樹脂・ゴム・ＭＭＡ関連報告   １９９３

 

１９９３／１／６

　・ＮＰＳ関連

　　　年末の日経に昭電が決算対策用に川崎の土地を売却したとの記事が出ているが、調査の結果、ＮＰＳの工場の近くの土地であることが判明。一つは昭和流通の倉庫用に貸与している土地だが、他は丸紅に遊休地を売ったもので純然たる売却。

　　　ＮＰＳの土地の評価については最近には近辺で実例がなく難航が予想されたが、これで実例が出来たことになる。

　　　この価格を使うと、ＮＰＳ工場用地は7,259 百万円の評価となり、6,771 百万円の含み益となる。（他に社宅用地の含み益が400--500百万円あり）

 

１／８

　・伊藤忠からの東京農業資材に関する提案（ユニオン宮脇部長宛）

　　　東京農資は伊藤忠サンプラスとサ－モの農ポリを販売しているが、これを将来どうするかが懸案となっている。

　　　伊藤忠では同社の食品部門とタイアップし農業資材と食品材料とを結びつけたシステムを検討中で、東京農資と同社子会社の伊藤忠アグリを合併し、上記の母体としたい意向。

 

　　　下記の点を勘案しつつ検討したい。

　　　・当社としての総合農業資材会社実現の可能性

　　　　アグロス、住化農開、その他との一体化（三善は系統のため別か）

　　　・サ－モの農ポリの扱い

 

　　　注）東京農業資材の株主

　　　　　　住化　35% 　　サ－モ　25% 　伊藤忠サンプラス　25%

　　　　　　住商　 5% 　　長瀬　　 5% 　伊藤忠　5%

 

１／１１

　・物流合理化　活動グル－プ　打合せ会

　　　第一回の会合をもち、今後の進め方を打ち合わせた。

 

　　　別途、物流管理部林部長から、本格的な物流合理化に取り組みたい、まず樹脂を対象としたいとして協力要請があった。

 

１／１２

　・共販問題　ＭＩＴＩヒアリング（ポリオレフィン）

　　　1/13,1/14 ユニオンポリマ－で対応策を検討。

 

　　　なおＭＩＴＩ化学製品課も事態を把握しているが、塩ビ共販については塩ビ産業基本問題検討会で方向をまとめようとしており、各共販に対し、年末に提出した実質化６項目に関して数量・時期を明確にするよう要請があった。

　　　　なお次回の基本問題検討会は 1/25 の予定（森社長は所用で欠席）。

 

　・第一塩ビグル－プ一体化の件（ゼオンからの状況報告）

　　　12/18 の社長会でも呉羽からはっきりした意向を聞けなかったため12/18 の週に滝沢社長が児玉社長を訪問し説得する。同意が得られたら早急に打ち合わせをもちたいと。

　　　

１／１４

　・名古屋パ－ティ

　　　席上、国盛化学の塩谷社長より、米国でのサンプライ、パタコン事業への関心の表明があった。

　　　同社はミルウオ－キ－に100%子会社をもち、ロボットの製造を行なっている。

 

１／１８

　・住商パ－ティ

　　　堀川氏（元合樹第二部長）が米国塩ビ子会社(Cantex Industries) に出向。

　　　1992/2 に 33 百万＄で買収した塩ビパイプメ－カ－で、能力 11 万ｔ。

 

１／１９

　・関東特殊製鋼　西沢会長来訪　（香西専務）

　　　1990年に樹脂の精密成形事業での提携を検討した。

　　　同社の子会社のカントクハイテックの次期増設時に当社が出資、カイト化学の子会社の誠和樹脂を解散して商権、機器、従業員をカントクに委譲するというもの。昨年末にカイトに対し、カントクが大赤字で増設の目途が立たないとして提携の件の白紙解消の要請があったが、正式挨拶のために来訪。

 

　・ＰＣＳ、ＴＰＣ予算説明会

　　　　　　　　　　1993予算　　　  1992実予　　  1992予算

　　　ＰＣＳ　　　　　　　

　　　　　売上高　　　579.4 M S$　　 523.7　　　　　573.6

　　　　　純利益　　　 29.3 　　　　　33.8　　　　　 51.3

 

　　　　　C2生産　　　451 千ｔ　　　 403　千ｔ　　　447 千ｔ

　　　　　　　　　　(1236t/d) 　　 (1218 t/d) 　　(1225t/d)

　　　　　C2 @　　　　380 USD 　　　 385 USD　　　　390 USD

　　　　　C3 @　　　　325 　　　　　 329　　　　　　370

　　　ＴＰＣ

　　　　　売上高　　　438.6 M S$　　 421.4　　　　　444.6

　　　　　純利益　　　　0.7 * 　　　　16.5　　　　　  8.3

　　　　　　* 1993はPost Pioneer期間となり15%(30%x1/2)の税金 4.4 M S$ を控除。

　　　　　　　（財務上の経常利益は 5.1 M S$ だが償却の差で税務所得は 29.1 M S$）

　　　　　　　1994からは税率は 30%となる。

　　　　　販売数量、価格

　　　　　　LDPE　　　148 千ｔ　　　 136　千ｔ　　　138 千ｔ　除 EVA 

　　　　　　　　　　 (790 USD)　　　(794 USD) 　　 (760 USD)

　　　　　　PP　　　　156 千ｔ　　　 149　千ｔ　　　162 千ｔ

　　　　　　　　　　 (690 USD)　　  (742 USD) 　　 (750 USD)

　　　　　　PP(Block)  44 千ｔ　　　　40　千ｔ　　　 33 千ｔ

　　　　　　　　　　 (780 USD)      (809 USD)      (850 USD)

 

　・部長会

 

１／２０

　・シンガポ－ル２期計画（ＭＭＡ）打ち合わせ

　　　現在の計画案は以下のとおり

　　　　エチレン２期計画ではブタジェンは抽出せず選択水添してブテンに転換

　　　　イソブチレンは m-MMA　（31千ｔ分しかないため他のソ－スを加え 50 千ｔ）

　　　　ブテン－１は　LLDPE 用（15千ｔ）

　　　　n-ブテンはシェルが　MEK を計画

 

　　　ＭＭＡについては問題が多く、早急に考えをまとめる。

　　　・需要見通し（押出板用に成形材料 20 千ｔ設備建設を考えているが高級品の需要があるか、日本・韓国などからの輸出品との競合など）

　　　・運営形態（当社単独でやりたいが、ＰＣＳ・日触・シェル等との関係は？）

　　　・Ｃ４仕切り価格（ＭＴＢＥ市況との関連）［ＰＣＳとの利害］

　　　・不足Ｃ４のソ－ス（マレ－シア品、ＭＴＢＥ分解、n-C4の異性化）

　　　なおＭＭＡをやらない場合はＭＴＢＥとし、ブテン－１はいづれにせよ生産する。

 

１／２１－２２

　・ＴＰＣ２期計画打ち合わせ

　　　需要予測、テトラ対策、経済性について打ち合わせた。

　　　テトラについては他社品サンプルを分析中で、合わせて当社品の改良テストも行い、その結果を見て設備対応（高圧二段分離の必要性など）を考える。

　　　

　　　打ち合わせに基づきＴＰＣで計画書を作成し、3/16の経営会議にかける予定。

　　　なおシェルの意思決定が４月末にはできないことから、最終決定は７月の初めにする方向で検討中。

　　　仮にシェルのPO/SM がやれない場合でもエチレンはＴＰＣ(LD & LL 189千ｔ) とＰＰＳＣ(HD 200 千ｔ）で消化可能でプロピレンも当面外販すれば、計画全体がやれないという事態にはならない。

　　　

１／２２

　・ケ－プラシ－ト関連情報（川鉄・鈴木副事業部長）

　　　新日鉄と三菱油化がケ－プラシ－トを訪問、スタンパブルシ－ト事業から撤退するとの説明があった。理由は言わなかったが、両社はパイロットしかなく、これから設備を新設するのは無理との判断と思われる。油化は非常に残念がっていた由。

　　　なおこれまで接触していた需要家に対してはケ－プラを紹介すると。ケ－プラに対し早速トヨタ車体から呼び出しがあった。

　　　本件当面極秘にして欲しい旨要請あり。

 

１／２５

　・ＩＣＩがＰＰ事業をＢＡＳＦに売却

　　　ICI は Restructuring  の一環としてＰＰ売却を欧州の各メ－カ－と交渉していたが,

BASF への売却を決定。PP film 事業と Compound 事業を含む。

　　　ICI の PP はオランダに 150千トン、英国に 200千トンの合計 350千トン。

　　　BASFの PP は自社で 120千トン、ほかにシェルとのJVの ROWで 210千トンあり。

　　　ICI は代金の一部として BASF のもつ p-MMA事業（ドイツの子会社のResartとスペインの子会社 Critesa）を取得する。BASFのエチレン法 m-MMAは含まれていない。　

　　　ICI はさきに米国で DuPont からＭＭＡ事業をナイロンと交換で入手している。

 

　・日本サンプライ　役員会

　　　最近のサンプライの販売の低迷で３月決算での債務超過回避が危うくなってきており、早急に対応策をとる。

　　　なお今後についてはプラネイル・ボックスの販売開始、厚モノ導入による拡販、ダウ化工向け畳心材の出荷などで販売増加が見込まれ、明るい見通し。

 

　・フィリップス社バンバスカ－ク副社長来訪（広岡常務）

　　　シンガポ－ル　HDPE増設(200千トン)

　　　・将来の販売には自信をもっており、6-7 月には AFEがおりる見通し。

 

　　　米国 PP 計画

　　　・Clean Air Act の関係で1984/10 までにガス法プラントを着工しておくことが望ましく、そのために一刻も早く業者を決めたい。

　　　　エンジニアリングをケロッグにするかどうか、建設を同社にやらすか競争入札かで議論あり。

　　　・製造固定費については環境対策や安全対策の強化により昔のベ－スに戻すのは無理。配賦方法については協議に応じる。

　　　・ OSHA 規制の強化で米国の全企業が今後負担せざるを得ない費用を事前にＰ社で負担している (15-20 百万＄) ことを評価して欲しい。

　　　　（当社側が損益ベ－スが変わったとして事業価値の評価を下げる提案をすることを牽制しているもの）

 

１／２６

　・千葉ポリエチレン　役員会

　　　昨年の12月に開催する予定が日程の調整がつかず延期となったもので、9 月期決算、92/ 下(4-9月) 実績、93/ 上期(10- 3月）予算の追認を行った。

　　　報告、協議事項：

　　　・92/9に低密度グレ－ド、92/12 に高密度グレ－ドの高負荷稼働を行い、100%稼働を実現し能力を確認した。

　　　・最近原料＆用役の原単位の大幅向上に成功、原価低減に貢献。

　　　・販売不振により現行グレ－ドではフル操業が無理なため対象グレ－ドを増加すべく協議する。東ソ－も HIPグレ－ドを LL に転換し早期にフルにもっていきたいとしている。

 

１／２６

　・住化カラ－　役員会

　　　需要は冷え込んでおり各製品とも大幅売り上げ減少となっている。

　　　　　　　　　　　　 92/12予算比　前年比　　 92/7-12予算比　前年比

　　　　　有機顔料　　　　　　 90%　　　99% 　　　　　　 93%　　　93%

　　　　　加工顔料　　　　　　 81 　　　85　　　　　　　 89 　　　93

　　　　　コンパウンド　　　　 76 　　　75　　　　　　　 82 　　　91

　　　　　純売合計　　　　　　 78 　　　83　　　　　　　 87 　　　93

　　　また最近になって各社からの値引き要請が相次いでいる。

 

　　　下期損益は販売減による限界利益の大幅減少を、労務費・経費の節減と台湾の子会社からの株配(71 百万円）で補い、予算比 27 百万円減の98百万円の利益となった。

　　　決算は現在集計中だが、速報値で経常利益は前年比 81 百万円増の 159百万円となり、税引後利益は59百万円となっている。前年比で金利が50百万円減少し、受取配当が21百万円増加したのが大きい。(2/22 寺嶋社長が香西専務に決算説明のため来訪の予定）

 

　・ケ－プラシ－ト打ち合わせ

　　　新日鉄・油化撤退の件

　　　・新日鉄の現行の販売は 200t/y 程度。

　　　・両社は販売・開発中の需要家に迷惑をかけないことを前提にしており、必要な情報、技術はすべてケ－プラに提供するとしている。

　　　・すでに非自動車用途で少量であるがケ－プラに注文がきている。

　　　・2/1 に引継ぎの打ち合わせを行う。

 

　　　開発計画

　　　　本年度の開発計画、体制を討議。住化からの応援の要請があった。更に詰める。

 

１／２７

　・韓国の合樹カルテル情報（丸紅）

　　　1/26付日経の「韓国石化も共販制度」の記事の実情は以下のとおり。

　　　１月から HDPE のカルテルがスタ－トした。

　　　売価を 8% upすること、国内の出荷を前月比 10%以内にとどめることを決め、実施した（国内売価 500$ を540$にアップ）。違反した場合は供託金を没収することになっており、最大メ－カ－の大韓石化で供託金は３億ウオン（約 50 百万円）となっている。

　　　　２月から PP で同一の制度を実施する。

 

　・Hanna 社（Colonialの親会社）会長ほか来訪（香西専務、米倉室長ほか）

　　　表敬訪問。

 

　・三善加工　竹乗社長訪問　状況聴取

　　　農ポリ、クリンテ－トの出荷は昨年11月から激減し年間予算を大幅に下回る予想。昨秋からの好天候による豊作で野菜の価格が下がったこと（収穫が10% 増えると価格は50% 下がる）、暖冬で露地ものが出ることなどで農家の張替え意欲なく、加工場でも最盛期に全く残業がないという状況。農ビも同様の状況。

 

　・ラッキ－ＭＭＡ　事故

　　　試運転の準備中に発火事故が発生、作業員１名が重火傷。原因等調査中。

　　　日触の指導範囲の箇所での事故

 

１／２８

　・広島化成　訪問

　　　同社のコンピュ－タ・システムは２年前にオンラインがスタ－トして以来トラブルが続き、ようやく軌道にのったが、今回システムの再構築を実施するに際しアドバイスの要請があり、システム部と一緒に訪問した。

 

２／１

　・ラッキ－ＭＭＡ事故　続報

　　　試運転準備中の事故で火傷した作業員は病院で死亡した。

　　　現在、政府機関・警察・大学から成る合同調査団が原因などを調査中。

　　　試運転準備作業の再開に対しては政府の規制はないが、ラッキ－としては原因を究明してからスタ－トしたいとしており、当社と日触にも協力の要請があった。

　　　なおラッキ－ＭＭＡの新旧社長は予定とおり2/15に来訪する。

 

２／４

　・第一塩ビグル－プ　一体化の件

　　　ゼオン長岡部長から状況を聴取した。

　　　滝沢社長は進め方を検討した結果、下記のメンバ－で一同に会した方がよいと判断、自分でアレンジするとされており、事務局の手を離れている。

　　　但しまだアレンジできていない模様なので再度社長に話をすると。

　　　滝沢社長案は森社長、辻社長（徳山曹達）のほか、呉羽は児玉社長に加え高橋会長にも入ってもらうというもの。

 

２／８

　・細川製作所　訪問

　　　同社より資金繰りが苦しいとして援助要請があったため、実情聴取のため訪問。

 

　　　CAD/CAM 化やＳＰＭ関連などでの投資が増加している時期に販売の中心の自動車業界の不振で売り上げが激減し赤字に転落し、150 百万円の追加借入が必要になったが、地価の下落で担保価値が減り、銀行が難色を示しているというもの。

　　　当社としての融資や保証は無理だが、銀行借入が不調の場合なんらかの協力をする方向で検討したい。

　　　ＳＰＭの開発には同社の貢献度が大きいが、開発費用の大部分を同社に負担させている。今後とも同社の協力が必要なことから中長期的にもバックアップを考えたい。

　　　なお現在同社と共同でコンパネ事業を検討中。

 

２／１０

　・米国ＰＰ計画　打合せ

　　　経営企画室の人事異動＊に伴い、今後の体制、スケデュ－ルを打ち合わせた。

　　　　＊石川技師長、太田部長補佐のＰＳＰＣ出向、判治部長補佐の人事部への転勤に伴い、石飛担当部長、平川部長補佐が担当する。

　　　　　当面プロジェクトチ－ム方式で対応する。メンバ－は経営企画、基礎管、技開、千葉技術。　　　　　　　　　　　　

２／１２

　・千葉ポリプロ　運営副委員会

　　　下期実績、92年度決算案を説明し了解を得た。追って運営委員会で承認の予定。

 

　　　ＪＶ運営に関し下記の点の意見交換を行った。今後詰める。

　　　・低 MI 品（低生産性）の増加に伴い、引取りに格差をつけることを提案しているが、他のケ－ス（例えば宇部ポリプロでの特殊品製造、当社が設備を当社独自の試作用に使用など）にも適用しうる原則を考えることとした。

　　　・千葉ポリプロの基本契約で能力増強時には徳曹の引取り比率アップを協議するという覚書きがある。既に能力アップが確認できたため、これをどうするかが問題。　

　　　徳曹としても当初の考え通り関東での能力アップを希望するものの当面は固定費負担増となるため決断が難しい状況。

　　　　当方からは運営会社としては50% は降りれないと主張。徳曹（増やすかどうか）と宇部（減らすかどうか）に考えさせる方向にもっていった。

　　　　別途、枠はそのままで東西のスワップでの解決することも検討する。

 

　・カイト化学　事故の件（井上取締役から聴取）

　　　1/26　当社 LL を受入れ、倉庫にパレットを３段に積んだが、作業員（嘱託、64才）が一人で作業中に上の２段が崩れ、頭蓋骨骨折、くも膜下出血ほかで危篤。

　　　１段目の中程の１袋が破れており近くにテ－プがあったことから破袋を修理しようとしている時に崩れたと思われる。

　　　破袋の原因は不明。フォ－クリフトの扱いミスの可能性も考えられる。

　　　カイトでは千葉工場、本社法務部などとも連絡をとっている。

 

　・部長会

 

２／１５

　・検査役への基礎部門概況説明　

　　　内部検査予定　　2/15--3/10　講評　3/10

 

　・期中申請起業（２ＣＶのＤＸ－Ｖ化  230 百万円）　承認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・住友ダウ　決算、予算案

　　　　　　　　　　　 1992/1-12決算　　前年実績　　　　　1993/1-12 予算

　　　　売上高　　　　　34,598百万円　　 36,330 百万円　　　　37,533百万円　　

　　　　経常損益　　　　 - 261　　　　　　　329 　　　　　　　　　34

　　　　当期損益　　　　 - 279　　　　　　　173 　　　　　　　　　15

　　　　　＊1992年度で償却方法を定額法に変更、損益影響額  +327百万円。

 

