西向けもテストの結果不合格）、提携理由であった商権も縮小しており（ブロック需要は３−４千ｔしかない）、Ｆ／Ｓ結果も赤字のため提携は難しい。

　　　　（フィリップスのベンツ氏もフェロの経営状態が悪いとして提携に難色。）

　　　　コロニアルとの提携を検討する。

　　　ＪＶ関係スケジュ−ル

　　　　7/19　　Ｐ社での建設費見直し完成

　　　　7/29-30 現地で共同レビュ−　

　　　　8/1-2 　新建設費により損益計算

　　　　8/5-- 　契約交渉（最終）

　　　　8/E     当社経営会議

７／１７−１９  中山　韓国出張（ラッキ−ＭＭＡ役員会、黒田取締役に同行）

　・麗川コンビナ−ト見学

　　　ラッキ−ＭＭＡの用地には数十軒の民家があったが現在３軒。うち１軒は7/20に立ち退き、残る２軒は 8/10 に政府による強制立ち退きの予定。既にほとんど整地が完了しており、現在ボ−リング中、１０月に杭打ちの予定。

　　　隣接のヘキストとの合弁のＨＤＰＥプラントは既に着工。

　　　ラッキ−石化のエチレンはスタ−トアップ中。設備には問題なく訓練不足で手間取っている。大林と大阪石化で各数日練習しただけと。　

　　　ＢＴＸは８月に着工する。

　　　コンビナ−ト管理公団で概況聴取

　　　現在５３社１万人が就労。９５年完成で新しく２百万坪を埋め立てる予定。

　　　湖南石化のエチレンは建設中で来年３月スタ−トの予定。

　　　各社立派な社宅を建設しており、LUCKY VILLAGE の中にはゴルフ練習場やプ−ル、ゲストハウスもある。ラッキ−ＭＭＡは建設中の湖南精油（ラッキ−グル−プ）のアパ−トの一部をリ−スする。

　・ラッキ−ＭＭＡ第一回役員会（於　ラッキ−本社）

　　　建設予算、資金計画、人員計画ほか承認

　　　建設費は当初Ｆ／Ｓ比で８％アップ。建設費、土地代のアップのほか、ＥＰＤＭと同様採用を早め訓練期間を長くとるため、操業前費用がアップ。

　　　　（建設予算は当社社内決裁済）

　　　韓国の金利は上昇しており高いもので歩積をいれて１８％程度。産業銀行の低利融資制度もなくなった。Ｆ／Ｓで平均 12.5%でみていたが 15%に修正。

　　　建設費アップで自己資本比率が２４％に低下、政府のガイドラインは３０％のため今後借入に影響するおそれありと。住化、日触とも当面増資は考えていない旨伝えた。　　　

　　　当方より人員が多過ぎるのでスタ−ト後減らすよう要請した。

　　　（ほとんど新規採用なので当初は人数が多い）

　・伊藤忠萩原氏から韓国事情聴取

　　　新設石化はコスト高、売価安で大変。輸出は大幅赤字。

　　　融資規制、金利高の影響が大きく三星は一部２０％を越える金利の借入を行なった建設費もアップしており、伊藤忠の参加する大林はＰＥ（１０万ｔ），ＰＰ（８万ｔ）の建設費は1500億ウオン（ 300億円）とのこと。

７／２９

　・ケ−プラシ−ト竣工式（香西専務ほか）

７／３０

　・住化カラ−劉常務、沖田氏来訪

　　　コンパウンドについて住化カラ−の問題点を議論、今後事業部、千葉工場とも密接に連絡をとり、改善に努めることとした。

　　　なおポリオレフィン部でも問題点を分析。カラ−側にいろいろ問題があるが、当方もトヨタのトップ−�Uなど複雑な試作を多くやらせたり、割り込みの仕事をやらせたり、当社の商売に関連しての商社着色（非常に安い）などで同社に負担をかけている点あり。

　・三善加工株主総会、株主懇親会（懇親会に後藤取締役、堤事業部長参加）

　　　稲畑山口氏（社外取締役）よりフィルム業界の状況報告あり。

　　　太洋プラ、東海プラなど各社減産に入っているが、損益は黒字。原料ＰＥは下がったが製品は下がっていないため。これまでなら値下げして売り込みをする所が出ていたが、最近は人手不足からそれがないと。

　　　なお今回退任の井上氏より事前にプラコ−就職について事情説明あり。

　　　武田社長からは稲畑、ＳＣＥＣ顧問の斡旋があったが、稲畑は子会社５社（太洋プラほか）を見て欲しいとのことで、ＳＣＥＣ，三善を加え７社をみるのは無理。他方プラコ−からは是非とのことで、過去の知見を生かせるし給料も現状を保証（稲畑、ＳＣＥＣの場合かなり減少）するとしているため行くことにした。

　　　１年間は三善顧問としてクリンテ−ト増設の手伝いはすると。

８／１

　・カイト化学役員会

　　　上期（４−９月）損益は予算６４百万円に対し半分の３１百万円の予想。

　　　原料値下がりに対し、今のところ製品価格は動きなし。

　　　部門毎に業績改善対策の実施状況を報告。

　　　スクラップ処理費が大幅アップ。野田では青野式地下焼却炉を導入、露地を炉床にすることにより水性化ガス化反応で燃料なしで完全燃焼し、塩ビ以外は廃ガスも問題なし。本体１４ｍ^３で５４百万円だがメリットあり。うまくいけば他社にも紹介すると。

　・カイト化学　長期戦略聴取

　　　昨年末の中期計画を一部修正（基本点は変わらず）。

　　　　戦略：ニッチ狙いで高付加価値化

　　　　　フィルム：機能性フィルムに特化

　　　　　　（例：壁紙、マスキングフィルム、エ−ジレスフィルム、エンプラフィルムなど。かなりの部分は当社の開発品）

　　　　　加工紙：両面剥離紙のトップメ−カ−に。

　　　　　　（リンテックが段突のトップだが最終製品までの一貫）

　　　　　　　大阪工場の将来移転の際には関西市場を狙い１系列設置も。

　　　　　ラミ：特殊品でのトップメ−カ−に。

　　　　　　（例：ス−プ包装、輸液バック。塩化ビニリデンフィルム代替など）

　　　　　＊成型品についてはカントクハイテックは無理な模様で、どこが技術をもったところとの提携を考えたいと。

　　　なお当面イワキ工場の土地買収資金が必要で、年内に時価発行で６億円の増資を行なう。（当社予算に計上済）

８／２

　・ＴＰＣ２期計画打ち合せ（ＴＰＣ小西氏。後藤取締役、園田取締役以下）

　　　年初の需要予測以後の調査の結果２つの点で需要を上方修正。

　　　　・保護関税

　　　　　　マレ−シア、インドネシアで保護関税引下の動き

　　　　　　ＡＳＥＡＮ優遇制度で減免

　　　　　　　　（マレ−シアでＰＥ100%, ＰＰ 50%、ネシアで各　25% など）　

　　　　・ＬＬ／ＬＤブレンド

　　　　　　各地で高品質志向、住化ブレンド品（テスト）が高評価

　　　　　　30-50$アップでも買うと。

　　　この結果９５年でベッセル７０千ｔ，ＬＬ１００千ｔ，ＰＰ１２０千ｔは売れるとの予想で日本向けなしでやれる（ＬＬも２−３年で１２０千ｔは大丈夫）。　

　　　これには一部欧州向け（住化コンパウンド用ほか）を含む。

　　　当方としてはベッセルは２万ｔは是非欲しい。ＬＬは東ソ−との輪番を遅らせるかどうかの問題（ＴＰＣ品の価格次第）。ＰＰはタ−ポリ不足で７ＣＲは必須。　　

　　　結論としてＬＬ，ＰＰは現地中心で日本向けは状況次第とする。ベッセルについては再度９万ｔができないか検討する。

　・ＰＳ　社長説明（堤事業部長と）

　　　・当面のＮＰＳ諸契約締結稟議　　決裁

　　　・今後の運営をどうするのかとのご質問に対し、先週の週報添付の案を説明

　　　　　社長より川崎使用の権利をただで放棄するのはおかしいとのコメントあり。過去の事情や固定費（除却損、退職金を含む）負担の可能性、昭電としての反応を説明したところ、難しい問題だなと。

　　　　　設備を昭電に簿価で売ってＮＰＳを土地保有会社とし、昭電から地代をとる案を検討することとした。

　　　・損益分析（稟議の初５年平均の１／２と下期予算の対比）を説明

　　　　　計算上のもの、時期がくればなおるものはよい、問題は価格だとのご指摘に対し、他の樹脂とくらべＰＳはＳＭ国際市況の影響で特に落ちていると説明、タイミングが悪かったなとのコメント。

