樹脂・ゴム・ＭＭＡ関連 報告 １９９２
１９９２／１／８
・Rohm & Haas のＰ－ＭＭＡ事業再編成の件（1/7 発表）
Rohm & Haas はＰ－ＭＭＡ事業でフランスのAtochem と提携する。
具体的には両社の成型材料、シ－トを出し、下記の３つのＪＶを設立する。
・米国ＪＶ ------------ Ｒ＆Ｈ：５１％，アトケム：４９％
・欧州ＪＶ ------------ Ｒ＆Ｈ：４９％，アトケム：５１％
・その他地域担当ＪＶ--- Ｒ＆Ｈ：５０％、アトケム：５０％
住化ハ－スのＲ＆Ｈ持ち分は３番のＪＶに移されることになる。
両社ともモノマ－もやっているが、これは対象外。
＊本件詳細は 1/14,1/22にそれぞれ R&H Japan, R&Hが来訪、説明すると。
Atochem は Orkem (CdF Chimie)の時代に本体でm-MMA、子会社 Altulorでp-MMAを製造、更にオランダのシ－トメ－カ－の Casolith を買収。
1989に Orkem は、PEを Enimontに出すのと交換に、Enimont からイタリアのMMA maker(monomer & polymer)の Vedril をもらった。
1990年に Atochemが Orkemの石化部門を吸収。
現状合計能力 Atochem R&H
m-MMA 120 千t 315 千t
p-MMA 55 135
sheet 41 53
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・Phillips との交渉
契約交渉（続き）
1/20-24 New Yorkで行う。（経企、法務、ライセンスが参加）
Mr.Tippeconnie 3/12に来訪、森社長表敬、ゴルフ予定
旧 Phillips 66（石油精製、石油化学担当）Thompson社長の後任。
＊昨年末に親会社の Phillips Petroleum が Phillips 66を吸収。
なお Phillips Petroleum のCox 社長は昨年末に退職、
Phillips 66 Thompson社長は親会社の副会長に就任。(Cilas会長は留任 )
１／１３
・ＳＮＫＫ 資本構造変更方法 内定
さきの当社役員会決議では当社持ち株の一部をダウに売却することにしていたが、当該株式について当社のみが減資払戻しを受けた上で、それを含めてダウに第三者割当増資を行うことで、ダウの同意を得た。
2/13に両社役員会で決議する予定。
ＳＮＫＫには1/10に武内専務から説明。
・米国ＰＰ計画 打ち合わせ
ＪＶはパ－トナ－シップの形をとるが、住化側パ－トナ－としてＳＣＡＩの100%子会社を設立する方向で検討中。
パ－トナ－は無限責任を持つが、ＪＶを通じ環境問題その他でパ－トナ－に大きな責任がくる理論的可能性がある。ＳＣＡＩをパ－トナ－にした場合、親会社の住化に波及する可能性があり、これを避けるため出来るだけ間隔をあけるもの。当面は投資会社とするが、Phase 2 では実体ある会社（例えば樹脂の仕事をここに纏める）ことも考える。
社名はベ－クが既に SUMITOMO PLASTICS を使用しているため（ベ－クライトは米国では商標権の関係で使えない）、例えば SUMITOMO CHEMICAL (PLASTICS) USA,INC.が考えられる。
１／１４
・Ｒ＆Ｈ Japan サラザ－ル社長来訪
さきに発表したアトケムとの提携の背景説明に来訪。
Ｒ＆Ｈが自力では拡大できず、自社事業を供出までしてアトケムとの提携をおこなったもの。買収した方がよいのではとの質問に「金が無い」と。
なおこれに関連して、住化ハ－スをどうするか相談したいとの問題提起あり。
1/22にＲ＆Ｈ本社責任者が来訪、協議する。
当初の目的の国産の可能性が少なくなった為、住化ハ－スを解散し、新ＪＶで日本での活動をしようと考えているのではないかと思われる。
・千葉エチレンプラント トラブル
マイナ－・トラブルでプロピレンに不純物が入ったためオフスペックタンクに送ったが、若干量が誘導品工場に流れてしまい、ＰＰ，ＥＰＤＭを休止した。
1/16にほぼ復旧したが、ＰＰ 1650t，ＥＰＤＭ 170t 減産となり、トランジ品を合わせ概算１６０百万円の損失。
１／１７
・部長会
・太洋プラスチック 改組
太洋プラスチックは子会社東海プラスチックを吸収合併する。(92/4/1)
太洋プラスチック：資本金１００百万円 住化２０％、稲畑８０％
東海プラスチック：資本金 ４５百万円 太洋４０％、稲畑６０％
（91/3 太洋１００％に変更）
合併後の太洋プラの資本金は変更なし。なお東海プラへの主納入メ－カ－の三菱化成の強い要請で，稲畑が太洋プラの持ち株から５％を売却。出資比率は住化２０％、稲畑７５％、化成５％となる。化成には経営には参画させないことで合意している。
１／２０
・ＢＡＳＦより連絡（広岡常務宛）
ＢＡＳＦはモ－ビルから同社の米国ＰＳ事業を買収することで合意。
モ－ビル能力 ２８０千Ｔ／Ｙ
なおＰＳ加工製品事業は引き続きモ－ビルが行う。
当社がＢＡＳＦに対しシンガポ－ルでのライセンス又はＪＶを申し入れたのに対しては、ＢＡＳＦはＰＳの将来性がないことを強調し断った経緯あり。
今回の連絡に際して、ＰＳの global positionに関し、近い将来当社と "brain-
storming" を行いたいとの提案あり。シンガポ－ルの件かどうかは不明。
合わせてＢＡＳＦよりＰＥＳでの提携の打診あり。同社はＩＣＩとは別に自社で小規模の開発を実施中。（アドバンスト・マテリアルは関心なしと。）
・Ｒ＆Ｈの件 社長報告（黒田取締役、松川事業部長と）
・日泉化学との打ち合わせ（ＳＰＭの件）
ホンダ向け供給（河西と競合）について事情聴取。ホンダの方針によるもの。
他方日泉からは他社への技術供与について配慮の要請があったが、当社の方針と日泉にはpriorityを与えていることを説明。
１／２１
・ＰＣＳ，ＴＰＣ予算説明会
１／２２
・Ｒ＆Ｈ来訪
当初目的の達成は困難なため、住化ハ－スの解散も含め考えて欲しいと。
２月末までに返事することとした。
・三建化工 火災事故
播磨製造所有機過酸化物工場で火災、３名負傷。製造禁止命令が出た。
ＰＰ架橋触媒、ＭＭＡ重合開始剤を委託しており、対策検討中。
いづれも在庫があるほか、他社品への切り替えも可能。
１／２３
・住商野口取締役／台湾ＥＰＤＭ計画報告
台湾の李長栄がＥＰＤＭをやりたいということで来日（後藤取締役と会談の予定が都合で実現せず）
李長栄はＥＰＤＭの政府認可を得ているので将来起業化したい、その場合技術を出して欲しいというもの。但しエチレンの手当て出来ず、いつになるか分からなないと。
李長栄によるとＣＰＣの第５エチレン(400千t)は第２(230千t)のスクラップが条件（住民との約束）となっているため完成後もエチレンに余裕なく、またＦＰＣが発表した第６エチレンはこれから埋め立てということで実際には実現は無理だろうと。
１／２４
・住化カラ－役員会
91/12, 91/下実績（単位：百万円）
91/12（予算比） 91/下（予算比）
純売上高
加工顔料 653 (- 44) 3,823 (- 274)
compound 239 (- 11) 1,359 (- 137)
その他 134 (- 5) 726 (+ 11)
合 計 1,026 (- 60) 5,908 (- 400)
経常損益 0 (- 34) 28 (- 130)
1991/1-12 決算見込み
経常損益（一般） 30百万円
台湾ＪＶ配当 50
原料価格協力金 30
その他差引合計 110
税引き後損益 40
昨年の配当１２％所要資金（28百万円）をかろうじてカバ－しうる利益。
＊フジフィルム、大倉、福助などから値下げ要請あり。
１／２４（先週分追加）
・伊藤忠プラスチック・システム来訪
バンパ－のリサイクルシステムの紹介
町の発明家の開発技術で塗料を除かないままで粉砕しペレット化するもので、トヨタ、ホンダ等が評価し機械の発注をしてきている由。
機械売りだけではつまらないので何か企業化を考えたいとしていると。
関心ありと伝え、先方との会談アレンジを要請した。
１／２７
・ＭＩＴＩ／第一塩ビ製造の件
化学製品課（総括班長、樹脂班長）からの要請で、概要・設立経緯その他を説明。
（前任者からの引継ぎを受けていない模様）
好ましい方向であり、何か問題あればバックアップすると。
・フィリップス訪問チ－ム報告
特許保証、性能保証で依然合意に達していないが、２月１０日の週に先方が来日し最終案をまとめ、３月１２日の Tippeconnie氏（Thompson６６社長後任）の来訪時に調印する予定。なお発表は商標委員会の承認を受けてからとなるため若干遅れる。
なお総務よりＪＶ社名にSumitomoを使用する場合商標委員会の承認が必要だが、持株比率５０％以上が条件となっており、今回の場合Phase-2 では５０％未満のため問題と。他の名称（例えば SumiChem など）も含め検討する。Sumitomoを使わない場合は商標委員会にかける必要なく、発表を早くすることも可能。
・ＰＴＣ（Plastic Technical Center）打ち合わせ
スタ－トの遅れから若干完成時期が遅れ、建屋完成検査は９３年１１月末、使用開始は９４年１月央となる予定。
とりあえず本年１月に千葉第十研究室が出来たが、ＰＴＣの組織、運営を検討する委員会を設置することとした。
１／２９
・三善加工 取締役会
１２月末受注数量は農ポリは前年比８６％だが、クリンテ－トは１１０％と好調。
価格は現状は農ポリは前年比8.5%アップ、クリンテ－トは 5.3% アップと高いが、とくに農ポリの場合は競争激化とレジン価格下落によりかなりの期末精算を余儀無くされる可能性がある。クリンテ－トも若干の影響は避けられない。
下記の起業を承認。
①千葉工場建屋増築（クリンテ－ト３号機用）
予算１３０百万円
但し当初想定と内容、金額が異なるため本間チ－ムとの調整を行う。
②九州工場 加工場増築
予算 ９０百万円
なお今後の計画としては次のものがある。
①茨城事業所
茨城の代理店の協同資材が倒産し現在経済連が加工、販売業務を引き継いでいるが、三善への肩代わり要請がある。三善としてもクリンテ－ト 500tの市場であること、関東近辺への加工、保管基地にもなることから原則ＯＫし土地（借地）を探している段階。
実施の場合、加工場建設予算 １３０百万円
なお経済連からは協力の代償として副資材を三善を通すことなどを考えている。
②中部地区加工場
工業団地の分譲を申し込んでいるが、最低規模(20,000m２ 、実際の使用は当面 4,000 m２ ) でも６億円、建設費込みでは１０億円かかり、実際的ではなく、分譲が当たる確率も低い。
このため既存場所（借地）での建て替えを検討する。
２月１日付けで全農の人事異動発令。
三善加工 担当の砂盃部長が人事部審議役（追って全農設計に社長又は社長含みで出向）となり、後任の施設・資材部長には島田次長（これまでは接触なし）が昇格する。
１／３０
・三善加工の事務機械化検討会
自社努力でかなり機械化が進んでいるが依然ハンド処理が多く、当社出向者も含め営業要員が事務処理に時間を取られている。システム部の協力も得てバックアップする。
１／３１
・広島ショ－プラ減資・増資
広島ショ－プラ（当社11.1%）は昨年借入金返済のため親会社の昭和プラスチックが165 百万円を増資し資本金を３億円としたが、家電から自動車向けの方向転換用の設備投資資金の確保と累損一掃を狙い、昭和プラスチック単独で1.5 億円の減資増資を行うこととなった。当社出資比率変わらず。
・関東特殊製鋼西沢社長来訪（香西専務）
カントクハイテックへの戸田君（技術開発部部長補佐）派遣完了のお礼。
年商１２億円になり黒字転換の目途がたった由。
・ＳＮＫＫ決算、予算
1991決算 前年比 1992予算
売上高(net) 29,488 百万円 +1,033百万円 33,656百万円
ABS (49,143 t ) (-1,829 t ) (58,325 t )
PC ( 4,592 t ） (+ 956 t ) ( 7,643 t )
経常利益 329 〃 - 35 〃 271 〃
当期利益 173 〃 - 84 〃 123 〃
当期未処分利益 508 〃 - 40 〃 -383 〃 減資損による
配当 0 - 160 〃 0
次期繰越利益 130 〃 0 準備金取り崩し
1991実績
経常利益は当初150 百万円と見ていたが、予定していた低価法切り替えの取止めや決算協力（当社以外）その他により増加し,329百万円となった。
なおＳＭ価格は当社主張＠８８に対し＠８６で算入したと。
既報のとおり決算確定後に減資するため当期配当は取止め。また次年度の減資損失計上による特償引当金取り崩しで一挙に課税されるため、これに備えて納税積立金 235百万円を利益処分の形で引き当て、次期繰越利益を130 百万円とした。
1992予算前提
売価 ＡＢＳ 1991/12比 - 5 円/kg （拡販対策）
ＰＣ -15 （市況軟化）
原料価格 ＡＮ @ 93 (1991/12 @ 95)
ＢＤ @ 58 ( @ 58)
ＳＭ @ 88 ( @ 86, 当社 @ 88)
参考 部門別損益推移（百万円）
1990実 1991実 1992予
ＡＢＳ -120 -485 -496
ＰＣ -538 -547 -695
ラテックス 1065 1403 1501
合 計 406 372 310
２／３
・宇部ポリプロ起工式
村本取締役（千葉ポリプロ社長）、後藤取締役（宇部ポリプロ取締役）、小川部長出席。
・千葉ポリプロ運営協議会（同上、於宇部興産宇部事業所）
決算、予算承認。
３月末に増強工事を行い、８万ｔとするが、対外的には秘とし１万ｔ以内の能力増の事後報告制度により３年程度で順次能力をアップすることとする。これに関し、Ｃ3 購入先に増量をどう説明するか、能力増による当社の倉庫使用をどう扱うかを近く協議する。
２／５
・ＢＡＳＦシュトル－ベ社長と森社長の会談（経企浜本部長より聴取）
ＰＳは将来性がないとしながらモ－ビルからＰＳ事業（ＢＡＳＦ技術）を買収したことについては、新設ではなく既存プラント購入でありメ－カ－を減らすことが目的で、攻めでなく守りであると。シンガポ－ルでのＰＳ計画については韓国ＢＡＳＦが販売に苦労していることでもあり、本当に売れるのかと依然消極的。新規プラント追加は認めたくない意向。
なおＢＡＳＦとして今後アジア市場を対象に事業拡大を考えていると。
（会談では出なかったが、同社は日触、Ｒ＆Ｈと共同でシンガポ－ルでのアクリル酸事業を検討しておりＦＳに着手した。）
今後も意見交換を行うことで合意した。
２／６
・住化カラ－決算案聴取
（百万円） 1991 1990
純売上高 11,779 11,303
経常利益 79 250 営業利益 -54, 金利増加 -140（千葉工場）
特別損益 0 -129 1990埼玉工場除却損 -129
税引前損益 79 120
当期損益 40 43
配当 26 26 いづれも @6
次期繰越損益 74 76
月次損益累計 32 百万円に対し、台湾大恭化学の配当 51 百万円などで経常利益が 79 百万円となった。株主総会は３月２５日。
２／７
・部長会
・シンガポ－ル計画状況聴取（経企より）
シェル、フィリップスは需給状況から予定を１年遅らせ1996年完成を主張しているが、現地の地盤改良工事のスケデュ－ルからもＰＣＳのメカコンは 1996/3/E となり，ＴＰＣも原料、用役供給面からこれに合わさざるを得ないと。
２月末のＴＰＣ阪本社長帰国時にＴＰＣの意見も聞くことにしているが、これでは他の諸計画に先を越されることになり、又供給不足の状況が余りにも長期に続き、今後の販売に支障を来すと思われる。このためＴＰＣを先行させる可能性（一時的にオレフィン購入による）の検討を依頼した。場合により日本の増強を早める必要もあると思われる。
シェルとの次回トップ会談（東京）は5/22、ＰＣＳ，ＴＰＣ株主総会は5/26の予定。
・フィリップスとのＪＶ計画
2/10からの東京での交渉は取り止め、ファックス、電話でやり取りし、まとめることとなった。鋭意交渉中。
総務より株主総会前の大型発表は好ましくないとの意見。3/12調印の場合にも発表は４月に行う方向。とりあえず4/8 を予定。
２／１０
・フィリップス社バンバスカ－ク副社長来訪（広岡常務）
ＪＶ社名
Ｐ社としては当社案の Sumichem は Enichem (米国では評価が低い）を連想させるので好ましく無い、むしろ Sumika の方がよいと。
ＪＶ社長候補（Ｐ社指名）
Ｐ社は現在管理部門を中心とする大幅人員削減案、それに伴う組織変更を検討中で、これの発表前の社長人事確定は好ましくなく延期した。調印時(3/12 予定）には連絡できると。
Ｐ社 RESTRUCTURING
５億＄の資産売却を検討しているが、ＰＰＳ事業は東レが候補の模様。
シンガポ－ルのＨＤＰＥを多くの会社が買いにきたが、これは戦略事業であり、売らないと。米国のＨＤＰＥ、ＰＰも同様。
契約の詰め
やはり面談が必要となり、2/18-21 東京で交渉する。
２／１２
・ＴＰＣからシェルとの Milestone Meeting(2/6-7) 議事録受領。
シェルの販売実績と予想以下のとおり。
1991 実績 1992見通し
TPC SHELL 比率 SHELL当初目標 （両社認識）
ＰＥ 160.8 千t 26.5千t 17% 38 千t 30-36千t
ＰＰ 186.6 16.0 9% 50 18-20
合計 347.4 42.6 12% 88
シェルからは３０％の目標未達への不満その他は一切出ず。
・住商の米国塩ビパイプ事業買収発表
米国 Harsco Corp. 塩ビ・パイプ事業(Cantex Industries) を３３百万＄で買収する契約を締結する。
米国で７位の塩ビ・パイプメ－カ－で、製造量８万ｔ（能力１１万ｔ），年間売上高は７０百万＄。
総合事業会社への脱皮を図る一環と。
・太洋プラスチックの東海プラスチック吸収合併の件
既報の掲題の件、両社の勤務態様の違いが調整できず、合併は取り止め、太洋プラが東海プラから営業譲渡を受けたうえで、東海プラに製造を委託する形をとることとなった。
・暁星ＢＡＳＦ来訪（後藤取締役以下）
情報交換（定期的に実施しているもの）
2/13会食。ＢＡＳＦに対する不満（ＪＶ運営面）が高まっていると。ラッキ－・ヘキスト（ＨＤＰＥのＪＶ）もうまくいかず、ラッキ－が株を買い取る形でＪＶを解消した由。