　　　　　　　　　　　 1992/1-12決算　　前年実績　　　　　1993/1-12 予算

　　　　製品別損益

　　　　　ＡＢＳ　　　 - 1,103百万円　　　- 485 百万円　　　　 - 658百万円

　　　　　ＰＣ　　　　  -  750　　　　　  - 547 　　　　　　　 - 755

　　　　　ラテックス　　 1,593　　　　　  1,404 　　　　　　　 1,453

　　　　　合　計　　　  -  260　　　　　　　372 　　　　　　　　　39

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　前年対比　　　-  632百万円　　数量差異　　　- 　15百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売価ダウン　　-1,895　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モノマ－価格　+1,634

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務費　　　　-  235

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却費増加　　-  307

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却方法変更　+  327

 

　　　　1993予算では売価は引き続き値下がり(-1,021 百万円) を予想するが、数量増加（拡販利益　ABS 335 百万円、Latex  435百万円）とコストダウン（コンパウンドの内製化、PC購入価格ダウン［交渉中］など　+435百万円）により黒字化を目指す。モノマ－価格は現状水準維持を前提（-30 百万円）。

 

　　　　なお財務諸表上は昨年４月の減資による減資差損　-1,090百万円が計上されるため年末現在の未処分損益は　-1,239百万円となる。

　　　　３月末の株主総会で積立金、準備金を取り崩してこれを消し、次期繰越損益を- 250 百万円とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・ケ－プラシ－ト打ち合わせ

　　　新日鉄、油化グル－プ撤退に伴う同グル－プとの業務引継ぎの交渉中。

　　　少なくとも同グル－プが供給義務をもつ仕事に関しては、ケ－プラでの供給に必要な技術は無償で提供してもらうこととなった。

　　　ケ－プラでの要員不足対策として、住化千葉の研究から一人出す方向で検討中。

　　　（フルではなく半分程度の時間を考えている）

 

　・ラッキ－ＭＭＡ　新旧社長　来訪（森社長、香西専務ほか）

　　　社長交替挨拶

 

２／１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・大倉工業　決算案(1992/1-12) 　受領（役員会2/22, 総会3/30）

　　　売上高　  　91,547百万円　　- 1.6%

　　　（合樹　　　54,562　　　　　- 0.6 ）　汎用品減、値下がり

　　　（建材　　　28,641          - 3.9 ）　前半低迷、後半増加

　　　（新規　　　 1,842          +13.2 ）　液晶画面用フィルム

　　　（ホテル　　 3,146          - 1.7 ）　低迷。岡山ビジネスホテルを買収

 

　　　経常損益　　 3,124百万円　　-28.4%

　　　当期利益　　 1,429百万円　　-31.4%

　　　配当　　　　 @8.5 （普通 @7.5,特別 @1.0 ）　前年度　@9.5

 

２／１７

　・ダウ化工　決算案(1992/1-12) 、予算　聴取

　　　建設の不振で売上高は前年比　96% の 13,277 百万円となり、ダウへのロイヤリティ支払い 226百万円(1991/12から支払開始）などで当期利益は前年比 213百万円減の 122百万円となった。

　　　配当は前年の 15%に対し、5%（当期利益のほぼ全額）とする。

 

　　　予算については住宅の省エネ基準改正による断熱材需要増加に期待し、1992年実績比　

116%の15,442百万円の売上、税引前利益で倍増の905 百万円を見た。

　　　但し出足は低調。

 

　　　なお旭化成との契約で 1997/6/1 からは旭も押出発泡の分野に進出できるが（同時に東南アジアでのＰＳ製造も可能となる：旭のインドネシアでのコンパウンド事業はこれを狙ったもの）、ダウでは旭化成は必ずこの分野に出ると見ている。

 

　・住商大阪　藤田部長

　　　既報の細川製作所の資金不足問題で対策を検討中であるが、藤田部長より住商リ－スでのＳＰＭ機械買取り・再リ－ス方式でやれる可能性がある旨、報告があった。この方向で検討する。

 

　・カイト化学　事故続報

　　　既報1/26の事故で危篤となっていた従業員が2/17 4:47pm 亡くなった。

　　　法務部によると労働基準監督局が送検する可能性が強いと。

 

　・カイト化学　役員会

　　　・決算予想(1992/4-1993/3)

　　　　下期は化学カイロを除き各製品とも販売不振で（予算比 93%）、営業利益は予算比

百万円減の19百万円にとどまる見込み。

　　　　通期純損益は金利軽減と原料リベ－トにより、なんとか80百万円を計上し、6 % 配当は維持したいと。

 

　　　・誠和樹脂（精密成型の子会社）について

　　　　同社は資本金10百万円でカイトと永島硝子の折半のＪＶ。事業に限界があることから以前に関東特殊製鋼の子会社カントクハイテックへの売却も検討したが先方事情で白紙還元となった。（既報）

 

　　　最近になって売上げが急減し５月決算では累損が90-100百万円にもなる見込みで、対策として人員削減を計画し住化カラ－に５人をとってもらうこともほぼ決まった。

　　　現在は製造は誠和樹脂、販売はカイトで行っているが、最近になって提携相手の永島硝子から製販一体でやりたいとの意向が示された。このため商権を永島に譲り、カイトとしては同事業から撤退する方向で交渉を行う。

 

２／１９

　・業績改善対策（不採算品目の損益改善）　第一回打ち合わせ

　　　事務局、管理室、各部長で打ち合わせた。

　　　対象　中短期的改善対象：塩ビ、ＰＳ、特殊樹脂、ＭＭＡ、（エピクロ、ＡＮＭ）　

　　　　長期的観点での強化：ＰＥ、ＰＰ、（アルミナ）

　　　４月中旬までに部門で具体的方策を検討し、できたものから順次経営会議にかける。

 

２／２２

　・住化カラ－　寺嶋社長来訪（香西専務、米倉室長）

　　　決算説明。増配（@6を@7に）

 

２／２３

　・三善加工　役員会

　　　野菜価格の低落などで需要は年末から急減し、１月末の受注では前年比で、農ポリ、クリンテ－トがそれぞれ 92%、農ビ、パイプ施設などは更に低く 80%程度、金額合計では82% という状況。

　　　特に価格競争が激しく、シェア30% の大倉の攻勢が問題となっている。商系の安値をうけ、経済連によっては追随できないなら商系から買うと言い出すところも出てきている。

　　　三善では既に赤字に転落しているが、今後の拡販、経費削減により、原料リベ－ト収入もいれて、なんとか昨年実施した10% 配当は維持したいとしている。

 

　　　但し次年度以降が問題であり、財務体質は極めて弱く、賃金水準も非常に低いため、財務体質改善のため親会社の協力が欲しいと。

 

　・第一塩ビ・一体化検討事務局　千葉工場見学

　　　各社技術チ－ムは共同研究を通じ各社のプラントを熟知しているが、企画グル－プは相手の工場を知らないため、順次見学することとし、最初に千葉を案内した。

　　　次回は３月に呉羽の錦工場を見学する。

 

２／２５　　

　・住友ダウ役員会でＰＣ起業承認

　　　建設費　　168.2 億円（当初予算 190億円）

　　　着工　　　　1993/ 4

　　　完成　造粒　1994/ 7

　　　　　　重合　1994/12

 

　・ユニオンポリマ－役員会

　　　１月度販売はいづれも不振で販売数量前年比は以下のとおり。

　　　　ＬＤ　 97.5%　成型・ラミが不振 (94%)、軽包装の需要減が響く。

　　　　ＨＤ　 91.6 　数量は1989/8の水準

　　　　ＰＰ　 98.1

　　　値上げは難航。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

２／２６

　・住化カラ－役員会

　　　決算案承認、株主総会は3/25

　　　　なお総会後の人事は以下のとおり。

　　　　　　取締役増員：ＳＢＵ末永常務　

　　　　　　退任：山岸相談役

　　　　　　常勤→非常勤：島居、江川両顧問（井上顧問は常勤のまま）

 

　　　１月度実績

　　　　純売上高　813 百万円（予算比　90%,  前年比　93%)

　　　　　　有機顔料　予算比 89%、前年比 107%

　　　　　　加工顔料　　　　 93%　　　　 100% 　富士写真向けダウン

　　　　　　コンパウンド　　 84%　　　　　70% 　住化、商着いづれもダウン

　　　　経常損益　-35 百万円（予算比 -20百万円）

 

　　　損益改善対策

　　　　各役員から本年の目標を説明、主な点は以下のとおり。

　　　　・住化との連携強化（ト－タルでの競争力の強化）

　　　　　　コンパウンド、マスタ－バッチ（添加剤 M/Bも）

　　　　　　住化グル－プ各社との連携も

　　　　・調色技術での売り込み

　　　　　　需要家への要員派遣による需要家の開発段階からの参加

　　　　・先行メ－カ－追随から開発重視・提案型へ

　　　　・新規ユ－ザ－開拓

　　　　・以上のための意識改革、人事ロ－テ－ションなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３／１－３　　　　　　　　　　　　　

　・韓国出張（黒田取締役と）

　　　ラッキ－ＭＭＡ　役員会、工場見学（事故対策検討）　

　　　韓国石化事情聴取（ラッキ－、住友商事）

 

３／５

　・広島化成決算役員会（株主総会は 3/31)

　　　昨年度決算

　　　　売上高　　20,284百万円　　前年比　93%,  1990年以来２年連続減収

　　　　経常損益　　 134百万円　　前年比　-279百万円

　　　　当期利益　　　51百万円　　前年は土地売却益があり 278百万円の利益　　　　

　　　＊特殊事情はあったが下期は赤字転落ということで危機感。役員報酬 10% cut。

 

　　　事業概況

　　　　工業用品（ゴム）：三菱自動車向け weather-stripは好調（朝日化学の協力による防錆剤入り品で全車種で採用）だが今後の自動車減産に不安。盲人タイル、ゴルフ練習場用マット（いづれも年に50百万円づつ増加）や鉄道防音材などでカバ－。リサイクルのためエンプラ発泡スポンジweather-strip を開発中。　　　　　

　　　　シュ－ズ：輸入品で変色クレ－ムが発生し値引き処理するなど 170百万円の特別処理を実施。販売は下期に入り激減。スポ－ツスニ－カ－（ダンロップ・ブランドなど）の拡販を図る。円高メリットあるが値下がりを懸念。

　　　　化成品（塩ビ）：各分野で特に下期に販売減。新規のタ－ポリン（帆布）、面状発熱体が市場開発中で今後に期待。

 

　　　役員人事

　　　　これまで購買担当で当社との窓口になっていた河野常務が勇退し監査役に就任。

　　　購買関係は藤井常務が担当する。

 

　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・旭硝子のＶＣＭ起業案

　　　旭硝子が丸善石化とのＪＶで起業化に踏み切ったとの情報があるため、丸善石化から事情聴取した。（石川担当部長に依頼）

　　　情報は事実。丸善としてはＶＣＭ事業に乗り出す気は全くないが、エチレン需要としては望ましいものであり、旭硝子についていこうというもの。出資は若干。意思決定は早くて年末、完成には２年位かかるのではと。

　　　年末までかかるというのはチッソ、呉羽などの参加が決まらないからか。

 

３／８

　・第一塩ビ・一体化検討グル－プ　呉羽錦工場見学

　　　２月の当社千葉工場に続き、呉羽錦工場を見学した。

　　　小名浜港に原料ＶＣＭタンク２基(2,000tx2)をもち工場まで14kmをロ－リ－６台で輸送（１日１台あたり 5-6往復）しており、変動費が高いうえ、万一事故でもあれば原料切れという可能性もある。

　　　　＊日本でロ－リ－輸送しているのは他にゼオン高岡と鐘化大阪のみ

　　　このコストデメリットを工場の合理化によるコストダウンで補っており、例えば定期修理は（単独プラントで用役を複数もっているからできることではあるが）８日で処理している。

 

３／９

　・千葉塩ビ　役員会

　　　９２年度決算、 93/上予算　承認

　　　なお旭硝子側の千葉塩ビ取締役のうち、長谷川専務は日本カ－バイド副社長に、小西取締役は伊勢化学社長に就任のため退任。

 

３／１０

　・内部検査講評

　　　事業部門の検査（2/15-3/10)の結果、特に問題なし。

　　　輸出で代金回収、為替予約で一部問題があったが、基礎化学品部門ではなし。

　　　

３／１２

　・経理部長と日本ポリスチレン整理案協議

　　　ＮＰＳは６月末休止で昭電と合意できているが、その後の処理について税務上の問題点検討を経理部に依頼していた。

　　　昭電からは昭和ガテックス社の株との交換案が出ていたが税務上は無理なことが判明。住友ダウで実施した減資増資方式が税務上も実行可能で昭電としても最も呑みやすいものであることで意見が一致した。

　　　この線で早急に具体案をとりまとめ社内相談のうえ昭電と交渉を始めたい。

　　　なお昭電人事異動で本件担当は大橋取締役（現）－花倉取締役となる。

　　　広岡常務には大橋取締役に対し、昭和ガテックスとの交換案は無理で別途当社から提案する旨伝えてもらうこととしている。

 

　・同　日本サンプライ　決算、資金問題　協議

　　　日本サンプライは昨年当社100%子会社となり、伊勢原の設備を北関東に移したが、その後の販売低迷で赤字となり３月決算で債務超過の可能性が出てきた。赤字資金は住化ファイナンスから１億円の短期借入でしのいでいるが債務超過を理由に返済の要求を受けている。

　　　損益については原料価格の遡及値下げなどにより債務超過を避ける見通しがついた。

　資金面では今後の運営も考え当社の製品代金支払いの手形サイトを１か月短縮することとし、これによる資金で６月末に借入金を返済することとした。

　　　（住化ファイナンスは一般金融機関と同じ規制を受けておりサンプライの場合債務超過に近いため今後も問題になる）

　　　なお今後については最近開発した厚モノが好評で販売増加が期待され黒字化の見込み。

 

　・部長会

 

３／１５

　・三共ポリエチレン決算（3/12株主総会：宮脇部長出席）

　　　売上高　　8,334 百万円　前年比　-317百万円

　　　経常利益　　279 百万円　　同　　+ 12百万円

　　　当期利益　　132 百万円　　同　　+  9百万円

　　　配当　　　　 15 % 　　　前年と同じ

 

　　　売り上げ減になったが、高価格品（ラミなど）へのシフト、合理化効果、金利減などで逆に増益となった。15% 配当後、別途積立金を50百万円積み増した（資本金75百万円に対し別途積立金は合計10億円になる）。

 

３／１６

　・米国ＰＰ計画プロジェクトチ－ム

　　　3/22の週にＰ社チ－ム（Hubby 以下、石川氏同行）が来日、技術交流会をもつが、それへの対応及び今後のスケジュ－ルを打ち合わせた。

　　　・ＪＶ計画予定

　　　　　７月末　市場調査完了、８月末建設費計算完了、９－１０月経済性検討

　　　　　１０－１１月　ＡＦＥ

　　　　　94/1/1Ｐ社既存設備　移管、ＰＳＰＣ営業開始

　　　・既存設備のＤＸ－Ｖ転換工事は順調に進んでおり８月には１系列の試運転を行い１１月末には全系列を転換する。４月にはＤＸ－Ｖの最初の注文を受ける。

　　　　サンプル評価での需要家の反応は良好。

　　　・ガス法プラント　設計、建設体制

　　　　Ｐ社は工務関係実務を全面的にケロッグに依存する体制になっており、その中で如何に安く仕上げるかが問題。進め方を検討中。

　　　・当社でフィルム、ファイバ－用に触媒改良を検討していたが品質面で問題があることが判明した。更に改良を考える。

 

　・千葉ポリプロ　運営委員会

　　　92/ 下決算、93/ 上予算　承認

 

３／１７

　・シンガポ－ル２期計画打ち合わせ

　　　3/16の経営会議でＰＣＳ、ＴＰＣの建設費が高過ぎるとの指摘があったため、引き下げを図るべく、ＰＣＳ、千葉工場（ＴＰＣ増設担当）と協議する。

　　

　・昭電来訪（ＮＰＳ担当の部長の交替挨拶）

　　　昭電としてもＮＰＳのサスを当社に合わせ６月末でとめることとした。４月中にも同社経営会議にかけた上で５月中旬には労働組合に正式提案すると。

　　　このため７月以降の費用の扱い及び最終処理について協議を始めたいとの提案があった。近く協議を始める。（７月以降の費用はＮＰＳの損失として残す予定）

 

３／１８

　・日本サンプライ役員会

　　　既報のとおり３月末の決算は債務超過回避が可能となり、資金面でも当社の支払いサイト短縮で６月には住化ファイナンスからの短期借入１億円を返済しうる見通しとなった。

 

　　　93/4-94/3 期予算

　　　　販売数量　　3,600t　（本年度予想　3,115t）

　　　　損益　　　　 + 75 百万円（本年度予想　-16 百万円）

　　　　　　　　　　なお本年度は原料リベ－トを@10 追加したが今回はカット。

 

　　　販売・開発状況

　　　・厚物の開発に成功。ベニヤ価格の高騰で建材用途の需要が拡大し明るい見通し。　

　　　コンパネ用（簡便法）、ラック（自動倉庫、陳列台）、棚台車など。

　　　・ダウ加工向けスタイロ畳芯材用　６月より本格受注の予定。

　　　　　自動化可能（ベニヤは針が通らないため自動化不可）、軽量化（ベニヤの半分）で好評。ＤＫＫは全国需要の45% を占めており今後に期待できる。

　　　　　（仮に全量代われば 10,000t/y　にもなる計算）

　　　・自動車関係は相変わらず悪いが、複写機関係のモデルチェンジで大口注文が入った。３月以降は前年比アップの見通し。

 

３／１９

　・千葉電解　役員会

　　　92年度決算、93/ 上予算　承認

 

　・台北駐在員事務所閉鎖（経営企画室稟議）

　　　同駐在員事務所は華国染料の業務連絡員の資格で滞在しているが、３月末で同社株式を売却し撤退することになり資格を失う。実務面では販売ル－トも確立され特に支障もないため、４月を目途に閉鎖する。

 

３／２２－３／２６

　・フィリップス来訪

　　　ＰＳＰＣ関係技術交流会（石川副社長同行）

　　　　3/22-24 千葉工場見学、技術関係協議

　　　　3/25　　本社でマ－ケティング関係協議（フィルム、ブロック、コンパウンド）

　　　　3/26　　高槻見学

 

　　　なお当社で新しく開発したフィルム・ファイバ－用改良触媒に製品の品質上の問題があることが分かり再検討していたが、活性および性能で優れたものが見付かった。今後更にテストを続ける。

 

３／２３

　・ＰＳＰＣ石川副社長との打ち合わせ

　　　Ｐ社が子会社のフィリップス・ファイバ－の売却を検討中で Morgan Stanleyに売却相手の検討を依頼していることを公表した。（ＰＦＣ従業員に通知）　

　　　Ｐ社はさきに事業売却で５億＄を得ることを計画。当初はＰＦＣは対象外となっていたがＰＰＳ事業の売却失敗などで急に取り上げられたもの。

　　　先般アレン社長来日時に香西専務、広岡常務から、ＪＶ初期にＰＦＣ向けに売れるということがＪＶ推進の大きな柱になっていたとして売却方針に不満の意を表明したが、サイラス会長の指示で進めることとなったもの。