　　　　　なお７月実績では数量、価格とも予算より悪い（ナフサも予算より低い）旨報告。

　　　事業部長から他社との摩擦が生じている旨報告したところ、構わぬ、ドンドンやれと。

８／５

　・ＳＣＡＩ沢井駐在員との打ち合せ

　　　フィリップスとの開発ＪＶ設立後の体制、開発進め方について打ち合せ。

　　　特にコンパウンドの進め方が問題、早急に問題点を整理し体制を整える。

　・日泉一宮副社長来訪、近泉化学決算説明

　　　当期利益２９百万円を計上し累積損失を一掃。

　　　　償却はフルに実施、但し繰延資産３５百万円を消すには至らず。

　　　同社はパ−トを含め全人員１５８名で、うち日系ブラジル人を男女各１６名直接採用している。

　　　　時間給　男子1300円、女子 900円、残業は 25%増し。

　　　　手取りで約３５万円／月、安い寮費（個室）・３食付きでかなり残る。医者、警官もいると。

　　　日泉でＣＩを実施。社名変更（日泉化学�梶F NISSEN CHEMITEC CORPORATION)

　　　シンボルマ−ク、スロ−ガン（時代のニ−ズに技術で応える）を設定。

８／６

　・台湾高屋駐在員より台湾事情聴取

　　　エチレン NO.5 着工、台湾プラスチックの NO.6 は依然中国計画とテンビンか。

　　　更に NO.7 計画も浮上。（韓国との対抗上）

　　　ようやく公害規制が本格化。

　・ダウ化工来訪

　　　1989年から懸案となっていたダウケミカルとダウ化工の間のライセンス契約がまとまったということで説明に来訪（8/29同社役員会に付議）。

　　　ダウケミカル開発のフロン代替 BLOWING AGENTの特許、ノウハウに対し売上の２％のロイヤリティを払うというもの。

　　　対象売上高は約１２０億円のため、年間２．４億円の支払いとなる。

８／７

　・フィリップスとの交渉（ライセンス部石川部長の出張報告）

　　　フィリップスの建設費見直しが出たが、当方の見積もり MAX 11O百万＄に対し139 百万＄という高いものとなっている。

　　　理由は設計の工数が多過ぎる（当方想定の２．５倍）、コンティンジェンシ−を高く見過ぎている、エスカレ−ションが高過ぎることで、議論の結果先方もこれを認め、見直しに同意した。

　　＊なお証券会社を通じＩＣＩとカンタム（米国）のＰＰ事業売却のオファ−あり。

　　　カンタムについては事業内容を調べてみることにした。　　

　・近泉化学　株主総会、役員会（鈴木部長と）

　　　決算案　　　承認

　　　役員改選　　社長は一宮能和氏（日泉社長）から一宮捷宏氏（同副社長）に交代。能和氏が多忙のため。オカロンは既に捷宏氏に交代済。

　　　　　当社から出向の竹本常務は専務に昇格。

　　　　　菊池取締役（日泉）は赤羽氏の後任として米国ロンドン・インダストリ−に赴任することとなり退任、後任菅原氏（日泉購買部長）

８／９

　・部長会

８／１２

　・ＳＧＫ（ドイツ MAX PLANCK の  trustee, DR.ZIEGLER の特許管理担当）との交渉　

　　　米国ＰＰ特許（２３年振りに1978年に成立）に関し、米国向け輸出自動車に使用されるＰＰへのライセンス料支払いについて1987年来、三菱油化、三井東圧と共同で（旧モンテ３社）で交渉を続けてきたが、ほぼ合意に達した。

　　　1988年から特許切れの1995年まで年間約６百万円の支払いとなる。

　　　若干の調整をした上で手続きに入りたい。なお契約の発効は他の全てのＰＰメ−カ−が同様の契約を締結した時点となっているが、三井石化は提携先のハイモントがＳＧＫとの間で特許抗争をしている関係で締結を拒否しており暫らく時間がかかる。

８／１３

　・石化損益問題第二回打ち合せ（後藤取締役、岡田取締役、堤事業部長）

　　　8/30の経営会議にＰＴＣの件を付議するべく、8/19の週に最終案決定、その後社長に事前説明を行なう予定。

　・日本サンプライ対策（後藤取締役、堤事業部長ほか）

　　　伊勢原工場は１系列のみ（斜行は近く停止）で増設余地なく、経費も高いため、このままではジリ貧状態が予想される。

　　　このため伊勢原を閉鎖し、機械・人員を北関東（トミ−）に移し一本化することを郡是高分子に提案する。

　　　　問題点　　　郡是高分子の利益の補填（土地・倉庫賃貸、管理費など）

　　　　　　　　　　サンプライ社員（郡是高分子籍）の移籍（トミ−は人不足）

　　　　今後の課題　日本サンプライの将来（郡是持株の買い取り？）

　　　　　　　　　　トミ−化成への資本参加

　　　　　　　　　　将来構想（西日本の拠点）

　・情報

　　　ＧＥプラスチックはシンガポ−ルのジュロン地区でＡＢＳ１０万トンを製造する計画をもち、ＰＣＳに対しポリブタジェンの供給を要請していたが、これを無期延期した。

(ASIA WEIC REPORT 1991/8/8)

８／１９

　・フィリップスとのＪＶ交渉

　　　フィリップスより建設費見直し案の送付あり。

　　　　若干安くなったが 128百万＄で依然高い（当方見積もりでは 110百万＄）。

　　　　当方で更に分析し問題点を連絡することとした。

８／２０

　・クリンテ−ト防霧処方特許（ＣＩ化成）問題

　　　同社特許の導入とクリンテ−トの商系販売問題（ＣＩ化成、大倉工業）でＣＩ化成と契約交渉中だが、内容、文言で依然差があり、法務を入れて検討。

　　　当方としては過去にライセンスを受けることを前提に特許を使ってきたが、今後は同社の特許にかからない防霧剤を使う予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＣＩ化成との関係が変にならないよう、うまくまとめたい。

８／２１

　・横塚常務（査業部同席）、広岡常務に石化損益、ＰＴＣ起業案を説明

８／２２

　・武内専務に石化損益、ＰＴＣ起業案を説明（別紙）

　・サ−モ山田副社長来訪

　　　１０月末の株主総会で中社長が退任するが、同氏保有のサ−モ株を住化で買い取る（山田氏の名義とする）。

予算に計上ずみ、事業部長から中社長に正式に申し入れた上で手続きを行なう。　

　　　中社長が社長に就任時に、故宮坂社長の行なっていた個人保証（サ−モ借入金に対するもの）を引き継ぎ、個人保証が入っていると。今回の社長交代に当たっては住化の関係会社として個人保証をやめるべく銀行と交渉する。（当社関係会社で社長が個人保証をやっているところはない）

　　　長期戦略の作成を依頼しているが、全員参加でやりたいとのことで若干時間がかかる。（同社では最近まで宮坂社長の判断で経営をやってきたため、社員に自分で考える習慣がなく、これを契機に体質を変えたいと）

　・クリンテ−ト１０周年記念パ−ティの予定

　　　クリン−トは本年１０周年となるが、全農から日程指定（11/21 ) でパ−ティをやりたいとの要請があり、三善加工と共同で実施することとする。

　　　予算については折半とし、当社分については総務部に別枠を依頼している。

　・ユニロイヤル来訪

　　　液状ＥＰＤＭ：当方より光ファイバ−用途（insulation） についてやりたいと要請。

この用途については日本で当社独占で１年間やることとなった。（精密）

　　　共研契約：昨年末に既存契約が切れ、新契約を交渉しているが、ほぼ内容で合意。

　・住商野口取締役（フェロの件）（後藤取締役、堤事業部長、鈴木部長と）

　　　当社とフェロとのＪＶが駄目になった場合、住商としては単独で（又は他社をいれて）フェロと事業をやるのは難しい。その場合現在ＤＩＣと共同でやっている着色ＪＶを拡大発展させる案があるが、住化として問題があるかと。

　　　当社の委託先の一つとする可能性もあるし、ＰＰの販売先の可能性もあり、問題ないと伝えた。

　　　なおフェロ、住商と COLLABORATION AGREEMENTは来年１０月で期限が切れると。

８／２３

　・ケムシステム来訪（オレフィン、ポリオレフィン競争力分析報告）

　　　ＰＣＳ，ＴＰＣ２期計画Ｆ／Ｓの一部として依頼していたもの。

　　　かなり常識的で先行きについて慎重な見方をしている。世界の各計画の詳細なコスト予想がついており、分析をおこなう。

　・カントクハイテック古市社長と定期情報交換（カイト牧社長と）

　　　１年前に精密成形での提携（カイトの誠和樹脂と）提案があり、その後の状況を聴取した。

　　　当時は来年にも増設し、その時点でカイトの事業も包含することを考えていたが今だに大赤字（月に１０百万円以上）で増設は無理。現在の１５台を２０台まで早急に増やし（これで現建屋はフル）、あとは下請けで補完し、量が増えた時点で２期に分けて増設したい。（いつになるか不明）