２／１３
・ダウ化工 決算聴取
・Yukong Elastomer 李社長、李課長来訪（後藤取締役以下）
増資問題を中心に議論。
ＹＥＣからは建設費大幅アップのため、合意した枠を越えた増資の要請があり。合意枠までの増資はＯＫだがそれ以上の増資は今後の損益予想なども踏まえ、両親会社で話し合う必要がある旨伝えた。ＹＥＣはこれを了承、当方作成の損益予想（大幅赤字）を早急に見直すと。合わせて原料Ｃ2,Ｃ3 価格について輸出特価の適用などを油公と交渉するよう要請した。
建設は順調。４月末メカコン、８月から重合開始の予定。
2/14 千葉工場見学
２／１７
・大倉工業 決算案(1991/1-12) 入手
売上高 930.3 億円 (前年比 + 4.6%)
うち合樹 548.8 ( + 5.8 ) 汎用品はダウン、高付加価値品アップ
建材 298.1 ( - 1.8 ) 合板減少、価格低迷
経常利益 43.6 ( + 2.3 )
当期利益 20.8 ( + 7.0 )
配当 9.5 円（普通 7.5、特別 2.0) 前年度は 9.0円
・内部検査開始（基礎部門）
２／１８
・住化ハ－ス対策打ち合わせ（黒田取締役、岡田取締役以下）
Ｒ＆ＨからのＪＶ解散提案に対する第一回打ち合わせ、問題点を整理。
当社のp-ＭＭＡ事業の将来にとり住化ハ－スで販売中の耐衝撃性ＤＲは不可欠であり、この権利維持を前提に対応を検討する。
２／１９
・既報 ラッキ－・ヘキスト解散の件 事態聴取（ラッキ－より）
同社は両社 50:50のＪＶで本年７月にＨＤＰＥ 120千ｔプラントが完成するが、追加増資提案を機にヘキスト側がＦＳをやり直し、採算が悪いとして撤退を決めたもの。ヘキストは債務保証の義務免除の代償に額面の1/3 で株式をラッキ－に売却、製品３０千ｔ／年引取りの権利義務も放棄した。ラッキ－としてはこれで結果的にstraight licenseを得たこととなる。
2/17日経にこのほかエニケムの錦湖とのＰＣ合併からの撤退、エクソンの油公との潤滑油ＪＶの白紙化の記事がある。今後この動きが広がる可能性が強い。
２／２０
・ガス法ＬＬ試運転状況
操業態様の変更（パウダ－の密度アップ）過程で塊が増えたため操業を停止し点検した。付着ポリマ－の掃除が必要なため、当初2/29から予定していた修理を繰り上げて実施する。
・千葉電解 役員会
９１／下決算、９２／上予算 承認
・カイト化学役員会
販売状況
下期(91/10-92/3)の販売は不振、予算９７億円に対し８８億円（前年９５億円）。
特に関西の落ち込みが大きい。各製品ともに値下げ要求が強い。
大阪工場（高槻）隣接地の件
工場隣接の農地の地主が税制変更に伴い宅地並課税を選択、カイトに貸してもよいとしている。面積 610坪で特に現在利用計画はなく、費用増にはなるが住宅を建てられた場合今後の操業に支障となることは確実なため、借りる方向で検討する。
開発
塩ビ代替で壁紙（ＶＬ），絶縁テ－プ（ＥＡＡ）などの開発が進展、将来に期待。
本来の方向（specialty 化) とは異なるが、当社ガス法ＬＬの完成を控え、ＬＬ製品の販売を検討。
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新聞情報
・タイＴＰＩによる米国レキセン社買収提案(2/5 Thai Business Post)
ＴＰＩはタイ市場への供給基地として会社更生法申請のレキセン社を２２５百万＄で買収することを提案。同社の４０３百万＄の債務は対象外との条件（売却収入でこの一部を返済することになる）。これを受けるかどうかは債権者の会議で決まる。レキセンは元エルパソで、Bayport 工場は既にLyondellに売却ずみ。
Odessa工場はエチレン250 千ｔ，ＬＤＰＥ 190千ｔ，ＰＰ 80 千ｔの能力。
２／２４
・ＮＰＳ運営の件 昭電とfree discussion
昭電ではＰＳ損益の悪化が堪え難いところまできたとして、ＮＰＳサスペンジョンプラントの年末での休止も含め検討したいと。
なお同社はバルクＧＰ建設を諦め、旭化成の増設に乗ることとする模様。
問題点を詰めたうえで早急に昭電と協議したい。
２／２５
・樹脂事業部／千葉工場 連絡会（後藤取締役、岡田取締役以下）
ＰＥ、ＰＳの課題、問題点を議論
２／２６
・住化カラ－決算役員会
1991/1-12 決算（株主総会 3/25）
売上高 167.1 億円 (前期比 +7.9 億円)
当期利益 39 百万円 ( -4 百万円)
配当 6 円／株 据え置き
役員改選
退任 島居専務、江川常務
新任 沖田（当社より出向）、大木（生え抜き、顔料担当）
92/1月次決算
純売上高 871 百万円（予算比 -51百万円）
経常損益 -11 〃 （ +12 〃 ）
販売状況 予算比 前年比
有機顔料 84% 87% インキ業界不調
加工顔料 94% 104% 塩ビ不調（今後ＦＬＸに期待）
コンパウンダ－向極めて不調（成型分野） フィルム分野まちまち（大倉は年初来活発）
富士フィルム向 オランダが好調、日本は低調
住化 premix ８系向け在庫生産
compound 101% 112% 住化向け増加、商社着色ダウン
宇部日東向け導電compoundは宇部の生産開始でdown
その他 顆粒顔料を開発（世界初）、紹介を始めた。特許申請済。
・広島化成訪問
1991/1-12 決算予想を聴取
売上高 218 億円（前年比 -5 億円）
経常利益 4 億円（ -63百万円）
特別損益 1.7 億円
税引後損益 2.7 億円
当期未処分 0.6 億円 下記の利益処分での圧縮記帳による。配当はゼロを予定。
販売状況
三菱自動車向け weatherstrip ほか工業用（ゴム関連）好調
化成品（塩ビ関連）は前年比ダウン
シュ－ズ堅調（値上げ分維持、輸入コストは円高で値下がり）
損益面特記事項
経常損益はシュ－ズが貢献、ほぼ予算達成
特別損益
不要土地の売却益 315 百万円（利益処分で建物を圧縮する。247 百万円）
退職給与引当追加 -123 百万円
（1987の210 名の希望退職で減った引当金を1990,91 の２年間で有税で補填）
トピックス
ベンチャ－ビジネスと組んで相手が開発した画期的と称する面状発熱体の開発のＪＶを設立したが、なかなかうまくいかない模様。
技術使用に関する差入保証金を出し、原料も買い込んでおり注意を喚起した。
・ＳＮＫＫ損益対策打ち合わせ（ＳＮＫＫ林部長）
ＳＮＫＫの要請
株式売買手続き上、1991,1992 は配当なしとするが、今後ＰＣ起業用の200 億円を自社調達するためには1992の当期損益はクロにする必要がある。
予算では税引前 271百万円の利益を計上しているが、大幅拡販を前提としており実際にはトントンがいいところ。コストダウンによる改善は折り込み済。
（退職優遇制度の検討にも入っている。）
ついては原料特価２億円程度を考慮して欲しい。
この損益には昨年のバルクＡＳ新設、本年のコンパウンド増強、ラテックス増設など６０億円を越える投資による償却費（定率）増加約９億円(1990 比) を含んでいる。この計算で黒字維持はそもそも無理であり、コントリの前に定額法への切り替えを考えてはどうかと伝えた。（ＰＣは定額法でやることとなっている。）
今後関係部門と相談しつつ対応策を考える。なおＳＮＫＫ向け原料価格については
communication gap もあって関係の悪化を来しているが、４月からはダウが経営に参加しこれに口を出すことも考えられるため、早急に調整を図る。
別途コンパウンド事業について意見交換を行った。
ＳＮＫＫではＰＣコンパウンドＪＶ設立を通じヘキサケミカル、川崎三興と付き合い、両社の合理的な運営方法の導入を図っている。本年中には愛媛工場とＳＮ化成で１直１２時間勤務体制を導入することを計画している。
当社からの両社見学もアレンジできるとのことで、千葉と相談のうえ実施したい。
なおＳＮＫＫはトヨタのインパネ用ＡＢＳで５社コンペの最中だが、トヨタ資材によるとＳＮＫＫは有利な立場にあると。
理由は①住化グル－プであること（トヨタ資材は住化重視と明言していると）②ダウとのＪＶで欧米日で供給可能であることとしている。三菱は相手のモンサントが社員の米国車購入に奨励金を出したことで分が悪いと。
・千葉ポリプロ、宇部ポリプロ副運営協議会
千葉：８万トンへの増設は公表せず、１万トン未満能力増の事後報告制度により２、３年かけて能力増を行うこととしているが、宇部・徳曹は丸善、出光などからＣ３ を購入するため購入数量増加をどう説明するかが問題となる。
当社から説明不能の数量を住化から供給する案を出し、検討を依頼した。
宇部：９２年度収支予算、資金運用予定の報告
２／２８
・フィリップスとのＪＶ交渉
2/25から同社チ－ム来訪、交渉を続けている。土曜、日曜を含め完了するまで滞日すると。
2/27 三木部長からコンパウンドの現状、計画を説明。Ｐ社は状況を理解し、住化の努力に感謝。今後連絡を密にすることとした。
Ｐ社人事：
これまで担当していたベンツ氏が樹脂から外れ、新設のガス事業部を担当する。
樹脂事業はバンバスカ－ク副社長が直轄。
ＪＶ社長には現ＰＰＳＣ（Singapore ）社長の John Hubby が内定した。
・グル－プパワ－推進会議（武内専務以下）
社長コメント（社長会）：戦略的企業集団を目指す。
本社のコントロ－ル強化でなく、自己責任体制を維持。
進め方：各社の位置付け----グル－プ事業戦略の設定----経営会議
運営規則の制定
グル－プ業績表の作成（役員会資料）
・千葉ポリエチレン商業運転開始時期（対外発表）について
諸般の事情を勘案し、対外的には６月スタ－トとすることとした。
竣工式は6/4 を予定しており、これに合うことになる。
・ダウ化工製品 押出発泡材関連
通産、建設両省は住宅の省エネ基準改正を告示した。断熱効率を重視するもので、これによりダウ化工の押出発泡材は有利となる。これに基づき同社では増設を計画している。
３／２
・日本サンプライ対策打ち合わせ（堤事業部長以下）
問題点
同社損益改善対策として本社工場（郡是高分子）を閉鎖し北関東に集中することを郡是に提案しているが、郡是としてはそれしかないとはするものの同社のサンプライにおける存在意義がなくなるとして返事を引き伸ばしたまま。
日本サンプライは３月決算だがこのままでは６０百万円程度の債務超過となる。
対策案
資金借入などの関係から債務超過は困るため、増産や原料価格引き下げでとりあえず債務超過を回避することを考える。
基本問題については早急に事業部長が郡是高分子社長と会談し決断を迫る。同社持株の買取り案も提案する。場合により親会社の郡是のトップとも話をする。
3/3 郡是高分子の社長が組合に対し、住化より工場移転の提案を受けている旨伝えていることが判明。意図不明。念のため勤労部に状況を報告した。
・ＴＰＣとの定期会議
ＴＰＣはＡＳＥＡＮの域内関税撤廃の方向などから２期計画への自信を深めた。
これとは別に日本持ち帰り用に（日本での次期増設を止め）ＴＰＣと住化のＪＶの形で３期をやることを検討してはどうかと。（当方よりポスト千葉戦略の検討の中で一つのオプションとして考えると伝えた。）
２期の完成時期についてはシェル、フィリップスの延期論に強く反対。特にカタ－ルが９５年央完成でエチレンのデボトルネッキングでＬＤＰＥ３０万トン（うちベッセル２０万トン）を決断したことから出来るだけ早く完成させることが必要と。
・フィリップスとのＪＶ交渉
3/1(日) まで交渉を行ったが、先方都合で帰国。残りはファックスのやりとりでまとめ、来週米国で確定する。社内手続きは月内に稟議、3/27役員会で決議する予定。
3/12の Tippeconnic副社長来日は同社の大幅人事異動の関係で取り止めになった。
このため調印は持ち回りで行う。
・ユニオンポリマ－阪本部長の韓国出張報告
三星、韓洋、ラッキ－、油公、現代とＰＥ、ＰＰに関し意見交換。
表面上は一様に輸出拡大でフル操業を維持するとしている。中国向け輸出は好調。
三星は輸出比率５５％（うち中国５０％）、現代も同様。
現代だけは他社から見ても考え方、実態は極めて分かりにくいと。
政府が介入したと言われていた韓洋のエチレンは予定通り建設が進んでおり、大林のＰＥ、ＰＰも同様。唯一、三星のＬＬ８０千ｔはほぼギブアップ。
３／３
・住化ハ－ス対策打ち合わせ（黒田取締役、岡田取締役以下）
3/9-10のＲ＆Ｈとの会談を前に打ち合わせを行った。
当社にとっては勿論、Ｒ＆Ｈ（及びアトとの新ＪＶ）にとっても住化ハ－スの存続はメリットあるため、この方向で交渉する。
（但し先方意図は不明だがＪＶ解散を希望していることは確かであり、どうしてもという場合には条件をつけて解散することも考える必要がある。）
・全農との会食（後藤取締役、堤事業部長以下）
クリンテ－ト関係担当の施設・資材部の部長以下の人事異動に伴い、新メンバ－との顔合わせ会。
３／４
・千葉塩ビモノマ－役員会
９１／下決算、９２／上予算 承認。
３／６
・住化カラ－ コンパウンド合理化計画聴取（岡田取締役ほか）
当社が委託する２軸コンパウンド加工賃を本年下期に＠５円（20百万円／期）、来年には更に＠５円（現状比で80百万円／年）引き下げた上で千葉工場の損益をトントンにする計画。
当社の新材料課での８系増設で当面は委託量の増加は難しいが、今後の需要の増大に合わせ、住化カラ－の旧設備（埼玉から移設したもの）のＳ＆Ｂを実施し増産、コストダウンを図る。
３／９
・Ｒ＆Ｈ来訪、住化ハ－スの件（黒田取締役、岡田取締役以下）
当方より住化ハ－ス存続が住化だけでなくＲ＆Ｈ（及びアトとの新ＪＶ）のためにもベタ－として存続を主張。
Ｒ＆Ｈとしては最大の問題は自社汎用品を売るのに特殊品を扱えないのが障害になること。日本は諦めるにしても、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾の住化ハ－スのテリトリ－を非独占にして欲しいと。
要は特殊品で組みながら汎用品ではコンペティタ－であることで、ＪＶ設立時に失念していた。
これさえ認めてくれればＪＶ存続に異議ない。但しＫＡＭＡＸは損益面から短期的に儲かるものだけに縮小するし、Ｗ－２も工場建設は中断し再開の目途なし。続けるにしても今後の進展をモニタ－すると。
追って返事することとしたが、Ｒ＆Ｈはかなり弱体化している模様で、当社としての今後の研究の進め方を再検討する必要がある。
3/17に愛媛研究をいれて相談する。
３／１０
・住化アトケム役員会（後藤取締役以下）
1991/1-12 決算承認
1992/2で過去最高の 31 t の販売を計上。アトケム側も将来に期待。
３／１１
・ラッキ－・ジャパン所長交代挨拶
許氏（今後本社で加工製品担当）から金氏（これまでモノマ－輸出担当）に交代。
ラッキ－・ジャパンは駐在員事務所で商売は無し。メンバ－は７人。
・日触来訪
ＭＭＡ（とアクリル酸エステル）が大赤字で損益改善が必要としてイソブチレン価格の引き下げの要請あり。三菱化成の利益分をまけてもらうよう交渉して欲しいと。 当方よりコストダウンは努力するが、日本イソブチレンがＪＶではあるが実質的には一定の口銭での製造委託であることから体系変更は難しいと説明、逆に日触側の触媒の改良（収率向上、劣化問題の解決｛３年の予定が２年で取換え要｝）を要請した。
合わせて輸出の扱いが問題となり、今後基本契約の見直しをすることとした。
＊日触：日触はモノマ－、住化はポリマ－の分担から見て、住化の輸出は困る。
同じ考えでラッキ－ＭＭＡの輸出は日触が担当すべきである。
当方：２期計画は住化の輸出を前提に決定した（ポリマ－でだけでは住化の需要は増えず、建設は遅れる）。輸出は別である。
加えてラッキ－について日触だけが扱えば両社対等の考えに反することになる（現行双方40千ｔづつ）。
ＪＭＭＡ設立後１０年にもなり、基本契約も見直す時期である。
・日本ゼオンから塩ビペ－ストでの提携要請（小林部長に）
ゼオンのペ－ストは高岡工場で製造しているが、住化と東西スワップをしたい。愛媛でのゼオングレ－ド生産のため処方や顆粒品製法を開示する用意ありと。
顆粒品製法の開示は魅力であるが多額の投資が必要と思われ、当方のペ－ストの将来計画を立てた上で対応する必要がある。とりあえず先方情報を更に入手することとしたい。
３／１２
・部長会
在庫縮減対策 ---４半期ごとの需給バランスを見直し縮減案を作成する。
３／１３
・タイＴＰＩへのベッセルＬＤＰＥ技術ライセンスの件 協議
ライセンス部が本件交渉を行っていることが判明（事業部、管理室に相談なし）。
90/7にＳＣＥＣを通じ要請あり。ＴＰＩから①タイ中心で輸出は考えていない、②タイの高率関税でＴＰＣはどうせタイには輸出できない、③今後ＴＰＣと協調したい、との説明があり、ＴＰＣも高級ラミ用の高圧２段分離はつけない、EVA は20% 以下にすることを条件にこれを了承した由。その後技術資料を提出し、今般条件提示の要請を受けた。予定では９４年末完成。
ＴＰＣ意見（現在）
状況一変し今後ＡＳＥＡＮは一体。タイも差別撤廃に動いている。
タイのＬＤ需要は９５年で２０千ｔ。ＴＰＩが６０千ｔプラントを持てば大半は輸出でＴＰＣと競合する。汎用ラミはしかたないが、特にＥＶＡで（他の技術なら別だが）同一品で２年近く先行されれば取り戻しは難しく、２期計画はやれない。ＥＶＡは絶対困る。
これに対しＳＣＥＣは今更道義上断れない、ＳＣＥＣの損益悪化のなかで本件が無くなれば大変として、本件継続を強く要請している。（津上社長）
ＴＰＣ２期計画実施の上で本件支障になるのは確実、どう断るかを考える必要がある。当初ＴＰＣとの競合はないとの先方説明で始めた話であることから、これに合った条件をつけ、条件面から相手に断らせることを考えたい。
３／１６
・既報ＴＰＩへのベッセルＬＤ技術輸出の件
宇田専務／広岡常務会談で今までのライセンス部が関係部門（の個人）の意見を聞いて進める方式が問題となり、今後は一定の手続き（例えば経営会議）で決めることとなった。ＴＰＩの件については白紙の状態で是非を考えることとなった。
＊現在他に下記のライセンス要請がきている。過去の方針を基にいづれも断りたい。
m-ＭＭＡ／ 10,000t/y／中国
これまで straight license はしないという方針できており、ラッキ－もＪＶで押し切った。中国でのＪＶは考えられない。また小規模すぎ、手間が大変。