　　　Ｐ社としては売却前にＰＦＣとの間で長期供給契約を締結することで解決を図る考え。（案として期間５年間、最低数量16千トン／年）

　　　フェ－ス２に入る段階で既存事業の再評価の協議をするが、本件も検討項目とする。

 

３／２４

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　操業状況

　　　４グレ－ドのうち３グレ－ドは目途がついたが残り１グレ－ドが依然再現性がない。（懸濁剤に問題あることまでは判明、最適条件を探している段階。各社の技術のうち最善のものを集めた設備であり、４社にとり全く初体験のプロセス）　　

　　　　＊3/22から暫くの間、管理室江村担当部長が工場に詰めることとした。

 

　　　決算案（92/4-93/3)

　　　　７月に試運転開始後、正規品 2500t, 格外品 2,300t しか生産できなかったため償却は開始せず、金利は固定資産に計上、原価と販売戻入額との差額を開発費に計上する。

　　　　なお格外品のうち 700t を既に売却したが、市場で第一塩ビの格外品の大量売却の噂が飛び値上げ交渉に支障となる恐れが出たため、残り1600t は暫く凍結することとした。

 

　　　1993／上予算案

　　　　一応４月から商業生産ということで組んだが４月の状況を見て組み替えが必要か。

３／２５

　・住化カラ－株主総会、役員会

　　　役員人事

　　　　西田常務（生え抜き、工場・開発担当）が専務昇格

　　　　末永氏（ＳＢＵ常務）が常務に就任、海外事業部を担当

　　　　山岸相談役退任

 

　　　２月実績

　　　　売上高　　　前年比　 90%

　　　　　有機顔料　前年比　117%　　カ－ミン６Ｂが好調

　　　　　加工顔料　　　　　 92%　　富士フィルム向け需要不振継続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大倉農ポリ、ストレッチフィルムなど不振

　　　　　コンパウンド　　　 79%

 

　　　　経常損益　　-14 百万円（予算比 -7 百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３／３０

　・細川製作所　細川社長ほか来訪

　　　既報のとおりＳＰＭを共同開発している細川が３月末に借入金 235百万円の返済を控え資金繰りに難航していたが、ぎりぎりで切り抜けることが出来た。その報告と礼のため来訪。

　　　・興銀、大阪銀行が担保の順位下げに応じることによりメインバンクの東海銀行が150 百万円を融資。興銀は更に今後資金ぐりが苦しくなった場合に400 百万円の融資を約束。（興銀はＳＰＭの将来性を高く評価し積極支援を約束。これが大阪銀行、東海銀行の態度にも好影響を与えた）

　　　・住商リ－スがＳＰＭ機械を一旦買取ったうえで延べ払いで売り戻すことで、実質83百万円を融資。（当社としての保証を要求されたが社内規定上難しいため、当社が細川に今後も協力するとの当社レタ－に基づき住商が保証する形をとった。）

 

３／３１

　・広島化成　株主総会、役員会

　　　河野常務が監査役に就任。河野氏担当業務のうち購買関係は藤井常務が引き継ぐ。　　

化成品事業本部を分割し新たに工業資材事業本部をつくった。東リ関係製品と新規事業のタ－ポリン、面状発熱体を扱う。

 

４／１

　・住商　組織変更、人事異動

　　　合成樹脂・有機化学品本部の合成樹脂関係はこれまで分野別であったが今回製品別に変更した。

　　　　　　　　　　　担当製品　　　　　　　　部長

　　　　東京第一部　ＰＳ、ＰＶＣ、エンプラ　　宇野氏（現　米国塩ビパイプ会社出向）

　　　　第二部　    ポリオレフィン　　　　　　中島氏（現　第二部長）

　　　　合樹製品部　　　　　　    　　　　　　菊地氏

　　　　大阪第一部　ポリオレフィン、ＰＳ　　　菊谷氏（東京第一部長）

　　　　　　第二部　輸出、ＰＶＣ　　　　　　　中村（登）（東京三部副部長）

 

　　　　なお化学品事業開発室は解散し木村室長は本部部長となる。

 

４／２

　・宇部ポリプロ運営協議会（後藤常務、中山）

　　　宇部ポリプロの建設は順調に進み２月初めメカコン。２月末に官庁検査を完了。

　　　4/4 に触媒をフィ－ドし３ケ月間試運転を実施、グレ－ド確立と能力確認を行う。　　

商業生産はこれまで７月スタ－トを予定していたが、バランスその他を勘案し、１０月スタ－トとすることで合意した。

 

　・ＭＩＴＩ化学製品部への説明

　　　塩ビ共同生産、共販について質問があり、訪問し説明した。

　　　１）共同生産の完工届が出ているがスクラップ届が出ていない。

　　　　　ＭＩＴＩにも当初からグレ－ド切り替えが終わってからでないとスクラップできない旨説明している。

　　　　　今回の設備は各社の技術のよいところを総合した全く新しいプロセスで、まだ試運転の段階であり、全需要家への切り替えにはまだ時間がかかる。

　　　　　ＭＩＴＩ：了解。

　　　２）第一塩ビでは各社の販売シェアを決め、実際出荷との差を「未過達調整」しているが、公取がやめるべきとしている。（第一塩ビだけがやっている）

　　　　　この形は一体化の行き着く所であり最良のものと自負している。これを前提に共販会社を設立したものであり、やめる訳にはいかない。またやめろという理由も分からない。必要なら公取に説明に行ってもよい。

　　　　　ＭＩＴＩ：当方の主張は理解。内部で検討すると。

 

４／５－７

　・コロニアル来訪（千葉）

　　　米国でのコンパウンド起業のキックオフ・ミ－ティングのため来訪。

　　　契約は細目を修正し来週にも調印し、直ちに日鋼に機械発注の内示をする予定。

　　　94/5メカコン目標。

 

４／６

　・昭電訪問：ＮＰＳの件　（米倉取締役、中山）

　　　日本ポリスチレンは６月末で操業を休止することとなったため、花倉取締役に対しＪＶ解散を申し入れた。土地、設備は昭電が引き継ぐことになるが、昭電の現状を勘案し、昭電の支出を最も少なくする案（住化に対する減資払戻し）を提案した。　　　

昭電としては前向きに検討するとしているが、特に資金問題で難航が予想される。　　

また昭電としては４０人の従業員をどうするかが重大な問題。

 

４／９

　・日本ゼオン訪問（第一塩ビグル－プの塩ビ事業一体化構想打ち合わせ）　

　　　昨年１２月に第一塩ビ販売の親会社の社長会でゼオン滝沢社長から検討提案があったが、呉羽が消極的であった。

　　　このため滝沢社長が先般呉羽・児玉社長を訪問した結果、前向きに検討することで合意した。

　　　近いうちに今後の進め方を打ち合わせることとした。

 

　　　社内では内々で①各社の事業評価の方法、事業拠出の方法、②ペ－ストの扱い（これだけ取り出すと合計シェアが大きくなり公取で問題となる可能性があるため塩ビとして一体であるとする理論づけが必要）の検討を開始した。

 

　　　なお呉羽によると、同社はこれまでＶＣＭの自製化（ＪＶを含む）を最優先の課題としており旭硝子のＳ＆Ｂ計画への参加も検討していたが、最近になって自製にこだわらず安いソ－スからの購入を考える方向に変わってきていると。

 

４／１３

　・宇部ポリプロ商業生産開始時期の公表

　　　さきの運営協議会でスタ－ト時期を７月から１０月に延ばすこととしたが、宇部興産でＭＩＴＩに報告するとともに問い合わせのあった業界紙に説明。化学工業日報その他で記事になった。

　　　当初の予定を半年延ばしたのを更に３か月延ばすとの表現になっており、一般的に好意的な扱いとなっている。

 

　・第一塩ビ関連（ＭＩＴＩ化学製品課）

　　　既報のとおり第一塩ビ製造の操業開始に伴う既存設備のスクラップ時期の件と第一塩ビ販売の未過達調整制度に関しＭＩＴＩに説明し、理解を得たと考えていたが、再度電話で以下の連絡があった。

　　　　①こんな時期に新旧設備が稼働し能力が増えるのはいかがか。

　　　　　（他のメ－カ－からの突き上げがあったと思われる）

　　　　　再度グレ－ド切り替えが完了しないと旧設備休止は無理、生産は増やしていないと答えたところ、休止の予定を教えて欲しいと。

　　　　②未過達調整は一体化運営で優れた制度とは思うが、第一塩ビ製造での調整などにより表面上は現在の形を廃止することは出来ないか。（公取対策）

　　　第一塩ビ製造では固定費負担がからむため、ここで販売シェアの調整は出来ないと伝えたが、何か方法を考えて欲しいと。

　　　4/22の第一塩ビ販売の会議で相談することとした。

 

　・部長会

 

　・吉川化成不良債権問題（相沢部長から聴取）

　　　当社と中外貿易がそれぞれ 20%をもつ吉川化成の関東工場である関東吉川で50百万円の不渡りを受けるおそれがある旨、報告があった。同社の需要家の親会社が倒産し需要家自身も倒産の可能性が50:50 とのこと。

　　　内部留保があるため吉川としては大丈夫だが、吉川自体としていろいろ問題を抱えているため、早急に同社に対する取組み方を協議する予定。

 

４／１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・日泉化学一宮副社長ほか来訪（１月決算説明）　　

　　　売上高　　　34,835百万円　　前年比  - 4,385 百万円

　　　経常損益　　　 103　〃　　　　〃　　　-  46   〃

　　　当期損益　　　　28　〃　　　　〃　　　- 　4 　〃

　　　配当　　　　　　 6 %　　　　前年と同じ

 

　　　売上高　合成樹脂（前年比 -2,694 百万円）、自動車用部品（同　-1,349百万円）の落ち込みが大きい。自動車関係ではホンダの米国専用車用の金型が現地調達となり輸出減となったことが大きい。（本年は日米共通車のため輸出が増える）。電子部門はフォトレジスト好調でほぼ前年並。

　　　損益　　販売減により営業利益は前年比 -303 百万円となったが、金利減少と営業外費用（金型除却損など）の減により経常損益は上記のとおりの減にとどまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　役員改選　清水元副社長が引退し顧問に就任。

　　　　　　　　自動車事業部副事業部長の妹尾氏が取締役になる。

　　　　　　　　当社からは愛媛副工場長が非常勤取締役になっているが、当社の異動により中村氏から熊田氏に変更。

　　　特記事項

・松山市が国の輸入促進地域（ＦＡＺ：Foreign Access Zone ）の指定を受けた。（３番目）　このため昨年第三セクタ－として設立した準備会社を増資し「愛媛ＦＡＺ」としてスタ－トさせた。

　　　　　　資本金 25 億円強で県、市、地元企業が出資しているが、日泉は 83百万円を出資し、一宮社長が社長を引き受け、永井元専務が専務となって実務を担当している。

　　　　　・日泉は関東地区にインジェクションの拠点をつくることを検討してきたが、とりあえずホンダ向けを旭化成系列の天昇電気工業に樹脂持ち込み条件で委託することとした。将来ＳＰＭとサ－モジェクトを武器に自前の工場をつくりたいとしている。

 

４／１５

　・第一塩ビ製造　技術部会

　　　４グレ－ドのうち１グレ－ド（呉羽処方のハイバルク品）が未だに出来ないが、分析の結果、懸濁剤を溶解し貯蔵中に粒子の粒径が変わることが原因であることが判明した。（呉羽のみ使用の分散剤が問題で、呉羽では旧プロセスのため溶解させずに使っているが、本プロセスでは無開缶プロセスを採用しているため溶解が必要。）　　　

呉羽より新しい貯蔵法の提案があり、テストの上、4/28に再度技術部会で検証する。

 

４／１６

　・Information Meeting （欧州機関投資家向け説明会）用　事前説明

　　　武内副会長に石化の状況（バランス、エチレン問題、韓国の影響など）を説明。　

 

４／１９

　・シェルとのサミット会談（香西社長ほか）

　　　シンガポ－ル計画

　　　　シェルとしては現行の 96/10スタ－ト予定を３－６か月遅らせたい意向。

　　　欧州の需給アンバランスは今世紀一杯続きそうで、アジアの需要も伸びが弱まるのではとの懸念。

　　　　ＰＯ／ＳＭは 96/10, 97/1, 97/4の３ケ－スでのスタ－トで検討していると。

　　　　（注　三菱油化では５月にはこれに参加するかどうかの決心をしたいとしているが、特にＰＯの扱いで苦慮している模様。｛経営企画室が聴取｝）

　　　シェル／ハイモントのポリオレフィン事業統合計画

　　　　現在 due diligence中で、終り次第独禁当局に正式申請する。統合の場合ＴＰＣについてはシェルは一般株主となり、製品販売権、会長の席を放棄する。

 

　・カナダ・デュポン　ＬＬ事業売却計画

　　　カナダ・デュポンではＬＬ事業を売却することを決定、売却先を探している。

　　　市場が mature であり、同社にとり戦略的製品でなくなったというのが理由。

 

　　　問題は当社が出資しているブラジルのポリテ－ノが当社ベッセル法ＬＤ 130千トンに加え、同社技術で 130千トンの設備をもっており、改良技術を受ける契約になっていることで、売却先によっては今後これを期待できない可能性があること。

　　　なお当社は技術コンタミを避けるためＬＬにはタッチしないことになっている。

 

４／２０

　・米国ＰＰ計画　プロジェクトチ－ム会合

　　　進捗状況

　　　　・3/22-26 Ｐ社チ－ム来訪、技術交流会（石川副社長同行）

　　　　・ガス法プラント設計

　　　　　　相変わらずケロッグの扱いで意見が異なり、調整中。

　　　　・市場調査

　　　　　　当社第二次調査チ－ムが訪米中。4/23にＰ社と意見交換を行う。

　　　　・既存設備の当社触媒への切り替え（８月から切り替え）

　　　　　　4/19-4/23 Ｐ社チ－ム来訪、プレ重合のトレ－ニング

　　　　　　触媒の輸送方法決定。　　　　　　　　　　　　　

　　　なお報道機関の要請に応じ、4/5 に Hubby社長、石川副社長がＮＹで記者会見を行った。この結果が Journal of Commerce(4/6), Chemical Week(4/14)に載った。

　　　　要旨　現在Ｆ／Ｓ中で３Ｑには親会社の承認を得て来年1/1 に実体会社となり、Ｐ社既存事業を移すとともに、住化法プラントの建設に着工する。

 

４／２１

　・呉羽化学　来訪（塩ビ一体化構想）

　　　呉羽では３月の滝沢（ゼオン）／児玉会談を受け、本件経営計画室が担当となり前向きに進めることとなり、打ち合わせのため来訪。

　　　同社ではゼオン提案の背景にゼオン／徳曹のＶＣＭ計画が前提としてあるのではないかとの懸念をもっており、それが前提なら乗れないとの態度。（当社と同様）

　　　あくまでＰＶＣ事業の一体化ということで話を進めることとした。

 

４／２２

　・第一塩ビ販売　部長会

　　　さきのＭＩＴＩからの申し入れ（第一塩ビ製造スタ－トに伴う旧設備の早期停止、第一塩ビ販売での未過達調整のとりやめ）について報告。

　　　前者については再度考え方を説明して理解を得ること、後者については公取の考え方を探ることとした。未過達調整については共販設立の前提条件であり、憲法であることを確認。報告上の表現を変えることは検討する。

 

　　　4/22　ＭＩＴＩより電話があり、長期間能力超過の状況は困ると。4/26に訪問し再度説明することとした。

 

　・ダウ香港との会談（柳沢部長と）

　　　ダウ化工森下常務の仲介でアジア地区のＰＳ、ＰＣ事業責任者の Mr.Heend と意見交換を行った。

　　　・東南アの需給アンバランスはひどく、価格が下がりすぎ各社とも大赤字の状況。香港の200 千トンのほか、インドネシア(30)、タイ(30)に工場をもち、タイでは +60の増設中。

他にアトケム（シンガポ－ル 50 、マレ－シア 60）、 出光（マレ－シアで +60） 、エニケムなど、増設がめじろおしで、中国でも６つの自製計画に台湾奇美の進出計画があり、いつになれば需給回復するか不明。　　　

・運賃節約のため旭化成とスワップを始めた。旭は60千トン程度輸出をしており、これをダウが出荷し、日本で旭品を受け取る。もとが同じ技術のためやりやすいと。ダウ化工への当社の75% 納入権の残りのうちの従来ダウ香港が納入していた分はこれにより旭化成品が入ることになる。

 

　　　旭化成とダウの旭ダウ解消時の契約で1997年以降は旭は東南アで生産できることになり、既にインドネシアにコンパウンド工場の建設を決めている。

　　　このため、将来の競争相手のプレマ－ケティングを手助けするのかと聞いたところ、こんな市場に旭が進出することはないだろうと見ていると。

　　　当方からは旭は必ず進出するだろうとコメントした。

 

　　　・旭化成とのスワップとは別に、住化としてスワップの希望があるなら検討する。

　　　またＳＭは日本からも買っており、住化からも買ってもよいと。

　　　・1997年の香港返還は心配しておらず、その後も引き続き現地で活動するつもり。　

　　但し香港はインフレが大変と。

 

　・ユニオンポリマ－役員会

　　　３月度販売実績

　　　　　　　　　　前年比（業界全体）　　 10-3 月前年比（同業界全体）

　　　　　ＬＤ　　　 104.6% (103.0%)　　　　　  98.0% 　  　(99.7%)

　　　　　ＨＤ　　　　93.0　( 98.7) 　　　　　　92.9　　　  (97.9)

　　　　　ＰＰ　　　 102.5　(103.3) 　　　　　　95.9　　　  (98.4)

 

　　　ＬＤ，ＰＰは久し振りに前年比増となったが、決算月であること、５月の連休休みが長いことなどが影響しており、回復したのかどうかは４－６月の実績を見ないと分からない。ＨＤはヤ－ン、パイプなど押出分野がユニオンの場合特に低調なのが原因（フィルム、射出中空分野は前年比増）

 

４／２３

　・ＰＣＳ合弁契約改正の件（経営企画室稟議）

　　　シェルが50% 株主になったのを機に一部改正する。

　　　・株式譲渡

　　　　　現行：事前同意なしでの譲渡禁止（実際にはこれは英国法では効力なし）

　　　　　改正：信用、経験ある第三者への譲渡可能、但し相手側に First Refusal Right を与える。

　　　・役員

　　　　　現行10名（各５）を６名（各３）に変更

　　　　　　これにより日本側は岡田社長と非常勤の香西社長、広岡専務となり、工場長は役員から外れる。

　　　　　会長は２年交替、社長は日本側、副社長はシェル側は変わらず。但し1995/10 以降は社長、副社長の相手側人選に意見は言える（不当に承認を遅延しない）　

　　