　　　なお提携先の大村技研の社長に打診したところ、性格の異なる誠和との提携に不賛成で、高品質の成形に専念するべきとの意見。

　　　以上から古市社長は提携は無理との考え。（但し同行の関東特殊製鋼の部長によると同社の西沢社長は依然として早く提携せよと言っていると）

　・社長説明

８／２６

　・フェロより連絡（米国住商経由）

　　　Ｆ／Ｓの結果採算悪く、改善策なし。

　　　（住商提案の）自動車分野以外もＪＶに出すという考えはない。

　　　この為、期限切れでＬ／Ｉを打ち切りたい。

　　　米国住商・越後谷氏来訪、本件止むを得ないと。

　　　これを受け、8/30に専務名で、これに同意する旨返事した。

　　　早急にコロニアルとの提携案をまとめ、交渉を始めたい。

　・宇田専務、水野専務にＰＴＣ経営会議の件　事前説明。

　　　宇田専務：高槻を統合してはどうかと。

　　　水野専務：グレ−ド問題が諸悪の根源、難しいが背水の陣で努力すべしと。

　・千葉ポリエチレン　懇親会（取締役交代）

　　　当社　　香西専務から岡田取締役へ

　　　東ソ−　松浦部長から小倉部長へ（松浦氏は参共化成社長に就任、楠瀬氏が専務）

　　　久楽氏より、四日市への参加要請（但し土地が狭い、整理が必要と）

８／２７

　・住化カラ−役員会（大阪）

　　　販売不振で７−９月で予算比大幅売上減少、９０百万円の減益予想。

　　　住化の在庫減らしによる委託減、コンパウンド合理化による添加剤マスタ−バッチがなくなったこと（直接添加に変更）が大きい。

　　　有機顔料では印刷インキの不振、加工顔料ではフィルム全般の不振が響く。

　　　8/29　劉常務ほかがポリオレフィン部に陳情。

　　　　9 月委託量が　7/10の打ち合せでは 1381 t 、8/9 の仮注文が 1251 t で8/26の実際の注文が1041t に減ったと。

　　　　あまりにも予定との差が大きく、住化に全面的に依存している同社への影響が大きいため、再検討するよう鈴木部長に依頼した。

８／２８

　・サウディ石化よりＬＬ倍増計画への参加要請（増資、引き取り増）

　　　追って対応検討（拒否の方向？）

　・ラッキ−石化のエチレン竣工式への招待

　　　9/12　麗川で実施

　　　商工部長官ほか 500人程度が出席。日本では当社のほか、日触、ゼオン（塩ビ）、昭電（エチレン取引）、大阪石化、ＴＥＣに招待。

　　　社長不参加、岡田取締役が出席の予定。

　・フィリップス

　　　ベンツ氏より広岡常務に対し、9/5 に東京で会いたいとの要請あり。

　　　内容不明、会って話したいと。

　　　現在当社でＰ社の建設費予算へのコメント作成中。契約は先方担当分がかなり遅れている。

８／２９

　・在庫問題　専務報告

　・須田専務、関専務にＰＴＣ経営会議の件　事前説明。

８／３０

　・ラッキ−よりグル−プトップの訪問受け入れ要請

　　　グル−プ会長、ラッキ−社長、金星社長ほか

　　　経営企画室にアレンジ依頼　（10/17 ？）

　・経営会議

　　　ＳＭ（電化）　了解

　　　ＰＴＣ　　　　再度社長に説明要

９／３

　・韓国対策検討チ−ム中間報告

　　　韓国、東南アでの需給予想からは、韓国のバランス上、日本への輸出が必要。

　　　製品の形で入る可能性について今後検討する。（韓国では加工分野には財閥は入れない。品質、規模の面で今後の成長が可能か？）

　　　現状売価、韓国品コストから見て韓国がいつまで持ちこたえられるか疑問。

９／４

　・ＴＰＣ２期計画での研究分担金請求についての検討（研究、ライセンス、経企）

　　　ＴＰＣから研究分担金（年間 200-250百万円）をとる案を検討

　　　ライセンス契約との関係、シェルとの関係などから問題あり、更に詰める。

　・千葉電解　部長会

　　　上期決算、下期予算　承認（中間決算については役員会はとりやめることとした）

　　　徳山曹達のさきの大異動で化成品企画の部長、課長ともに異動。新部長はこれまで広報担当。

　・クリンテ−ト防霧特許問題打ち合せ

　　事態　

　　　・ＣＩ化成の了解のもとにこれまで同社特許を使用

　　　　　ライセンス契約と、同社へのＯＥＭ供給、大倉工業への供給可否などについて交渉を続けている。　

　　　・他方当社で同社特許をインフリンジしない処方を開発、今後これに切り換える。　

　　　過去の使用分に対しては同社にロイヤリティを支払う。

　　　　　同社へのＯＥＭ供給は行なう。大倉工業へも供給。

　　　・今回当社処方は同社特許をインフリンジしないことを確認。

　　　　（同社が特許を通すためにカットした部分であり禁反言の原則から対象外。

　　　　　なお当社特許を確立すべく申請を工夫する。）

　　問題点

　　　ＣＩ化成ではトップが当社に対し好意的に対応してくれており、同社との関係を悪化させないように本件の解決を図る必要がある。

　・ラッキ−グル−プ会長来訪(10/17) の件

　　　森社長は都合が悪く、土方会長が出席されることとなった。（住友会館で昼食）

９／５

　・ＴＰＣとの定期連絡会（阪本社長、小西氏）、夜　懇親会

　　　価格状況

　　　　ＬＤ　堅調（韓国未進出）800$

　　　　ＬＬ　サウジ 740-750$ に対し米・韓が 700-720$ で売り込み

　　　　ＰＰ　ＰＰも同様に韓国が 40-50$ 下げて進出し、欧米が追随

　　　２期計画

　　　　ベッセルの能力アップ（70千ｔを90千ｔへ）が出来ないこととなり TAKE or PAYによる原価引き取りの主張ができなくなり、市価ベ−スによる通常取引となる。　　

　　このため日本のベッセル不足対策を改めて検討する。

　　　　（韓国大林産業からの汎用ラミ輸入も考えられる）

　・ダウ化工来訪（情報交換）

　　　代替フロン（禁止された特定フロンに対しオゾン破壊性は１／２０）に対しても将来問題にされる可能性がでてきた。

　　　　フロンは長期断熱効果がよく（自体断熱性がよいが分子量が大きいためＰＳの分子の間から抜けず効果が続く）、これに代わるものはみつからない。

　　　　なおウレタン用代替フロンに問題が見つかった（動物実験で良性腫瘍）と。

　　　最近の建築基準の改正で省エネの観点から関東以西全域に断熱材の使用が義務づけられたため、将来の需要拡大が期待される。

　　　ＰＳ発泡材を道路の補強（沈降防止）に使用することが認められた。ビ−ズ発泡材の需要の柱となると。（ダウの押出発泡の強度は不要）

　・フィリップス　ベンツ氏来訪（広岡常務）

　　　既存ＰＰの触媒変更工事はＥＰＡとの約束で期限が切られているため１０月に同社社内のＡＦＤをとり、着工する。但し予算が高すぎるとし、一部みて欲しいとの要請があったが、増産に結びつくもの以外は拒否。

　　　ガス法についても極力急ぎ１１月にはＡＦＤをとりＪＶを設立したいと。

　　　なお当方よりフェロとのＪＶ案をとりやめる旨説明。

９／６

　・カイト化学　長期戦略、加工紙工場設立計画の説明（後藤・岡田取締役、事業部長ほか）

　　　方針としては汎用品は止め、ニッチ狙い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後の伸びが期待できる加工紙について、いわき市に工場を建設する。

　　　　土地代については６億円の時価発行増資（住商に金を出させるのも狙いの一つ）　

　　設備費用は借入（地方振興資金なども利用）

・ＳＨＡＲＱ  倍増計画

　　　サウディ石化からの説明、要請(1991/8/15付)

経緯

　　　1988/ 初　ＳＡＢＩＣより協力要請

　　　　日本側よりの要請（サウディ政府低利融資、原料政策価格の優遇措置）は未定

　　　　ＳＡＢＩＣはインフラ投資不要、規模の利益ありとして単独でもやると。

　　　1990/12 　サウディ石化全株主の承認を条件に同意する旨の返事（ＭＩＴＩと協議）

　1991/7　　ＳＡＢＩＣより計画案、Ｆ／Ｓ報告

計画

　　　内容　ＥＧ，ＬＬの倍増

　　　　　　PETROKEMYAのエチレン倍増への参加（資金参加、原価引き取り）

　　　所要資金　　１２億＄

　　　　　　　　　うち自己資金　５億＄（内部留保　３億＄、増資　２億＄ 50/50）

　　　　　　　　　　　借入金　　７億＄

　　　完成　　　　1994/ 1Q

　　　投下資本利益率　９％（償却は２０年定額による）　

　　　能力　　　　　　　　    　現状　　　　　  　　　　　　増設案

　　　（千ｔ）　　　　　　　　　　　　　 PETRO　　　　　　　　　　　 PETRO

　　　　　　　　　　当初　実状　うち SHARQ  KEMYA 　　　能力　うち SHARQ  KEMYA

　　　ＬＬＤＰＥ　　 130　 196　　 　(196)　(  -) 　  　 196      　(196) (  -)