・ＥＰＤＭ／台湾・李長栄
住商通じ再度要請あり。油公エラストマ－との関係（供給過剰）、台湾の需要（規模以下）、相手（モノマ－中心、ゴムの経験皆無）からみて、無理。
３／１７
・郡是高分子来訪、日本サンプライの件（堤事業部長）
既報の北関東への移転問題で協議。４月中旬までに先方から返事（及び条件）をもらうこととした。（先方も移転止むなしと考えている模様、今後条件闘争となる）
なお３月決算の債務超過問題については、償却方法の定額法への切り替えと原料価格引き下げでとりあえず回避することとしたが、次年度では増資も検討する。（今のところ郡是高分子は当社に株を売って撤退することは考えていない模様。）
・住化ハ－ス対策打ち合わせ（黒田取締役、愛媛研・加藤所長以下）
研究としては将来ともＤＲ（Ｗ－２プロセス）を中心とせざるを得ない。このため当面先方の要請（日本以外のテリトリ－を非独占に変更）を入れ、ＪＶ存続を図る。
ＪＶ株主のＲ＆Ｈ／アトケムＪＶへの変更も認める。
この線で社内の了解をとり先方に返事したい。
３／１９
・ケ－プラシ－ト社長以下来訪
本年度（92/4--) の予算の説明があった。まだ品質改善を要することから自動車向けは望めず、コンクリ－トパネル、パレットが中心。うまくいって年間 1,150t,悪いケ－スでは 360t 程度となり４－５億円の損失が予想される。92/3月期の販売は12t 。資本金は480 百万円のため債務超過のおそれがあるほか、所要資金もＪＶ契約で限度とした２０億円を越えることから、販売の見通しをみながら今後の対応を考える必要がある。（川鉄は賃貸料、労務費などでかなりのコントリをしている）
なお鉄鋼業界も非常に悪く、現在の出荷は前年比８５％程度とのこと。需要の４５％が土建、建設で、これが極端に落ちているのが響いていると。（自動車は１７％、造船７％）、
・ＳＮＫＫ林経理部長来訪（ＳＢＲラテックス起業）
ＳＮＫＫよりラテックスの関東の供給基地として千葉のＳＢＲプラント横にプラント建設の要請があり検討してきた。今回の当方ＦＳでは建設費が前回より更に高くなったが、ＳＮＫＫの採算悪化、資金難もあり、これでは当面は実行不能との判断。他の手段も含め再検討する。
３／２３
・ＡＳＥＡＮ新関税制度（ＣＥＰＴ）の件（ＴＰＣから報告）
ＴＤＢによる説明会でＣＥＰＴ(Common Effective Preferrential Tariff) につき以下の説明があった。
これは1992/1のＡＳＥＡＮサミットで合意したもので、1993/1から現行のＰＴＡ(Preferrential Trading Arrangement) に置き代わる。
ＡＦＴＡ(Asean Free Trade Area) を最終目標とし、2008年までに域内オリジン製品の域内関税を５％以下とすることを目指し、計画的に引き下げる。
（域内オリジンとは金額ベ－スで４０％以上のもの）
具体的には92/4の高級事務レベル会議で引き下げスケデュ－ルを決め、92/10 の経済閣僚会議で確認される。
・フィリップスとのＪＶ
訪米中のチ－ムからの報告では契約交渉はほぼまとまった。
但しＰ社の既存プラント改造起業の承認（ＡＦＥ）は4/13の会議で決まるため、調印はそれ以降にしたいと。
調印は持ち回りで行い、4/16 or 4/20に発表する方向で検討中。
３／２４
・日本サンプライ役員会
1992/3決算は償却方法の変更と原料ＰＰ価格修正で債務超過の回避の目途が立った。 新年度では北関東工場への移転とそれに伴うトミ－との委託契約変更交渉が課題。
３／２５
・住化カラ－株主総会、役員会
以下の人事異動があった。
取締役退任 島居専務、江川常務（いづれも顧問就任）
同 就任 大木顔料事業部長、沖田樹脂加工事業部長
昇進 劉常務（専務に）、下尾崎、森取締役（常務に）
２月損益
有機顔料は印刷業界の不振、加工顔料は特に自動車、家電向けインジェクションの不振で減収（それぞれ予算比９、１７百万円）となったが、加工顔料は住化向けが好調、商着も増加し予算比３百万円の増となった。
経常利益は予算比固定費の減、生産増加により２７百万円の益（予算は２百万円の赤字）となった。
・Ｒ＆Ｈジャパン来訪／住化ハ－スの件（黒田取締役、松川事業部長）
さきにＲ＆Ｈ本社より日本以外のテリトリ－（ＡＳＥＡＮ，韓国、台湾）を非独占とするよう要請があり、その線で返事することとしていたが、同社本社での協議の結果、住化ハ－スのテリトリ－を日本のみにせよと。
これまでの議論を白紙にする無茶な申し入れで、黒田取締役より厳しく反論。
追って対応を検討する。
３／２７
・森、堀辺監査役より業務監査の件
これまで年１回管理室から概要、問題点の説明をしているが、今回はこれに加え、重点監査項目の一つの独禁法遵守等に関連し各部長から直接報告を受けたいと。
・ＳＮＫＫ決算対策（近藤経理部長、ＳＮＫＫ林経理部長と）
減価償却を本年度から定額法に切り替える方向で一致、ダウに打診する。差額は３億円程度。
なおＳＮＫＫは4/1 より住化／ダウ 50/50となり住友ダウと改称する。
３／３０
・千葉ポリエチレン運営委員会
ＪＶへの引き渡し時期
３月末で正式にＪＶに引き渡すこととなっているが、東ソ－の要求するグレ－ドが４月初めに出来ることから、それのチェック結果を待ってバックデ－トで３月末引き渡し処理を行う。
92/4-9 予算案説明、５月央に役員会を開く予定。
・宇部興産より宇部ポリプロの完成時期（当初予定を半年遅らせ93/7スタ－トの予定）を更に遅らせてはどうかとの打診があったが、下記理由で反対と伝える。
・現在の状況が来年夏まで続くとは思えない。基本的には当社は不足ポジション。
・人を配置し、機器を発注ずみの段階で遅らせても建設費は減らず、むしろ増える
・このまま進め、完成後万一過剰状態が続いていれば、スタ－トを遅らせれば良い。
３／３１
・Ｒ＆Ｈから住化ハ－スの件
既報のとおりＲ＆Ｈジャパンのサラザ－ル社長からこれまでの交渉結果を覆すような提案（住化ハ－スのテリトリ－を日本だけに限定）があり、Ｒ＆Ｈ本社に確認を求めていたが、本社からはこれまでの提案（日本は独占権、ＡＳＥＡＮ／韓／台は非独占）通りとの返事があった。サラザ－ル社長が独走した模様。
ＪＶ継続を前提に、テリトリ－の変更（上記）及び住化ハ－ス株主をＲ＆Ｈから新ＪＶ（AtoHaas)に移すことに同意する旨の返事を行った。
・広島化成（福山）株主総会
本年も無配としたが、株主総会席上、社員株主（管理職で社長の親戚）からいつまで無配にするのかと会社の配当に関する考えの説明要求があった。
社長からは今回は内部留保を優先したが住化からも以前から「配当して初めて一人前」と言われているとして前向きに考える旨の説明があった。
今回の決算処理でさきの２００人以上の退職に伴う退職給与引当金の減少分の有税での穴埋めも完了し健全経理に戻ったため、次期以降復配が可能と思われる。
４／１
・ケ－プラシ－ト社長、専務来訪
現状から将来を予想したところ、1995年でも大幅赤字との計算結果がでたと。
また予想売上げには自動車向けでの大量販売が入っており、これが実現しないと更に損益は悪化する。
当方で更にコスト、損益分析をするとともに、非自動車分野（これまでタキロン中心で開発）での開発の可能性を調べる。
なおさきの見通しが立たない場合どうするかについても検討を始めたい。（ＪＶ契約では１０年間解散できない代わりに、支出の歯止めを２０億円としており、これを短期間で超過するのは確実。）
４／２
・フィリップスとのＪＶの件
バンバスカ－ク副社長より連絡あり、改造起業承認（ＡＦＥ）のための手続きが遅れ、社内承認は5/11にずれ込む。このため発表は5/12 or 5/13にしたいと。
4/16にサイラス会長、バンバスカ－ク副社長が来訪する際に話をするが、やむをえないと思われる。
・昭和電工と日本ポリスチレンについて意見交換
さきに年内にもサスペンジョンの全面休止もとの打診があったが、昭電内部でも意見の相違がある模様。（休止の場合は昭電は不足分を旭化成に頼ることになるが、これはＰＳ事業での自主性放棄に通じる）
当方ではこの打診を受けバルクへの切り替えを急ぐとともに、切り替え不能のビ－ズ用は事前通知による販売打ち切りを考えるなど、サス休止の準備が進んでいるが、昭電では基本方針が未定で対応できていない。また休止の場合の従業員の対策もまだ考えていない。今月中には諸ケ－スの検討の結果の説明を受けることになっているが、年末の休止はとても無理な様子。
４／３
・プラスチック特恵輸入実績(4/1)
本年度の特恵輸入が始まったが、初日輸入額は本年度の枠 106.22 億円に対し、僅か
27.31億円に止まった(25.7%) 。うち韓国は 12.88億円、シンガポ－ル3.83億円。
なおＳＭは枠 47.22億円に対し、10% の 4.59 億円。
４／８
・韓国・大林産業の状況
伊藤忠から聴取
４／９
・宇部ポリプロ運営副委員会
1991/4--1992/3決算案
土地賃貸契約未締結のため、起工式（2/3)以降の土地代を仮価格で算入し、６百万円の赤字とした。
なお同社はペ－パ－カンパニ－運営とするが、固定資産減免の関係で数人は雇用する必要が出たと。当該費用は宇部の業務受託費に含める。
・クリンテ－ト防霧処方問題打ち合わせ
本件過去にシ－アイ化成特許処方を使用していたことから同社から技術導入を行ったが、別途これに該当しない（と当方で確信する）処方を開発し、昨年央から使用している。
６月末には昨年度の使用報告を提出する義務があることから、それまでには同社に本件の説明が必要であり、対策を打ち合わせた。
当社の処方は別途特許を申請しているが、特許法上、シ－アイが当社特許を包含した分割出願をする可能性が残っていること、同社特許をできればポリオレフィンについては当社独占としたいこと（現在口頭ではそうするとしている）、商系ル－トでの販売先とすることとしているなどの点から、争いに発展させることは避けたく、妥協案を検討することとした。追ってご相談したい。
４／１０
・ＴＰＣへの研究費求償の件
ＴＰＣに対し、製造技術供与とは別に、技術情報を供与し、研究分担金をもらう件に対し、対価に関してシェルと協議していたが、以下で了解を取った。次回のＴＰＣ役員会で了承を求める。
期間：1992/7より３年間
対価：１２０百万円／年
期間終了後は２期分もいれ延長する。
根拠としてはＬＤＰＥ，ＢＰＰ－ＰＰについては 0.3 %、ガス法ＰＰについては0.7 % としたが、シェルからはガス法について高いとのコメントがあり、２期完成後（数量増加後）に別途交渉することとしている。
（本件社長からもＰＴＣ起業の説明の際に求償すべしとのコメントがあったもの）
４／６
・経営企画室（調査）による経済見通し説明会
在庫調整が急速に進展しており、住宅の回復・政府の対策も効き、景気は４－６月を底に回復し、本年度ＧＮＰは3.1%となるとの強気の見方。
為替レ－トは 92/下は 127円、 93/上は 119円と円高を予想。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４／１４
・日泉化学 決算説明
1991/2--1992/1 期決算（単位：百万円）
売上高 39,219 (+3,943)
うち合樹 17,452 (+1,329)
千葉多層フィルム完成、近泉の松下向け拡販ほか自動車部品 7,423 (+ 273) モデルチェンジによる増、米国向け金型輸出
電子部門 13,994 (+2,354) 高純度薬品・フォトレジスト増、薬液供給設備
肥料その他 349 (- 12) 肥料微減
当期損益 31 (+ 1) 近泉の損失カバ－などを含む。
（ダイキン・ク－ラ－激減等で依然赤字）
配当 6% 前期と同じ
トピックス：
・米国ホンダでは現地調達を推進中でこれまで日本から送っていた金型も順次現地調達に切り替える。なお日泉に対しＨＡＭ納入額の５％（年間１億円）を米国から何でもよいから輸入せよと。
・London Industries
非自動車用として釣り道具箱、ガン・ケ－スなどを始めた。
・IJP USA （日泉 100%)
外部から技術を買い、スポ－ツ玩具の販売を開始、製造は London に委託。
・南洋性の海藻の培養と有用物質抽出の研究のための「㈱海藻資源研究所」を91/3に設立。資本金１０億円で農水省外郭団体が７割、県、魚連、地元企業が出資。
日泉は８％程度、住化 0.5% 出資。社長は一宮社長、専務に浪岡取締役が就任し日泉が運営。１０年間で開発し、うまくいけば営業会社に。
・近泉で大日本印刷と組み、サ－モジェクト法によるＰＳ成型を推進中。
４／１５
・アトケム 機能性ポリマ－部門事業部長来訪（後藤取締役ほか）
表敬訪問
同社は住友精化と吸水性樹脂で提携しており、当社の活動（オムツ以外）にも関心を示した。
４／１６
・ＮＰＲＡ報告会（有機、住商）
欧米ともオレフィン供給過剰で、需給好転はエチレンで米国は 1995-96、欧州は
1996-97 までかかる（プロピレンはそれぞれ１年早い）との見方が多い。
実際には古い設備を休止か。
米国ではエチレンは誘導品の輸出に依存。1991年は前年に比し、エチレン換算で900 千ｔ輸出が増加。（HDPE 150%, LDPE 135%, SM 186% ほか）
プロピレンはそのものでの輸出が中心で，輸出タ－ミナル建設が進んでいる。
中国の需要増加が供給増加をかなり吸収しているが、住商ではこれはかなり続くと見ている。現在の輸入は民間中心で、金をかなり持っており、政府も奨励している、 というのが理由。
中国の貿易収支は1990が +87億＄、1991が +81億＄（それまでは大幅赤字）で、92/1も +10億＄と好調。外貨準備高は 400億＄を超えた。1991年の輸出では衣料が77億＄と大きい。
・フィリップス社サイラス会長来訪（土方会長、森社長ほか）
Ｐ社より、既存設備改造投資の社内手続きの関係でＪＶ契約調印が遅れ迷惑をかけたが、4/27経営委員会、5/11役員会で必ず通すと。
今回の投資は52百万＄で、計画のうちＣ３ 精製部分は遅らせるが、これもＰ社負担であとで実施すると。
なおＰ社は今回の合理化で1350人減らした。なお５億＄の捻出が必要でＰＰＳなどの売却を考えたが、不況で売れないと。
４／１７
・野村総合研究所のヒアリング
総務部の要請により査業部、各管理室から部門概況を説明。
・住化ハ－ス
さきにＲ＆Ｈに対し、Ｒ＆ＨとアトとのＪＶ設立にあたり、①ＪＶは存続、②海外テリトリ－は非独占に変更、③運営、共同研究のやり方は別途協議、④株主変更は承認、との返事をしたが、先方よりこれでＯＫとの返事があった。追って契約。
４／１７
・ガス法ＬＬ停止
潤滑油の油圧低下で停止。4/26再スタ－トの予定。
４／２０－２１
・韓国ラッキ－来訪（ＭＭＡ起業関係打ち合わせ）
建設は順調
ＪＶ契約交渉において同社側の要請で韓国内販売はラッキ－に業務委託することにしたが、今回ラッキ－側からやはりＪＶで販売を行いたいとの修正提案があった。コストダウンにもなるため受諾する方向。（利害対立を避けるため輸出については日本側が受託することにしたが、ラッキ－が「対等の精神で」国内はラッキ－と強く主張したもの。手間と口銭から実務部隊が断った模様）
なお5/14-15 現地で役員会開催の予定。
４／２１
・研究分科会（ＰＳ）
当面高分子量ＧＰ（ＮＰＳからの切り替え）の生産性向上対策を急ぐとともに、高性能ＨＩＰＳの研究を進める。
旭化成のガス・インジェクション対抗で、Battenfeld社のガス射出成型法を導入する方向で検討する。
・日本ポリスチレンの運営の件（昭電来訪）
さきに昭電よりＮＰＳの年内閉鎖も含め検討したいとの提案があったが、同社の検討状況の中間報告があった。
同社としてはバルク法ＧＰ建設は棚上げするが、老朽設備（能力２８千ｔ）の稼働は諦め、他社品依存とする。購入先はやはり旭化成の模様。（ＰＰでの提携の裏返しか）
但し他社品切り替え困難なものが６千ｔ程度あるため、合理化したうえで残存設備（28千ｔ）を稼働したい、というもの。
連休明けにコスト試算の提示がある予定で、これに基づき協議する。
今回の提案の背景は以下のとおりと思われる。。
・閉鎖の場合、残存簿価の償却費その他負担が年間180 百万円程度あるが、これを勘定に入れていなかった。
・上記に加え、現在サスと昭電バルクが共同で負担している費用をバルクのみで負担する必要があり、年間 350百万円程度の昭電の負担増となる。
・他社品に切り替え不能の約６千ｔについて、当面販売を切れない。
また他社品への切り替え検討もこれからで、しばらく時間がかかる。
・従業員５０人を短期間に他部門に移すのは難しい。（既に組合が問題にしている）
当社の本音としては、高分子量ＧＰの生産性が低いことなどから川崎を閉鎖すれば供給不足をきたす可能性があり、この提案は好都合である。但し高コスト品を押し付けられるのは困るため（固定費の配賦問題あり）、以下伝えた。
・当社としては前回の昭電提案で年内閉鎖もありうるということで検討を進め、既にその準備ができている。このため高コストであれば、引き取れない。
・コスト次第では13-14 千ｔ程度は数年間引き取ることは可能。（期間を限る？）
・従業員の配転をうまくやって欲しい。（従業員を抱えたままでの休止は困る）
・三善加工 武田社長 来訪
8/28の総会で社長交替。武田社長は顧問にはならず引退。新社長は７－８月は顧問とし、その間に引継ぎの予定。
なお農中金から派遣の玉井専務も退任、後任は常務にする予定。
・日本サンプライの件（郡是高分子社長来訪、堤事業部長ほか）
さきに合理化のため伊勢原工場の閉鎖、北関東工場への一体化の提案をしていたが下記の条件で受諾するとの返事があった。今後関係部門と詰める。
・土地代（年間２８百万円）の３年分の支払い（立退き補償）
・従業員（現在は郡是所属）を日本サンプライに移籍、北関東に移るかどうかは本人の自由とする。
・日本サンプライからの郡是の撤退（住化がしかるべき価額で持株を買い取る）
４／２２
・住商来訪（LyondellとのＬＤ合弁計画中間報告）
現在 75千ｔ／年 ３系列でそれぞれを住商、Lyondell, PolyAmerica （廃プラ業者）が引き取る案で検討中だが、建設費が高く、採算面から住商内部の手続きに手間取っている段階。
原料エチレンは1/2 は市況、1/2 はＬＤ売価からのnet back方式（ＲＯＩ 15%基準）で交渉していると。
ＰＰと同様にパ－トナ－シップ運営とし、定率法償却の権利をＬ社に渡し、節税メリットを受け取る方式を検討中。