 

４／２６

　・ＭＩＴＩ化学製品課

　　　第一塩ビ問題を議論

 

４／２７

　・住化カラ－役員会

　　　３月度決算

　　　　純売上高　　991 百万円　　予算比100%, 前年比　95%

　　　　経常利益　　 38 百万円　　予算比 +13百万円

 

　　　売上げは予算を達成したが、決算月の影響が強く、実勢として良くなったとの感じはないと。損益は固定費減の影響で増益。

 

　　　社長からはこのままではじり貧として次の対策の指示があった。

　　　・営業強化　　人員増加、教育

　　　・コストダウン　賃金カットも考える。

　　　・下期設備投資ストップ

 

　　　特記事項

　　　・レジン値下がりを受け、マスタ－バッチの値下げ要求が強い。円高で輸入品の白黒マスタ－バッチが値下がりしたのも影響。

　　　・東京都ほか各地でゴミ袋の透明化が進む。これにより再生品使用が不可能になる、カラ－・マスタ－バッチの販売が減るなどの影響が出る。

　　　・台湾子会社大恭化学決算案

　　　　　売上　前年比107%, 税引前利益　1.8 億ＮＴ＄（前年比167%) と好調。

　　　　　配当は株配10%,現金 8.5% としたが、現地ではほとんどを株配とし余剰資金は増設に使うのが普通で、住化カラ－が強硬に主張し本案で決まったと。

 

　・カイト化学労災事故の件（同社井上取締役から連絡）

　　　本年１月の労災事故（パレットが崩れ嘱託員が死亡）について4/27柏労働基準監督署から指導書と是正勧告書が出た。これで決着で送検はしないと。

 

　　　指導書、勧告書とも、

　　　①無資格者にフォ－クリフトを運転させないこと、②崩壊のおそれのある「はい作業」での対策を指摘している。

　　　②については勧告書ではロ－プを張るなど危険防止策をとることとしているが、指導書では高さを３ｍ以下としており、この場合パレットが２段しか積めないこととなる。（一般には３、４段、カイトの今回の倉庫の場合天井が低く３段積みとしている。）

 

　　　なお遺族との交渉は円満に進んでおり、労災金額（年金）の裁定が下りるのを待ち決着させる予定。

 

　・米国ＰＰ計画　第二次市場調査の報告会

　　　４月の調査（ブロック中心）の結果の仮報告を受けた。前回調査と合わせ、月末に正式報告書を作成し、ＰＳＰＣに送る。別途依頼中のKline 社の調査と合わせＦＳのベ－スとする。

　　　主なポイント：

　　　・全般にブロックに対する認識が薄く、普及により需要が増える可能性が強い。　　　

・訪問したブロック使用の需要家はそれぞれかなりの数量を使用しており、効率的販売が可能。

・high-glow, anti-scratching品の要望が多く、ＡＢＳからの代替が期待できる。　　

・米国で基準となるハイモント品（実際の品質はカタログ値より低いというのが一般の認識、当社分析でも同様）に対し、当社の品質は優れているとの評価。

・品質本位の高級ブロックを製造しているのはハイモントとエクソン、アリステック程度。

・当社のＳＰＭを利用した拡販が期待できる。

・売価は一般ホモが値下がりし25-6 c/lb となっているのに対し、一般ブロックで

45-55 c/lb、自動車分野の高剛性品は高く 60-70 c/lb となっており、ホモに対し非常に有利となっている。

 

　・人事異動(5/6　管理室関係)

　　　ＴＰＣから松村部長補佐が管理室に着任

　　　　ＰＰ（米国プロジェクトを含む）、ＰＳ関係を主に担当する。

　　　戸井田部長補佐が住化ポリマ－ズ・アメリカ（ＳＰＡＣ）兼務

　　　今回 COLONIAL 社に入れるコンパウンド設備はＳＰＡＣ資産となるが、日本での発注業務などの処理上、担当者が必要になるため、ＳＰＡＣの日本事務所を設置し兼務としたもの。

 

　・ＴＰＣ役員人事（経営企画室から聴取）

　　　５月総会で広岡専務がＴＰＣ会長に、香西社長は会長から取締役に替わる。（会長は年３回の役員会に出席が必要なため交替するもの）

　　　なお現在同社の取締役は７人（当社から常勤２人－社長・工場長、非常勤２人、シェル２人、昭電or宇部１人）となっているが、シェルに対し、４人（当社常勤１、非常勤２、シェル１、他社０）への変更を提案中。

 

５／７

　・第一塩ビ販売での打ち合わせ　

　　　未過達調整問題、Ｓ＆Ｂ問題についてこれまでの経緯を報告し、対策を打ち合わせた。

　　　未過達調整問題については、現行方式をやめ、製造受委託や第一塩ビ製造からの出荷での調整に切り替える方向で検討することとした。５月の第一塩ビ販売の役員会で決定する。

　　　Ｓ＆Ｂ問題については呉羽より各社個別に対応すべきだとの強い意見が出された。

　　とりあえず当社としての既存設備のスクラップの計画をＭＩＴＩに説明することとした。塩ビ部とも相談のうえ、新プラントの操業が早期に軌道に乗ることを前提に年内に１ＣＶの３基のうち２基をとめ、残り１基は高重合度品の他社委託を推進し来年末にはとめるという線で「計画／予想」として説明することとする。

 

　・ラッキ－ＭＭＡの状況

　　　１月の事故の後処理のため遅れたが、４月末に順調にスタ－トし、5/1 には 15tを初出荷した。

　　　　4/26　イソブチレン投入

　　　　4/28　ＭＭＡ　オンスペック　---- 80%ロ－ド

　　　　5/1 　100% load

　　　　　　　

　　　5/13まで 100% loadを続け、5/14から6/20まで定期修理（ラッキ－石化に合わす）を行う。

 

５／１０

　・住化アジア　佐竹次期社長

　　　赴任前に樹脂、ゴム、ＭＭＡ関係の東南アジアでの活動状況、計画等を説明し協力を要請した。

　　　海外営業滝部長から、ＰＰＳＣからのＨＤＰＥ購入販売を住化アジアに移す案の検討を依頼。（現在三国間貿易を行っているが迅速な判断が要請されるケ－スが増え問題となっている。逆に住化アジアでは実際の商売を行うことにより情報量が増加するというメリットがある。）

 

５／１１

　・カイト化学　増田取締役

　　　既報の子会社誠和樹脂（精密成型業）の整理の現状の報告を受けた。

　　　誠和樹脂は販売の激減で赤字が続き５月決算では累積損失が１億円を越える状況にある。（資本金１０百万円。カイト 50%, 永島硝子 50%）

　　　当初永島硝子が引き受けるとの話があったが長期予想で赤字が減る見通しが立たなかったことから解散もやむなしとのところまでいった。（解散損失３億円以上）　　　

　しかし最近販売が上向いたことから永島硝子が再度やる気を出しており、他方住商化学品がエンプラ納入の観点から参加について住商と協議をしている。同業のメ－カ－（スタ－ライト工業が当面の候補）と組んで参加する考えの模様。

　　　話がまとまればカイトとしては誠和樹脂から手を引けることになるが、過去の損失は整理する必要があり、カイトとしても 30-50百万円の負担が必要となる。

 

５／１２

　・ＭＩＴＩ化学製品課訪問（第一塩ビ関連）

　　　未過達調整についてはやめる方向で検討している旨報告。

　　　当社の１ＣＶの休止予定を報告。年末目標で２基、残りは来年末とした。ＭＩＴＩ内部資料では住化は同時休止となっているとの話があり、当時も切り替え完了後休止と伝えたと反論した。（書類では提出していない）

 

　・伊藤忠役員人事 (6/29付)

　　　亀井専務　退任し、顧問に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

野島取締役　常務に昇格。

　　　坪田化学品第一部門長　取締役に就任。

　　　岡田顧問　タキロン常務に就任。

 

５／１３

　・住商役員人事 (6/29付)

　　　宇治田取締役　　退任し、住商プラスケム社長に就任。

　　　越後谷本部長付　取締役就任、宇治田氏後任でファイン・無機化学品本部長に。

 

５／１４

　・川崎製鉄役員人事（6/29付。ケ－プラシ－ト関係）

　　　栗山取締役化学事業部長　　退任し、川崎炉材社長に就任。

　　　鈴木化学事業部副事業部長（ケ－プラシ－トの同社窓口）　　取締役に就任。

　　　平井専務　　　化学事業部長兼務。

　　　　（いづれも昨年９月の当社との懇親会に出席）

 

　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

　・韓国石化情報（小西担当部長が丸紅から聴取）

　　　丸紅が 42%出資している大韓油化は赤字による資金難から増資提案を行ったが、丸紅は拒否した。対策として銀行借入を逆提案しているが、銀行側は難色を示し、難航している。

　　　昨年度の決算で大韓油化は減価償却をとりやめた。他社もほとんど償却をやっていない筈とのこと。

　　　　　　　　　　　　　

５／１８

　・ユニオンポリマ－決算監査（３月決算）

　　　２年連続の販売減少。昨年比では数量は 1.3% の減（一昨年比では4.5%の減）だが価格の低下が大きく、売上高では 186億円（11.9%）の減となった。

 

　　＊各社の役員人事で３月の当社と合わせ非常勤取締役がほとんど交替することになる。

　　チッソ　　後藤専務が社長に就任

　　　　東ソ－　　村瀬取締役が取締役退任

　　　　徳曹　　　藤田常務がサン・アロ－化学社長に就任

 

　・日本ポリスチレン運営（状況報告）

　　　4/6 に当方より昭和電工に対しＪＶ解散提案を行なったが、同社より5/31に同社の考え方を説明する旨の連絡があった。６月末での全面休止に関しての組合との交渉はうまく進んでいると。

 

　　＊ダイセルが新日鉄化学広畑内で建設中のＰＳ工場（能力５万トン）の商業生産開始を１年遅らせ、94年秋とすることを発表。

 

５／１９

　・監査役監査（年１回実施しているもの）

　　　監査の一環として管理室から基礎部門の状況を報告。合わせて要請に従い諸法律の遵守状況、信用管理の状況を説明した。

　　　こんな時期なので特に独占禁止法の遵守について管理室としてもチェックするようにとの指示があった。

 

　・部長会

 

５／２０

　・第一塩ビ・グル－プの一体化構想

　　　昨年来打ち合わせを続けてきたが各社社長から検討を始めることについて同意を得て、日本ゼオンから正式に一体化の提案があった。

　　　各社が塩ビ事業を事業譲渡することから株主総会の承認を必要とするため、年内合意、当社来年３月総会（他社は６月総会）での承認、来年７月スタ－トを目指すこととした。早急に社内根回しを行い、経営会議にかけたい。

 

５／２１

　・カイト化学決算（1992/4-1993/3)案説明

　　　売上高　　　15,874百万円（前年比　-1,583百万円）

　　　税引前損益　　　48百万円（　同　　 - 121百万円）

　　　当期損益　　　　40百万円（　同　　 +　26百万円）

　　　配当　　　　　　３円

 

　　　＊売上高　フィルム、成型品が前年比 20%減、加工紙、ラミネ－トは5-7%減。

　　　　　成型品は既報のとおり生産ＪＶの誠和樹脂からの撤退を検討中。

　　　＊税引前損益　実質損益では昨年の 259百万円に対し本年は170 百万円。これに対し適格退職年金の範囲を拡大し、過年度分差額 189百万円を落としたが、いわき工場建設資金の借入の上で利益計上が必要なため、退職年金移行で不要になった退職手当の有税引当分を 80 百万円を戻した。

　　　＊当期損益　上記の年金支払は課税、有税引当戻しは非課税のため税金が少なく、前年比増益となった。

　　　＊含み益　有税引当の残りが退手分 290百万円、その他 40 百万円、合計 330百万円（非課税）があるほか、原料価格では更に追加リベ－トを期待している。（住化からも）

 

　　　いわき工場の状況

　　　加工紙専用工場としていわき市に建設中だが、ほぼ完成し、7/15に試運転開始、10月から１直操業、来年４月から２直操業の予定。

　　　建設費は土地を除き 22 億円で、借入れの目途は立っているが、研究設備 2.5億円を含め設備が25億円となれば「ふる里創生」資金に基づく10年間無利子の福島県の「ふる里融資」が５億円受けられる可能性があるため、研究設備の設置を合わせ検討する。（ほかに市その他から土地にかかわる補助金１億円に加え、１億円の補助金が入る）

 

　・米国ＰＰ計画プロジェクトチ－ム打合せ

　　　ガス法建設費設計にからむ問題がほぼ解決。当社の主張を入れ、Ｐ社でもケロッグに対し強く当たり、ケロッグでも切られる可能性も考え真剣な対応を取り出した。　

　　今後の予定 ---

　　　　　　8 月　ガス法建設費見積り完了　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 9-10 月　Ｆ／Ｓ完了、第二次 due deligence実施、諸契約確定　

　　　　　 11 月　計画承認（両社）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 94/1/1 　Ｐ社事業移管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 94/6 　　ガス法建設認可（テキサス環境庁）　　93/6申請　　　

　　　　 94/9 　　着工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 95/末　　商業生産開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊   ９月頃までにＰ社費用の求償ル－ルを確定して将来損益を想定し、その後に同社の既存事業の評価を再交渉する必要がある。　

 

　　　触媒供給　　第一回分の注文 1.3t について 6/6出港で送付する。

　　　市場調査　　当社の昨年及び本年４月の調査の報告がほぼ完成し英訳中。月末送付。

プラント関係　依然としてトラブル多く、オフスペックも減っていない。千葉工場橋本工務担当部長、鈴木技術部部長補佐が 5/12-5/23の間訪問し、操業、メンテ状況、ＯＳＨＡ指示の実施状況、触媒変更に伴う工事の状況をチェックし、打合わせを行っている。

　　　新触媒　　　開発中のフィルム、ファイバ－用新触媒のテスト結果は今のところ順調。

 

　・伊藤忠よりの要請（当社のビル移転関係）

　　　伊藤忠の基礎化学品第二部門長補佐の羽山氏が６月に伊藤忠プラスチック・システム社の社長に就任するが、同社はオフィスのレイアウト、装飾も事業の一つとしており（伊藤忠ビル、ＣＩ化成のビルも担当）、新ビルの仕事をやらせて欲しいとの要請があった。

　　　資材部にまわしたが、ビル建設を担当した日建設計が決まっている由。

 

　　　＊羽山氏の後任は菅原化学品事業企画室長とのこと。なお組織簡素化の一環で事業企画室はなくなるとのこと。（部、室を存続させる場合は本社に看板料として１つにつき 20 百万円を払うという制度になっている）　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５／２４

　・千葉ポリエチレン　運営副委員会

　　　上期（92/10-93/3）決算、下期（93/4-93/9)予算　説明

　　　　上期は生産可能量 32,500t（定修あり）に対し、予算で70% の 23,400tで組んだが、販売不振による休止、減産で、能力比 45%の 14,500tに止まった。

　　　　下期予算は可能量 36,000tに対し、24,000t の生産とする。

　　　　（原価基準会社のため引取価格は大幅にアップとなる。現在のグレ－ドだけでは）需要が少ないため新規グレ－ドを開発中だが実現にはまだ時間がかかる。）

　　　操業は順調で瞬間では設計能力を達成。エチレン原単位は大幅に改善し設計値をほぼ達成。

 

　・第一塩ビ販売　決算監査

　　　湾岸戦争前からの売上推移は以下のとおり。最近の落ち込みは異常。

　　　　　1989年度　　販売数量　　300,387t　@123.75

　　　　　1990（湾岸）　　　　　　319,852 　@128.73

　　　　　1991　　　　　　　　　　284,147 　@125.89

　　　　　1992　　　　　　　　　　268,704 　@105.11 　

　　　　　　湾岸前(1989)比　数量減　39億円、価格差　50億円、合計売上　89億円減

　　　　　　　　　　　　　　　　　 (-10%) 　　　　 (-15%)

 

　・日本サンプライ　決算役員会

　　　昨年８月に伊勢原（郡是高分子内）から北関東（トミ－化成）へ移転統合し１０月に郡是高分子から株を買取り、当社100%とした。

　　　下期からの需要激減と上記の再構築に伴う負担増加で債務超過も危ぶまれたが、諸対策により下記のとおり切り抜けた。

　　　　　売上高　　　 1,219百万円

　　　　　当期損失　　　　14百万円

　　　　　資本勘定　　　 +10百万円　（資本金 38 百万円）

　　　これにより期末未処理損失が 105百万円になるため、別途積立金全額 75 百万円を取り崩し、30百万円の損失を次期に繰り越す。本年は黒字を予想。

　　　住化ファイナンスからの借入金については北関東工場新設資金５億円は契約に従い年間１億円ずつ返済し、残高３億円。赤字対策で昨秋借りた短期借入１億円については本年６月初めに返済する。

 

　・ＩＣＩ（ＰＰ）－ＢＡＳＦ（ＭＭＡ）事業交換承認

　　　英国政府はＢＡＳＦによるＩＣＩのＰＰ事業（英、蘭の各 15 万ｔ）買収を承認。　　

ＢＡＳＦはドイツのシェルとのＪＶ（ＲＯＷ）の21万ｔ，スペインの 9万ｔと合わせ、

60万ｔ体制となる。ＢＡＳＦはＭＭＡ事業を出すほか、現金も支払う。

　　　　

５／２５

　・三善加工　役員会

　　　1992年度(1992/6-1993/5) 実績予想

　　　　売上高　 9,643百万円　　前年比 99%　予算比 90%

　　　　昨年から茨城事業部を新設し販売が増加した。これでの増を除外すると前年比では

90%以下というひどい状況。野菜豊作の結果農業用資材は全て悪いが、その中でも三善の実績は悪い。

　　　　　　農ポリ：前年比 90% (全国は93-95%) 。価格対応の遅れによる売り負け？

　　　　　　クリンテ－ト：前年比 95%。クレ－ムによる減、２年使用の増加による減。　　　

　　　　　　　　　他社進出で今後価格競争激化のおそれがある。

　　　　　　特にメインの九州地区が全製品で悪く、業界で前年比 90%程度に対し、三善は81%と低迷している。今後に懸念あり。

　　　　　　また系統は商系に対して価格対応や諸策での需要家への食い込みで負けている。

　　　この結果クリンテ－トの受託生産も、秋に増設したにもかかわらず前年の3,887tに対し 3,365t と大幅に減少した。（昨年の備蓄生産の影響もある）

 

　　　損益は売上減の結果大幅に悪化し、昨年度のリベ－トの繰越し（120 百万円）を戻した後で 35 百万円の赤字。

　　　但し農ポリ用ＰＥ(3000t) は @140 で入っており、今後の価格交渉で確定する。

　　　1993年度予算（一次案）　

　　　　売上げを1992年度予算と同じ 107億円（売価横這い）、原料レジンを @140 で計算して 99 百万円の赤字となっており深刻。

　　　　販売が伸びずこれまでの諸投資が負担となっている。

　　　　社長としては九州を中心に営業の活性化を早急に実施し拡販に努めるとともに、コストダウンを実施すると。なお原料価格の決め方に対して改善要請があった。中期的には過少資本是正もお願いしたいと。