　　　ＥＧ　　　　　 300   360　　　 (180)　(180) 　　　 369　　　　(180) (180)

　　 PETROKEMYA

　　　エチレン        　　 500　　 (307)  (193) 　　　 500      (307) (193)

　　　プロピレン　　　　　   -　　 (  -)　(  -) 　　　 194　　　(  -) (194)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PP計画　

サウディ石化の要請

　・ＳＡＢＩＣ要請への公式同意（増設、内部留保の投資と増資）

　・サウディ石化の増資　　　１４０億円（限度額）

現持株比率：政府45.00%　油化 4.37 　商事 6.73 　化成 3.42 　当社 0.65

９／９

　・千葉ポリエチレン運営委員会

　　　建設状況：予定通り、１２月触媒チャ−ジ　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　試運転計画：慎重にやる、商業生産開始は来年４月か　　　　　　

　　　建設予算：今のところ予算内

９／１０

　・昭電来訪、ＮＰＳ運営問題打ち合せ

　　　川崎のサスペンジョンのうち１０ｍ^３釜（８基計２９千ｔ）が老朽化し、多額の修理費が必要なことが判明したが、今後の運営について議論した。

　　　（これまでの考えは現行の 50:50（各２９千ｔ）引き取りに対し、昭電が引き取りを増やし、当社は残り１４千ｔ程度を当分引き取るということであった。）

　　　当方よりサスに金をかけられない旨説明したが、昭電も同様で、バルクに比して変動費の高いサスの引き取り増はやめ、今後の拡販分は旭からの購入としたいと。

　　　但し両社の希望量を合計すると４０ｍ^３釜（２基）だけでは不足で、いくつかの

１０ｍ^３釜の修理とほぼフルの人員確保が必要となり、高コストとなる。　

（人員は４０ｍ^３系列と１０ｍ^３系列でそれぞれ一定人数が必要で釜数が減ってもその系列を動かす限り人員は余り減らせない。）

　　　このため両社でサスでないと駄目な最低の数量を積み上げ、４０ｍ^３系列だけでの操業が可能かどうか検討することとした。

　　　なお当方からは川崎は昭電に任せ、ＮＰＳを土地所有会社として昭電から賃貸料をとる案も打診したが、昭電では実質解散は先に延ばしたい意向。今後、ＮＰＳの運営方法、数量配分、余剰人員の扱い、休止費用の負担などで昭電とのハ−ドネゴが必要。

　・住商との懇談、懇親会

９／１１

　・千葉塩ビ　部長会

　　　上期決算、下期予算承認

　　　電化、旭硝子ともに石化の状況は極めて悪いと。よいのはセメントで、韓国が国内需要好調で日本への輸出がなくなったため。

９／１２

　・ＳＰＤＣ（サウジ石化）来訪

　　　シャルクの増設、ＳＰＤＣの増資の説明に来訪

　　　�@サウジは湾岸戦争での支出に加え今後３年間で５００億＄の支出が必要で金に困っており、戦争時に原油の供給を続けた見返りとして日本の協力を求めている。　

　　　　通産も今後の石油確保のため協力が必要としており、政府出資も１０月には決まる見通し。是非出資に応じて欲しい。

　　　�A現在の契約は引き取り義務があるが権利はない。ＳＡＢＩＣは販売力を強化しており、ＳＰＤＣテリトリ−のアジアにも他の玉で進出している。これを機に持分を決めたい（ほっておけばＳＡＢＩＣが売ることになるため、　50/50 の権利をとり、押さえこみたい）。

　　　なおこれまでの国内全メ−カ−参加の引き取り方式は今後は公取が認めない可能性があり、どうするか検討したい。

　　　�B１０月初めにも石化各社を集め、再度依頼する。１０月一杯で決めて欲しい。

　　　　　　　　　――――――――――

�@   はひもつきの安い原油が買えるという意味ではなく日本全体の問題。　

�A   は今後ＳＰＤＣ（三菱商事）が直接売る方向を考えていると思われる。

　　　　このため当社としては参加の意味は少ない（現在の出資分も含め）。

　・経営会議

　　　ＳＮＫＫのＰＣ計画承認

　　　　起業：能力　４０千ｔ。投資額　ＳＮＫＫ 210億円、住化 40 億円。

　　　　改組：両社50:50 、社名変更（案：住友ダウ�梶j

　　　ダウは１０月初めに最終決定の予定。なお現在輸出の扱いがペンディングとなっている。（ダウは輸出の大部分を扱いたいとしている）

　・ラッキ−石化エチレン工場竣工式

　　　　岡田取締役が参列

９／１３

　・部長会

　・中期計画検討（第一回、管理室内）

              ─────────────────────────               

　・フィリップスとの契約交渉

　　　9/16--9/20　東京で行なう。

　　　なお 9/20 に PHILLIPS 66　の THOMPSON 社長が来訪し、森社長を表敬訪問。

　・総務部より

　　　福岡営業所を福岡支店に昇格させる方向で検討中（来年１月の予定）

９／１６（祭日）

　・フィリップス来訪（9/20まで契約関係中心に議論）

　　　主な問題点以下の通りでＰ社持ち帰り。

　　　・Ｐ社は既存事業に関して一切の保証（Warranty) を拒否。 Due　Diligence の

　　　　課程で住化の責任で調べるべきであるとしている。

　　　　当方は一定の範囲の Warranty を要求（例えば評価の基礎となる損益デ−タの正しさ、異常な契約の有無など）

　　　・既存事業の価額の見直し

　　　　当方からは Due Dilligence で問題が出れば当然見直すべきであると主張。

　　　　　なお先に事業価額評価のためにＰ社が出した損益見込みと実績に大きな差があること（損益悪化）が判明。ＨＤＰＥ休止、ＰＰ補修休止の影響が大きいことは分かっているが、分析が未完成。９月末に分析結果をもらったうえで１０月中旬にこれをもとにした今後の損益予測を共同で行なう。

　　　　これにより評価額の見直しの議論を行なう可能性あり。

　　　・当社特許の保証

　　　　Ｐ社は無制限の特許保証を要求。当社は一般原則での特許料の範囲内を主張。

９／１８

　・住化アトケム定期会議（対アトケム・ジャパン）

　　　アトケム側では現在のボンダインの開発状況（アスファルト用などの新規用途での需要大幅拡大の可能性あり）から、将来におおいに期待。

　・カイト化学の長期戦略、新工場建設計画の武内専務への説明

（牧社長、関連事業部と：関連事業部から増資案を説明したところ、詳細を聞きたいとのことで報告。）

　　　考え方には賛成。増資も基本的には賛成、前向きに検討と。

９／１９

　・ＭＭＡ分科会

　　　モノマ−技術で進展の可能性（２段触媒、プロセス）

　　　キャストシ−トの厚み精度向上対策が必要

９／２０

　・グル−プパワ−戦略

　　　関連事業部でまとめた案（今後の関係会社運営方針、各社の育成計画書）を聴取。　　

１０月の経営会議にかけたいとのこと。（別途報告）

　・塩ビ分科会

　　　サスペンジョン、ペ−ストともに今後の事業の在り方について議論。

　　　　サスは３ＣＶ（第一塩ビ製造）での共同事業をどのように発展させるか。

　　　　ペ−ストでは技術面で進展があり今後２−３年の実績次第。

９／２６

　・郡是高分子　来訪（日本サンプライの件）

　　　日本サンプライの合理化のため、伊勢原工場（郡是高分子内）を北関東工場（トミ−に委託）に移設する案について打診していたが、同社としてはなんとか伊勢原での継続を検討して欲しいと。