４／２３
・三善加工千葉工場増築の起工式
クリンテ－ト２号機のための増築。１０月完成予定。
なお同社は既報のとおり、倒産した協同資材の農ビ、クリンテ－トの加工の仕事を茨城県連の流通センタ－から引き継ぐ交渉をしていたが、このたびまとまった。
6/1 に従業員と事業を引き継ぐこととし、８月完成を目標に旭村に新加工場を建設中（完成までは流通センタ－の設備を使用）。将来関東地区の加工基地兼倉庫に。
４／２４
・住化カラ－役員会
３月度は住化向けが好調なため予算比ほぼ100%の売り上げとなり予算比増益となったが、今後しばらくは需要業界の不振と住化在庫調整による減少とで売上減、赤字の見込み。
インジェクションに比べフィルム向けはまだ良かったが、フィルムも今年に入り月ごとに悪化。機械と人が余っていることから値下げ販売の方向に向かっており、マスタ－バッチに対する値下げ要求も強い。
またコンパウンドの受注急減で下請けの経営面で問題が生じてきている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・石化工場の「３年定修」テスト （4/20日刊ケミカル）
ＭＩＴＩが今夏から石化２工場、石油精製１工場でテストを実施するとの記事。
石化２工場とは三菱油化四日市のエチレンと三井石化千葉のＰＥ。当社も検討したが、労安法の１種圧力容器は２年ごとに検査が必要なため諦めたもの。（上記２社は予備をもっている）
・フィリップスとのＪＶの発表の件
5/13は森社長海外出張中のため、今のところ5/21の線で検討中。（未定）
４／２７
・研究分科会（合成ゴム）
・米国 Vista社より報告
当社がライセンスしたＦＬＸをトヨタに供給しているが、これに関し米国トヨタより1991年のSuperior Quality Supplier Award を受賞した。納入業者174 社中２社が受けたが、そのうちの１社。
４／２８
・住友ダウとの研究協力打ち合わせ（安野取締役ほか）
今後関係を強化することとし、当面ＡＢＳとＰＳで情報交換を密にすることとした。（ＢＡＳＦとＤＯＷとの技術コンタミの問題あり、表だったものとはしない）
なお住友ダウはヘキサケミカル、川崎三興とＪＶでＰＣ化成を設立し、茨城県でＡＢＳの着色を行うが、両社特に川崎三興の技術指導を受け、愛媛工場とＳＮ化成のコンパウンドの合理化を行っている。
当社新材料課と住化カラ－の合理化を図るため、住友ダウの紹介で５月に川崎三興の見学を行うこととしている。
４／３０
・米国ＰＰ計画（フィリップス社より連絡）
4/27にＰ社の経営会議が開かれたが、ＪＶに関するいろんな質問に答えられず、ペンディングとなった。ベンツ氏が担当を外れバンバスカ－ク氏が直接見るようになったが、ＪＶの件についてはほとんど勉強せずに会議に臨んだ模様。（ＪＶについては一応既に通っており、今回は改造起業の承認ということではあったが、お粗末な話）
拒否ではなく、今後の説明によって5/11の役員会は通したいとしている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・ＩＣＩのナイロン事業とデュポンのＭＭＡ事業の交換(4/27 日経産業)
ＩＣＩとデュポンは4/23 それぞれのナイロン事業とＭＭＡ事業を交換することを発表。（ＭＭＡ事業部がＩＣＩジャパンに確認）
ＩＣＩはナイロン事業をデュポンに譲渡する代わりに同社のＭＭＡ（モノマ－とシ－ト）を譲り受ける。デュポンの人口大理石事業（含む三レ・デュポン）はデュポンに残る。
ＩＣＩはこれによりＭＭＡモノマ－では近くＲ＆Ｈを超えることになる。
ＩＣＩ（英国） 現状１００千ｔ，年内に倍増、２００千ｔ
デュポン（米） １６０千ｔ
高雄モノマ－（台湾） ７０千ｔ （ＪＶ）
合 計 ４３０千ｔ
（Ｒ＆Ｈ ３９０千ｔ）
なおＩＣＩは既に米国の成型材料・押出板メ－カ－の Continentalと KSHを傘下に入れている。
さきのＲ＆Ｈのアトケムとの提携はＩＣＩの欧州・米国両方での活動を意識したもの。
５／６
・研究分科会（ＳＰＯ）
・研究分科会（ＰＰ）
・フィリップスとのＪＶ
Ｐ社では5/11役員会、5/18持ち回り調印（森社長帰国）、5/21設立・発表の予定は変えておらず、契約書の最終修正案（文言修正など）の送付があった。
なおこの予定で進んだ場合住化側投資会社のSumika Polymers America(SCAI子会社）を来週後半にも設立する。
５／７
・研究分科会（加工製品）
・特許室との懇談会（諸石取締役以下、樹脂、ゴム、ＭＭＡ事業部長以下）
最近の特許を取り巻く情勢変化（特許権者の優遇、特許性の弛緩：新規性さえあれば進歩性がなくても特許を認めるなど）から特許競争の激化の方向にあり、特許を重視する体制が必要。
・タイＴＰＩへのベッセル法ＬＤＰＥ技術輸出の件
本件についてはさきに各部と協議の結果、ＥＶＡ，ラミについては販売テリトリ－をタイ、ベトナム、中国に限るということで条件を提示したが、予想とおりこの制限を外して欲しいとの要請があった。ライセンスの絶対条件として拒否する。
５／８
・フィリップスとのＪＶ----社内キックオフ会議開催
上記予定通り進んだ場合、Ｐ社とのキックオフ会議を6/8 の週にヒュ－ストンで開催することになっており、準備に入ることとした。
・研究分科会（ＰＥ）
５／１１
・第一塩ビ製造 運営委員会
決算案(91/4-92/3),予算案説明
操業計画説明
7/1 oil-in
７月、８月は試製造（試製造品を需要家におくり品質チェック）
９月 セミコマ－シャル運転
１０月 定期修理
１１月 商業生産開始、竣工式予定
・ゴ－ルドマン・サックス副社長(Mr.Nash) 来訪
米国化学工業の現状について聴取
・需要回復基調（強くはないが幅広い回復が見られる。）
・前回の不況時と異なり操業度も比較的高く (85%)、設備休止も少ない。
樹脂により異なるが、ＬＤ, ＰＰ, ＰＳ, ＰＶＣなどは来年にも90% に戻り採算は向上する。（設備投資は一巡、輸出好調）
・外国企業の進出が目立つ（低コストの米国へ）
・多角化よりも得意な分野への集中の方向
・コスト削減努力
・キャッシュフロ－重視の方向
・第一塩ビ販売 監査実施
３月決算
５／１２
・フィリップスとのＪＶ
5/11のＰ社役員会で既存設備の改造起業が承認になった。
今後持ち回りで契約に調印し、5/21にパ－トナ－シップを設立、同日発表する。
本件1987/9に触媒を買いたいとしてＰ社が来訪した際にＪＶ案を提案したのが最初で、４年半かかったことになる。
・カイト化学 牧社長ほか来訪
総合情報システム構築の説明があった。
住化システムサ－ビス、ＳＣＥＣに発注し、1994/2完成を目指す。
見積もり、発注、生産指示、工程管理、出荷、売り上げまでの一貫システム。
予算 423 百万円。
・ケ－プラシ－ト社長ほか来訪
現在ほとんど売れていないが、事業継続のためには早急に大量販売の目途をつけることが必要。このため時間のかかる自動車分野とは別に、現在タキロンにまかせた形になっているコンパネ等に注力することとした。近く株主間で話し合う。
なお組織も簡素化しコストダウンを図る方向で検討する。場合により当社からの出向者を引き上げることも考える。
・東京樹泉会総会
５／１３
・研究分科会（ＰＶＣ）
第一塩ビ製造の設備は間もなく完成するが、ＶＣＭ対策の必要、老朽化などで１、２ＣＶの操業をこのまま長期間続ける訳にはいかず、早急に今後の対策を考える必要がある。
・部長会
５／１４ 5/14--16 中山 韓国出張（黒田取締役とラッキ－ＭＭＡ役員会出席）
・ラッキ－本社訪問、崔社長 表敬
韓国経済
・貿易赤字拡大 1990 48 億＄、1991 97 億＄（住宅拡大政策で輸入拡大）
・大企業への融資引き締め政策で資金調達困難、金利アップ
・賃上げ１０％以上。政府は抑制のため５％とのガイドラインを設定したが、実際には昇給、成果給などの名目で加算。（昨年は１５％）
・３Ｋ中心にフィリッピン、バングラなどの外人労働者を雇用、トラブルが発生。
満州居住の朝鮮人の出稼ぎが増加。(400人乗りの船が週３便往復)
韓国の化学工業は金融引き締め、金利高の中で値下がりで大変
ラッキ－の既存部門は黒字だが、ラッキ－石化は今年の予算は115 億円の赤字。
（三星石化は250 億円の赤字と言われていると）
５／１５
・ラッキ－ＭＭＡ役員会（麗川工場）
・建設は順調。93/2 test-run, 93/4 商業生産開始予定。
・建設予算：予算内におさまりそう。
・資金繰：ラッキ－の努力で低利の韓国開発銀行の先端技術融資を４０億円調達
（これでも表面は12.4% だが、歩積両建で実質15% 程度になる）
輸入機械代金支払いのため資本金の残り60億Ｗを７月末に増資する。
（但し一部少額を来年に繰り延べ、免税処理の開始時期を１年ずらす）
年末の最後の技術料支払いは資金状況を勘案し６か月を限度に延ばす。
・販売方法：
ＪＶ契約では海外は日本側がagent となる代わりに、国内はラッキ－に委託することとしているが、今回国内をＪＶでやりたいとの提案あり。海外も日本側の同意があればＪＶでもと。
販売委員会を開き、ここで議論のうえ、再度役員会で議論する。
・損益改善策
ＭＭＡに加えＭＡＡもやりたいと。日触品でテスト販売をしてみる。
イソブチ余剰能力利用のためＭＴＢＥをやりたいと。品質問題など技術面を早急に検討する。（日本のスペックのＭＴＢＥはこのままでは無理）
５／１８
・研究分科会（ＭＭＡ）
・監査役 業務監査
事業部門概況説明
・電気化学との懇親会（参宮寮）
千葉電解、千葉ＥＤＣ、千葉塩ビ３社の運営はこれまで電化の資材部が担当してきたが、４月より塩ビ事業部が担当することとなり、両部門との懇親会をもった。
（当方管理室、塩ビ、無機薬品：苛性ソ－ダ販売担当）
＊長期間資材部を担当していた国井常務が６月総会で監査役に就任の予定と。
・ダウ／ＰＰ（経営企画室より聴取）
ダウより同社の経営会議でＰＰ事業化を決めたとして、当社との提携の可能性の打診があった。既に何度も両社で話題に出た件。
フィルム、ファイバ－などではなく耐久用途のみに興味ありと。
当方からは既に他社との話が進んでいるが、なんらかの協力の可能性があるかもしれないと伝えたと。
５／１９
・千葉ポリエチレン役員会
操業状況報告
上期(91/10-92/3)決算、下期予算 承認
５／２１
・米国ＰＰ計画 事前報告
米国での事業に関係ある需要家に事前報告した。
トヨタ、日本電装、小島プレス、河西工業、東レ、日泉
別途経営企画室からＭＩＴＩ基礎化学品課に報告。
５／２２
・米国ＰＰ計画 発表
・川崎三興化成（コンパウンドメ－カ－）訪問
住友ダウの紹介で千葉技術、工務と一緒に訪問。
住友ダウのＡＢＳ、ＰＣの着色を行うＪＶのＰＣ化成の株主（他にヘキサ、伊藤忠）で、これまで住友ダウのコンパウンドの技術指導を行っている。
非常に合理的な考え方で運営するとともに、省力化機械を自分で開発して販売もしており、当社・住化カラ－の合理化に利用できる点が多い。
ＰＣ化成の建設費も同社のコンサルタントを受けているが、能力 600t/m(1000t まで増設可能)で自動倉庫 （1000t)こみで、１１億円という安さ。今後の増設の際の参考にしたい。
５／２３
・米国ＰＰ計画 検討会（本社、千葉の関係各部）
これまでの各部知見を交換し情報の共通化を行うとともに、今後の進め方を打ち合わせた。
Ｐ社とは6/8 の週に現地でキックオフを行うとともに、6/24から千葉で詳細設計のデザイン会議を開く予定。
５／２５
・ＰＥ品質管理問題 打ち合わせ
中部化成からのクレイムなど、関係部門間のコミュニケ－ション不足によるトラブルが発生しているため、事業部、工場、研究所と善後策を打ち合わせた。
５／２６
・住化カラ－役員会
有機顔料、加工顔料、コンパウンドいづれも販売不振で減産体制。
１－４月合計では経費減、在庫増（固定費繰延）で６１百万円の黒字だが、５－６月は販売減と減産で大幅赤字となり、合計ではマイナスとなることが懸念される。
新規開発の機能性マスタ－バッチが順次立ち上がりつつある。
５／２７
・三善加工 役員会
決算予想(91/6-92/5) 報告
売上高 95 億円（前年比 +10億円）
税引前 60 百万円（〃 +28百万円）
税引後 20 百万円 (〃 +10百万円) 配当も考えたいと。
クリンテ－ト販売好調で前年3061t に対し3507t(115%) 、売価も前年 @558 に対し、
@595と値上がり。
農ポリは価格維持、高付加価値品重視により数量減（前年比 92%）
（平均価格は前年 @339 に対し@349）
なお本年度価格は農ビ据え置きを受け、クリンテ－トも据え置きで決定。
農ポリはＰＥ価格の先行き不明としてペンディング。農ポリ価格次第ではクリンテ－トの実質価格に影響もありうる。
茨城事業部の開設(6/1)
くみあい流通センタ－から倒産した協同資材の事業を引継ぎ、クリンテ－ト、農ビの加工と商事行為を行う。
茨城県旭村に１７３百万円で加工場を新設するとともに既存２か所の加工場を引継ぎ（借用）、５５百万円で機械・車両を買い取る。
初年度売り上げ増は 1,350百万円。
・カイト化学 役員会
決算案(1991/3/21-92/3/20) 承認（総会は6/19の予定）
売上高 17,457百万円
経常損益 191＊
税引後 14
配当 @3 (1991/11 増資分は日割りで @0.8)
＊実質 290百万円の黒字だが、有税での退職引き当て( 52百万円) 、在庫処分引き当て ( 40百万円) 、貸し倒れ引き当て( 10百万円) を実施し内部留保に努めた。
・日本サンプライ 役員会
決算案(1991/4-92/3) 承認
当初案では当期 120百万円の赤字で37百万円の債務超過になったが、定額法償却への変更( 53百万円) などにより当期損失59百万円とし、債務超過を回避した。
郡是高分子からは懸案の北関東への移転を了承する代わりに補償と郡是持ち株の高価買い取りの要請があるが、当方より条件を提示した。（税務上の問題 検討済み） 補償金：８４百万円（３年分の土地賃借料相当、月割りで分割払）
但し建屋は簿価（２５百万円）で郡是が買い取る。
株式価額：額面の２倍（３８百万円）
５／２８
・第一塩ビ製造 総合打ち合わせ会議
これまで運営委員会、プロセス部会、技術部会、品質部会、業務部会の各部会で諸問題の検討を行ってきたが、７月のスタ－トを控え全体会議を開催し、認識統一を行った。
６／１
・日泉化学 一宮副社長 来訪
フィリップス社とのＪＶ発表を受け、今後のホンダ・アメリカへの対応について打ち合わせた。
ホンダ・アメリカには5/29に沢井駐在員が日泉の菊池氏(London Industries駐在）と一緒に訪問し、計画概要を説明。ホンダからは購買責任者が交替することもあり、別途フィリップスと一緒に正式に説明に来て欲しいとの要請があった。
6/8 からのＰ社とのkick-off meetingで打ち合わせる。
・住友ダウ 林経理部長 来訪／損益概況聴取
本年度の損益予想
予算では２７１百万円の経常利益（ＡＢＳ -435,ＰＣ -609,ラテックス +1,315)を見込んだが、現在の予想ではＡＢＳ、ラテックスの販売未達が大きく響き、５９０百万円の赤字となる。（うちＡＢＳは -870)
改善策
当方提案の償却方法の変更のほか、安値拡販、合理化、経費節減を実施するが、赤字を消すには至らない。（改善目標は８億円だが実際は半分か）
このため今後また原料価格の交渉が厳しくなるものと思われる。
（事態 泉事業部長に報告済）
６／２
・広栄化学 竹乗常務 来訪
三善加工の８月総会で社長に就任予定（７月から顧問）。
同社の概況、問題点、課題を説明した。
６／４
・千葉ポリエチレン 竣工式
６／５
・昭電来訪／ＮＰＳ運営問題
サスペンジョンの将来の操業形態について検討中だが、中間報告に来訪。
昭電としては老朽化した10m3リアクタ－は休止、40m3リアクタ－で必要不可欠なものを製造し、不足分は旭化成に委託する方向を決め、旭化成とは技術情報の交換を始めた。８月にも需要家への説明を始め、切り替えが進んだ時点で10m3を休止する。
現在、その場合のコストを計算中だが、おもいきって人を減らす前提としている。
余剰人員の昭電での受け入れについても検討を始めたと。
当方より、コストが高ければ長期的に購入を続けるのは難しいと牽制。また休止設備の費用の加算を避けるため、除却したうえで除却損は社宅を売却してその益で消してはどうかと提案した。検討すると。
６月中にもコスト試算を受けて具体的な交渉を行いたい。場合によってはＪＶの形態を続けるかどうかも議論する。
６／４
・村上工業 92/3月期 株主総会（鈴木部長出席）
兵庫県への工場移転に伴う混乱で赤字となり、当社からも役員派遣等で応援してきた。
92/3月期でもpay-line(400t/m)には届かず、経常では赤字となったが、旧今里工場売却益で当期利益では黒字となった。年内にはトントンを目指す。
売上高 1,353 百万円（4,078t)
経常損益 - 139
特別損益 317 今里工場売却益 1,384 圧縮記帳 -1,008
税引前 178
当期利益 170
次期繰越 - 139
６／８
・オカロン 92/3 月期 決算説明（日泉一宮副社長来訪）
減収・増益で、税引前 30 百万円、当期利益 19百万円となった。
1978年に岡本化学を解散しオカロンを設立して以来初めて、６％の配当を実施する。
途中１０年目頃には一宮社長が諦めて解散をほのめかしたこともあったが、副社長が引き受けて建て直した。
６／７－１４
・フィリップスとのキックオフ・ミ－ティング（ヒュ－ストン）
今後の進め方を打ち合わせた。先方は元ＰＰＳＣ社長の Mr.Hubby（ＪＶ社長、現Ｐ社ＰＰ事業部長）がチ－ムリ－ダ－になり、うまく会議を運営してくれた。
１．Phase-1
１）スケデュ－ル
・ガス法建設関係
92/6/24-7/1 Design Conference （千葉） Ｐ社より９人来訪。
mid Dec. Engineering Package 引き渡し。
それまでにＢＬ外の基礎設計を米国で実施。
以後 米国で基礎設計、詳細設計、コスト見積もり。
93/5/1 AFE 用 資料完成
日程上難しいが一応契約書とおりを目標とする。
・当社によるDue diligence
一次 92/9
二次 93
・当社からの派遣時期 mid Nov.