　

　・ユニオンポリマ－　役員会

　　　　４月度販売状況　前年比

　　　　　ＬＤ　101.4%（全国 100%）　底打ちか。

　　　　　ＨＤ　 89.1% (　　97.6%)　押出が極度に悪い。輸入品に食われた可能性。　

　　　　　ＰＰ　 98.8% (　　99.4%)　底打ちか。　　　　　

　　　　　共納先の窓口一本化の検討を行い、できるところから実施する。

　　　　　共納先需要家数とそのうちの早期実施候補は以下のとおり。

　　　　　　ＬＤ　共納先　39社　　早期実施候補　9 社

　　　　　　ＨＤ　　　　　14　　　　　　　　　　4

　　　　　　ＰＰ　　　　　40　　　　　　　　　 12

　　　　またオフグレ－ド品の価格対策としてこれまで各社で売っていたオフ品を共販で販売することとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　

　・第一塩ビ販売　役員会（小林部長が堤取締役の代理で出席）

　　　公取から指摘されている未過達調整制度の廃止について議論した。

　　　サン・アロ－が公取の指示を理由にシェアそのものの廃止を主張、他社は共販設立の「憲法」として反論した。

　　　第一塩ビ製造の稼働に伴い公取指摘の問題点（競争がなくなり合理化を妨げる）なしでシェア制度を続けることは可能となるため、公取の了解を得た上で継続する（公取が例え問題がなくてもシェア概念そのものが駄目という場合にはシェア制度を廃止する）という当方案を持ち帰り、6/14に臨時役員会を開くことになった。

　　　サンアロ－は同社のシェアが実態より低いと不満をもっている。昭和60年に今後は一切変えないとの合意の下に同社シェアを上げる変更をしたが、なお不満。

　　　同社の説明で、昨年の公取のヒアリング時に同社が長時間にわたり本問題を議論していることが初めて分かった。

 

５／２６

　・宇部ポリプロ運営副委員会

　　　92/ 下決算、92/ 上予算　説明。

　　　いづれも生産開始前のため営業外のみ。なお土地賃借料を費用に落としているため損失が増加し、操業開始後に損失の繰越し期限切れになるおそれがあるため、開業費として繰延資産に計上するよう提案し、そのように変更することとした。

　　　住化との触媒に関する実施許諾契約締結

　　　ブロック用には当社のＤＸ－Ｖを使用するが、契約がまとまり締結する。

　　　試運転状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　４月から試運転開始。ホモは各社で評価中だが順調。ブロックは４月試製造分は失敗したが（エチレン・コンテント低い）、５月にはマアマアのものができ宇部で評価中。

　　　本格生産予定

　　　　前回協議どおり１０月スタ－トの予定。

　　　　三井東圧のＳＭは１０月試運転、来年２月商業生産開始と聞いていると。仮にこれが更に遅れてもＰＰは予定通り進める。

　　　　エチレンタンク(2900t) は１０月から使用可能。これは蒸気ほかの用役と同様に三井とのＪＶの用役会社の所有で主にＳＭ用。用役についてはＰＰだけでは高くなるが一旦宇部が買取り、適正価格で供給する形をとり迷惑をかけないと。

　　　プロピレン受払い

　　　　宇部はこれまで西部石油のＦＣＣプロピレン（３万ｔ）を大阪に送っていたが、これをパイプで受ける。宇部としては４万ｔ必要なため、住化にスワップで渡す余裕はなし。

　　　　タンクは宇部が600tタンクを新設したが、西部石油のタンク３基も使える。

 

　　　なお今後宇部、徳山、大阪、千葉での製品スワップを相談する。

 

５／２７

　・住化カラ－　役員会

　　　４月度実績

　　　　売上高　予算比、前年比とも 96%。有機顔料はよかったが、加工顔料はスポットを除くと前年比マイナス。コンパウンドは住化受託品の減が大きく、前年比 81%。

　　　　損益は受取配当を除くと２百万円のマイナスで予算比 29 百万円の悪化。

 

　　　特記事項

　　　・日本ピグメント情報ではコンパウンドを内製化したメ－カ－がコスト高から外注に再度転換する動きあり。東レ、宇部など。日ピグは東レと機械買取交渉をしている模様。

　　　・富士フィルムは円高と貿易摩擦対策で北南米向け等をオランダ工場品を出す方向に転換。現在住化カラ－の加工顔料出荷は既に 47%がオランダ向けとなっている。　　　

現地での顔料メ－カ－の売り込みが強く、住化カラ－としては検討中のラバホ社への委託生産を早く始める必要が強まった。

　　　（富士オランダでは品質の均一性確保が日本品使用の理由で品質そのものは日本の過剰品質は不要としている。）

　　　・春闘が妥結。組合が理解を示し、将来更に状況が悪化すれば賃金カットについても前向きな話し合いに応ずるとしている。

　　　・９月に「住化カラ－」改組２０周年。記念事業検討中（東京工場内に顔料のサ－ビスセンタ－設立、社史発行など）。

 

　・カイト化学　役員会

　　　３月期決算　　先週報告のとおり、当期利益 40 百万円、配当３円とする。

　　　　　　　　　　株主総会は6/18の予定。当社から出向の井上取締役が常務に昇格。

 

５／２８

　・旭硝子訪問（同社ＶＣＭ計画の件）

　　　同社が丸善の敷地内で計画しているＶＣＭ計画について聴取した。

　　・本件は間もなく決定するが、当面内々に。決定すれば第一番に住化に報告する。　　　

・ 能力２０万ｔで丸善石化の敷地に建設する。ＥＤＣは 6 km 離れた旭からパイプで送る。（付加塩素なしの製法）　建設に20か月、完成は1995年。

　　・既存の旭ペンのＶＣＭ（５万ｔ）は休止し、現在購入しているものを切るほか、インドネシアＪＶの増強（７万ｔ）用に送るため供給過剰にはならない。

　　・ＰＶＣはやりたいが、ＭＩＴＩの指導を守るという方針のため当面やらない。

　　・ＭＩＴＩからＶＣＭについても新規分は他の共販メンバ－とは一緒にやるなと言われており、他のメ－カ－とのＪＶとはしない。但しエチレン供給の立場から丸善石化が若干の資本参加を行う予定。

　　・これが完成しても千葉塩ビから離脱する考えは全くない。（今まで我慢して、やっと原価が安くなったのに）

　　・住化とは千葉塩ビ設立前に３年間ＶＣＭを提供し、その後もＪＶでやってきた仲であり、また呉羽・ゼオンとも昭和50年代に共同で常陽モノマ－をつくる寸前までいき（三菱油化のエチレン増設とりやめで中止）、その後も呉羽には主供給者という関係がある。両プラントを結びつけ、第一塩ビ・グル－プとも協力しあう形をお願いしたい。

　　　第一塩ビ製造への各社のＶＣＭ持ち込み、旭の外部出荷をスワップ処理したり、両社間配管（大半は旭所有、姉・袖間は住化所有で、千葉塩ビが使用権をもつ）と両社タンクの有効利用、定修調整など、エチレンと同様のコンビネ－テッド・コンビナ－トが理想。

　　・ＪＶ運営、経理処理の方法など教えて欲しい。

　　　（一切明かにしなかったが、京葉エチレンのような「出資なし・原価基準引取」を考えているのではないか。相手先不明だがチッソ、呉羽が当然候補となる）

　　・チッソにＰＶＣの生産を委託しており、ＶＣＭも供給しているため、東ソ－・チッソ・セントラルの興銀グル－プの塩ビでの提携の動きを気にしている模様。

 

　・東京樹泉会　総会

　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・三菱油化　決算分析

　　　決算発表資料に基づいて分析した。

　　　同社は売り上げの計算でリベ－ト引当をしていないとの話が流れているが、それに加えて下期稼働の鹿島２期（固定資産増加 1100 億円）の償却をほとんど実施していないことが判明した（本年度は償却が107 億円増加する）。これらを合わせると実質はかなりの赤字と推定される。また営業損益の赤字化を避けるため技術料収入を売り上げに計上した。

　　　以前に100 億円以上あった資金収支は預金取り崩しで赤字に転落した。

 

５／３１

　・昭電来訪（ＮＰＳ運営の件）　　

　　　ＮＰＳ運営問題に関し 4/6に当方よりＪＶ精算の提案（住化分の減資払戻しによるもの）を行ったが、昭電での検討の結果（社長まで上げたとのこと）の報告に来訪。

結論としては、今の時期にどうしようもないのでしばらく（何時までという訳にはいかないが状況が好転するまで）時間が欲しいというもの。

　　　当方から資金の問題であることを確認し、それならＮＯＣ、ＴＰＣその他の株を当社が買い取るという案で処理しうると示唆したが反応なし。改めて当方から提案することとしたい。

　　　引き続き事務局から下期の費用について説明があった。

　　　昨年下期の予算 650百万円に対し、413 百万円というもの。サスが負担していた費用（労務費、工場管理費、本社費その他）を昭電としてかぶる訳にはいかないという考えに立ち、従来の方法でＮＰＳの負担とし、損失に計上しようというもので、まったく非常識な提案。ＮＰＳ自体の処理とからめ、今後ネゴを行う。

 

６／２

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　・操業状況の報告

　　　３グレ－ドはなんとか出来ているが、残り１グレ－ドが相変わらず未完。懸濁剤の投入方法の変更でやれるのではないかとのテストをしたが失敗した。各社の技術のよいところを集めた設備で全体としては実績がないが、設計時点で操業状況の微妙な差異の影響を十分確かめないまま走ったのが響いている。かなり問題が詰まっているため６月のテストで完成を目指す。

　　・決算(92/4-93/4) 報告

　　　 92/11以降の試運転で 4,156t を生産し、2,985tを親会社が引き取った。減価償却は実施せず、出来高を売価還元で評価し、本社費など 22 百万円を損失とした。

　　　累積損失は 44.7 百万円となる。

　　・資金問題

　　　予算では４月以降販売が増加することを想定していたが、しばらくは低操業が続き資金ショ－トを来す。このため期中に固定費の精算を行うことを提案し了解を得た。

 

６／３

　・第一塩ビ・グル－プ一体化構想打ち合わせ（４社）

　　　既報の日本ゼオン提案に対し次により進めることとした。

　　　・ＶＣＭの統合、共同生産については外して考える。

　　　　　まずＰＶＣの統合が成り立つかどうかが問題。

　　　・正式に各社社内で議論するには新会社の形、運営方法のラフな絵と、一体化した時のメリットの試算（ゼロ次Ｆ／Ｓ）が必要。利害の対立も先に表に出し、その上で進む方がよい。このため事務局で早急にまとめる。

　　　・これをもとに７月末を目途に各社で「本件の検討を行う」旨の了承をとる。

 

６／４

　・米国ＰＰ計画プロジェクト・チ－ム打ち合わせ

　　　出張報告（千葉・技術、工務、研究）

　　　　ガス法建設のスケデュ－ル　　94/1発注、94/9建設着工で、95/8にメカコン

　　　　既存プラント改造（触媒変更）　工事は順調。７月末にプレ重合、３系列を順次　　　　　　　　　　　　　　　　　　切り替え、11/25 からDX-Vに全面転換。

　　　　操業上の問題点、改善点の議論　　千葉の SDM時に見学したいとの希望あり。

　　　　新触媒（フィルム、ファイバ－用）の説明、今後の進め方の打ち合わせ

 

　　　新会社の組織、費用処理の打ち合わせ

　　　これまでＰ社の社内部門としてのＰＰの損益計算は把握しているが、新会社に移管した後でどうなるかを詰める必要がある。特に研究（ＰＴＣ、Ｒ＆Ｄ）については、米国で実施する仕事の範囲、組織、運営方法（新会社の組織かＰ社への委託か、専用機器をもつかどうかなど）、住化の受託する仕事の範囲などを決めるのが先決。研究と管理室で相談し案をまとめた上でＰ社と協議する。

 

６／７

　・日泉化学一宮副社長（オカロン決算報告）

　　　第15期（92/4-93/3)決算

　　　　売上高　 1,567百万円　前年比  -252百万円

　　　　経常利益　　10百万円　　　　　- 17百万円

　　　　当期利益　　 4百万円　　　　　- 12百万円

　　　　配当　　　　　無配　　　　前年　30円（6 %)

 

　　　特にヤ－ンがひどく売上げは前年比 -163 百万円で、営業損益段階で -27百万円となっている。最終製品での輸入が増加し、土嚢などでは70-80%に達する。

　　　当初はオカロンでも二次加工で付加価値をつけることも考えたが現状では意味なく、海外での委託生産や高値で売れる特殊品の製造などを検討する。

　　　フィルム、シ－トなどは販売はまあまあだが、競争激化のため価格がダウンし損益が悪化した。昨年は配当をしたが先行き不安のため今回は無配とする。

　　　本年度は売上高　1,720 百万円、経常損益 15 百万円を計画。

　　　電子レンジ向け薄物シ－ト増設２億円など、老朽更新（前身の岡本化学時代から30年が経過）を含め３億円弱の投資を織り込んだ。

 

６／８

　・ホウユウ　杉山社長（住商）

　　　住商が福岡県で始めた農ビ再生事業（工場長は当社から出向）の現状を聴取した。　　

ドイツから輸入した新鋭機は据付完了したが送水ポンプが不備で改造中、来月には稼働の予定。

　　　原料の農ビは農家から@10 の処理費をもらって引取り（うち運賃 @3 程度）、洗浄（水は完全再利用）後、選別・粉砕・造粒し、可塑剤30% 込み品として販売。

　　　価格は現状 @75。可塑剤練り込みずみのため需要家にはこれでも新品より割安。　　　

最大の問題は再生塩ビの需要が減っていることで、引取り要請を断っている状況。　　

新規用途開拓とともに、再生レジンでの中国その他への輸出の検討も必要。この場合は処理費を値上げする必要あり。

 

　・カイト化学・牧社長の香西社長への状況報告に同席

　　　死亡事故解決の報告と状況報告（いわき新工場、誠和樹脂からの撤退問題、大阪工場現状など）。香西社長からはフィルム等製品輸入の増大との関連でカイトも中国進出の検討をしてはどうかとのサジェスションがあった。

 

６／１０

　・米国コンパウンド計画・資金手当の件（経営企画室稟議）

　　　コロニアル社に当社設備を設置する計画（予算 4.5百万＄）は順調に進んでいるが、このための資金は全額 Sumika Polymers America(SPAC)の増資で賄うこととし、SPACの親会社のSCAIに 5百万＄の増資枠を設定し、まず500 千＄の払い込みを行う。　　

　　フィリップス社とのＪＶでの必要資金も SPAC が払い込むこととなるが、総額の40% 程度は自己資本とすることが必要であり、今回はその内数として増資を行うもの。

 

　・ＩＣＩ社のＰＰフィルム事業売却計画（興銀情報）

　　　既報のとおりＩＣＩはＰＰ事業をＢＡＳＦに売却（ＭＭＡ事業と交換）したが、その際に話がまとまらなかったＰＰフィルム事業（ベルギ－、英国で45千ｔ／年）の売却を検討中。当社は同社にランダムを販売しており、売却先によっては影響あり。

 

６／１１

　・ケ－プラシ－ト　打ち合わせ（於　川鉄）

　　　ケ－プラシ－トは昨秋資金のコミット額を当初の20億円から27億円まで増額するとともに１年間の開発状況を見て本年秋にどうするか決心することとした。

　　　その後競争相手の新日鉄／三菱油化が撤退を決定し、需要家への供給を引き継ぐことを条件に技術情報の開示を受けたこともあって、技術面ではある程度進展を見たが、今のところ早急に販売の目途がつくという状況にはない。

　　　このため現在注力しているバンパ－ビ－ム等が本当に事業として成り立つのか（自動車の生産が減るうえ、競合剤との差別化が難しい）、ＳＰＭの技術でリブ付きや表皮一体成型により他剤と差別化できる膨脹成型（価格が安い）に注力する方がよいのか、早急に詰めることとした。　　　　

　　　（当社は膨脹成型に注力。またバンパ－ビ－ムではMI 200という特殊品が必要だが、膨脹成型ではうまくいけばトランジ品の使用も可能と思われる）

 

　　　損益的には間もなく債務超過となる見込みで、銀行借り入れも難航が予想され、今後の方向について早急に社内で調整するとともに、内々で川鉄とも話をしたい。

 

　　　なおタキロンがケ－プラシ－トを使ってコンパネを開発しており、拡販対象の一つとなっている。当社のセルストランを使ったコンパネはこれと競合することになるため、近く各社に説明する。

 

　・三菱油化の新エチレン休止の報道

　　　三菱油化が在庫調整のため月末に新エチレンを休止するという報道があるが、２月に既に手直し工事のため休止済で、トラブルのためではないかとの噂がある。当初からＣ５を抜く搭が不調で分解ガソリンにＣ５　が入るトラブルがあった。

 

６／１４

　・第一塩ビ販売　臨時役員会

　　　前月の役員会で結論の出なかった未過達調整問題について議論した。

　　　共販の設立の際の基本精神である販売シェアの概念は残しつつ、現在の未過達調整手続きは廃止することで合意し、当方で提案した覚書の案をＭＩＴＩ経由で公取に提出し了解を求めることとした。

　　　これまでの未整理分の扱いと今後の処理については別途業務部会で協議する。

 

６／１５

　・部長会

 

　・村上工業　決算資料受領

　　　同社はＰＥフィルムメ－カ－で、資本金は18百万円、当社と長瀬がそれぞれ26.4% 出資している。

　　　1990年に工場を大阪市内から兵庫県に移したが、操業面で大混乱を起こし、332 百万円の赤字を計上、翌年も139 百万円の経常損失となった。このため当社から工場長を、長瀬からも経理要員を派遣して立て直しを図ってきたが、ようやく軌道に乗り、生産性もアップし、クレ－ム発生も激減してきた。

　　　他方大阪市内の工場用地の売却益（社長一族の所有のため借地権の売却益の形）1,382 百万円の収入があり、うち 873百万円を新工場の土地、設備の圧縮記帳に使い、残りを赤字の解消に当てた。

　　　今回の1993/3月期決算ではフィルム価格の下落（ス－パ－向けなど安値品が大半）により実質で 44 百万円の経常赤字になったが、同じく実質で累積損失を一掃し、本年度には黒字化が期待しうる。

 

６／１６

　・第一塩ビ・一体化　ゼロ次ＦＳ検討会（４社）

　　　第一回として一体化した場合の姿を議論。

　　　当社としてはペ－ストその他菊本品を含めることを条件としたが、呉羽、徳曹はこの事業について全く知らず、今後説明が必要。

　　　各社の思惑が異なり難航必至。ゼオンも内々では４社全部の一体化は無理と見ている模様。　　　　　　　　　　　　

 