　　　理由は人の問題と同社の損益の問題（地代、業務委託費などがなくなる）と。

　　　日本サンプライの立場に立てば同地での継続が困難なことは同社も分かっており条件を有利にするための返事と思われる。

　・日泉一宮副社長、菊地氏来訪

　　　菊地氏の米国 LONDON INDUSTRY　赴任挨拶。

　　　１０月に赴任、前任の赤羽氏は引き継ぎの上、１２月に帰国の予定。

　・千葉工場　配管腐食問題（千葉工場から報告）

　　　ＪＳＲ前のＦ−Ｃ４配管にモレを発見、調べたところ一緒に並べているＲ−Ｃ４、ＶＣＭ、エチレン配管の肉厚が薄くなっていることが分かり、修理中。

　　　状況から同じ問題が起こっている可能性のある場所が３０程度あり調査を始める。

９／２７

　・加工製品　分科会

　　　今後出て来る各種製品の扱い方（どこまで当社が扱うか、製造委託先、担当等）について方針を決める必要があり、追って会合をもつ。

　・ＰＥ　分科会

　・広島化成（当社１０％出資）　宮地社長来訪

　　　京都のVENTURE BUSINESSが開発した画期的な免状発熱体についての報告に来訪。

　　　特殊グレ−ドの炭素繊維と銅電極の使用により、これまでの製品と比べ、熱効率、安全性が非常によく、応用範囲が広い由。

　　　広島化成で製造を一手に引き受け、販売は開発したＣＦＣ社とのＪＶで行なう。　　　

１０月にＪＶ設立。

　　　社名　ＣＦＣ化成（資本金１０百万円、広島化成４９％、ＣＦＣ５１％、社長は宮地氏）

９／３０

　・コンパウンド対策検討会（後藤取締役、堤事業部長以下）

　　　コンパウンドの黒字化を目標に、住化カラ−のコンパウンド部門（及びその下請）の在り方も含め検討することとした。

　・三菱化成より架電

　　　台風による塩害の影響で電力トラブルが発生しエチレンがストップ、日本イソブチレンもストップした。

　　　旭化成エチレンも同様。

　　　10/4の連絡ではスタ−トは更に遅れると。

１０／１

　・ケ−プラシ−ト　社長ほか来訪

　　　製品の販売条件（口銭ほか）、原料ＰＰ価格などの打ち合せ。

　　　7/29に竣工式を行なったが、まだ有償出荷はなし。自動車については当社もＳＰＭで開発に注力しているが時間がかかる。タキロンの非自動車用に期待しているが、すぐには出荷に結びつかない状況。工場は休止中。

１０／２　　

　・サ−モ　山田副社長

　　　中社長のサ−モ株式買い取りの件で打ち合せ。

　　　これまでの同じ方法での時価で買い取った上で、山田氏の名義とする。

　・三善加工　武田副社長

　　　茨城県のクリンテ−トの代理店（扱い数量 500ｔ、農ビ・クリンテ−トの加工も）が倒産し、あとを経済連が引き受けたが、もてあまして三善に引き受け方を要請してきたと。

　　　三善としては他の県への加工・出荷基地にもなるため魅力はあるが、損益のリスクがあるため、条件交渉を行ないたいと。

　・中期計画　査業部へ説明

　　　（農業、新規のヒアリングでは前向きの計画はほとんどなかった模様。）

１０／３

　・「住化シンガポ−ル」構想（経企との意見交換）

　　　社長の指示で、役員クラスを社長とする「住化シンガポ−ル」設立を検討しており年内にも経営会議にかけたいと。

　　　問題はＴＰＣの扱いで、「住化シンガポ−ル」でＴＰＣ製品も含めて販売をしてはどうかとの考え方もある。

　　　住化の東南アの基地として今後のために情報を集めるには販売活動が必須ではあるが、そのためにＴＰＣを製造会社にかえるのは反対と伝えた。

　　　　・現在の契約ではシェルはあくまで商社として扱うだけ。製造会社に変えると、２期をいれると２０万ｔもの製品をシェルに売らすことになる。

　　　　・２期計画はかなりの部分がスペシャルティであり、共同生産的運営には向かない。

１０／４

　・ＳＮＫＫ運営に関するダウとの確認書（経企より説明受け）

　　　ダウは 11/14の役員会でＰＣ計画を承認する予定で、その後の運営に関するこれまでの議論の確認を求めてきた。

　　内容：

　　　１．ＪＶ運営

　　　　　50/50 ＪＶとし、平等の精神で運営する。

　　　　　製品開発は Global な活動に備え、ダウとの整合性を保つ。

　　　　　ダウから役員派遣（Executive VP　と　Ｒ＆Ｄ統括役員）

　　　２．ＪＶ育成

　　　　　両社のＪＶへの協力

　　　　　住化、ダウ、ＪＶの３社の委員会の設置

　　　３．製品輸出

　　　　　方針はＪＶが決定

　　　　　ダウを major distributorとして起用

　　　４．操業度

　　　　　当初の低操業をダウの引き取りで補完（但し義務ではない）

　　　　　操業度予想（数量：千Ｔ）

　　　　　　　　　内販　　輸出　　合計　　操業度　  ダウ　　再計　　操業度

　　　　　1994　  17.7　　 3.0　　20.7　　 52 % 　   7.3　　28.0　　 70 %

　　　　　　95　　23.1　　 4.5　　27.6　　 69 　　　 4.4　　32.0　　 80

　　　　　　96　　26.7　　 7.6　　34.3　　 86 　　　 1.7　　36.0　　 90

　　　５．ＪＶ社名

　　　　　「住友ダウ株式会社」

　　　　　　ＳＮＫＫとしては準備に時間が必要として、来年７月頃に変更したいとしている。

        ────────────────────────────────       

　・フィリップスとのＪＶ計画

　　　10/17 より米国で打ち合せを行なう。

　　　　・既存ＰＰ事業の損益分析と、今後の損益の予想

　　　　　（これにより既存事業の評価の変更が必要かどうかを判断）

　　　　・建設予算の詰め

１０／７

　・ＳＰＯ、合成ゴム分科会

　　　ＥＰ−３起業の実現に注力

１０／８

　・住化カラ−沖田氏

　　　コンパウンド合理化、コストダウンの件で意見交換。両社の壁を外して考える必要があることで一致。　　　

　　　下記の方向で検討する。

　　　住化カラ−千葉は埼玉から移した老朽機器が大半、これを２期に分け合計１０億円でＳ＆Ｂすることにより現行能力 700t/m が 1800t/mとなり、競争力ある工場とする。

　　　２期用地には場合により住化が設備を持ち、操業のみ同社に委託することも考える。当社としては自製、大江、住化カラ−、同社委託先（丸石の子会社ネ−ベンなど）も含め最適の立地で生産を行なう。

　　　住化カラ−では内製と外注で担当が異なっており混乱の原因ともなっているが、これを一本化する。また住化対策などに間接人員がかかっているが、運営改善により、これを省きコストダウンをすると共に、加工顔料の拡販のために使う。　

　　　上記の方向で検討することについては 10/11寺嶋社長来訪時に説明し了解を得た。

　・欧州コンパウンドの件（小倉担当部長出張報告）

　　　 RAVAGO 社との提携を検討する。

　　　但し当面の当社需要は設備能力に対して非常に少なく、ＪＶ形態に工夫が必要。

１０／９

　・シンガポ−ル２期計画

　　　経営企画室からＦ／Ｓ結果を聴取。

　　　　計算上は feasible な結果。

　　　　１１月にシェルとの間で次の段階に進むことを決定する予定（10/10 Londonでシェルとトップ会談）。　

　　　　他の株主との交渉が必要。

１０／１６−２８

　・中山　米国出張（フィリップス）　　

　　　なお同社は５億＄の資産売却を検討しており、パイプラインなどが対象だが、ＰＥ，ＰＰを除く化学品（ＰＰＳ、ポリメチルペンテン−１など）も対象となっている。

１０／２９

　・三善加工　役員会

　　　クリンテ−ト出荷が好調。

　　　茨城県の倒産した協同資材の仕事（現在とりあえず経済連の組合流通センタ−が肩がわり）を三善に引き受けるよう経済連より正式要請あり。前向きに検討する。

　　　11/21 にクリンテ−ト発売１０周年パ−ティを開催する。

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　・米国ＰＰメ−カ− REXENE の状況

　　　同社は金利支払いができず、間もなく会社更生法（Chapter 11) を申請する。

　　　同社は1989/4に EL PASSO から LBOしたが、456 百万＄のうち現金は6 百万＄のみで他はすべて junk bondで手当て。1989/2に Bayport工場をLyondellに売却したが、今回金利支払い不能となった。

１１／５

　・ＴＰＣから報告（シェルとの会談）

　　　シェルとしては特にＰＰについて販売シェア３０％達成に時間がかかることを認識し、トップに報告したと。（代わりにＰＥを余分に売りたいとも。）

　　　ＴＰＣのスペシャルティ指向には異義なく、賛成。また口銭の３％も（これまで低すぎるとしていたが）一応納得していると。

１１／６

　・査業部より中期計画中間報告聴取　

　　　投資額を集計したところ、Ａ＋Ｂで 5,021億円（うち基礎は2,569 億円）、Ａランクのみで3,064 億円（うち基礎 1,414億円）となった。

　　　税引後利益は３年間平均で 133億円しかならず（Ａ＋Ｂ実施ケ−ス）、変動要因を勘案すると１０％配当も危ない。

　　　査業部としては資金繰りも勘案し、経営会議では投資を 2,400億円 (うち基礎　1,040 億円 )に押さえるという案を出したいと。

　・千葉ポリエチレン始動式（三木部長出席、社内のみ）

　　　触媒投入は12/2の予定。

１１／８　

　・日本触媒／ＭＭＡ増設問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　ＭＭＡ（及び千葉のイソブチレン）の増設に関し、同社経営会議で大激論の末、却下されたとのことで、１年延期の要請があった。