石川、太田両氏（ＪＶ出向）とエンジニアリング、市場開発２－３人
・契約交渉
要員派遣契約、業務委託契約などＪＶ運営関連と Phase-2の事業移管後の原料供給、sales agency契約など多数残っており、それぞれの所要期限までに締結する。
・ガス法建設スケデュ－ル確認
２）両社チ－ムの確認
２．既存設備の Refit（改造）計画聴取
建設費が70百万＄にも達したため、Fractionation は遅らせたうえ（但しＰ社負担でやる）、一部をカットした。この結果今回は 50.9 m $ となった。
なおrefit で不要になる設備の取り除きは設備予算には含まない。
補修費予算の扱いとなり、損益を見ながら、どうするか考える。
３．既存設備のＤＸ－Ｖへの切り替え
当初 92/秋の予定であったが、refit の遅れから1993/8にずれる。
1993/12/1がＥＰＡによるＡＰＰ焼却禁止の期限で、このため３系列を一挙に切り替える。
４．ＤＸ－Ｖ品への供給切り替え計画
担当のMs.Graves は元 EXXON勤務で、当社ＢＰＰ技術導入のため愛媛に来訪したと。２年前にＰ社に移った。
・日程 1992/1H 需要家・製品分析
Bartlesvilleのpilot plant でDX-V製品試作
同 PTC のテスト機(fiber, injection) でテスト
1992/2H レシペ変更、試作、テスト、需要家評価を繰り返す。
・レシペ変更 合わせてＢＨＴを含まない新添加剤採用
(color, volatility 問題で他社は全て変更済）
・ＰＦＣ(Phillips Fiber)の懸念
・ＨＡＣ品はＣＳＸが低すぎる。(2%)
ｆｉｂｅｒ用には加工性の点で高い方が良い。
（当方よりＤＸ－ＶでＣＳＸが高いものもあると説明。）
・分子量分布が狭すぎる。
なおこれまでＰ社の組織はＨＤＰＥとＰＰを一体運営する形となっていたが、ＪＶへの移行に備え、分離した組織に変更した。
6／１６
・川崎製鉄訪問
ケ－プラシ－トの運営について打ち合わせた。
依然販売面でのtake-offはないが、川鉄としては本年から来年一杯頑張ってみたいと。ＪＶ契約では総投資額に２０億円の歯止めがあるが、年内にはこれを超えると思われるため、枠の引上げが必要となる。追って検討する。
現在の組織は組織倒れになっているため簡素化し機能的に動けるように変更する。この一貫として当社から出向している２名のうち並河取締役を６月末の改選期に引き上げることとしている。（製造面は一応目途が立ったため）
最も重要な開発機能については、当社からも枡井担当部長他が参加するプロジェクト・チ－ムが担当し、効果を上げつつある。
なお同社が１億＄でＩＣＩから買収した米国・欧州の高機能樹脂コンパウンド会社ＬＮＰの業績は好調で、特にドイツ、英国がよいと。
６／１７
・米国コンパウンド計画 社内打ち合わせ
6/23-6/26 のコロニアル社来訪に備え、Ｐ社とのＪＶ検討メンバ－も入れ、対応策を打ち合わせた。
コンパウンドの将来計画についてはＰ社との今後の協議が必要なため、当面は現行の商売の延長分を対象とする。（但し将来の取り引きのためのテストは実施しうるようにする）
ＮＣＭ(9000t/y) を新規に導入する。
設備については当社資産とし、操業をＣ社に委託する（能力に余裕がある場合はＣ社での利用を認める）方向で交渉する。
・ラッキ－ＭＭＡ 高社長ほか来訪
森社長表敬訪問
建設状況報告（順調で当初予定より早く93/4に商業生産開始の予定、建設費も予算内に収まる予想）
販売委員会開催（於日触）
・契約では韓国内の販売はラッキ－㈱に委託することとなっているが、先方よりＪＶでやりたいとの要請があり、承認した。（輸出を日本側で行うことへの対抗上、国内はラッキ－としたが、メンツより実益を重視し態度を変更したもの）
・当初１－２年は国内だけでは低操業として、これの補完のためＪＶでの輸出も認めて欲しいとの要請があったが、輸出は日本側がagent となって扱うというのがＪＶ設立の前提条件であるとして断った。
ＭＴＢＥ起業化検討
イソブチレン余剰能力を利用してＭＴＢＥを製造する案について打ち合わせた。前向きに進める。
・ＰＰ ＪＶ(Phillips Sumika Polypropylene Company) 第一回資本金払い込み
両社（住化側は米国法人 Sumika Polymers America） それぞれ２百万＄を払い込み。6/19付けでこの内２百万＄が技術のオプション・フィとして住化に払われる。
６／１８
・宇部ポリプロ 運営委員会 （6/16 副委員会で事前打ち合わせ）
・３月期決算承認
・土地賃貸借契約承認（千葉ポリプロと同じ方式、地代は当然安い）
・設立時の発表では「本年秋完成、来年初商業生産開始」となっているが、実態は半年遅れとなる。このため現時点でＭＩＴＩに報告するとともに対外発表することとした。
・イトマン海外事業本部来訪（住銀からの会談要請）
インドの繊維会社 Raymond社（東レのポリエステル技術を出し、東レ、イトマンが若干出資している）がＬＰＧからのＭＴＢＥ，ＭＭＡ（モノマ－、成型材料、板合計 55 千ｔ）起業を計画しているので、ライセンスして欲しいと。
当社方針としてＪＶでないと技術は出さない、インドの需要から見てこの計画は非現実的として断った。
６／１９
・徳曹経営企画室 来訪
塩ビ事業について意見交換
・カイト化学 決算役員会
決算案承認：既報のとおり自己否認による内部留保蓄積を行い、配当は６％とする。
役員交替 ：住商で長年カイトの担当をしてきた杉山氏が今回住商が出資した福岡の農ビ回収会社の社長に就任するため、非常勤取締役を退任。
６／２２
・第一塩ビ製造 運営委員会
今後の運営組織、試運転中のテスト品の引取り価格など決定
・住友ダウの管理窓口変更の件
関連事業部斎藤部長が社長に稟議を説明し決裁を得た。席上社長から「安定するまでは経営企画室でよいが、原則は基礎部門」とのコメントがあったと。
・日本イソブチレン 役員会（専務、中山）
決算(91/4--92/3)、予算 承認
ブラジルの民営化の動きのなかで、化成もブラジルのＪＶをどうするか検討中と。
６／２３
・オカロン 株主総会、役員会
決算(91/4--92/3)承認
既報のとおり経常２７百万円、当期利益１６百万円で岡本化学を引継いで１４期で初めて配当（６％）を行う。
なお弱電中心の近泉化学（５月決算）は期後半からの需要激減で大赤字と。
予算承認
経常利益１６百万円を計上。
長浜で建設中の太洋化成の新フィルム工場（当面400t/m) が秋から稼働するため販売面（日泉が担当）では大変。
従業員による合理化運動報告
1976年から全員参加の合理化運動を始め、毎年役員会の席で報告会を行っている。
全員参加の考えが定着したのは成果。
６／２３－２５
・コロニアル来訪
・6/23 新材料課見学（「すばらしい」と）
・先方は住化との長期的なつきあいを希望。当方はＰ社との関係もあるため、コミットはせず。
・先方は単なる受託は面白くないとしたが、住化との今後のつきあいを期待し当方提案（ＮＣＭ導入、設備は住化資産、運営委託）を基本的に受け入れる方向。
・今後Ｃ社で社内検討の後、早急にＦＳを行う。
６／２４－－－７／１
・フィリップスとの Design conference（千葉）
６／２５
・住化カラ－役員会
１）下期予算承認
上期予算 上期実績予想 下期予算
純売上高 6,066百万円 5,787 6,322 値下がり -48 込み
経常損益 51 30 126
社長からは、「現状推移では下期赤字もありうる。予算を実行目標として達成を図れ。赤字になるようなら労務費にも手をつけざるをえない」とのコメント。
２）５月度実績（千円）
予 算 実 績 予算比
純売上高 981,460 918,197 93.6%
（加工顔料） (637,847) (610,908) (95.8%)
（コンパウンド） (225,179) (193,147) (85.8%)
（その他） (118,434) (114,142) (96.4%) 限界利益減 -24,411
経常損益 - 3,814 -21,886 -18,072 固定費減 +12,736 在庫増減 - 7,713 販売状況
・加工顔料は需要急落、例えば５月度で
東レＡＢＳ 計画 650 万円－→ 注文 150 万円
富士ＰＥＴ 220 0
呉羽 170 0
サ－モ足利 330 50
三井石化 400 70
・これは末端需要の低下、需要家での在庫調整（東レは社長命令で在庫３か月を１か月に）による。後者の場合は６月に一部戻しあり。
・これを受けて製品値下げ要請が相次ぐ。
①需要家が値下げして拡販するためのもの、②需要家の採算悪化、③競争相手の安値売り込みによるものによる。
住化カラ－では原則価格対応によるシェア維持を図ることにしている。
・ コンパウンドは住化からの委託品は予算数量を達成（但し構成差で損益悪化）しているが、商着は苦戦（肝心の住化の商売が他社にとられたものもある）。弱電のコストダウン方針のなかでマスタ－バッチへの切り替えも見られる。
・ＭＭＡは極度の不振（５月度は予算比１５％）。ＭＭＡを集中生産して空いた時間でＰＳをやることも検討する。
３）中国での有機顔料生産検討
住化カラ－では既に原料の BON酸を中国から輸入しているが、現地での顔料生産の検討に入った。原料・労務費安から日本での半値で出来るとの試算。
外資が 30--100% 入ったものを「ＪＶ」と呼び、国の規制を受けない。
全般には管理、人材に問題あるのが多いが、BON 酸輸入元のＪＶ（中国人経営者と台湾人の医者が所有）は技術的に優れており、これを対象として検討する。
６／２９
・千葉・センコ－問題（千葉工場からの説明）
現在、千葉の新材料、電薬、環境管理では一宮グル－プとのＪＶのセンコ－に業務を委託しているが、人集めで行詰っているほか、法律上、運営上の問題もあるため、これを解体し、基幹業務は当社が直接行い、補助業務を一宮に委託する方向で検討したいと。
コストアップにはなるが、やむをえないと思われる。
６／３０
・日石化学 来訪（ＥＰＤＭ原料ＥＮＢの件）
日石としては能力増強を実施したので、住化で不足となる場合は買って欲しいと。
（油公エラストマ－の操業が上がる来年には当社は若干量不足することになる）
当方から手直し増強のオプションもある旨説明し、過去の経緯（日石が価格を下げないため自製に踏み切った）に触れた。かなりの低価格が期待しうると思われる。
席上、出光ＤＳＭの状況について聴取。ＥＮＢは引き続き引取っており、同社の感度では50% 程度の操業でないかと。大半をＤＳＭ肩代わりで輸出していると思われる。
・昭電来訪
ＮＰＳのサスペンジョンの処理について以下のとおり昭電案の提案があった。
７／１
・山一証券経済研究所 来訪
財務部要請でＰＰについて説明（ＰＲ）
アナリストの間では三菱油化だけは今後どうなるのか全く判断がつかないというのが定評とのこと。（先行きについての不安ありと）
・ポリテ－ノの件（経企室から聴取）
ＣＩ、ＣＩブラジル来訪、意見交換。
ブラジルでは民営化が進みつつあり、ペトロキ－サ所有のポリテ－ノ株(30%) も放出される可能性がある。仮に一般株主のスザ－ノ一族(20%) が過半数をとることになると大変。ＣＩからは日本側持ち分を住化25%(現在20%)、ＣＩ12%(同10%)に増やし、発言権を維持してはどうかとの提案があった。
７／２
・フィリップスとのＪＶについての説明会
千葉での design conferenceは 7/1に終了。
なおＪＶのManagement committeeについて、税務上の問題点から当社側は当社役員を出さないこととしたが、Ｐ社から契約の規定、考え方に反するとして巻き返しがあった。対応を検討中。
・デュッセルドルフ情報（ハイモント社 restructure）
ドイツ紙によるとモンテエヂソンが借入金半減を狙い、規模縮小を検討しており、ハイモントについてはシェルに５０％以上の株式を渡すことで交渉中と。
・旭硝子のＶＣＭ増強案 追加情報（塩ビ部が三井物産から聴取）
９月末に結論を出すとのこと。ＶＣＭ 200千ｔで、丸善石化内に建設。チッソ、丸善、呉羽にＪＶへの参加を呼び掛けていると。
７／６
・ケ－プラシ－ト 株主総会、役員会
決算(91/4-92/3) 承認
年度中はほとんど販売がなく、試験操業期間とみなし費用を開業費に計上。
問題点
１年先発の新日鉄／三菱油化に品質面でかなり遅れており、プロジェクトチ－ムを編成して開発中。秋までにこの目途が立つかどうかがキイとなる。
７／７
・ＶＬ壁紙 対策会議（カイト化学と）
大日本印刷－川島織物ル－トで来年販売開始する方向で進んでいる。
問題点以下のとおり。
・品質改良：黄変、白化問題について原因判明、８月にテスト。
防カビ、静電防止機能の付加が必要。
・特許問題：日石特許にインフリンジするおそれがあり、更に調査の上、近く対応を決める。（最悪クロスライセンス交渉）
・大日本印刷対策：先方は特許共願、独占販売を希望しているが、塩ビ需要家との関連から、これは断る。近く話し合う。
７／８
・ＮＰＳ問題 検討会
７／９
・呉羽化学来訪。
ＰＶＣ、ＶＣＭ問題で意見交換。
なおゼオンより香西専務との会談要請あり、7/16 or 22に中野専務が来訪の予定。
・物流管理部と打ち合わせ
樹脂物流費の削減策を検討
7/15の部長会の席上、状況及び対策を説明してもらうこととした。
７／１０
・日泉化学 神吉専務、青野常務来訪
一宮社長のホンダ・アメリカ訪問用に米国ＰＰ計画を説明。
なお同社はオハイオ州立大との間で、学生の日泉での実習と、日泉社員の研修生としての派遣の契約を締結すると。
７／１３
・千葉エチレン停止の件
7/11 プロピレン冷凍機トリップで停止。7/12 スタ－ト。エチレン減産1,200t。
誘導品減産はＰＥ 300t,ＰＰ 400t,ＶＣＭ 700t,ＥＰＤＭ 10t。
・伊藤忠 鈴木部門長代行ほか来訪
各社のＶＣＭ計画について情報交換。
・宮川化成工業より持ち株の要請（堤事業部長に）
安定株主対策として 2.5%購入の要請。時価で４０百万円と。
当社はＰＰで約 2,000t/y 、他に住友ダウがＡＢＳを 2,000t/y 納入。
現在住商、油化、徳曹が各 2.5% 保有している。
本件前向きに検討したい。
・日本サンプライ再構築の件
群是高分子が当社提案（支払立退き料、建物売却価額、株式引取り価額）を受諾した。稟議手続きに入る。
７／１４
・千葉ポリプロ 運営副委員会
下期予算案 説明
一応フルベ－ス (80,000t/y)で計算
能力増強起業 中間報告
スタ－ト当初、能力が出なかったが、原因は判明。瞬時能力では既に達成している。７－８月で安定運転の達成を目指す。
７／１５
・社長説明
塩ビ将来計画
日本ポリスチレンの運営
・部長会
７／１６
・昭電訪問
ＮＰＳ運営に関し、当方考えを伝えた。
ＮＰＳ運営に関する昭電提案を社内で相談した。
花倉取締役のコメントと同様、当社でもこれ以上のＰＳの赤字に耐えられないと
いうのが皆の意見。
特に昭電の前回の案に基づきサスなしでやれる体制が出来ており、２０円強のコスト高のサスをいつまでも取るわけにはいかない。
また、両社が供給体制を確立したため、ＮＰＳの存在意義はなくなった。
・日本ゼオン中野専務来訪
ＰＶＣ、ＶＣＭ計画の説明
７／１７
・住化カラ－劉専務来訪
欧州出張の報告
・富士フィルム・オランダ向けマスタ－バッチ 現地生産
当社が提携を考えているラバホ社が熱心で、そのまま使えるバンバリ－もあるため、同社でテストを実施する。
なお当面は日本からの出荷ということで富士も了解している。
・ドイツの加工顔料メ－カ－の Zipperling 社と、機能性マスタ－バッチの技術交換を検討。
・第一塩ビ販売 １０周年パ－ティ
７／２０－－７／２２
・油公エラストマ－運営方針打ち合わせ（後藤取締役、松居部長、於ソウル）
大幅増資要請があり、難しい旨伝えた。追って正式返事。
７／２０
・日本ゼオン来訪
第一塩ビ・グル－プ一体化案について意見交換
第一塩ビのシェア低下に懸念、一体化でシェアアップしたい。これがあくまで主で、ＶＣＭ計画はその後の問題。ゼオン案はあくまで叩き台にすぎないと。
当方からゼオン案は製販分離であり一体化には真の製販一体が必要と説明した。
７／２１
・ＰＣＳ、ＴＰＣ２期計画（経企室より聴取）
シェルより連絡があり、２期計画Ｆ／Ｓ実施のための本年下期予算を承認すると。
ＰＯ／ＳＭについてはシェルはあくまで原価基準、縦割り負担を主張しており、住化案の製販一体会社への単なる出資は拒否。
７／２２
・第一塩ビ販売 公取委ヒアリング（堤事業部長）
公取側の共販に対する見方、問題点の表明あり。
７／２３
・ユニオンポリマ－役員会、懇親会
8/21よりの値上げ決定。
７／２４
・広島化成訪問
1-5 月で経常損益 300百万円と好調。
シュ－ズ部門はダンロップ・ブランドが販売好調。輸入品が７割で円高のためコスト安、売価は今のところ維持できており238 百万円の利益。
工業用品部門（ゴム）は三菱自動車向けウエザ－ストリップ好調で100 百万円の利益。
化成品部門（塩ビ）は若干低調。新規事業のタ－ポリン、面状発熱体の負担増で赤字。
スリム化が効を奏し、黒字体制が定着。
タ－ポリンの製品開発での住化の協力要請があった。
７／２７
・千葉ポリエチレン休止
塊が増加したため7/25に停止。掃除が必要なため再開は8/3 の予定。
・ユニオンポリマ－ 公取委ヒアリング（後藤取締役）
7/22の第一塩ビと同様。
７／２８
・住化カラ－役員会
６月度実績
６月度 前年比 １－６月 前年比
純売上高 971 百万円 95% 5,774 百万円 98%
経常損益 2 〃 41 〃
有機顔料、加工顔料、コンパウンドとも不振。当社分ではＭＭＡが激減。
１－６月の経常損益について１－３月、４－６月に分けると前半は 60 百万円の利益、後半は19百万円の赤字と、最近の落ち込みを反映している。
コンパウンド業界でも最近は平均して前年比15% 程度ダウンしており、特にＭＭＡはどこも 50%程度とのこと。
トピックス
・住化向け２軸コンパウンドは、当初の約束で７月から加工賃を５円引き下げる。
（来年には更に５円下げる。）
・ＭＭＡは長期的に不振が予想されるため、１基を他に転用することを検討。
＊8/6 に寺嶋社長から、会長・社長・香西専務に概況説明の予定。
７／２９
・日本ポリスチレン役員会
・三井物産情報／旭硝子ＶＣＭ計画
旭硝子に対し信越化学より、「鹿島塩ビの手直し増強が可能で、150 千ｔが50億円でできる。千葉計画を止めて鹿島にのってはどうかと」との申し入れがあったと。
旭硝子の計画は 20 万ｔ新設で 150億円と言われている。
なおさきの千葉塩ビ増強は 5万ｔで16億円であった。
注）鹿島塩ビ：信越50% 、旭硝子 10%、鐘化 10%、旭電化 5%、油化 25%