　・日本イソブチレン　役員会

　　　決算、予算の承認

 

　　　なお6/15に三菱化成を訪問し、短期・中期・長期でイソブチレンのコストダウンを行うよう個別に問題点をあげ要請し、先方から前向きに取り組む旨の返事があった。　　　これには補修の基準やスペックの見直し、自動化投資による人員削減のように当社の意思決定が必要なものもある。

　　　これとは別に現在のＭＭＡの状況から、一時的に契約の枠を越えた協力も要請した。

　　（先方の社内検討のためＭＭＡの状況を説明することとした。）

　　　出来るものから早急に実施する。

 

　　　役員会の席でも当方からＭＭＡ事業の全般状況を説明し、再度協力を要請した。

 

６／１７

　・ＭＩＴＩ化学製品課訪問

　　  6/14の第一塩ビ販売の役員会の決定に基づき、未過達調整制度廃止の覚書案を説明した。ＭＩＴＩから公取に説明するが、現在共販をまたがる受委託の件が大詰めにきており、タイミングはまかせることとした。

　　　以下はマル秘情報---

　　　塩ビの共販をまたがる受委託は二つあるが、旭硝子（中央塩ビ）のチッソ（共同塩ビ）への委託は「チッソ援助」という理由で特例として残し、セントラル（共同塩ビ）の川崎有機（日本塩ビ・グル－プの東亜合成の子会社）への委託についてはセントラルを日本塩ビに移すという方向で検討が進んでいる模様。

　　　（ポリオレフィンについてはエ－スの旭化成が三井日石の泉北ポリマ－から離脱する方向）

 

　・住化カラ－　寺嶋社長ほか来訪（米倉取締役）

　　　最近の同社の状況報告。

　　　・中国で上海の化学品メ－カ－と有機顔料のＪＶ交渉をしていたが、採算性（インフレが激しく原料・労務費の上昇が大）と経営者の体質が問題であることから、とりやめることとした。別途伊藤忠と一緒に上海のインキ会社とのＪＶを検討中。　　

　　　・欧州フジフィルム向けのマスタ－バッチをラバホ社に委託する方向で交渉中。

　　　・千葉工場の採算向上のため中期拡充計画を作成。コスト削減し他社並みにまで価格を下げる目途がついたので今後注文を増やして欲しいとの要請。

　　　　当面１基増設し添加剤マスタ－バッチを生産する。またアドマテからエコノ－ルの受託をすべく交渉中。

　　　　日本ピグメントによると東レほか各社が自製をとりやめ委託に戻す動き。同社はそれらメ－カ－から機械を安く買い取る交渉を行っていると。

　　　　当方からはレジン製造、研究開発と密接な連携のもとに改良を加える必要のあるスペシャルティは自製し、スペックの決まったものは委託するという基本的な考え方を説明した。

 

６／１８

　・カイト化学　株主総会、役員会

　　　決算案承認。

　　　井上取締役が常務に昇進。

　　　新設のいわき工場の補助業務等のため子会社カイトビジネスサ－ビスを設立。

　　　従業員死亡事故は遺族との間で示談が成立。

　　　新年度に入っても需要の回復の兆しは見えていない。カイトとしては新製品で需要創造を図る計画。

 

　　＊懇親会の席上、住商・野口取締役から以下聴取。

　　　商社の間で石化各社の決算での粉飾が話題になっている。ほとんどの会社が利益を出すため伝票価格のままで決算をしており、きちんと値引引当てをしているのは住化、三菱化成と（何故か）昭電の３社だけだろうと言われている。

　　　新日鉄化学では親会社の新日鉄からの監査役に粉飾を追及され、自殺者が出たとの噂があると。

 

６／２１

　・住化カラ－末永常務（欧州富士フィルム向けマスタ－バッチ現地供給の件）

　　　先般現地富士フィルムを訪問したところ、最近の円高を反映し現地供給の要請が強く、進展がなければ現地メ－カ－（大日精化も進出している）からの購入に切替え必至の状態。

　　　取り敢えずラバホに汎用品を試作させ、品質チェックの上で８月に現地を訪問し富士向けグレ－ド試作の打ち合わせを行うこととし、来年６月までには富士にサンプルを出すこととした。富士もこの日程を了承。

　　　住化カラ－からは技術者は出すが現地供給の運営について人を出す余裕がないとして住化ドイツによる協力の要請があり、今後協議することとした。

　　　住化ドイツが実務を受託し住化カラ－が仲介貿易で売買を行う等の方法が考えられる。

 

　・千葉ポリエチレン役員会

　　　事務局ベ－スでは既に了解を得ているが、日程がとれず遅れていた役員会を開催し前期（92/10-93/3) の決算、当期(93/4-93/9) 予算の承認を得た。

　　　東ソ－からは現状の価格では黒字転換は難しく、グレ－ドの多様化、高級化の可否を検討したいとの提案があった。

　　　基本はやはり汎用グレ－ドの大量生産ということ、既存グレ－ドだけでは需要が少ないため若干グレ－ドを増やすこと、別途技術の確立のための高級グレ－ドのテストは考えるという方向で意見の一致を見た。

 

６／２２

　・第一塩ビ販売　株主総会、役員会

　　　決算 (92/4-93/3)、役員改選（社外取締役、監査役各１名交替）承認。

 

　　　５月度販売は前年比 97%。パイプが期待に反し回復の兆しなく、農ビを中心としたフィルム・シ－トが低調、これまでよかった電線も息切れの状態。

　　　7/1 出荷分から@16 の値上げをすべく、需要家と交渉中。需要家の感度は絶対阻止ということではないが、メ－カ－の足並が揃うかどうか、在庫レベルもショ－ト感が出るほどには下がっていない、他の樹脂の動きがないなどの問題をあげており、7/1 実施は難しい状況。

 

　・塩ビ共販の存続問題（第一塩ビから聴取）

　　　既報のとおりＭＩＴＩでは共販をまたがる受委託のうちセントラル化学を日本塩ビグル－プに移す方向で検討していたが、セントラルでは共同塩ビへの残留を希望し6/22に公取に説明した。相手との関係を出来るだけ離したものとするということで了解を求めた模様。共同塩ビに属する興銀系３社（東ソ－、チッソ、セントラル）の今後の塩ビ戦略（３社提携で東ソ－を強化）を考えると当然の結論と思われる。　　　

この結果塩ビ関係では問題指摘を受けた旭硝子／チッソと本件の二つとも拒否ということになり公取の出方が懸念される。

 

　・ＭＩＴＩ人事

　　　化学製品課の田中課長が工業技術院技術審議官に、後任課長は生物化学産業課長の細川幹夫氏となった。細川課長は以前化学製品課の総括班長をしたことがある。

 

　・日本サンプライ　株主総会、役員会

　　　決算 (92/4-93/3)、役員改選（全員留任）承認。

　　　既報のとおり北関東への移転費用などを繰延資産に計上し、当期損失 14 百万円、累積損失 30 百万円（別途積立金 75 百万円取り崩し後）とし、債務超過を回避した。

　　　　なお住化ファイナンスからの短期借入金（赤字資金）1 億円は 6/2に返済した。

　　　　新製品の厚板「スミパネル」は好評で既に注文が多数来ており、将来に期待がもてる。

 

６／２３　

　・オカロン　株主総会、役員会

　　　第15期（92/4-93/3)決算承認

　　　売上高 1,567百万円（前年比 - 252百万円）、当期利益 3.6百万円（前年比で- 12.4百万円）となり、無配とした。（昨年は 6% 配当）

　　　当社レジン使用は 3,600t で、本年は 4,200t の計画。

　　　フィルムではＰＧ向けオムツ外袋が中心だが大倉工業（印刷の自製を開始）との競争となっている。コンパクト包装で小幅となり生産性が低下。

 

　　　５年前から合理化運動を始め、役員会の席で発表を行うのが慣行となっているが、現場が一丸となって取り組んでおり、軌道に乗りつつある。

 

６／２４

　・検査役（カイト化学の状況説明）

　　　７月にカイトの検査を行うということで状況、問題点を説明。

 

６／２５

　・住化カラ－役員会

　　 93/下　予算承認

　　　純売上高 6,079百万円（上期予算 5,819, 同見込 5,519) 　

　　　経常損益　 120百万円（上期予算　　76, 同見込    12）

　　　社長から上期は予算達成が出来なかったが、下期には全員が全力をあげ是非死守するようにとの指示があった。

 

　　 93/5 実績

　　　純売上高　889 百万円で予算比 93%, 前年比 97%と低調。

　　　塩ビ・オレフィンのマスタ－バッチ、コンパウンドが相変わらず悪い。富士フィルム向けも輸出が低調。

　　　経常損益は在庫減による固定費負担増が残業減等による費用減を消し、1.5 百万円の赤字となった。

 

　・宇部ポリプロ運営協議会

　　　第三期（92/4-93/3)決算、93/ 上経費予算　承認。

 

　　　４月から試運転を行っているがホモは合格、ブロックも最近合格品ができ近くサンプル生産を行う。

　　　隣接の三井東圧のＳＭは商業生産開始を来年まで遅らせる予定だが（試運転は１０月）、宇部ポリプロはそれとは関係なく１０月から商業生産を開始する。

　　　共通用役（電気、蒸気、窒素、エチレンタンク、用役配管）は宇部／三井の 50/50JVの「西沖ユ－ティリティ」が供給するが、ＳＭスタ－ト遅れによるコスト高は両社間で解決し宇部ポリプロには影響させない。

 

　　　終了後、宇部ポリプロ、千葉ポリプロ合同の歓送迎会を開催。

 

　　　　住化　園田取締役が千葉ポリプロ社長に。

　　　　徳曹　両社の取締役を藤田常務から四方常務に交代。藤田氏はサン・アロ－化学の社長に就任、四方氏が徳曹の樹脂事業部長となる。　　　　　　　　　

 

６／２８

　・第一塩ビ一体化　検討（４社）

　　　おおまかな構想、メリット、問題点などをまとめた。あと数回検討した上で、各社で「検討のためＦＳを行いたい」として経営会議にかける。（当社は７月末としたい）

 

６／２９

　・塩ビ共販のうごき（第一塩ビ販売からの情報）

　　　既報のとおりセントラル化学が公取に対し共同塩ビに残る（他の共販メンバ－への委託継続）と返事し公取の出方が懸念されていたが、公取は条件をつけた上でこれを認めた模様。条件が何かは明らかにされていない。

　　　旭化成も泉北ポリマ－からの離脱は時間がかかると言い始めており、結局問題になった３つのケ－スが現状のままとなる可能性もあり、背景が全く不明。

 

　　＊公取人事異動

　　　　宇賀、佐藤両委員が退任し、福岡地検佐藤氏、中小企業金融公庫の植松氏が就任。

　　経済部企業課長が交代。企業課メンバ－もほとんど交代する。

 

　・旭硝子のＶＣＭ起業（丸善石化とのＪＶ）記事

　　　本件既報のとおり 5/28 に旭硝子から聴取していたもので、ＭＩＴＩからの指示で発表を押さえていたのが日経に抜かれた模様。

　　　発表事項：資本金 20 億円、丸善が 25%出資、三井東圧技術採用、生産開始　95/4, 建設費 130億円。

 

７／１

　・川鉄　鈴木取締役訪問

　　　当社のコンパネ事業進出が新聞記事になったが、当社が参加しているケ－プラシ－ト（同じくメンバ－のタキロンがこれを使いコンパネを製造している）との競合も考えられるため事情説明を行った。

　　　川鉄からは競合は当然のことで止むを得ない、情報は交換したい、将来可能性があればケ－プラシ－トを材料に使うことも検討して欲しいとのコメントがあった。

　　　ケ－プラシ－ト、タキロンには既に説明ずみで展示会にも来訪。伊藤忠には7/2説明した。

　　　ＪＶそのものについては１０月にどうするか見直すことになっているが、ようやく方向が見え始めた段階で、７月にも債務超過となりしばらく赤字が続くことは明かで、川鉄では開発段階と割り切り継続したい意向だが、独立会社としての運営をどうするかが問題。伊藤忠、タキロンはこれ以上の増資は拒否と明言している。

　　　当方から開発・販売と生産を分け、生産を川鉄に移すという案を示唆した。検討すると。

 

７／２

　・ケ－プラシ－ト株主総会、役員会

　　　決算案（92/4-93/3)承認。

　　　販売数量はタキロン向け非自動車用に 136t あっただけで、10月から償却を開始したため 3億円の赤字となった。（資本金 480百万円）

　　　本年度計画

　　　　本年度にはようやく自動車用（マツダのリヤパ－セル、いすずのジャッキホルダ－、富士重の天井材など）の出荷が始まり、新日鉄・三菱油化から引き継ぐ案件も加わるが、初期段階のため非自動車用と合わせ 560t 程度の販売しか見込めず大幅赤字となる。

　　　　上記のとおり秋には対策を協議決定する。

　　　開発方針

　　　　当初は自動車のバンパ－ビ－ムを柱とすることとしていたが、最近の需要の動向から系統の材料での採用は難しい情勢となってきている。

　　　　このためこれを含めたフロ－成型は引き続き開発するものの、ＳＰＭを利用した薄物膨脹成型やウレタン代替のナイロンラミ用途、タキロンのシステムコンパネなどに注力し、長期的には自動車のフロントエンド（自動車のモデュ－ル組立化の際の切替え。

Volkswagenがゴルフで採用し評判となっている）を狙う。

　　　　タキロンのコンパネは当社のものとは異なりハニカム状のものを組合わせて使うもので、リ－ス運営を考えている。

７／５

　・第一塩ビ一体化　検討（４社）

　　　先週の続き。守秘契約なしで出しうる資料を確認。来週にはとりまとめを行う。

 

　・旭硝子　吉田化学品事業本部長附

　　　吉田氏は丸善とのＪＶの京葉モノマ－の社長に就任した。

　　　同社ＶＣＭ計画については5/28に概要の説明を受けていたが、公表前に当社に伝えるとしていたのが日経に抜かれてしまったとの釈明と今後千葉塩ビモノマ－との提携（スワップ、配管共用など）を進めたいとの要請があった。

　　　（なお同社事務局から塩化ビニ－ル部に対して記事が出た日に挨拶があった。）

 

７／６

　・昭和電工・花倉取締役訪問（米倉取締役と）

　　　日本ポリスチレンについてさきの同社提案（解散はしばらく延ばす）に対し、当社の考えを（会長、社長とも相談した結果であるとして）以下のとおり説明し検討を要請した。

　　　「６月末で生産を止めた以上、できるだけ早くＪＶを精算したい。（放置すればいろいろ問題が生じる可能性がある）

　　　昭電の状況も分かるので、必要あれば日本オキシラン、ＴＰＣ、日ア・タ－ミナルなどの株を当社が買い取ることも考える。

　　　労務費などの費用負担については年内解散ならともかく先については了解しがたい。」

　　　花倉取締役は当社の考えは理解するとし、難しい問題だがトップに諮ると。

　　　なお昭電としてＰＳをどうするか真剣に考えている模様で、冗談にまぎらし、住化で昭電のＰＳ事業を買い取ってもらえないかとの発言もあった。（ＮＰＳの土地込みで買い取るのでは当然成り立たない話）

 

　 　 7/9 武内副会長に状況報告。当社としても利益が欲しいのでできるだけ早く処理して欲しいと。

 

７／７

　・管理業務合理化検討会（経営企画、査業、経理、システム各部の部長クラスと）

　　　コンピュ－タ－に多額の費用をかけながら管理部門、管理室、事業部各部の業務が一向に減らないという問題意識から、当社のコンピュ－タ－を中心とした情報システムと損益管理システムの問題を取り上げ抜本的な改正をすべく検討を始めた。成案ができれば正式に諮ることとする。

　　　・オンライン、経理などの事務合理化は現行のリアルタイムの集中コンピュ－タ－システムを継続するが、管理目的には分散処理により事業の性格に合わせ適切な処理を行うとともに、コンピュ－タ－だけでなく、光ディスクやパソコン（各人専用）とも組合わせ、かっこよいシステムより実際に使えるシステムを検討する。　　

　　急速に拡大しつつある技術システムについても検討を加える。

　　　・現在の税務・財務計算に引きずられた損益計算（変化の時代には適さない標準原価計算をベ－スにしている）が手間がかかり分かりにくく、結果の分析に時間がとられ前向きの検討が放置されているという問題意識から、財務計算と事業部業績評価計算と管理計算（価格設定、販売方針決定用）を切り離し、それぞれ別の計算方法をとる（業績評価には直接原価計算を導入）などの抜本的な変更の検討を行う。

 

　・原料購買検討会

　　　原料部に対し諸原料の価格引き下げ要請をしているが、原料部では工場での銘柄や購入先指定が交渉力を弱めているとしており、管理室も参加して千葉工場との打ち合わせを行った。

　　　千葉工場ではナフサなど主要原料以外で年間 140億円の補助原料を購入しており既にできるものは添加剤変更、購買ソ－ス増加などで価格を下げているが、品質への影響チェック、需要家の了解取得などの必要があり、研究の協力を得て順次範囲を広げていくこととした。（全品目チェック、担当部門決定）

 

　　　合わせて資材部に対しても資材の価額の引き下げの検討を要請。

　　　当社の場合昔設定した資材購入ル－ルをそのまま適用しており、これによりどうしても高くなる傾向がある。このためこのル－ルの見直しや工場の考え方の変更、支払方法の弾力化などが必要。査業部と協議し取り組むと。

 

７／８

　・米国ＰＰ計画プロジェクトチ－ム打合わせ

　　　各担当部分の進捗状況の報告と今後の進め方の打合わせを実施。

　　　・ガス法プラント見積り：8/20に完成の予定。石川副社長の努力でケロッグとの間に競争原理を導入し建設費引き下げの圧力をかけたが、それでもかなり高い数字が出る可能性があり予断を許さない。

　　　・市場調査：住化、クラインのブロック市場調査レポ－ト完成。

　　　　　　これをもとにＰＳＰＣでまとめる。

　　　・コンパウンド：ＰＳＰＣの事業範囲に含めるかどうかはガス法稼働までにＰ社で決めることになっているが、バンバスカ－ク副社長からＦ／Ｓにコンパウンドも含めるよう指示があった。現在のコロニアルでの委託の範囲で現地でまとめる。

　　　・ＰＦＣ（ファイバ－）：バンバスカ－ク氏より８月中には売却先を決めるとの報告があった。候補にはＰＰメ－カ－も１社入っていると。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　ＰＦＣ／ＰＳＰＣで長期契約（５年）を締結し、同社需要のうち15千ｔから総需要の半分までの範囲で供給することとした。

　　　・応研組織：ＰＳＰＣの応研組織が未定だが当社案を作成。近く両社で打ち合わせる。Ｐ社組織のままで業務委託をする場合どうしてもＰＥ優先となることからＰＳＰＣ組織とし、当面当社からブロック、フィルム開発に３名を派遣するという案。

 