　　　損益悪化で全般に投資を押さえているが、特にこの２−３ケ月で市場の状況が急速に悪化し、これまで強気であった販売部門（木島常務）がギブアップした由。

　　　当方稟議はほとんど終わっているが、止むを得ないので、当方が不足した場合は日触枠を当方に回すという条件で受諾したい。

　・谷口さんの四十九日法要（於大阪慶伝寺）

　　　青木常務が参列。

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　・ケ−プラシ−ト初出荷

　　　タキロンよりコルゲ−トパイプ継手用に１．５ｔ受注し、１０月末に初出荷。

　　　ガス法パウダ−使用品。

１１／１１

　・フィリップスより固定費予想 (1994) 送付

　　　本年の予想　28百万＄に対し、19百万＄まで下がると。保険料（爆発により増加）などの増加により当初の想定（16百万＄）より高く、実際にここまで下がるかどうかも疑問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　11/20--21 にMr.Benz 来訪、懸案事項を議論する。（事務局交渉は11/19--22 ）

　・油公　林副社長より退職通知

　・日泉化学　神吉専務

　　　南予の大洋化成（日泉１００％子会社）の増設計画（新立地でフィルム工場建設、総予算１０億円）の説明に来訪。機械代 3.5億円（うち来年上期 2.5億円）を援助して欲しいと。

　　　事業部と相談するが、当社の資金状況、優先順位などから、非常に難しい旨伝えた

１１／１２

　・住商　堀川部長　来訪

　　　カイトの増資の件、社内了解を得たと。（「住化についていく」）　　

　　　住商がカイトの工場を債権の担保としており、今回工場財団設定を機会に担保を外すようカイトから要請していたが、これもＯＫと。　

　　　牧社長の考え方がカイト社内に浸透しつつあり、今後に期待していると。

　　　以下聴取。

　　　・欧州ではＰＥが１マルク(80 円）{C2 0.8 マルクに対し} まで下がっている。需要は特に減っていないが、8-9 月にエチレンの供給が急増し、売れずにポリマ−にしたのが原因。

　　　・住商は韓国三星品を３か月で１０千トン販売した。各国で三星物産との２社販売制をとっており、需要家の登録を行う。価格は三星が決定。

　　　　生産はまだ油化（ＬＤ），三石（ＨＤ，ＰＰ）の人が行っており、品質問題はない。（三石は現在でも３０人程度を派遣している由）

　・社長報告（カイト増資の件）（堤事業部長、牧社長と）

　　　堤事業部長から「いわき計画」概要と増資案を、牧社長から加工紙事業について説明し、了解を得た。

　　　住商に口銭をとられるのがシャクだから時価発行で金を出させるとの説明にニヤリと。

１１／１３

　・部長会

　・千葉工場より今回の定期修理の報告

　　　構外配管については漏洩箇所の修理（６４百万円）のほか、２か所の点検（４６百万円）を実施し、ほぼ原因判明。今後他の４１箇所の地表からの点検（５４百万円）と３箇所の掘削点検（１１０百万円）を行うとともに、毎日巡回点検を実施する（これまでは週一回）。費用負担は他社（旭硝子ほか）と今後協議する。

１１／１４

　・住化カラ−寺嶋社長、森取締役

　　　富士フィルム・オランダへの供給問題については、先方の案をいれ当面日本からの供給とした（売価大幅ダウン）としたが、現地での大日精化の売り込みが激しく、やはり現地供給を検討する必要ありと。できれば当方のコンパウンド計画に織り込むことも考える。

　　　同社のＣＣＭ(Computer Color Matching) 事業は加工顔料販売の手段として使っているが、サカタインクス、住化分析センタ−と競合する事態も出てきている。サカタよりこれらを統合してはどうかとの案がでており検討したいと。

　　　台湾の大恭化学（35% 出資）の増資に応じ、約 150百万円を払い込む。この増資により２年後に上場の資格が出来る。

１１／１５

　・ダウよりの連絡

　　　11/14 の同社取締役会でＰＣ計画が承認された。

１１／１７

　・ＳＮＫＫ／ＰＣの件

　　　役員会で決議されたが、武内専務より代替案が出され、対応を検討中。

　　　　現行案：住化持ち株を一部ダウに売却するとともに、ダウに第三者割当を実施。　　

代替案：住化に対してのみ減資払い戻しを行い（売却予定額で）、その分を含めダウに第三者割当増資を行う。

　　　　　　　　ダウにとっては同じことだが、当社にとっては売却利益（課税）が減資利益（非課税）にかわり、税金が約５億円助かる。

　　　　　　　　最近日本メジフィジックスで同様の処理を実施した由。

　　　　問題点：ＳＮＫＫでの赤字対策、ダウとの基本契約の改定の必要性（ダウは既に役員会で決定済み）などあり、最終どうするか未定。

１１／１８−２２

　・フィリップスとの交渉　　

　　　問題点はほぼ解消。契約書（Partnership Agr't のほかに、付属文書多数あり）の文言まとめに入る。

　　　フィリップスでは本件を 12/16に同社経営会議にかけ、１月の役員会で決定したいとしている（当社は12/27 の経営会議を予定）。うまくいけば１月末−２月初めに調印、対外発表。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＊１２月に Phillips 66が親会社 Phillips Petroleum と一緒になることになっており、12/23 に Cooks社長が引退、 66 担当のThompson副社長が副会長になる予定で、その前に決めたい意向。

１１／２１

　・千葉ポリエチレン役員会

　　　建設状況説明（ほぼ予定通り）

　　　第二期(90/10-91/9)決算案（承認）

　　　残存諸契約締結の件（承認）

　　　席上、東ソ−久楽氏より将来の物流問題（四日市での増設の場合などを勘案）を共同で研究したいとの提案あり、了承した。

　　　同社では物流問題への関心はまだ低いとのことで、千葉ポリエチの立体倉庫提案を同社事務局がコスト面から断ったのは残念と。

　・クリンテ−ト１０周年記念式典（目黒雅叙園）

　・ラッキ−からの提案

　　　韓国の石化の状況はかなり悪化している模様で、ラッキ−から次の提案があった。　　

・９３年春のＭＭＡ完成時にフル生産の自信がなくなった。ラッキ−が本年に予定していたp-ＭＭＡの増設も無期延期となった。

　　　　このためメタアクリル酸製造設備を加えたい。

　　　・ラッキ−石化エチレンの１００％操業が無理な場合、必要なＣ４が不足する可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　このため不足分を他エチレンセンタ−からのＣ４を受け入れる手段として、ＭＴＢＥ製造設備を加えたい。（ＭＴＢＥを受託生産）

　　　本件長期的観点から対応したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　月末に日本で打ち合わせる。（先日高社長より黒田取締役に架電あり、この交渉を兼ね、起工式を行いたいとのことであったが、日程が合わず断った。）

１１／２５

　・サウジ SHARQ　増資引き受けの件（経営企画室から聴取）

　　　サウジ石化からのSHARQ の増設承認及び増資引き受けの要請については、諸事情を勘案して了承することとしたと。

　　　　サウジ石化増資額　１４０億円

　　　　当社　 0.65%　　　　９１百万円

　・第一塩ビ販売　中間監査

　　　当社の指導で実施した経理の機械化は極めて順調に動いており、省力化と決算の早期完了に役立っていると。

１１／２６

　・住化カラ−役員会

　　・社債（私募債）発行

　　　昨年の増資で資本勘定が１５億円を越え、社債発行資格が出来た為、初めて発行することとした。１２月及び１月に２回に分け合計３億円を発行する。

　　・１０月度損益

　　　　純売上高　 1036 百万円（予算比  97% ）

　　　　経常損益　　 22 　〃　（　〃　 -10百万円）

　　　　　加工顔料、コンパウンドともに不振。

　　・下期経常損益予想

　　　　下期予想　　+ 13百万円

　　　　同　予算　　+158

　　　　昨年下期　　+ 61

　・千葉　ＰＥ６系　火災事故

　　　　順調にいってスタ−トは 12/8

　・シンガポ−ル計画現状（経営企画室より聴取）　　

１１／２７

　・査業部より設備予算の作成方針を聴取

　　　来年上期投資申請額は投融資を含め 607億円となったが、査業部としては中期計画の指針に従い、 350億円（３年間  2100億円、年間 700億円）に止めたい。選択は各部と相談し査業部で行う。但し当初本年下期に予定していたＰＴＣ( 42億円) とレゾルシン起業（50億円）は外枠で申請すると。