８／３
・塩ビ事業再編成問題 討議
なおゼオンより４社の担当者のフリ－ディスカッションを 8/21 にもちたいとの提案があった。
呉羽の態度について聞いたところ、やはりＶＣＭ確保策として検討に参加するというのが主で、ＰＶＣ一体化については呉羽の錦工場の操業が維持されるという条件なら検討するということであったと。
・三善加工 決算案(91/6-92/5) 聴取
クリンテ－トの販売好調で売上高９７億円（前年比 113 %）を計上し、税引前利益
63 百万円、税引後で25百万円となった。
５月決算のため最近決まったリベ－トは織り込んでおらず、実質利益はもっと大きい。
この数年黒字基調がつづき、本年度も黒字が期待されるため、１２年振りに配当をしたいと。資本金49百万円。10% 配当を予定。
前期繰越損失が 66 百万円あるが別途積立金が80百万円あるため、このうち50百万円を取り崩す。
販売状況
クリンテ－ト 3,554t (前期比 +493t) 原反売価 @ 534（前期 @511)
農ポリ 4,200t ( -369t) 売価 @ 355 ( @339)
いづれもネット価格は２年連続でアップ。農ポリは安値品を追わず販売減となった。
ビニル加工は数量は５％ダウンしたが人手不足を理由に安値の加工賃を引上げを行い、前年売上高をほぼ維持した。
なおクリンテ－トは秋の増設までのつなぎのため在庫生産しており、この分利益の先取りにはなっている。
特記事項
・６月から茨城事業所を開設、現在加工場を建設中。
・中部地区加工場の用地として愛知県御津の県造成地を申し込んでいる。１０月頃に決定するが、かなり明るい見通しと。３千坪で 350百万円と割安。
・ケ－プラシ－ト小助川社長より架電
川鉄の異動で担当の川名副社長が退任、後任に平井専務が就任したので、顔合わせ会をもちたいと。８月末か９月初めになる予定。その前に下記の点についてご相談させていただきたい。
前回は 1991/5/20 虎の門椿山荘に招待を受けた。
当方：専務、後藤取締役、岡田取締役、中山
先方：川名副社長、栗山取締役化学事業部長、鈴木部長、小助川社長
（今回の異動は川名副社長のみ）
ケ－プラについてはスタ－ト後１年以上たっても未だ本格販売に至らず、この結果（資本金＋借入金）が基本契約での枠２０億円を超過する寸前にある。川鉄としては開発途上であるため、あと５億円増枠し来年末まで頑張ってみたいとの意向。
現在桝井担当部長ほかがプロジェクトチ－ムに入り問題点の解決に当たっているが早急に現時点での将来見通しを取りまとめ、対応案を作成する。
８／６
・千葉ポリプロ 副運営委員会
上期中間決算案を報告した。8/11の運営委員会（役員会）で承認を求める。
概要
生産数量 28,049t （予算比 -5,851t）
５回休止、増設分が能力出ず（問題点判明、対策実施中）
原価 予算比 @4.8 アップ
変動費差 16百万円益 @ 0.6(-)
製造固定費差 24 〃 @ 0.9(-)
本社 〃 14 〃 @ 0.5(-)
操業度差 189百万円損 @ 6.8(+)
合 計 135 〃 @ 4.8(+) 各社に追加求償
（固定費縦割、原価基準）
・共販会社調査
公取委より塩ビ、ポリオレフィン共販及び各親会社に調査表の送付があった。
提出期限は 9/4
従来調査への追加事項は以下のとおり。
対親会社：合理化事例、効果、今後の計画
共販についての考え方（位置付け、評価、今後の課題・在り方）
共販 ：運営方法の詳細
販売・仕入計画、運営経費の負担、販売条件詳細、与信、流通経路
（公取委の「実質的に一体化していない」との主張を立証しようとしている模様）
・近泉化学 決算案(91/6-92/5) 聴取（日泉 一宮副社長ほか）
決算概要（株主総会は8/20の予定）
売上高 3,925 百万円 前期比 93%
経常利益 3.5 〃 前期比 -31 百万円
当期利益 0.5 〃 前期比 -29 百万円
販売状況
前半は予算比 100% だが、後半(91/12-92/5)で電子・電機部材の不振により予算比75%と大幅ダウンし、合計では87% に止まった。（前年比では 93%)
特に売り上げの1/3 を占めるダイキンの家庭用エアコンが前期比 83%と減り、松下のカ－エアコンがこれを若干埋めた。日立は米国向けホ－ムベ－カリ－が好調でほぼ前年並みとなった。なお新規にシャ－プ向けエアコングリル（当社ＰＳ使用のサ－モインジェクション法）が始まった。
ダイキンは減産を続けており、本年も前期比77% を予想、前〃期比では64% と大幅減の予想。能力倍増計画で建屋の建設を始めているが設備の発注はキャンセルした。
なお当社ＰＰ 1,500t, ＰＳ 550t,住友ダウＡＢＳ 360t を使用。
減産対策
期間工、パ－トを中心に減らし、91/6に158 名だったのを 92/6 に 135名とした。
一般にこの業界では労務費は 30%は変動費と言われており各社期間工中心に整理を始めている。
なお日系ブラジル人を依然 25名雇っているが、これまで週６日、残業４時間であったのを週５日、残業なしとした。大幅減収となるが、これでも採用依頼の電話が頻繁にあるとのこと。
本年度計画
下期での回復を期待。
売上高 上期 15億円、下期 20 億円、合計 35 億円（前期比 91%)
経常利益 上期 -38百万、下期 59 百万、合計 21 百万円（合理化織込み）
８／７
・日本ポリスチレン運営の件（昭電から中間報告）
下記のとおり技術面での詰めの報告があった。（経営判断はまだ。）
住化引取りゼロを前提に昭電としてのサス必要量（ＧＰ、ＨＩ合計約10千ｔ）をどうするか検討した結果、下記の案ができた。
40m3を１基と10m3を２基稼働、人員23名、max 9,500t 生産。
両系列稼働のため、100 百万円の投資は不要。コストは高い。
この案では従業員問題を除き、いつでも移行可能。
8/12に今後の進め方について free discussionを行う。
８／１０
・昭電来訪（ＮＰＳ操業案）
昭電単独引取りケ－ス（9,500t/y) と住化も引き取るケ－ス（19,000t/y)の案の提示があった。投資不要、人員は現行44名（スタッフを除く）に対し、それぞれ24-26 名、28-30 名。余剰人員は６月、１２月の昭電本体の定年退職の補充で引き取る計画と。
早急に自社バルク、他社委託への切り替え体制を確立し、来年上期中にもサスの引取りをやめる（それまでは19,000t/y 案）方向で検討したい。
・住化カラ－大阪工場ボヤ
8/8 18:00 頃 顔料半製品置き場で蓄熱により煙が出たため消防を呼んだ。
被害一切なく、消防からの処置もなし。（環保に連絡済）
８／１１
・千葉ポリプロ運営委員会（役員会）
上期中間決算、下期予算 承認。
現在は期中は予算単価で引取りをしているが、今後減産する場合の扱いを相談する。（固定費求償が必要）
また生産性の異なるグレ－ドが出てきた場合の扱いについても検討する。
８／１２
・第一塩ビ製造（共同生産）の状況
7/27から8/7 まで、２グレ－ド、合計５バッチを試作した。（他の３社立ち会い）
ハ－ド面では順調、品質面ではまだフィッシュアイ、嵩比重で若干問題あり。
8/18より試作を再開する。
８／１７
・ＴＰＣ上期実績報告受領 予算比
売上高 ＬＤＰＥ 74,914t @ 793US$/t 97,428千S$ - 286t
ＥＶＡ 3,223 1142 6,050 - 77t
ＰＰ 102,140 783 131,344 +6,140t
合 計 (234,822千S$)
純利益 9,846千S$(776百万円）
・日本サンプライ運営の件、経理部と協議
日本サンプライの北関東への移転、当社１００％子会社化に伴い、同社の経理業務をどうするかを協議した。（これまでは郡是からの出向者が担当していたが、今般の変更で郡是に復帰する。）
業務は出来るだけトミ－化成に委託し簡素化するが、資金、税務、決算などはサンプライとしてやらざるを得ない。但し今後の展開を考えると現時点で特定の人を外部から採用すると将来支障が出る可能性もあり、社内経理経験者の出向の線で考えるのがよいとの結論となり、経理部に預けた。
合わせて日本ポリスチレンの実質解散案を説明し、これに伴う諸点の税務上の問題の検討を要請した。
８／１８
・ＴＰＣコンパウンド事業（ＴＰＣ内藤氏、堤事業部長以下）
ＴＰＣよりハンガリ－のスズキ向けバンパ－材を初め、今後ＡＳＥＡＮ各国での自動車部品用を中心にコンパウンド事業を実施したいとの提案、援助要請があった。前向きに取り組むこととする。
ＴＰＣでは当面シンガポ－ルの日泉（近く２軸を設置）、サンヨ－ＩＫに委託することを考えている。
ハンガリ－向けについては品質面では合格。ガス法ＥＰ33% 品を使うため採算もよい。
・部長会
８／１９
・三善加工 来訪
最終決算案の説明があった。
１２年ぶりに１０％配当を実施する。
株主総会は8/27。武田社長が退任、竹乗氏が社長就任。
８／２０
・近泉化学 株主総会
既報のとおりダイキン向けの激減などで減収、減益となり、無配継続。
これまではダイキン、松下合計で全売り上げの55% とエアコン向け偏重となっておりこの動向に左右されることとなっている。今後はサ－モジェクト法やＳＰＭの新技術で新分野にも進出する。
なおエアコンは昨年度 6,950千台に対し、本年度は6,000 千台と15% 減の予想。
８／２１
・第一塩ビ・親会社各社との意見交換（製販一体化構想）
各社の考え方
ゼオン：国際競争力のあるＰＶＣ事業にしたい。
このため一体化（集約化による効率化）と競争力あるＶＣＭの確保を検討したい。
徳曹：自社のソ－ダ事業維持のため塩素対策でＶＣＭ大型起業をやりたい。
そのためなら塩ビ事業を出して統合するのもＯＫ。（単独では生き残れないことは認識。） 但し、統合が本当に出来るか？
呉羽：自社ソ－ダ事業、塩ビ事業の維持のためＶＣＭでの提携先を探しており、今回のＶＣＭ事業案はその一つとして考えていた。
（ＰＶＣ事業としてＶＣＭがないのが致命的。有機塩素がなくなった場合、自社塩素は停止し、ＶＣＭ提携先からＶＣＭ用塩素対応のソ－ダを引取り、両事業を維持しようというもの。旭硝子計画も検討対象か。）
＊塩ビ事業の一体化の発想はこれまではなかった模様。検討すると。
当方：①単独での生き残りは難しい、②第一のオプションは第一塩ビ各社の塩ビ事業を統合すること。これにより全体でも個別にもメリットある結果が得られるかどうか，そのためにどうするかが問題、③ＶＣＭをどうするかはその後の問題。
８／２４
・中期計画フォロ－実施の件（査業部と打ち合わせ）
昨年策定した中期計画(1992-94) そのものは３年間フィックスするが、損益目標とのギャップが大きいため業績改善策の検討を中心としたフォロ－を行う。
今回は問題製品の事業性の評価検討も実施したいとのことで、査業部で案を検討中。
・塩ビ関係公取提出資料のＭＩＴＩ事前説明
ＭＩＴＩ化学製品課に説明した。
・昭電来訪
ＮＰＳ運営について次のとおり申し入れを行った。
・来年６月末でサスの引取りを停止したい。可及的速やかに昭電第二案の体制に入って欲しい。
・引取り停止後のＮＰＳをどうするかについて相談を始めたい。
・来年１－６月の運営については休止費用を損に落とすなど従来とは異なる運営を考えて欲しい。
昭電はこれを了承、直ちに準備に入ると。９月に昭電の経営会議にかける予定で、ここでその後の扱いについて話が出る可能性あり。（昭電分も含めた全面休止案が出る可能性も）
なお経理部よりさきのＳＮＫＫの減資払い戻し案の適用の提案があった。昭電に対し、この案を伝えた。
かりに含み益を６０億円とすると株式売却の場合は昭電に３０億円余分に払わせ住化はそのうち１５億円を税金として納めることになる。
減資の場合はＮＰＳが住化のみに含み益の税引後利益１５億円を加算して減資払い戻しをするもので（住化は非課税となる）、昭電＝ＮＰＳの支出は１／２となる。
８／２５
・電化へのＰＳ委託の件
ＰＳ部から電化に対し、93/1から３年間、ＧＰ 5-600t/m の委託（ＳＭ持ち込み）の打診を行った。
電化は基本的に了解、今後詳細を詰める。
別途電化スチレン企画室より、ＢＡＳＦとＨＩＰＳ技術導入の契約をした旨、聴取。
現在基本設計の詰めを行っており、着工は来年になろうと。
・住化カラ－役員会
７月度実績は販売不振（予算比 90% 前年比 93%) で営業利益は予算比 29 百万円悪化の 16 百万円の赤字となった。台湾の大恭化学の配当 23 百万円などがあり、経常損益は５百万円の黒字。
８月から経費節減を実施。時間外を20% カット、経費も20% 程度のカットを目標としている。
販売状況
予算比 前年比
有機顔料 97% 122% 印刷業界低迷
加工顔料 91% 94% 農ポリ、おむつ向け不振（大倉など）
これまで好調の富士フィルム向けが在庫調整で大幅 減少。需要も減少傾向。遡及値引き要請あり。
コンパウンド 71% 98% 住化向け減。
８／２６
・住友金属／クラレ スタンパブルシ－ト共同事業化発表
クラレは自社技術でＰＥＴのスタンパブルシ－ト開発を行っているが、住金と提携し、ＰＥＴ及びＰＰでの共同事業を行うことを決定した。当面クラレ倉敷のパイロットプラント(500t/y)で対応。
８／２７
・三善加工 株主総会、株主懇親会
竹乗社長就任。
８／３１
・千葉電解 部長会
92/ 上決算、92/ 下予算 承認（期中は役員会は開かない）
なお原価基準の会社として資本金の２％の利益を積んでいるが、当社は年末に累計が
100 百万円になるため60百万円程度を配当する方向で検討中。
以下聴取。
・米国のＥＤＣ価格はソ－ダの採算悪化補填のため毎月上昇しているが、今回のハリケ－ン（アンドリュ－）でプラントが被害にあったとして更に値上げを打ち出そうとしている。
・セメント業界はさきに共販を一部解散、一部改組したが、現在フル操業にも拘らず、売価は下がる一方と。（以前は韓国からの輸入で混乱下が、最近は韓国の建設ブ－ムによる不足で逆に日本から輸出している。）
・カイト化学 役員会（堤事業部長以下出席）
・92/4-9の販売は各分野とも不振で、予算比90.1%,前年比 89.3%の見通し。
・社長より、現在の混乱期にはもっと価格情報が欲しいとの要請があった。
損益的には後で相場に合わせ返還してもらうため支障はないが、当面の販売政策を決めるための情報が欲しいと。
・いわき工場（加工紙工場）予定
10/1 起工式 （堤事業部長出席予定）
93/5/ 末 完成
93/10 本格生産開始
・伊藤忠パ－ティ
鈴木第二部門長代行より、今後のＣＩ化成、タキロン向け塩ビ購入との関係で業界再編成の動き（主納入元の呉羽が旭硝子と組む可能性など：伊藤忠としては面白くないと）に関心あり、連絡を密にしたいと。
なおＣＩ化成への当社塩ビの納入が本決まりとなった。
９／１
・住友ダウ損益問題
小松原社長から森社長に本年度損益を報告。
予算比 960百万円悪化の650 百万円の赤字。償却方法変更後で300 百万円の赤字。
住友ダウとしては今後の銀行借入のため黒字にしたいとしている。
森社長コメント以下のとおり。（横山部長から聴取）
・現在の状況下ではむしろよくやっている方。
・ＡＢＳをどうするか検討すべき。
・赤字対策として住化から何か事業をもらうことも考えてはどうか。
（「例えば」としてサンプライの名前があがったと）
・千葉塩ビモノマ－部長会
92/ 上決算、92/ 下予算 承認
・研究分科会（合成ゴム）
・塩ビ共販問題 ＭＩＴＩヒアリング
さきに公取提出資料をＭＩＴＩ化学製品課に説明したが、共販設立時の総括班長であった田中課長としては１０年間で一体化に進歩がなく不満として、各共販社長に呼び出しがあった。
第一塩ビについては前向きに進んでいるとして、特に指導なし。他の共販には共同研究のテ－マ、共同投資の具体的スケデュ－ルなどを書くよう指導があった模様。
なお電化によると、公取は塩ビ需要家に対するヒアリングを実施しており、価格決定のシステム、グレ－ド統合の実態、同一共販内の２社購買などの状況、共販の問題点などを聴取していると。
・三善加工 茨城事業所竣工式（後藤取締役出席）
茨城県旭村に建設中のクリンテ－ト、農ビの加工場が完成。
関東地区の加工基地、出荷基地となる。
９／２
・日本サンプライ リストラクチュア状況
伊勢原から栃木への設備移設完了、斜行は撤去。
建屋は郡是高分子に売却、９月末に入金予定。
郡是高分子からの株式買取りは 10/1
柘植野氏ほか計５名がＮＳＰに移籍、同時にトミ－化成に出向とする。
経理要員は適当な人がいないため、加工製品担当の秋草部長付に兼務させる。
操業低下（予算の80%）、除却損、移転の一時費用などで本年度(--93/3)の損益予想は
139 百万円の赤字となり、長期借入金返済を含め210 百万円の資金不足が想定される。
このため関連部門と協議の結果、一部国盛からの生産振替えによる増産、原料ＰＰ価格の引き下げ、臨時費用の繰延資産計上などにより赤字を消す目途を立てた。
資金面では手形割引枠をフルに利用するとともに、住化ファイナンスからの一時借入で切り抜ける。来年度からは黒字が予想される。
・川崎製鉄との懇親会
なお今後の開発の進め方について近く角五部長と一緒に川鉄鈴木部長と協議する。
９／４
・ＰＳＰＣ社（米国ＰＰ ＪＶ） due diligence 打ち合わせ
9/23から現地で実施する。
・研究分科会（ＭＭＡ）
９／７
・研究分科会（ＰＥ）
９／８
・研究分科会（ＰＳ）
高分子量ＧＰ自製のテストを通じ、ＧＰ（公称40千ｔ）が若干の投資で最終60千ｔ程度まで能力がアップすることが判明。実施案の検討を依頼した。
・日本ポリスチレン問題（昭電の状況）
架電にて以下聴取した。
昭電では 9/29 の経営会議にかける予定。
内容は①年末から減産体制に入る。②住化は 93/6/末で引取りを停止する。③その後のＮＰＳの扱いについて住化と協議に入るというもの。
これまでの流れに沿ったものであるため特に問題にならないだろうと。
（「昭電側も高コストのサスを止めるべし」との意見が出ることを懸念。）
このあと１０月初めから労働組合との話し合いに入る予定。
９／９
・カイト化学亀井常務来訪
ＶＬ壁紙の開発が進み来年の試販に備え押出機を購入することになったが、機械代の支援の要請があった。
（セミ・コマ－シャル機 総額68百万円）
早急に社内で当社としての本取り引きへの絡み方を相談したうえで返事することとした。
・研究分科会（ＰＰ）
９／１０
・第一塩ビ・グル－プ一体化案 討議
４社事務局の第二回打ち合わせを行った。
・研究分科会（押出、成型）
９／１１
・伊藤忠来訪（韓国大林産業とのＪＶ取り止めの報告）
新聞報道の通り、ＪＶ設立はとりやめとなった。
Ｆ／Ｓをやり直した結果、損失が増大したこと、ＪＶの場合資金繰りがつかないこと（借入、親会社融資困難、財閥規制で大林側が大幅増資不可）から大林が単独でやることで合意した。