７／１３

　・日刊工業新聞に第一塩ビの一体化の記事

　　　呉羽の社長（塩ビ協・会長）が記者会見で一般論として共販単位に集約して丁度よい規模になるとした上で、第一塩ビ・グル－プもいろいろ検討していると話したのを勝手に類推拡大して記事にしたもの。

　　　他の新聞は完全に無視し、同日の香西社長の会見でも質問なし。化工日では「あんなことは今世紀には起こる筈はない」としている。

 

　　7/14　公取経済部企業課に説明（ＭＩＴＩには7/13に呉羽が説明）

　　　企業課では課長以下担当者まで全員交替し事情が分からず困っていたということで感謝された。第一塩ビグル－プの一体化の状況（共同研究、共同投資など）をＰＲ。

 

　・部長会

 

７／１５

　・化研フォ－ラム研究会

　　「鉄鋼の協調体制に学ぶ」としてＭＩＴＩ鉄鋼業務課長のスピ－チがあった。

　　　昭和30-40 年代には熾烈な競争があり、その反省として協調体制ができた、メ－カ－が少ない、リ－ダ－（新日鉄）の存在、シェア意識が少ない（企業より国家のためとの意識がある）など。

　　　実際には50年代以降20年にわたって需要は減り続けており、高炉１基に１兆円もかかることから競争ができなくなったということではないかと思われる。

　　　日米ともにスリム経営の電炉メ－カ－（米国の会社は本社が21人、東京製鉄も60人程度）が低コストを武器に伸びてきている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・樹脂・ゴム物流合理化検討チ－ム報告会

　　　積み上げでは限度があることを表わしており、今後発想を変えた検討を行う。

 

７／１６

　・千葉ポリプロ　運営副委員会

　　　下期予算を説明し了承を得た。下期から生産性の低い低ＭＩグレ－ドは標準グレ－ドに換算した数量で引き取ったことで計算することとする。

　　　これによる契約変更を機会に当初徳曹の要請で結んだ「増設時の引取比率変更検討」の覚書を解消すべく徳曹をプッシュしている。（増設後１年を過ぎ変更の申し入れもないため権利を打ち切るもの。かりに変更する場合も当社 50%は変えず、宇部との間で決着することでは宇部／徳曹も了解している）

　　　宇部ポリプロは１０月から生産開始を行うが、竣工式は１１月頃おこなうことで日程の調整を始める。

 

　・三善加工・竹乗社長　訪問

　　　三善加工との間でクリンテ－トの製造、販売委託料その他でもめているため意見交換のため訪問した。

　　　委託料はコストをベ－スに固定費保証の考えも導入て合理的に決定し、三善への経営協力はこれと切り離し別途考えること、販売促進対策も折り込むことで意見の一致を見た。早急に案を作成する。

　　　決算原案を聴取。次年度も赤字が予想されることからそれに備えた対応をとり、本年度については赤字を消すために退職引当金の取り崩しを行うというやや異例の処理を行っている。これは有税で引当てていた役員の退職手当の分であり、節税の観点からは妥当と思われるため了承した。

　　　なおこの業界の悪慣行に基づくがパイプ組み立て関係を中心にかなりの未収売掛金があることが判明した。早急に実態を調査し、計画的に落としていくよう要請した。　　　今後の対策として責任体制の明確化とコンピュ－タ－システムの改善を行うべく検討中でシステム要員も既に採用している。当社システム部にも協力を要請する。

 

　　　同社は全社的に体制強化が必要であるが、かなり強引ではあるが手が打たれつつある。

　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・台湾向けＰＰ　アンチダンピング調査

　　　台湾政府が台湾ポリプロピレン社が提出したアンチダンピング関税適用の調査を開始し、当社初め日本メ－カ－10社、韓国メ－カ－ 8社に調査状の送付があった。各社個別に対応する。（ＭＩＴＩにも連絡）

 

　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・故谷口常務の３回忌の件（ＳＣＥＣ川島氏から聴取）

　　　３回忌は命日(9/21)に大阪のお寺で内輪で行う。故人を偲ぶ文集を作成中だが、関係者に別途送付すると。

　　　（秘書に連絡ずみ）　　　

 

７／１９

　・川鉄来訪

　　　ケ－プラシ－トの赤字対策について意見交換を行った。

　　　ケ－プラシ－トの運営については今秋に株主間で再検討することになっているが、当分の間は低操業が続き、間もなく債務超過となるのは確実な状況であり、伊藤忠とタキロンは既に昨年の投資枠（出資＋借入）の増加の際にこれ以上のコミットは出来ないと決めている。

　　　川鉄としてはこのような開発品目は時間がかかるものであり早期に撤退すべきではないとしているが、ＪＶの運営については頭を痛めている。

　　　当方から暫くの間、川鉄で製造を引き受け、ＪＶは開発と販売だけとする案を再度示唆した。

 

　・日本サンプライ役員会

　　　4-6 月は販売不振のため生産は予算比 72%、前年比 83%の低水準となった。

　　　このため再度 45 百万円の赤字となり、再度債務超過の可能性と資金不足のおそれが生じた。

　　　７月からは拡販の効果と新製品の厚物「スミパネル」の伸びで操業が上がり、黒字化し、年度末には累積損失も一掃する見込み。

 

７／２２

　・第一塩ビグル－プ一体化検討（４社）

　　　守秘契約なしでの検討を終了、４社の概要のとりまとめと秘密保持契約の検討を行った。

　　　３社は既に秘密保持契約を締結することに関し社内の了解を得ており、当社が7/29の経営会議で了承を得られれば、契約を締結して正式にＦＳに入る。

 

　・第一塩ビ製造　役員会（園田、堤取締役出席）

　　　園田取締役から操業状況を報告。

　　　　懸案のハイバルク品について攪拌方法と仕込み方法を変えた結果、ようやく合格品が出来た。今後最適重合条件を確立し、実績の積み重ねを行う。

　　　　他の３グレ－ドについては上記の条件変更による支障もなく、６、７月は全グレ－ドが合格、６月には２週間の無開缶重合を達成した。

　　　

　　　　８月には 2,200ｔ程度の生産を行う予定。

 

７／２６

　・公取委　「価格同調引上げ」監視業種改定(7/23)

　　　対象品目の市場規模を 300億円から 600億円に変更（上位３社のシェアが70% 以上というのは同じ）。化学品での変更は以下の通り。（下線：当社関係）　

　　　　対象削除：ＭＭＡ樹脂

　　　　対象追加：カプロラクタム、テレフタル酸、カ－ボンブラック

　　　　　対象品目についてはトップ企業の値上げの前後３か月以内に同調的値上げをした場合、値上げ理由を報告させられる。

 

　　　同時に「市場独占」監視業種も市場規模を 500億円から1000億円に引上げ、対象業種を見直した。

 

７／２７

　・住化カラ－役員会

　　　６月度実績

　　　　純売上高　　966 百万円（予算比 92%，前年比 99%）

　　　　経常損益　　 22 百万円（予算比 -52百万円）

 

　　　　加工顔料　大倉工業の在庫調整で大幅減 (-15 百万円）

　　　　　　　　　フジフィルム　欧州向けが不調、国内業務用も。

　　　　　　　　　　輸出品に合わせ、国内用も秋から60% M/B に切り替え（現行 50%）

　　　　　　　　　東京都のゴミ袋変更（炭カル入り無色化）で黒M/B が関西で乱売。

　　　　コンパウンド　住化（特に２軸）の減少が大きい。

　　　　　　　　　ＭＭＡはどこも不調でＤＩＣは三レ内作増加で撤退決定。

 

　　　上期実績

　　　　純売上高　5,498 百万円（前年比　95% ）

　　　　経常損益　　 24 百万円（前年 41 百万円）

 

　　　特記事項

　　　　9/21が住化カラ－と改称して20周年となるが、これを記念して同日開所で東京工場内にカラ－テクノセンタ－をつくる。ＣＣＭでの調色、混練、インフレまでの実習が可能。工費 50 百万円。

　　　　　　　　　　　　　　

７／２８

　・日泉化学　一宮副社長

　　　状況聴取した。

　　　・近泉化学はダイキン、日立などの減で大変だが松下のエアコンがなんとか出て、若干の赤字程度で決算ができた。（8/26総会、８月中旬に詳細聴取の予定）

　　　・ホンダから東南アジアでのバンパ－成型の要請を受けている。日本でこの分野で入るチャンスでもあるので検討するが、数量少なく大変。ＴＰＣとも協議すると。　　　

＊ダイキンはエアコンでタイに進出したが樹脂成型の内作まで含め800 億円の投資をした。300 千台の能力が80千台しか動かず大赤字で困っている由。

　　　・ホンダの新規分はまもなく決定となるが、日泉のＳＰＭが取れそう。米国ホンダは子会社救済で東京シ－トを使うことになっていたが、状況変化で日泉ＪＶのＳＰＭの可能性も出てきた。

　　　・新居浜工場で精密成型をやっており、三菱化成の光ディスク用に供給しているが化成から米国で供給して欲しいとの要請があり、検討中。

 

７／２９

　・細川製作所　細川社長　来訪

　　　ＳＰＭの開発に関する同社との共同特許を買い上げるための覚書案を説明。

　　　一時金として４０百万円を支払うということで提案。基本的に了承を得た。

 

　　　同社としてはＳＰＭ金型技術の他の金型メ－カ－への開示や、同社と共同で始めようとしているコンパネ事業が若干遅れていることなどから、先行きに関し不安をもっている模様であったため、今後も同社と提携してやっていきたい旨説明した。

 

　　　同社は今春、需要の不振（特に板金金型）とＳＰＭの開発投資で資金難に陥り、興銀の融資（ＳＰＭ、コンパネ事業の将来性を買ったもの）に加え当社の斡旋で住商リ－スに設備を買い取らせ切り抜けた。コンパネについてはようやく設計が確定し８月末から試販用の生産に入るとともに、本格生産用の機器も決める予定。

　　　

　　　なお金型事業でも需要不振から価格が２割以上下がり、下請けさえ安すぎるとして断るようなケ－スがあり、倒産する会社が出始めていると。　　　　　　　　　　

 

８／２

　・塩ビ一体化検討（４社）

　　　当社が経営会議で了承を得た結果、４社（及びサン・アロ－）全部が秘密保持の覚書を締結することの社内承認を得たため手続きに入る。（当社では社内稟議完了）　　　　今後８月と９月で新会社の在り方、概要をまとめる。

 

　　　経営会議の席での指示により会長に覚書案を説明、了承を得た。

　　　会長からは「ＶＣＭを最初から入れるとややこしいと言っているだけで、ポリマ－の新会社をつくってから、必要であればＶＣＭの検討をやるのはよい」とのコメントがあった。

　　　管理部門の担当役員、部長に説明を始めた。（構想の説明と今後の協力要請）

 

８／３

　・千葉ポリプロ運営副委員会

　　　上期決算案を説明、了承を得た。8/19に運営協議会（役員会）を開く。

　　　　上期の操業は順調でトラブル休止はなく、原単位も改善したが、需要面から各社減産要望があり（特に徳曹が大きい）、予算比１０％の減産となった。

 

　・化学工業日報記事（8/3 「旭化成／ダウ　アジアでＰＳ協力体制」）の件　　　　　　　

ダウ化工森下常務から事情聴取。

　　　今回の話はインドネシアでの旭のコンパウンド事業でダウのＰＳを購入するというに過ぎない。（実際にはダウ化工向けダウ香港品とのスワップか）

　　　但し旭化成は最近ダウに擦り寄っており、情報提供などのサ－ビスに努めておりダウ内部に親・旭化成派が増えていると。

　　　ダウと旭化成との旭ダウ解散後の契約で、旭化成は1997年6 月までは東南アジアでＰＳを、日本で押出発泡ＰＳを生産できないことになっている。それ以降についてコンペティタ－として争うのか、再度手を組むのか、注意が必要。

 

　・米国ＰＰ計画の状況（ＰＳＰＣ石川副社長から）

　　・7/31にプレ重合を実施、順調に試作が終了し、評価中。

　　・8/20にケロッグから建設費の見積りが提出されるが、かなり高くなる可能性がある。

　　その場合はランプサム・ビッドに切り替える方向でＰ社も同意している。この場合ケロッグのほかJohn Brownや千代田USA も候補になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・三菱油化（取締役経営計画室長）が経営企画室に来訪

　　　業績が著しく悪化しており業績改善の検討中で、当社の取組みを参考にしたいと。

　　同社の取組みは以下のとおり。

　　　　人員削減　研究 100人（10%)、本社部門 100人。（工場は実施ずみ）

　　　　　　　　　方法としては出向強化、別会社化（コンピュ－タ）、採用の大幅抑制 (93年 300  →  94年 50,女子 0)

　　　　組織簡素化　企画本部、海外本部解消、化学品本部の統合

　　　　日本の石化の在り方についての検討開始

 

　　　　なお有価証券報告書によれば同社の社員 3,408に加え、出向者が 2,361もいる。　

　　　（当社は1992/12 で社員 7,908、出向者 1,857)

　　

８／４

　・三善加工　訪問

　　　クリンテ－トの製造及び販売委託を行っているが、当社の対応への不満があるため意見交換を行った。

　　　問題点を整理し、社内打ち合わせの上、盆明けに社長と話し合うこととしたい。

 

８／５

　・愛媛工場

　　　工場長、研究所長に塩ビ一体化案を説明し、協力を要請した。　　　　　　　　　　　

愛媛の場合塩ビ・プラントで他の製品をいろいろ生産しており、ノバポリマ－のようなＪＶ（ＡＳ樹脂の生産）もあるため、資産譲渡、製造受託で工夫が必要。研究についてもパイロットプラントがあるため同様。愛媛で素案をつくり月末に協議することとした。

 

　　　エポキシ事故については8/4 に警察の、8/6 に消防の現場検証が終了。

 

８／１０

　・韓国・大韓油化から丸紅が撤退

　　　大韓油化は経営が最も脆弱で、赤字資金対策としての増資案を丸紅が蹴り、もめていたが、丸紅の撤退が決定した。

　　　丸紅が持株（資本金 378億Ｗの 41.59% 額面で約 20 億円）を無償で譲渡するもの。過去の油公ＡＲＣＯ（ＡＲＣＯが資本金を放棄し、更に追加支払い）、ラッキ－ヘキスト（ヘキストが資本金の2/3 を放棄）と同じケ－スで、赤字負担義務の回避のため撤退するもの。

　　　大韓油化の現地母体は弱体で、今後どうなるか不明。

 

８／１１

　・樹脂関係　損益改善策　打ち合わせ（於・千葉工場）（後藤常務、堤取締役以下）

　　　7/29の経営会議にかけた案を詳細説明し、今後のフォロ－について打ち合わせた。　

　　製品別にチ－ムをつくってフォロ－する。

　　　副原料については購買先切り替えで値下げが期待しうる候補が多数あるため、関係部門でワ－キンググル－プをつくり検討する。

 

８／１２

　・カイト化学　増田取締役来訪

　　　懸案となっていた精密成型の子会社、誠和樹脂の状況の報告があった。

　　　５月決算で当期損失 55 百万円、累損　106 百万円となった。

　　　経営主体を他の株主である永島硝子に移す交渉がほぼまとまった。累損の約1/2 を債権放棄や出向者労務費負担の形でカイトが負担し、販売権を譲渡して今後の経営責任を永島側に移す。現在50:50 の出資を、カイト20% とし（需要家引き止めのためのもの）、新たに住商化学品が10% 出資するというもの。

　　　９、１０月頃に新体制に移行する予定。

 

　・近泉化学　竹本専務ほか来訪（５月決算の報告）

　　　売上高　　3,622 百万円　前年比 92%

　　　当期損益　　379 千円

　　　

　　　主力のダイキン（エアコン）が前年比 71%, 日立（食器乾燥機）が 94%と不振。　　　

松下のカ－エアコンが前年比 123% と増え、売り上げの減を押さえた。（但し持ち込み部品の組み立てが中心で付加価値は少ない）

　　　

　　　今期については日立は更に減、ダイキン・松下は若干の増を見込み、3,901 百万円の販売計画となっているが、冷夏による販売不振でダイキン向け減少が予想され、稼働率は低くなる。

　　　このため一時は40人いた日系ブラジル人を28人に減らし調整している。

 

８／１７

　・部長会

 

８／１８

　・三善加工　決算（1992/6-93/5)　聴取

　　　売上高　　　9,712 百万円　　前年比　- 10百万円

　　　　うち農ポリ　　　　3,870 t  1,309百万円　（前年比　-330t, - 183百万円）

　　　　　　クリンテ－ト　3,344 t  1,994　　　　（　　　　-210t, - 102    　）

 

　　　経常損益　　 33,817 千円　前年　63,155千円

　　　税引後損益　 14,283 千円　前年　25,064千円

　　　配当　　　　　　6 % 　　　前年　　10 %

 

　　　他に九州三善加工　当期損益　 - 6,346千円

 

　　　実際には過年度分リベ－ト　130 百万円などが含まれているため、本年度のみの実質経常損益は 96 百万円の赤字となる。

　　　農ポリはレジン価格を @115 としたため赤字にはなっておらず、クリンテ－トも製造・販売全体では黒字。

　　　問題は特に九州の農ビ加工。限界利益はあるからやめる訳にはいかないが今後どうするか検討中。

 

　　　株主総会は８月３０日。

 

　・ラッキ－　崔社長来訪の件

　　　ラッキ－東京事務所より崔社長が訪日するので香西社長を表敬訪問したいと。

　　　9/10　夕方来訪、会食でアレンジ。

 

８／１９

　・千葉ポリプロ運営協議会（後藤常務、園田取締役出席）

　　　上期決算、下期予算承認。

 

　　　合弁基本契約修正の覚書承認。

　　　　能力増強（50→80千ｔ）に伴う能力修正と既存引取比率の継続の確認。

　　　　原契約覚書（徳曹要請：能力増強時の引取比率見直し検討）を破棄。

　　　　引取枠算定に際し、特殊グレ－ド数量を基本グレ－ド数量に換算すること。

 

　　　なお宇部より住化供給のブロック用エチレンの価格を見直すよう要請があった。

　　　スタ－ト時にフォ－ミュラを決めたもので現状では割高であり、検討する。

 

８／２０

　・広島化成訪問

　　　上期決算聴取。

　　　　売上高は 92 億円で予算比 87%と低調。

　　　　工業用品（ゴム）部門の三菱自動車向け weather-stripが好調で予算比アップ、シュ－ズ部門、化成品（塩ビ）部門もまあまあであったが、新規事業（広幅タ－ポリン、面状発熱体、広幅床材余剰能力を利用しての産業資材）がほとんど実績がなかった。

　　　　損益では新規事業がタ－ポリンの償却・金利、発熱体の開発費用などで２億円の赤字となったが、工業用品が 142百万円、シュ－ズが 232百万円の利益と好調で、全社合計で152 百万円の利益を計上した。