　　　　　　　　　　予算申請　　　査業部一次案

　　　　起業　　　　　 443億円　　　 270億円　他に外枠    92億円　　　　　

　　　　投融資　　　　 164　　　　　　80

　　　　合　計　　　　 607　　　　　 350　　　　　再計　 442

　　　当方より以下コメントおよび要請した。

　　　・半期ごとに枠を決め申請額の中で選択するのは問題。

　　　　　基礎の場合延ばせるものは延ばした結果、上期新設起業は 10 億円しかない。　

　　　（査業部：中期計画計上の全起業を査定して順位づけするのは無理。）　

　　　・査業部案は新設起業、研究、工場整備、設備援助、投融資など項目ごとに査定し、例えば需要家株式購入はゼロとしているが、順位づけはこちらでやりたい。

　　　本件12/5社長説明、12/12 経営会議の予定と。

１１／２８

　・カイト化学　役員会

　　　上期（4-9)は比較的好調、下期に入り販売低下、予算の下方修正を行う。

　　　　　損益：

　　　　　　上期　　　　予算　 64 百万円　　実績　　84百万円

　　　　　　下期　　　　予算　179 　　　　　見直し　77　〃

　　　　　　年間　　　　　　　　　　　　　　　　　 161　〃

　　　大阪工場の隣地（畑、2000 m^２）が今後宅地並み課税を受けることから、賃貸を希望　(100万円/ 月) と。利用の方法を今後検討する。

　　　増資決議（当社稟議決裁済）

　　　　12/18 払い込み、総額 600百万円。当社 57%, 342百万円。

１１／２９

　・第一塩ビ製造　運営委員会（於　千葉工場）

　　　・建設状況

　　　　　ほぼ予定とおりで主要機器およびサイロ（１期１３基）据付完了。

　　　　　これから配管工事に入り、４月末に消防検査、５月末メカコンの予定。

　　　・スタ−トアップ計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　７月から試製造開始、グレ−ド確立、品質確認（ユ−ザ−テスト）を行う。

　　　　　１０月ＳＤＭで手直し工事、１１月から本格生産。

　　　・ＳＤＭ

　　　　　定修分離で袖�UＶＣＭにあわせ偶数年（来年も）に実施するが、奇数年も用役停止で止まる期間があり、平準化されることとなる。平均停止期間は同じ。サイロ繰りには好都合、ただしＶＣＭストップ時にＶＣＭの一部持ち込みが必要。

　　　　　　偶数年　　　ＶＣＭ３０日停止----ＰＶＣ２０日停止　　一部ＶＣＭ持込

　　　　　　奇数年　　　姉・用役停止　　----ＰＶＣ１５日停止

　　　・上期決算、下期予算承認

　　　　　下期末借入残は２７億円（うち開銀６億円）の予定。

　　　・契約関係

　　　　　持ち込みＶＣＭの配管使用に関し、千葉塩ビの電化、旭硝子と調整中で、これに関する契約と品質規格に関する契約を除き、ほぼ合意。

　　　・工場長の希望で、サイロに「住友化学」の名前をはりつける（看板代わり）ことを要請。（剥きだしでは殺風景なのでトビウオとカモメの絵をはりつけることにしているが、その上にイゲタマ−クと名前をつける）

　　　なお12/8に第一塩ビ販売の親会社ゴルフ会があり、土方会長、森社長も参加の予定。

　　また来年は第一塩ビ発足１０周年(1982/2/15基本契約、4/1 スタ−ト）で、設立時からの構想の第一塩ビ製造もスタ−トするため記念パ−ティを考えていると。

１２／２

　・広島化成　河野常務来訪

　　　１２月決算の見通し

　　　　販売は昨年比若干減（シュ−ズ部門不調。三菱自動車向けは好調）

　　　　経常損益は４億円程度の予想。過去ずっと無配で有ったが、本年は配当をする方向と。

　・千葉工場からの事故報告

　　　ＰＥ６系　　約１０日の停止。

エチレンは出光からの購入減 1000t、東燃への販売 800t で対応。

　・ガス法ＬＬＤＰＥ触媒投入

　・ケ−プラシ−ト役員会

　　　生産販売状況

　　　　６月に生産を開始したが、販売は１０月にパイプジョイント用に若干出荷が始まったに止まり、年内５ｔ，３月までに３５ｔしか見込めない状況。

　　　問題点

　　　　先行の新日鉄／油化が最近独自の改良品を出しており、ユ−ザ−品質評価ではそれに比してかなり劣る。今後かなりの努力が必要。

　　　　自動車向けにかなり紹介し、一部で共同研究も始めたが、ハ−ドルは高そう。新日鉄が＠450/kgの価格提示を行っており、当初予定の＠550/kgはとても無理な状況。（非自動車用は＠500-550 でいけそう）

　　　決算処理

　　　　上記の状況から年内は原価計算は行わず繰延資産に計上、１−３月も減価償却は取り止める。　

　　　　これにより年度末累積損失を１億円にとどめる。（資本金４８０百万円）

　　懇親会の席上、川鉄の鈴木樹脂部長からＬＮＰ(Compounder)買収について以下聴取。　　

ＩＣＩから旧ＬＮＰ米国本体（４工場）とオランダ子会社を買収、米国に川鉄100%の持株会社と米国、オランダに夫々その子会社の運営会社を設立した。

　　　同社のスペシャルティ指向に惚れ込み短期間で決定した。（噂のとおり価格は１億＄程度と見られるが）決して高いとは思わない。ＩＣＩの当初購入価額は１．２億＄と言われている。

　　　経営は原則として現経営陣に任せる。技術者を出向させ、勉強させる。　　　　　　　

将来米国で住化と協力できればよいと思っていると。

　・住化カラ−との打ち合わせ

　　　住化カラ−に対し千葉工場の合理化による委託費引き下げを要請していたが、同社案の説明があった。

　　　それによると当面古い機械２台をＳ＆Ｂし、能力を650t/mから1015t/m に上げることにより、コストを＠10/kg 下げ、同社コンパウンド部門の赤字を消すとともに、住化向け委託費を＠5/kg下げると。

　　　前提としては当社からの委託量を大幅に増やすこととなっており、短期的には実行不可。また現行７１人もかかっているのを更に８人増員と。

　　　当方より、現状が他社と比べ競争力がないことからまず徹底的にスリム化し現行量で採算がとれるよう努力して欲しいと要請した。

追ってその線で案を作成したいとの連絡があった。

　　　住化カラ−は本社部門のスリム化も必要で、長期的方向付けを含め検討を続ける。

１２／３

　・日本ＭＭＡ役員会

　　　日触のＭＭＡ部門の業績が非常に悪いとして、イソブチレン価格引き下げの要請があった。当方からも触媒価格、性能の問題を指摘。

１２／４

　・アトケムとの打ち合わせ＆住化アトケム役員会

　　　長期間の開発努力が実り、本年度２５０ｔ，来年度３８０ｔの出荷予想。更にチッソのＰＰファイバ−用、アスファルト用など、うまくいけば３０−５０ t/mのものがいくつか出てきた。アトケムも将来に期待。

　　　なお日本ではデュポン特許を恐れ開発をやめているナイロン改質用途についてドイツで特許無効の判決があったことから欧米各社は使用に踏み切っており、デュポンもそれに対し対抗策をとっていない、日本でも進めてはどうかとの提案があった。　　　

資料を要請、それをみて方針を決める。

　　　なおアトケムは親会社のエルフとの関係を明示するため、社名をエルフアトケムに変更すると。

１２／６

　・昭電とＮＰＳの件で打ち合わせ

　　　ＮＰＳのサス法の老朽化による今後のサス法の運営方法を年内にも決めることとしていたが、両社とも老朽10 m^３設備（28千ｔ）に資金を出して修理する考えはないもののサス品をどうするかについて決めかねており、決定を暫く延ばすこととした。

　　　当社としてはバルクでは製造困難な高分子量のＧＰの商売を今後どうするかが問題。　

昭電の状況を以下聴取。

　　　昭電ではＧＰバルクの９４年新設を考えているが、資金・損益状況から難しい状況にある。他方旭化成より昭電に対し、新設をやめ旭の５万ｔ増強に２万ｔ参加するよう提案があった。品揃えの点から新設５万ｔからではなく旭の全グレ−ドから２万ｔ提供すると。これによれば昭電のニ−ズのかなりの部分を賄える。

　　　昭電としては競争相手に頼ることが問題であるため、まだ返事をしていないと。

　・査業部が９２／上期起業予算案を社長に説明、了解を得たと。

　　　それによると起業 302億円，投融資70億円、合計 372億円で，ほぼ年間700 億円ベ−スとなっている。先週の報告ではＰＴＣとレゾルシンは別枠との案であったが、最終的に上記の通りとなった。このためＰＴＣは建屋のみの2,865 百万円、レゾルシンは設計費のみの50百万円の計上となっている。ＰＴＣについては93／秋の建屋完成までに来年下期以降の予算で機械を揃える予定。

　　　12/12 経営会議の予定。

１２／６

　・ＳＮＫＫ深見常務来訪（香西専務）

　　　決算協力の要請に来訪。

　　　ＳＮＫＫとしては今後の多額の資金需要を自己調達する必要があるが、そのためには配当継続をしたい。１割配当には税引前で４億円の利益が必要だが、最近自動車分野で予定外の２億円程度の決算協力の要請に応じざるを得なかったなどで現状で１．５億円程度の利益しか見込めない。原料メ−カ−各社に決算協力を要請しているが、住化にも是非お願いしたいと。