当初案 大林 66.6%, 伊藤忠 29%, 東ソ－ 4.4%
起業状況 ＬＤＰＥ（ＩＣＩ法ベッセル）100 千ｔ 本年末完成
ＰＰ（ハイモント法） 80 千ｔ 本年１０月完成
同 増設 80 千ｔ 来年２月完成
なお伊藤忠は大林との提携は製品引取りにより引き続き行う。
伊藤忠引取り枠としてはＬＤＰＥ 30 千ｔ（能力100 千ｔ),ＰＰ 40(同 160),ＨＤＰＥ 20(同 150) で合計 90千ｔ。ほかにＭＴＢＥ、ＳＭなども引き取る。樹脂については日本は独占権を取得。住化、ＴＰＣに迷惑をかけないように売ると。
・部長会
９／１４
・住化アメリカ 沢井駐在員一時帰国
米国での今後のＰＰのマ－ケティングのやり方を協議。
・住商との懇談会
９／１６
・ＭＭＡモノマ－触媒の件 打ち合わせ（愛媛研究と）
当社で開発中の触媒（２段触媒）のテスト結果が良好で現行の日触品に比べ、生産性が２５％アップ（現行４万ｔ/yに対し５万ｔ可能）、収率が２％アップとなっている。原料に砒素を使うが安全性は検討済で問題なさそう。
9/24に日触に説明し、先方でもテストしてもらうこととする。
９／１７
・研究分科会（塩ビ）
９／１８
・川崎製鉄鈴木部長来訪
ケ－プラシ－トの今後の開発の進め方について協議（角五部長、中江担当部長参加）
なお日本鋼管がスタンパブルシ－トへの本格参入を発表。
以前より開発を進めていたが、今回日石化学と組んで本格参入するもので100t/mの設備を完成。
先の住友金属／クラレを含め、新日鉄（三菱油化）、川鉄（住化）と、鉄鋼メ－カ－が全社出ることになる。
鈴木部長によると欧米で買収したＬＮＰ社の業績は好調と。同社はエンプラのコンパウンドが中心でＩＢＭが最大の需要家。この業界はこれまで景気の先行指標となっており、同社の需要伸長は欧米の景気がよくなるあらわれではないかと言われていると。
・シェル／ハイモントのポリオレフィン事業での統合発表
なおシェル・シンガポ－ルからＰＣＳ、ＴＰＣに対し、「ＴＰＣと三菱油化は例外として持ち株を新会社に譲渡せず、シェルにとどめる」との説明があった。
９／２１
・第一塩ビ・一体化の件 社長説明（米倉室長と）
事務局での話し合いの状況を説明。(9/29 塩ビ協社長会あるため)
社長コメント：
・同床異夢だな。
・ ＶＣＭを入れると複雑になる。ＰＶＣを一緒にすることだけを考えるべきだ。
・ 一緒になったとしてもいろいろ問題あり。単純ではない。
たとえば親会社が操業を受託する場合、合理化メリットをどちらがとるか等。
（大分での医薬の例）
・もう少し整理した方がよい。
・電気化学 ＰＳ計画について同社より以下聴取（ＳＭの件で来訪）
ＢＡＳＦ法ＨＩＰＳ 40,000t を計画中。
技術導入契約締結し現在基本設計を実施中（年末完了）、来年詳細設計を実施。
1994年スタ－トの予定。
なお同社より千葉のＨＩＰＳプラントを見せて欲しいとの要請があったが断った。
・ラッキ－ＭＭＡ来訪
販売方針の打ち合わせのため来訪。
現在三菱レ－ヨン、クラレ品を扱っている現地商社を取り込み、ラッキ－品に切り替えさせるべく交渉中。
韓国の需要は昨年は３万ｔ。本年は韓洋の p-MMAがようやく品質が安定し、37千ｔとなった。来年は４万ｔを超えるのは確実と。
ラッキ－ＭＭＡの建設は順調で、来年３月スタ－トの予定が更に早まる。
韓国経済について：
ＧＮＰの伸びは７％程度、本年の賃上げは９％（政府ガイドラインは５％）
石化の対策については①「産構法」、「共販設立」案と、②最も弱い大林・大韓がつぶれるのを待つ？の二つが言われていると。
９／２２
・日本ポリスチレンの件 会長説明（米倉室長と）
9/29 に昭電の経営会議が予定されているため別紙により状況を報告した。
会長コメント：やむを得ない。サスペンジョンでは無理。昭和43年にＢＡＳＦからバルク技術を導入したのにやれなかったのが痛い。
9／２２－１０／１１
・フィリップス社 Due diligence
１０／１２
・昭電よりＮＰＳに関する状況 聴取
昭電経営会議(9/29,10/5)
・ＮＰＳの操業を落とすこと、不足分(10 千ｔ)を旭化成に委託すること、了解
・住化が 93/6 で引取りをやめた後、昭電として単独で動かすかどうかは、コスト等を勘案し慎重に検討するようとの指示あり。
・ＮＰＳ解散問題については一切話題に出ず。
・ＰＳ赤字が大きいが今後ＰＳを続けるのかとの質問が出た。事務局からは将来ＧＰも是非やりたいとの意気込みを示した。
経営会議の了承を得たが、組合の選挙を控えているため組合との交渉は選挙後の10/20 以降にする予定であった。しかるに日経記者が頻繁に接触してきたため、急遽 10/6 に組合三役に説明、その後記者とあった。（藤井主席が応対）
営業との相談なしで急にやったため、記事が出たあと収拾に大変であったと。
10/7 ＭＩＴＩからの呼びだしがあり、説明に行った。
経緯を説明のうえ、以下の訂正を行った。
・販売協定はなく、単なる委託である。
・住友との離婚云々は事実でない。
当面サスの引取りはあるし、両社バルクもＮＰＳの傘の下の運営。
ＮＰＳをどうするかは今後協議する。
１０／１３
・三善加工 来訪
中部地区の加工場用に愛知県御津（ミト）の県企業庁の開発地を申し込んでいたが内定の連絡があったとの報告があった。
所要面積は1500坪だが3000坪の割り当てがあった。土地代 350百万円で、これに建設費が250 百万円、合計 600百万円かかり、三善として負担しえないので住化で面倒をみてくれる可能性はないかとの打診あり。
これに対し現在の当社の状況からは、かなり長期的に利用の可能性のない土地（半分）の取得の援助の余裕はない。本件はもともと無理な話しで現在地での拡大を検討してはと返事した。
10/14 竹乗社長より後藤取締役に電話があり、クリンテ－ト事業の将来のため必要であり、金利分を見て欲しいとの要請があった。
本件以前に現在地での拡大を決め、農地転換も実施済みであったが、地主からの地代の大幅値上げ要求を受け、土地購入を計画したもの。（当方からは何度も、無理な計画であり既存地での拡大を急ぐよう伝えていた。）
10/16 同社鳥内常務より事情聴取。既存地での拡大が難しいとのこと。更に詳細を詰め、早急に解決を図りたい。
１０／１４
・サ－モ 決算役員会（後藤取締役、鈴木部長出席）
・決算
売上高 8,911百万円 （前年比 96.2%）
経常利益 74 〃 ( 〃 121 %)
当期利益 28 〃
配当 10%
・役員人事
山田専務（長瀬出身） 退任
新任３人 奥村・足利工場副工場長（基礎管出身）のほか、プロパ－、長瀬出身。
・新立地の件
福島県三春町への進出が決まり、10/1に立地協定に調印、売買条件はこれから交渉し年末 or 年明けに土地引き渡しの予定。
１０／１５
・部長会
１０／１６
・ケ－プラシ－ト関係
川崎製鉄よりケ－プラシ－トの資金支出枠の増枠要請があった。
現行２０億円を２７億円にするもの（当初の５億円を修正）で１年後に方針を再確認したいと。
品質改良の目途が立ちつつあるため応じたい。早急に社内稟議を行う予定。
10/16 伊藤忠来訪、同社も同様の考え。
１０／１９
・三善加工 訪問
既報の中部地区でのクリンテ－ト加工用新立地の件で意見交換した。
三善では既存地については地主との関係が悪化しており、ここでの建屋建設は考えられない、他の土地を借りることも検討したが適当な土地なし、既存地での拡大なしでの作業継続も労働環境が悪いため難しいとしており、今後の事業拡大のためには当面苦しくても新立地でやりたいとしている。
しかし先方要請通り金利相当分を５年間面倒を見たとしても、借入金の返済をどうするかの問題は残り同社の負担が大きいため、再度現在地での拡大の可能性をチェックする。
１０／２０
・ＰＴＣ加工棟建設業者決定
ＰＴＣ建設についてはゼネコン方式では建設費が非常に高いため、分割してやらせるべく交渉してきたが、下記で決定した。
建築 ：鹿島建設
空調・衛生・用役・配管 ：ダイキンプラント
電気 ：クリハラント
安全祈願祭を 11/24に実施する方向で検討中。
１０／２１
・樹脂・ゴム・ＭＭＡ 研究開発方針会議
１０／２６
・第一塩ビ・一体化検討会（第三回）
製販一体会社のあるべき姿を信越の現状との比較で以下のとおり議論した。
今後の進め方については意見の一致を見ず。
ゼオン：一体化しかないとの考えから前向きに
徳曹 ：同じ考えながら今すぐんでなくてもとのニュアンス
呉羽 ：社内には一体化の機運なし
このため一旦検討を打ち切り個別に話し合うこととした。
一体化についての議論
・メリットの一つのコストダウンはある程度確実
東西各２工場の存在を利用した効率的生産（グレ－ド調整ほか）、交錯輸送の廃止、ロ－リ－共用などによるコストダウン
販売、研究、管理の統合による合理化
不足ＶＣＭの集中購買
・一体化（能力では信越を越える）により信越を越える会社になりうるか（目標は現行シェア２０％を２５％に ---このままでは逆に１５％になるおそれ）
信越のシェア拡大：
・ 1988-89 の不足時代に休止缶を稼働（ＭＩＴＩが例外として認めた）できた
・ トップの即決即断で方針決定（特に関東地区大手需要家に価格政策で拡大）
・ 大型高効率缶での大量生産、低価格原料（米国での提携先のダウＥＤＣ、鹿島塩ビ・ＶＣＭ）による低生産コスト
・これからの過剰時代に一体化して拡大可能か。
大きくなり力をつければ需要家がついてくる側面がある一方、需要家、商社が離反するおそれもある。伊藤忠取り込み策が必要。
・運営面
４社ＪＶで運営がギクシャクするおそれあり。親会社から独立しつつ、親会社の全面的バックアップ（資金、人材、需要家との関係の利用、その他）を得ることが必要。
ゼオンとしては求められれば中心となって運営に当たる覚悟ありと。
・原料ＶＣＭ
共同生産を一体化の条件とはしないが、将来不足になれば検討。
（徳曹には他社がやる前にやりたいとの希望あり）
・ペ－スト
ペ－ストはゼオンと当社しかやっておらず、これをどう織り込むか、別途２社で話し合う。
１０／２７
・住化カラ－役員会
92/9損益
純売上高 971 百万円 予算比 89% 前年比 104%
営業利益 19 〃 7-9 累計で - 8百万円
経常利益 28 〃 同 +35百万円
販売状況
オレフィンM/B 好調（本年最高） 汎用安物フィルム（ゴミ袋、レジ袋、農ポリ）が増加した。
富士フィルム M/B 下期に入り国内向けフィルムが低調で大幅減
コンパウンド 住化向け減少（特に付加価値の高い２軸、ＧＦ・マイカ入り）が響く。下請けの三樹工業が低操業で赤字増大。
営業利益
８月から経費節減策をとりこの効果が出た。残業カット、交際費ほか経費節減。
社長からは「いつまでも続けられないので売り上げ拡大を」と。
経常損益
台湾の子会社大恭の株式配当71百万円を下期に月割りで算入したため12百万円の増益(7-9で36百万円）となった。
特記事項
・オランダ富士フィルム向け現地生産の件で当社委託先の RAVAGO を候補とし近く試作を行う予定。
・中国の染料メ－カ－（Bon 酸生産）が有機顔料進出を考え、住化カラ－にＪＶの提案があった。
・ユニオンポリマ－役員会
92/9販売実績
ＬＤ 前年比 107.2%(業界全体 104.9%) 92/4-9 前年比 102.1（同 101.7）
ＨＤ 107.7 ( 102.3 ) 101.9 ( 99.4)
ＰＰ 101.7 ( 102.1 ) 100.1 ( 101.8)
値上げ
いづれも努力中だが、まだ目途なし。
ＨＤフィルム業界は11/1から加工賃（レジン分は除いて）について25円／kgの値上げを打ち出した。またＰＰではＯＰ、ＣＰがレジン分 15 円／kg込みで 40 円の値上げを打ち出した。バンド、モノフィラも検討中。但しＰＰは原体値上げは超陥没分野（全体の20% 程度）しかやっておらず、ＯＰ、ＣＰ値上げで原体分まで通るかどうか疑問。ＨＤは在庫が減り一部出荷制限も。
・徳曹 藤田常務（於 ユニオン）
10/26 付 日刊ケミカル（「この人にきく」）で宇部の影山取締役が宇部ポリプロの営業運転時期について触れているが、相談したいと。
宇部では試運転は予定通りやり、性能、品質を確かめたいとしていると。
当方から、試運転は予定通りやるべきと思う、営業運転をどうするかはその後に考えてはどうかと伝えた。
１１／２
・第一塩ビ・グル－プ一体化の件（ゼオンより聴取）
日本ゼオンでは本件前向きに進める方向で一致、根回しを行った上で１１月中にも親会社社長会を開きたい意向と。
・千葉村本工場長からセンコ－に関する社長説明の結果聴取
社長よりＴＰＥの将来に関しコメントあり。
早急に資料をつくり社長説明を行いたい。
１１／４
・住友ダウ 横山経理部長
本年度決算予想を聴取（同日 小松原社長から森社長に報告あり）
税引前損益 1992 実予 1992予算 差異 1991実績
ＡＢＳ -1,280百万円 - 496 - 784 - 485
ＰＣ - 760 - 695 - 65 - 547
ラテックス 1,270 1,501 - 231 1,404
合 計 - 770 310 - 1,080 372
償却方法変更 + 340
税金 - 7
当期損益 - 437
・住商 樹脂担当部長交替
東京合成樹脂第二部 堀川部長が本部長付きに、
有機化学品第二部 中島部長が合成樹脂第二部長に、
ロンドン駐在の中山氏（元合成樹脂）が有機化学品第二部長になった。
１１／５
・三善加工 中部加工場 新立地の件
駄目モトで購入面積を半分にできないか県に打診したが回答はノ－。
このため土地購入は諦め、代替案を至急検討すると。
１１／６
・中期計画 検討会（査業部と）
査業部から全社の数値の説明あり。
損益 税引後で 1993 61 億円、1994 66億円と目標 194 億円にはるかに未達で、配当所要利益 97億円にも未達。
悲観的シナリオでは更に悪化する。
投融資 93,94 の２年間で 2,353億円となり、予定の1,400 億円（３年間で
2,100 億円）を 1,000 億円オ－バ－。なお２年間のcash flow は
969 億円。
工場、研究、本社、投融資を含め、基礎部門で 981億円に対し、精密部門が 698億円（うち新設増強 327億円）と急伸。
査業部提案
・損益改善のため固定費（特に一般管理費、研究費）削減策を推進したい。
これに対し当方から全社的に仕事のやり方自体を抜本的に見直すべきと主張、今後進め方を検討する。
・投資削減
損益悪化に鑑み、３年間 2,100億円の限度を更に引き下げることを提案したいと。
ビジネスユニット事業評価について
初めて他の部門の評価の説明があったが、他の部門とくらべて基礎部門の評価がかなり低く、バイアスがかかっているとしてクレイムした。他とベ－スを合わせ当方の評価を修正したい。
１１／９
・第一塩ビ・グル－プ 一体化案 第一回検討
・昭電訪問（ＮＰＳの件）
ＮＰＳの将来の扱いについて第一回の話し合いを行った。
同社の社内では過去の経緯にこだわり、昭電としてはＪＶを継続する意思があるのに住化が勝手にＪＶからの引取りをやめるだけとの見方をする人もおり、ＮＰＳをどうするかは住化からの具体案の提案を受けて検討することにしたいと。
対応を検討する。
１１／１０
・第一塩ビ製造 竣工式、披露宴
定期修理を終え、11/9から生産を再開した。
・住化カラ－ 寺嶋社長
中国でのアゾ顔料生産ＪＶの件について聴取。
蘇州の林通染料化工集団（民間、国、台湾資本のＪＶ）から中国での50/50 JVの提案を受け、前向きに対応すべく月末に先方を訪問すると。
相手は染料メ－カ－で日本に大量に輸出しており、顔料に必要なボン酸、βナフト－ルなどを低コストで自製（住化カラ－も輸入）しているが、顔料技術を持たないため上記の提案があったもの。将来 粗ナフタリンからβナフト－ルをつくる技術（当社が開発し住金化工に渡した技術）もいれたいとしている。
住化カラ－では本件を進める場合には商社（ＣＩand/or繁和）と台湾でのＪＶの大恭化学を入れることを考えている。
１１／１１
・千葉ポリエチレン 運営委員会
92/9月期決算案、 93/上期予算案を説明し、了承を得た。
92/4月（下期）から商業生産開始、原価基準販売とし、上期３４百万円の赤字、下期
５百万円の利益（目標利益）で差し引き 29 百万円の損失を計上した。
１１／１２
・在庫削減計画の件
武内専務より各部門の在庫削減計画の状況を直接聞きたいとの要請があり、樹脂・ゴム・ＭＭＡについて事業部長から説明した。（工薬は11/13)
在庫削減の状況
昨年末 本年末目標 実績予想
樹脂 195 億円 160億円 162億円
(PE) (44,028t) (37,600t) (39,600t)
(PP) (49,608t) (43,900t) (45,250t)
(PVC) (12,857t) ( 8,560t) ( 8,740t)
(VCM) ( 4,218t) ( 3,300t) ( 1,190t)
(PS) (19,168t) (14,700t) (14,600t)
ゴム 36 億円 33億円 35億円
(EPR) (11,759t) (10,365t) (12,062t)
(SBR) ( 6,370t) ( 6,170t) ( 5,038t)
MMA 40 億円 34億円 34億円
・部長会
１１／１７
・フィリップス・シンガポ－ル来訪（ダンサ－会長ほか）
２期計画ほかについて聴取
・２期計画はＨＤＰＥ 200千t で検討中、来年６月にＡＦＥをとる予定。
・ＨＤＰＥは世界的には供給過剰が続くと見ている（現在操業度85%）が、アジアでは需要の伸びが大きく、不足となる。(1990-2000のアジア平均伸び率 7.3%,うち ASEANは 9.9%と見ている）
・技術面ではＰ社ル－プ法は米国の能力の47%,世界の能力の29% を占め、ガス法に勝る。
・最近始めたパイプ用を更に伸ばすとともに、high molecular film, injection molding, high performance blow moldingなどにも進出する。
・国産化に伴う関税障壁についてはＡＳＥＡＮ新関税制度への移行完了（域内関税を5%以下とする）が2003年までと５年早まったことなどに期待。
・デュロン地区にアジア版ＰＴＣとして独立採算制の Development Center をつくったが、うまく機能している。
パイプ用コンパウンド設備(20 千t/y)をつくったが、独自処方を開発し、最近欧州にも技術を出した。（Ｐ社コンパウンド子会社ＡＴＣ社の技術は米国のstandardに沿ったもので、そのままでは他国では使えない）
・通産省古田課長 千葉工場訪問
米倉、増田取締役 同行
１１／１８
・伊藤忠 鈴木・化学品第二部門長代行 来訪
最近の状況について情報交換した。
・旭硝子ＶＣＭ計画
近く正式決定する予定。噂では呉羽、チッソが各５万ｔ，電化が２万ｔ乗るとのこと。但し呉羽はまだ方針を決定していないとしていると。
・６商社の中国石化計画
三菱商事と伊藤忠がリ－ダ－となっているが、プラント部隊がやっており、化学品部門はまだ入っていない。
・インド計画
インドの財閥 Reliance の石化計画に参加を決定した。ＰＰ 25 万ｔ，ＰＥ16万ｔ計画に15% 参加し、50百万＄を負担する。繊維での両社の関係が発端。
１１／１９
・塩ビ一体化の件 社長報告（堤事業部長と）
11/28 に第一塩ビ親会社社長ゴルフ会があり、話題になる可能性があるため状況を報告した。
社長コメント：
・一体化して現状よりもよくなるかどうかが問題。
よくなる見込みがあるなら前向きに考えたらよい。
・当社としてはエチレンまでからむのは困る。ＶＣＭは個別にやる方がよい。
・ペ－ストについてはサスと別にゼオンとのＪＶにする考えもあろう。
１１／２０
・第一塩ビ販売 中間決算監査
１１／２４
・宇部ポリプロ副運営委員会
中間決算承認
建設段階のため土地賃借料、業務委託費などを営業外損益とし、24百万円の赤字。
予定通り進行。機器据付は完了、現在配管工事中。
来年４月から試運転、７月から商業生産の予定。（実際に操業をどうするかはテスト運転完了後に相談する）
宇部地区の定期修理は西部石油に合わせ秋に実施するが、この間に手直し工事を行う。
なお三井東圧のＳＭも工事を進めており、９４年２月スタ－トの予定。
・ユニオンポリマ－役員会
１０月度販売
シ－ズンにもかかわらず盛り上がりに欠け、ＬＤで前年比 +1.4%となったが、ＨＤは -4.4%, ＰＰで -3.1%と低調。
値上げ交渉は難航。
ＬＤは一部中・小口で値上がりし平均価格で@2 up となったが、伝票を切ったということで定着するかどうかは大手との交渉次第。ＨＤでは値上げを通すためには@10 でもやろうとしている。ただ大倉など大手が基本的にはやむをえないというところまで来ており、今後の交渉に期待。
ＰＰは超陥没の雑貨分野での交渉が成功せず手詰まり状態。ＯＰＰでは原料分を除き加工費分 @20（当初案では@25 だがこれは無理との判断）のみの値上げをしようとしている。（２段階法で来年にはレジン分を上乗せしようとはしている）
１１／２６
・住化カラ－役員会
１０月度損益
売上は不振で予算比 92%, 前年比 93%となったが、経費節減効果が大きく営業損益（金利控除後）で 23 百万円の利益と、ほぼ予算並みとなり、台湾子会社からの株配月割り12百万円を含め経常利益は 34 百万円となった。
7-10月合計では経常利益は69百万円と予算比 +16百万円（株配分48百万円）。
販売状況
有機顔料はシ－ズン入りするもカレンダ－印刷の大幅減などで不振（前年比91%）
加工顔料はオレフィンは不振だが富士フィルム向けが決算月にしてはマアマアだったほか東レ等のエンプラが好調で前年比 105% （予算比は97%)
コンパウンドは月を追って悪化しており前年比、予算比とも78% と散々。
寺嶋社長から以下のコメントがあった。
経費節減をいつまでも続けられないし、発展のきっかけもつかめない。来年は積極姿勢に転換し売り上げ拡大、拡充を図りたい。枠をつくらず全ゆるマ－ケットを対象にしたい。このための投資を行う。年末一時金は苦しい時だが各人前期同額とする。
１１／２７
・農薬／ラッキ－ トラブルの件
海外アグロ・佐竹事業部長からラッキ－訪問結果の報告があった。
ラッキ－は特許ぎれの当社農薬を次々に自製し当社に引取りを要求してきているが、ネオピナ、スミサイジンに次ぎ今般スミスクレックスの製造を始めようとしており、当社に一定量の引取りを要求してきた。
当社からは世界の農薬業界のル－ルに反するとし、同社とのＭＭＡでの関係にも触れ交渉しているが、法律的には問題ないため難航している。
本件以前に岡野専務の要請で当方から同社に申し入れ、一応の話し合いができた経緯があるが、その後また品目、数量を増やしてきているもの。
当方からはトップ会談（須田専務／崔社長）をアドバイスしている。
・住友ダウ ＰＣ計画の状況（経営企画から聴取）
当初１１月末に最終決定することとになっていたが、年末or年初に延期となった。
理由は以下のとおり。
・global cooperationについての調整（来週）
ダウのＡＢＳの在米日系企業向け供給に関する日本側の協力の問題
・建設予算の更なる引き下げ検討
一応枠内に入ったが更に下げたいと。
１１／２８
・第一塩ビ 親会社会長・社長ゴルフ
森社長参加。一体化については日本ゼオン滝沢社長欠席（腰痛）のため具体的な話は出なかった。12/18 に社長会（朝食会：「ＭＩＴＩへの共販問題についての回答作成のための意見交換」）を開くことになった。
ゼオン長岡部長によるとゼオンでは役員会で本件前向きに進めること、滝沢社長が３社の社長に申し入れることを決めたと。12/18 の社長会で話が出る可能性あり。
なおゼオンでは呉羽に対し、旭硝子ＭＶＣ計画に参加せぬよう、説得中。
また東ソ－もチッソに対しＰＶＣの共同生産の申し入れをしてユサブリをかけていると。（東ソ－、チッソは共同塩ビ・グル－プ。東ソ－は関東の拠点を探しておりＰＶＣ30千ｔ増設希望のチッソに乗ろうというもの）
旭硝子計画は１１月中に発表とのことであったが、これらの動きもあってかなり難航している模様。
１１／３０
・カイト役員会
上期(92/4-9)実績
売上高は前年比 88%に止まり、経常損益は18百万円の赤字（前年比 -103 百万円）
下期予算
経常利益 105百万円を計画したが、極めて難しい状況。
・関連事業部長／河村電線工業株式
河村電線は当社の塩ビ需要家(80t/m) で当社が 13.9%. 住友電工が 31.9%, 住商プラスケムが 8.3% 出資しているが、電工より当社に同社株の譲渡要請がある。
他方三建化工の株式を当社は33.1%,電工が29.0% 所有しているが、当社精密部門では三建化工の再建策をもち、過半数をもつため電工からの株式譲受けを希望。
塩ビの販売に支障がないという前提で、相互売買の交渉（株数、価格など）を行う。
・日本メタアクリルモノマ－役員会
1992年実績予想、1993年予算概要を説明。
＊第一工場（愛媛）の当初取得分が来年の期中で償却が終わる。
＊住化が開発した触媒を日触でも平行してテスト中。
１２／１
・日泉化学 神吉、赤羽専務 来訪
日泉 分担変更
社長が対外活動に忙しいため、一宮副社長が社長代行として全般を見ることになった。
なお松山市が輸入促進地域に指定され、そのための受け皿会社が県、市、諸団体で設立されたが、日泉が実務を引き受けることとなり、永井専務が専従する。
部門担当は以下のとおり。
自動車：赤羽専務、樹脂：青野常務、電薬：高橋専務、バイオ：浪岡常務
・住商 木村事業開発室長 来訪
LyondellとのＰＥのＪＶについてはＲＯＩが低すぎるということで凍結状態と。
１２／３
・日本サンプライ役員会
８月に伊勢原から北関東に移転、その後ほぼ予定通り推移しており、期末(93/3)には債務超過の状態は回避できる見込み。
これまで１枚から注文を受け、これが生産、輸送面で支障となりコスト高となっていたが、需要家とも相談のうえ、今後20枚以上にまとめて注文するよう要請する文書を出した。かなりの合理化が期待できる。
１２／４
・名古屋支店 樹脂会代理店会議
最近の樹脂全般状況について説明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・住化ドイツ情報
ヘキストとワッカ－が両社の塩ビ事業（ポリマ－製造、販売、研究）を出し 50/50JVとすることで合意した。
能力はヘキスト 255千ｔ，ワッカ－ 365千ｔで合計 620千ｔとなり、欧州でのシェアは
10% となる。
１２／７
・住友ダウ小松原社長
ＰＣ起業は当初予算は 190億円であったが、採算が苦しいのでハ－ドネゴを行い170 億円に引き下げたい、ほぼ目途が立ったと。
(当社は12/25 の経営会議で 170億円ベ－スで最終決定する予定。ダウの社内承認は年明けの予定）
１２／８
・シェル／ＪＳＰＣ 発表
テマセックがＰＣＳ株をシェルに売却し、ＰＣＳがＪＳＰＣ／シェルの 50/50JVとなったことを発表。
・ＰＣＳ／ＴＰＣ（広岡／Malcolm 会談）
ＰＣＳからシンガポ－ルでの会談結果の報告があった。概要以下のとおり。
１）２期計画スケデュ－ル
当方案では来年４月末に実質決定（5/11の役員会で承認）、直ちに発注としていたが。シェルはＳＭ／ＰＯのビッドが 6/1であることから６月末の経営会議の決定までは無理、全体パッケ－ジのためＰＣＳ／ＴＰＣだけの先行承認も無理としている。
シェルも 1996/央スタ－トには同意しており、打開策を検討する。
２）シェル／ハイモントのＰＰ合弁
最終決定は２期計画決心の後になる可能性もあるが、シェルとしては以下の提案をしたいと。
・合弁実現の場合
シェルはＴＰＣのＰＥ、ＰＰの販売権を放棄、人も引上げ、単なる投資者となる。
・合弁決裂の場合
ＰＰの販売をやめる代わりにＰＥのシェアを 40%としたい。
これに対し広岡常務からは仮定の話ではなく事態がはっきりしてから考えるべきだと主張。ＰＥシェア40% 論には反対、場合によってはシェル撤退もと示唆。
３）次回サミット
93/4/19 東京で決定。 Malcolmは 4/1で引退。
・査業部より93/ 上予算起業案の社長説明の結果を聴取
非常に厳しいスタンス。ＰＳが外されており対応が必要。
１２／９
・呉羽来訪、情報交換
ゼオンの塩ビ一体化構想については社内で議論するに至っていない。ＶＣＭをどうするかが同社の最大の関心事。
但し長期的にはＰＶＣで単独で生き残れるとは思っておらず、組む場合は第一塩ビグル－プと考えている。
12/8付日刊ケミカルに旭硝子のＶＣＭ計画の記事が出て呉羽が参加するとされているが、呉羽ではまだ何も決めていない。
１２／１１
・部長会
１２／１４
・広島化成 藤井、河野常務来訪（後藤取締役、堤事業部長ほか）
最近の状況を以下のとおり聴取。
経常損益（百万円） 92/1-10 91/1-12
工業用品（ゴム） 131 105
化成品（塩ビ） -158 43
シュ－ズ 331 431
合 計 304 578
特に特長のない一般的な製品群でこの利益は立派。
しかし工業用品は三菱自動車向けが好調だが、上期好調であったシュ－ズがここにきて販売が低下。化成品は販売不振の上、多額の設備投資が成果を生むに至らず、全体として最近は赤字基調に変わった。
来年度はこのままでは赤字となるため、固定費圧縮を図るとともに、原料について 3% の値下げ協力を各社に依頼する予定と。
化成品の起業（タ－ポリン：最終15億円）については当社（塩ビ、化工剤）が原料面で協力している。将来のゴム代替用にゴムライク樹脂での協力要請があった。
・第一次北米ブロックＰＰ市場調査チ－ム報告会
自動車、家電を中心にブロックＰＰの需要家 21 社を訪問、使用状況を調査。
住化ＰＰへの期待も大きい。今後単独での第二次調査、Ｐ社との合同調査を行う。
なおＰＳＰＣへの第一次出向４人のビザがおり、年末に赴任する。
１２／１５
・岡畑興産 楠瀬支店長（元 住商）
年末で同社を退職するとのこと。（社風が合わないと）
・国際デジタル通信 来訪
３割増資の依頼（当社分 4.8百万円）があった。
本件トヨタの強い要請で出資（16百万円）したものだが、前回、前々回の増資は断っており、今回も断りたい。
・住化アジア・北浦駐在員 一時帰国
樹脂関係各製品の現地進出、輸出などの可能性について情報交換
・経営会議
ＰＳ起業承認
・住化カラ－との懇親会
住化カラ－は本年度減収、増益（昨年が千葉工場のトラブル等で悪過ぎた）。
来年は「住化カラ－」と改称（日新顔料、久住顔料合併）して 20 周年で、積極姿勢に転換すると。
なお同社への２軸の委託加工費は本年下期から@5, 来年上期から更に@5下げることとしていたが、同社からは数量減少による採算悪化を理由に追加値下げを繰り延べるよう要請があった。しかし他の委託先の加工賃も下がっていることから強く要請し、予定通り上期から追加値下げを実施することとなった。
１２／１６
・日本ポリスチレン 役員会
来年７月以降の処理については来年上期中に協議する。（現在経理部に諸案についての税務上の問題点の検討を依頼中）
なお昭電側も７月以降は動かさない方向。（但しその場合旭化成に委託できないグレ－ドをどうするかなどの検討は未だ出来ていないと。）
・ケ－プラシ－ト開発方針会議、役員会
状況
一般グレ－ドは他社より高い評価を受けている。また鉄の技術を利用した構造設計技術は他社と差別化できる段階まできている。
高強度材は実機でテスト中だが目途がつきつつある。
用途により両者を使い分ける方向。
生産管理体制を整備中。
開発方針
ケ－プラシ－トの特長を生かした分野を狙う。
当面非自動車分野で三甲との提携で物流関係を、自動車分野ではリブ構造を売り物にバンパ－ビ－ム、構造設計能力を利用してフロントエンドを狙う。
価格は安いが膨脹成形も対象とする。
今後事業展開について親会社４社との連絡を密にし、認識統一、方向づけ、情報の共有化、分担の明確化を行う。
１２／１７
・カイト化学（成形子会社・誠和樹脂）／カントクハイテック提携取り止めの件
２年前に関東特殊製鋼（西沢社長：現会長）と当社、カイト化学の間で、カイト子会社の誠和樹脂と関特の子会社カントクハイテックの提携構想（カントクが誠和を吸収し、住化がカントクに出資）がおこり、その後カントクの体制固めが必要ということで棚上げとなっていた。（カントクには西沢社長の要請で現・大阪技開の戸田担当部長が出向していた。）
12/16 関特・企画室長がカイトを訪問、関特自体が赤字の上、カントクが大赤字で先の見通しが立たず、提携の件は解消したいとの申し入れがあった。棚上げになった時点で予想していたことであり、了解したい。
なお西沢会長が挨拶のため香西専務を訪問したいと。
１２／１８
・第一塩ビ販売 親会社社長会（森社長、堤事業部長）
第一塩ビ中村氏から結果を聴取した。
共販に関するＭＩＴＩへの報告については事務局原案を承認。
12/24 にMITIに説明する予定。
一体化について滝沢社長から、「共販はこのままという訳にはいかないだろう。その場合、信越のように単独でやるやり方とは別の在り方もあろう」と一体化の方向を示唆。
これに対し森社長から以下の発言があり。
塩ビ共販はポリオレフィン共販よりましで公取もそう見てくれている模様だが、いづれは解散ということになる。この対応は考える必要あり、信越とは異なった手法も考えるべきだろう。
但し市況対策と一体化は別次元の問題。各社それぞれ生い立ち、塩ビの比重、塩ビへの取組み、モノマ－問題、塩ビの将来の見方が異なっており、単純ではない。
呉羽・児玉社長からは一体化に対し冷めた発言があった。
第一塩ビ製造をつくった結果、４社が離れられない関係になっていまったのには困っている。
但し業界紙の旭硝子のとＪＶの記事は誤り。旭をＶＣＭソ－スとしては検討しているが、ＪＶは事実でない。
サンアロ－大橋社長は一切発言なし。
会議は上記の意見交換で終り、今後のスケジュ－ルも出ず。
おそらく滝沢社長が年明けに個別訪問すると思われる。
１２／２１
・第一塩ビ一体化の件（ゼオン長岡部長から聴取）
滝沢社長は今後の進め方として、社長レベル、専務レベル、事務レベルの３レベルの会をもつことを考えていると。
１２／２２
・ユニオンポリマ－役員会
１１月の販売はいずれも前年比マイナス、これまで比較的よかったＰＰフィルムも前年比 マイナスとなった。
ＬＤ －４％ （業界全体 －３％，実態はもっと悪いという感触）
ＨＤ －６％ （ 同 －２％）
ＰＰ －８％ （ 同 －４％） うちフィルム －５％
値上げは難航。ＰＰは再度（今度は陥没分のみでなく全体で）値上げを打ち出す。
１２／２４
・千葉ポリプロ 副運営委員会
93/ 上 予算説明。
運営問題について以下の提案を行った。今後細目を詰める。
・一般グレ－ドと低ＭＩグレ－ドでは生産性に差がある（245t/D : 210t/D）が、宇部，徳曹（特に宇部）で後者の比率が急増し、その結果生産能力の低下を来した。
93/ 下期から一般グレ－ド換算を行い引取り比率を計算する。
・上記事態は宇部が関東で取れるグレ－ドが限られていることから発生。同様に宇部ポリプロがスタ－トすると宇部ではパウダ－で取れないため当社が取れる数量が限られる。このため固定費負担はル－ル通り行った上で東西でグレ－ド及び地域スワップを行うことを検討する。（最終的には千葉ポリプロは当社、宇部ポリプロは宇部が運営する方向）
＊原料プロピレンは宇部は隣接の西部石油のＦＣＣを使用するが当社は千葉からの輸送（又はどこかとのスワップ）となりコスト高となる。上記を通じプロピレン代のコストダウンにもなる。
・なお将来当社枠内で新グレ－ドのテストをする可能性も示唆。
（ＪＶとしては汎用グレ－ドに限っており、当社独自用のグレ－ド）
・ラッキ－ＭＭＡ 社長交替
現社長の高世煥氏が本社の専務になり、以前企画担当でＪＶ交渉の責任者であった高裕文副社長（現在樹脂部門担当）が後任社長となる。
なお本社の副社長（モノマ－担当）の李鼎成氏が再び社長（副ＣＥＯ）となり、以前のように崔根善氏との二人社長制となる。
・第一塩ビ製造 運営委員会
操業状況の説明
４グレ－ドのうち３グレ－ドは完成したが、残り１グレ－ドがいろいろ条件を変えてもスペックに合わず、年明けに再度挑戦する。この処方は呉羽の処方で主に呉羽需要家の久保田向けで、呉羽からも製造部長以下がほぼ常駐の形で試作に参加していた。
損益計算
下期(92/10) から原価計算、償却計算を開始する予定であったが、10-12 月は試運転扱いとする。
１２／２５
・住化カラ－役員会
93/ 上 予算 承認
純売上高 5,819 百万円 前年比 100.8（うちコンパウンド 90.1)
経常利益 76 百万円 92/ 下実績予想 111 百万円
受取配当除き 40 百万円 同受取配当除き 29 百万円
台湾大恭化学の配当が93/ 上に 36 百万円、92/ 下に82百万円あり。
寺嶋社長より以下の訓示があった。
92年の売上（総売）は当初予算の172 億円に対し158 億円となる予想で、1990年ベ－スに逆戻りした。年間利益は120-130 百万円となるが、売上げの伸びでなく経費節減、受取配当によるもので、今後について危機意識をもつ。
来年は住化カラ－20周年で、ジャンプアップを図りたい。
・同業他社よりコストが高い。今後更に値下げ要請があると思われ、コストダウンを図る（目標10%)
・戦略的アプロ－チを。
一つの手段として商品説明のマニュアル化で全員が需要家で説明出来る体制をつくる。
・住化グル－プの一員としての意識
需要家情報の連絡、共同開発など