　・シンガポ−ル２期計画（経営企画室から聴取）

　　　12/10 の現地でのＰＣＳ，ＴＰＣ役員会で詳細検討に進むことを決定する（最終決定は来年末）が、業界紙からの問い合わせが続いているため、ＰＣＳが現地で記者発表を行う。日本の出資各社には12/9に伝える。

１２／９

　・ラッキ−ＭＭＡ来訪

　　　稼働時（1993/ 春) の販売不振を想定し、ＭＴＢＥのスポット売り・ＭＡＡでの販売をやれる体制をつくりたいとの提案があったが、当社、日触とも反対。

　　　　ＭＴＢＥ：スポット売りのための設備は不要（需要があるかどうかも不明）。　　

　　　　　　　若干能力に余裕あり、現有設備で抜き出せる可能性もある。　

　　　　ＭＡＡ：需要見通しが不十分。

　　　なお油公エラストマ−と同様にDebt/equity ratio 改善のため増資を考えたいとのコメントがあったが、日触がこれに強く反対（当社も）、他の手段を考えるよう要請した。

１２／１０

　・参共化成・楠瀬専務（元住商）来訪

　　　参共化成を退社し、岡畑興産東京支店長に就任。

　　　参共化成では東ソ−、稲畑（各１５％）、オ−ナ−の間が旨くいかず、当面、オ−ナ−／稲畑が中心に運営することになり、東ソ−推薦の楠瀬氏が降りることとなったと。岡畑入社は東ソ−の斡旋。　

　・住商　木村化学品開発室長

　　　米国での Lyondell とのＰＥ計画の中間報告に来訪。

　　　Ｆ／Ｓ完了。75千ｔｘ３基（計 225千ｔ）で建設費が 275百万＄と高くＲＯＩが下がり、決定に若干時間がかかりそうと。

　　　Take or pay で１系列分を引き取る PolyAmericaは、この建設費でＯＫとしており、住商もやる気とのこと。

　・フィリップスとのＪＶ契約交渉

　　　ライセンス契約で特許保証問題で意見が対立し交渉中。

　　　Ｐ社は当社に無制限の保証を要求、当社はロイヤリティの５０％の頭打ちを主張。　　

当社の主張はこれが一般的であることのほか、Ｐ社が既存事業について一切保証せずＪＶのリスクとしていることにも対応。

　　　追ってＰ社より連絡あり、住化が満足すると思われる案を検討中と。

　　　またＰ社では予定通り、12/16 に経営会議にかけると。

１２／１１

　・ＰＳ開発方針打ち合わせ

　　　営業ではカセットケ−ス、ＰＳＰ用などにＧＰの高分子量品の開発を要請しているが、これは落錘強度を高めるために無理やり作るもので、生産性が極めて悪化する。

　　（分子量４０万で生産性は通常の５５％となる）

　　　このため開発を進めるかどうかは紙上Ｆ／Ｓをした上で判断することとし、別途他の方法による要求性能達成を検討する。

１２／１２

　・東京農業資材　株主総会

　　　石合社長退任、後任木田氏（カイト化学）

　　これに合わせ、カイト化学総会を紙上で開催

　　　木田取締役退任、後任井上利一氏

１２／１３

　・部長会

１２／１６

　・第一塩ビ製造に関する記事（石油化学新聞）

　　　第一塩ビ・グル−プのＳ＆Ｂに関し、設備廃棄を共販内で協議するのは違法でありＭＩＴＩとして近く警告するとの記事が出た。

　　　何もしていないのに、あたかも違法行為をしているかの印象を与える為、ＭＩＴＩに事情を聴取したところ、ＭＩＴＩとしては関与しておらず、警告など考えていないと。当方より共販内での協議はしていない旨、伝えた。

　　　あわせて公取に事情を報告した。

　・シンガポ−ル２期計画発表（ＰＣＳ）

　　　Ｆ／Ｓの完了、詳細設計開始を発表。

　　　　能力以下のとおり（単位：千ｔ）。

　　　　　エチレン　 400，プロピレン  200

　　　　　ＬＤＰＥ／ＬＬ　 190，ＰＰ　120

　　　　　ＨＤＰＥ　　185

　　　　　ＰＯ　 140，ＳＭ 320

１２／１７

　・フィリップスとのＪＶの件

　　　フィリップスの経営会議(12/16) でPhase-1 が承認された。1/13に役員会で承認。　　

なお特許保証の件についてはＰ社は一部当方の主張を容れたが、なお差があり、交渉中。

　　　また同社サイラス会長が年初にブッシュ大統領と一緒に来日する。

　・ＳＮＫＫ／ＰＣ起業　記者発表

　　　住化／ダウ／ＳＮＫＫ三社で発表

　　　　能力４万ｔ，９４年初完成

　　　　来年４月までに出資比率５０／５０とし、社名を変更（住友ダウ）。

　　　なお既報の出資比率変更手続きの件（住化持株売却の代わりに住化向け減資とする）はダウと交渉中でまもなく決着の予定。　

１２／１９

　・日本ポリスチレン取締役会

１２／２５

　・住化カラ−役員会

　　１）1992年予算承認

　　　　（百万円）　　上期　　　下期　　　合計　

　　　　純売上高　　　6,066 　 6,348　　12,414　　　注）下記の合理化を折り込み

　　　　経常損益　　　   51 　  　69　　　 120　　　　　下期より住化向け加工賃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＠５／ｋｇダウン（２軸品）

　　　　参考９１年　　上期　　下期予想　　合計

　　　　純売上高　　　5,871 　 5,901　　11,772

　　　　経常損益　　　　　3 　　　32　　　　35

　　　　社長よりこれの達成のための具体的体制樹立の指示あり。

　　２）台湾子会社大恭化学増資の件、承認

　　　　　現在資本金　　約１１５０百万円、うち住化カラ−３５％

　　　　　現金増資　　　約　５００　　　、　　　同　　１５０百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増資後３３．３％

　　　同社は１３億円の借入があり、現地役員は個人保証を行っている。住化カラ−に対しても保証の要請がこれまであったが、問題あるため代わりに増資に応じるもの。一部借入金返済、一部増設資金に使用。

　　　　　なおこれにより上場資格がとれ、２年後に可能となる。

　　３）１１月実績

　　　　　純売上高　　1,012 　予算比　-83

　　　　　経常損益　　　 18 　　同　　-26

　　　　注）加工顔料不振　フジフィルム　需要低迷？

　　　　　　　　　　　　　オレフィン　　軒並み悪化

　　　　　　コンパウンド　住化（ＰＰ，ＭＭＡ）は回復

　　　　　　　　　　　　　導電コンパウンド不振

１２／２６

　・住化カラ−千葉工場合理化案聴取（下尾崎取締役他）

　　　第一段階として同社単独での合理化案がまとまった。

　　　現状人員のままで現行能力 650t/m を860t/mにまでアップ、これにより下期より 住化向け２軸品加工賃をとりあえず @5/kg下げる。                                 

更に住化向け以外で２軸を１基設置し、1100t/m 能力とする。

　　　またこれまでバラバラだった下請けの管理を千葉工場に一元化する。

　　　なお現行建屋にＳ＆Ｂにより700-900t/mの増設余地があるため、第二段階として当社との連携で合理化案を考える。

　　　また同社は本社・工場の管理業務のスリム化を来年の課題の一つとしており、当社品の受託業務を中心にかなりの合理化余地があると思われる。（但し余剰人員をどうするかの問題あり）

　・油公エラストマ−　出張報告会（後藤取締役ほか）

　　　建設費の大幅アップを理由に当初想定していた以上の増資の要請あり。　

　　　資金面での協力をどこまでやるのか、販売面・技術面など他の分野での協力をどこまでやるかなどの方針を早急に樹立する。　　　　　　　　　　　　　　　

１２／２７

　・住化カラ−の合理化案（千葉村本工場長ほかと協議）

　　　上記の住化カラ−の一次合理化案を受け、今後住化カラ−を包含した一体経営の可能性や、当社の増設計画での同社建屋、増設用地の有効利用なども検討することとした。

　・経営会議

　　　フィリップスとのＰＰ　ＪＶ計画　了承。　

　・河村電線工業の件（武内専務から聴取）

　　　（資本金９０百万円、当社１４％、住友電工３２％。塩ビ８０ｔ／ｍ納入）

　　　電工川上会長から武内専務に架電あり、以下の要請があった。（専務了承。）　

　　　・今後厳しい状況が予想されるため、経営陣を強化したい。電工から将来の社長含みで専務を送り込みたいので了承願いたい。

　　　・将来住化が同社株式を売却することがあれば、電工に声をかけて欲しい。　

　　　電工、住化、住商プラスケムで過半数を占めている。住商プラスケムにも電工から同じ要請をすると。