　　　　シュ－ズ部門はダンロップブランドなどのスポ－ツシュ－ズが好調なのと、低級品はインドネシア、中国などへの委託のため円高メリットが大きいこと、業界協調体制ができ、安売りがなくなったことが利益の理由。

 

　　　　今後三菱自動車からの値引き要請が予想されること、シュ－ズについては円高還元を行うことにより減益が予想される。

　　　　タ－ポリンの用途開発については当社も協力しているが、10億円もの投資であるため早く軌道に乗せることが必要。

 

 

８／２３

　・川鉄　来訪（ケ－プラシ－ト問題で意見交換）

　　　既報のとおりケ－プラシ－トは開発がまだ軌道に乗らず債務超過状態になっており、１０月には今後どうするかを決めることになっている。

　　　川鉄としては開発品と見ており、ようやく方向が固まった段階でやめる訳にはいかないとして暫く頑張りたい意向。

　　　但し債務超過のままでは独立会社としての運営はできず、減資増資で赤字を消しても今後の追加赤字には親会社融資が必要となる。

　　　当方からは過去の赤字分はともかく、今後も赤字が出る場合それまで見るのは難しいと伝え、今後暫くの間ケ－プラを開発・販売会社とし、川鉄で製造を引き受ける案の検討を要請した。

 

８／２５

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　守秘契約締結に伴い第一回の打ち合わせを実施、今後の検討日程を決めた。

　　　各社の塩ビ事業に対する認識、各社の優位性、ＶＣＭの状況その他を公開し議論。　　

フェ－ス２に入る時点で公取委に根回しのため事態説明に入ることとした。

 

８／２６

　・近泉化学　株主総会・役員会（於　同社滋賀工場）

　　　決算承認　既報のとおり売上高36億円（前年比 3億円減）、当期利益40万円、無配。　

　特記事項：

　　　・松下電産が日本電装に次ぐ存在を目指し近泉への委託でカ－エアコンに乗り出したがトヨタに入れずペ－スダウン。

　　　・当社、大日本印刷との提携のサ－モジェクト法によるシャ－プ向け格子型パネルは技術的にはほぼ完成したが、シャ－プの需要減でこれを採用すれば同社の内製が減ることになるため決定に至っていない。

　　　・脱家電で検討したシマノ向け釣り道具箱も２億円の需要を見込んだが未定のまま

　　・家庭向け分別ゴミ箱の発売を計画。ＰＰ製。

　　　・日泉ではＳＰＭ技術を自動車以外にも適用することを考えており、手始めにパレットを計画。住化・住商・ポリプラと共同で協議会を設置。実施の場合は製造は東予のオカロンか日泉千葉になる模様。

　　　・近泉化学では部品用のラックビル倉庫の建設を計画。

　　　・日泉化学としては需要家であるダイキンがタイに 800億円の投資をしたこと、同じくホンダがマレ－シアに東南ア各国向けのバンパ－工場をつくり日泉の進出を要請していることなどから、東南ア進出を真剣に考えており、ＴＰＣとも協議をしている。

 

８／２７

　・住化カラ－役員会（大阪本社）

　　　７月実績は販売減により損益は予算比 22 百万円悪化し 7.5百万円の赤字。８、９月も同様で今のままでは３か月で上期の利益 24 百万円を食い潰す状況。

　　　特記事項：

　　　　富士フィルム・オランダ向け現地生産を検討中だが、現地競合メ－カ－品は品質面ではまだ80点の状況だが価格は日本からの住化カラ－品 10.78ギルダ－に対し、6ギルダ－と非常に安く、現地の富士ではある程度は使う気になっている模様。

　　　　

中国でのインキ用顔料のＪＶの打診を始めたが、先方は非常に大規模なことを計画しており、実現には問題点が多い。

 

　　　　２０周年を記念し東京工場内にカラ－・テクノセンタ－をつくるが、9/21に開所式を行う。

 

　・千葉地区関係会社土地賃貸料の件（経理部長と協議）

　　　千葉地区ＪＶへの土地賃貸料は税務上の観点から相続税評価額を基に計算し３年毎に更改している。今回の更改に当たり、袖浦地区の相続税評価額が1988-90 年平均の 28,728 円／ m２　に対し 74,949 円／ m２　と2.6 倍に大幅にアップし、千葉電解で年間 185百万円、千葉塩ビで114 百万円と増加することになる。

　　　固定資産評価額も上がるが、それに乗ずる倍率が昔は1.5 であったのが、1991-93は平均で4.6 と上がったのが原因。新居浜ではほとんど上がっていない。

　　　この方式で徴収しないと贈与となる可能性があるということで説明はしているが、関東地区特有の事態で、バブル時代の一時的なもので余りにも大きな増加であり、相手先からも不満の表明があるため、税務当局との相談も含め検討を要請した。

　　　住化カラ－や広栄化学も対象となる。また検討中の塩ビ一体化では当社と他３社との差が余りにも大きいためこのままでは問題になると思われる。

 

８／３０

　・住商からの連絡（Lyondell LDPE 計画）

　　　住商では米国 Lyondell 社と共同でテキサスで当社チュ－ブラ－法により LDPE を製造する計画を進めていたが、採算がとれないため中止を決定した。

　　　当社は情報開示料金 60 百万円を入金済。

 

　・大倉工業　中間決算報告　入手

　　　売上高　　466 億円で前年比　4.9%増加（樹脂 -1.5%, 建材 +20.3%)

　　　経常利益は 19 億円で前年比 29.2%の増益となり、当期中間利益は特別損失の年金過去勤務費用の減少もあり 9億円と前年比 40.7%と大幅増益となった。

　　　年間予想は前年並の経常利益 30 億円、当期利益 13.8 億円とみている。

 

　・三善加工　株主総会、役員会、株主懇親会（後藤常務、堤取締役、中山）

　　　前年比減益。配当継続、但し6%に減配。

 

８／３１

　・カイト化学　来訪

　　　精密成型の子会社・誠和樹脂からの撤退の件で報告があった。

　　　　５月決算での累積損失 72 百万円を折半負担する。

　　　　カイトは債権放棄で 36 百万円を負担。

　　　　相手の永島硝子は第三者割当で 36 百万円の増資に応じ、その後30百万円を減資する。

　　　現在カイトが原料を支給し、できた製品を引き取って販売しているが、今後原料購入、製品販売は誠和樹脂で直接おこなう。

　　　　販売先維持のため、カイトは 20%の出資を行う。（現在は50%）

　　　　カイトは持株 5百万円を一旦簿価で永島硝子に売却したうえで、増資減資後に額面　 2百万円で株を買う。但し経営責任は一切負わない。

　　　　原料納入の関係で住商化学品が10% 出資する。

　　　　上記の変更は 10 月に実施する。

 

９／１

　・カイト化学　役員会

　　　上期実績予想(4-9月)

　　　売上高は 73 億円で予算比 94%, 前年比 93%と低迷。前年比では加工紙は105%となったが、フィルム、ラミ、成型とも大幅減となる予想。

　　　このため損益は 145百万円の赤字となる。

 

　　　損益改善策

　　　　下期においては季節増はあるが努力目標も折り込み大幅増収を計画。

　　　　損益改善のため原料レジン、基材その他で決算協力値引きを要請し、その他の合理化と合わせ 155百万円の改善を図る。

 

　　　いわき工場

　　　　加工紙専用のいわき工場は 8/21 に引き渡しを受け、これから試運転に入る。　　　

多数のグレ－ドを順次切り替えていくため、半年程度は１勤だけでの操業となる。

「ふるさと融資」制度により５億円の無利子融資が可能であるが、条件として研究設備投資が2.5 億円必要。年内には決定が必要ためどうするか詰める。

 

　・千葉電解、千葉塩ビモノマ－　部長会（個別）

　　　上期決算、下期予算を説明し了承を得た。

　　　（期中は役員会を開かず、部長会で最終決定）

 

　　　旭硝子から新ＶＣＭ工場の完成後、千葉塩ビといろんな面で提携したいとの発言があった。

 

　・昭和電工より架電（ＮＰＳの件）

　　　住化からはＮＰＳの早期解散を申し入れ、その財源として必要ならＮＯＣその他の昭電持株の買取りの用意ありと提案しているが、合成樹脂部のＮＰＳ担当の部長から下記の連絡があった。

　　　住化からの提案に対し社内で議論しているが、まとまらない。ＮＯＣその他の株を住化としていくら位で買い取る気があるのか分からないままでは抽象的な議論になり、前に進まない。

　　　　このため、住化の感度を教えて欲しいと。

 

　　　早急に個別会社（ＮＯＣ，ＴＰＣ，ＰＣＳ，日ア・タ－ミナル）ごとに社内感度をまとめ提案したい。

 

　　　9/2 ＮＰＳの技術部長、製造課長が転任挨拶に来訪（いづれも昭電で同様の仕事をする）、以下の発言があった。

　　　　工場休止に伴い、プラントをどうするかが心配。建屋も老朽化しており、このまま放置すれば事故がおこる可能性もあり、昭電の社長も心配している。

　　　　設備転用は無理。取り壊しには5-6 億円必要。

 

９／２

　・韓国　大韓油化の会社更生法申請

　　　本件ラッキ－に確認したところ、8/30に「法定管理」の申請を銀行に行った。まだ受理はされていないが多分受理されるだろうと。

　　　住商情報では、この場合債務は凍結となり、３か月間で資産評価の後、売却などの処置がとられる。買い手がない場合銀行管理となり、稼働を続ける可能性がある。　　　

同社はこれまで upstream は双龍に、downstreamは油公に売却しようとしたが失敗に終わった由。

　　　既報のとおり丸紅が 41.59% の持株を無償で譲渡して撤退したばかり。

 

９／３

　・伊藤忠来訪

　　　伊藤忠サンプラス（住化、伊藤忠ＪＶ）とサ－モ（住化、長瀬がメイン株主）で生産する農ポリの共販会社・東京農業資材の扱いについて提案があった。

　　　伊藤忠では子会社の伊藤忠アグリシステムを農業資材販売、農産物買上・販売の専門商社に育てようとしており、機能が不明瞭になりつつある東京農資を伊藤忠アグリに吸収した上で、サンプラス、サ－モの生産体制を調整し、農ポリの製販一元化体制をつくりたいというもの。

　　　この場合特にサ－モにとっては販売を伊藤忠にまかせることになり、引取りの保証が必要となる（現在の伊藤忠アグリにはまだ全量引取りの能力はない）。また伊藤忠アグリの狙いは大倉工業やアグロスと競合することになるため、慎重な検討が必要。

 

９／６

　・千葉研究所からの報告（後藤常務ほか）

　　　千葉１０研の活動状況の報告。

　　　・大倉工業との共同研究テ－マのストレッチフィルムがほぼ目途が立った。大倉では仲南工場での企業化を考え機械の発注を急ごうとしているが、本件両社のＪＶテ－マであり、早急にＪＶ構想、販売方針などをまとめる必要がある。

　　　・ラミネ－トの製造プロセスの改良に成功。カイト化学のテコ入れ、需要家開拓によるラミ分野での拡販に有効。

　　　・ＰＴＣの建設は予定通り進んでおり、来年１月完成。需要家に開かれた研究所とすべく、運営方針を詰める。

 

９／７－８

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　都内の呉羽施設で２日間にわたり各社デ－タを持ち寄り、一体化対象の各社の状況を明かにするとともに、一体化後の拡販方策、合理化方策を議論。

 

　　　ペ－ストはグル－プでは当社とゼオンだけがやっているが、他に鐘化、三菱化成ビニル、東ソ－しかやっておらず、２社合体の販売シェアが44% （当社11%）になる。

このため公取がこれを新会社の含めることを認めない可能性もあるが、ゼオンではそれが不明のままで同社のペ－ストの状況を当社に知られるは困るとし、ペ－ストの情報については開示していない（当社もそれに合わせた）。

　　　この問題の解決のため法務部とも相談し、会社として決定に至っていない段階ではあるが公取の意向を打診することとした。近く井原部長から経済部長に直接話をする予定。（塩ビのグレ－ドであるということ、３強が相手で競争阻害にならない、ペ－ストが別なら一体化メリットが減り、共販解散にもつながる可能性のある再編成の支障になる、などの説明を考えている。）

 

　　　各社の塩ビ部門の製造原価（ＶＣＭ価格は除く）を開示したが、当社のコスト高が目立つ。（ＪＶ向け用役コスト、労務費、補修費など）

　　　追って比較分析の上、新会社としてはコストの高いところにはコストの安いところの方法を導入するなどで全体としてのコストダウンを図る予定であるが（チッソ水島のように４社よりもはるかに合理化しているところがあり、次回にはその分析もゼオンから報告の予定）、同じやり方で当社の塩ビ以外の他の部門のコストダウンにも役立てたい。資料まとめ次第、別途報告します。

　　

９／１０

　・ＭＩＴＩ化学製品課から電話

　　　今春、第一塩ビ製造の稼働後も既存設備のスクラップをしていないとのクレイムがあり、事情説明の上、切り替えがうまく進めば年内には１ＣＶ３基のうち２基は休止すると返事して了解を得ていた。

　　　今回再度電話があり、Ｓ＆ＢでBuild した後、長期間 Scrapしないというのは、今後の指導に支障が出るということでクレイムがあった。ＭＩＴＩとしては需要家が切り替えを了承するまでの間は旧設備で生産しなけらばならないという当社の事情、旧系列稼働によっても生産総量で増加していないという状況は理解した上でのことであり、また起業当初からＭＩＴＩに対し切り替え完了後に休止すると説明していたものであるため、当方からはどうしようもないと伝えたが、担当役員（堤取締役）から課長に説明して欲しいとのこと。

　　　実情は硬質用途は順次切り替えているが、軟質用途は品質問題で切り替えが進んでおらず、特にスワップ玉（ゼオン需要家への出荷）の切り替えが遅れている。

 

　・ラッキ－本社　崔社長ほか来訪、会食（香西社長、黒田常務、中山）

　　　表敬訪問。

 

　　　大韓石化の会社更生法申請について以下のコメントがあった。

　　　　最終的にどうなるか不明であるが、他社による買収は公取問題と財閥への融資規制の点で難しいだろう。売却できない場合銀行管理となるが、自社でやっていけないのが銀行がやってやれる筈がない。

　　　　工業会などが入って銀行とネゴし、操業を停止し、借入金の返済期限を長期延長するなどしかないのではないか。

 

　　　　後刻、ラッキ－東京事務所長から以下の追加コメントあり。

　　　　大韓以外にも韓洋、大林、韓南石化（ロッテ／三井）など、他に黒字事業がないところが苦しい。

　　　　一般にエチレンだけで年間１億＄の赤字、誘導品込みで２億＄の赤字と言われている。

　　　現代は以前は大変だったが、造船（来年分まで受注）・自動車（日本の２倍の国内価格）が好調。

　　　ラッキ－グル－プも家電の金星と半導体の金星エレクトロンが高収益。

　　　ラッキ－自体は黒字だがラッキ－石化（エチレン）が赤字で全体ではトントン。　

金星エレクトロンの半導体はこれまで赤字であったが昨年から好転し、本年は3000億Ｗ(390億円）の黒字の予想。三星は5000億Ｗの黒字。

 

　　　　　先週賃上げ問題でＳＭメ－カ－（200 千ｔ）の東部（トンブ－）がストライキに入り休止している。　　　

 

９／１３

　・部長会

 

　・住商との懇談、懇親会

　　　住商の回収農ビ再生の子会社「ホウユウ」の杉山社長から以下聴取。

　　　欧州から入れた新鋭機は順調に動いているが、塩ビ価格値下がりで再生品の販売は不振。（再生塩ビは加疎剤入りで@70 ）

　　　回収クリンテ－トの再生に成功。ペレット化しアイセロでフィルムにして再生袋として市町村への売り込みを行っているが明るい見通し。三善と協力する用意あり。今やクリンテ－トは規制により売り物の焼却ができず、農家は困っている。@20 をもらって回収している。

 

　　　野口取締役の説明に塩ビ壁紙で40億円の取り引きがあるとの説明があったが、実態は与信、金融面から壁紙メ－カ－と壁紙問屋の間に入っているもの。それを生かして当社のペ－スト販売に結びつけない（結びつけられない）のが住商の弱さ。

 

９／１４

　・伊藤忠アグリシステム来訪（堤取締役ほか）

　　　東京農業資材（サ－モ、伊藤忠サンプラス、当社ＪＶの農ポリ販売会社）の今後の在り方に関連し、伊藤忠アグリの農業資材販売方針の説明があった。

　　　大倉工業の扱いも含め当社としての対応を早急に検討する。（農薬、肥料、住化農開などとも意見交換をしたい）

 

　・塩ビ一体化・５社協議会常務会（後藤常務、中山）

　　　常務会の初顔合わせ。一体化の実現、成功に向け協力を約した。レジン段階だけでなく川下での需要開拓（住宅用途など）での協力の可能性も考える。

　　　席上ゼオン佐伯専務（第一塩ビグル－プの技術部会長）から第一塩ビ製造について、操業面でようやく軌道にのったが内部ジャケット方式による高生産性技術は共同特許で押さえてあるため他社の追随は難しく、品質面でのフィッシュアイ問題も解決の目途が立ったため、すばらしいプラントになるとの説明があった。

 

９／１６

　・ＭＩＴＩ化学製品課長　訪問（堤取締役、中山）

　　　塩ビのＳ＆Ｂ問題（先週報告分）について意見交換した。

　　　ＭＩＴＩとしてなんらかの指針を出したい意向。

 

　・ライセンス部と意見交換

　　　業績改善対策において樹脂に関しては研究費は削減せず、ライセンス収入の増大を図ることにより効果を上げようとしているが、今後のライスンスの方針に関し意見交換を行った。

 

　・徳山曹達からの提案

　　　徳曹から同社のＰＰ触媒（三井石化品使用）を住化のDX-Vに切り替えることを検討したいとの提案があった。（同社は当社触媒の品質、価格は千葉ポリプロで知っている）

　　　前向きに検討したい。

 

９／１７

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　サスペンジョンについては各社の実態がほぼ明かになった。

　　　当社の補修費の高さが特に目につくが、逆に呉羽が異常に少ない。４社の専門家を呉羽の工場に集め補修費削減方法についての検討会を開くよう、呉羽に要請した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

９／２０

　・三善加工で死亡事故発生

　　　9/18に下請けの一宮運輸従業員がクリンテ－トの積み込み中に２巻(370kgx2) がフォ－クリフトから崩れ手伝っていた一宮運輸の運転手に当たり運転手が死亡した。フォ－クの扱い者が作業基準に違反して起こした事故で、一宮運輸では同社の問題として当社にも謝罪に来訪。補償等は一宮で行う。労働基準監督署でも今後の出荷を認めている。

 

　・米国ＰＰ計画プロジェクトチ－ム会合

　　　第一系列のDX-V触媒への切り替えは順調、品質も好評。

　　　起業予算はケロッグから提出されたが若干高いがマアマアという数字。現在細部の調整中で、これに見積もりに入っていない内部費用、start-up費用等を加え提案される。

　　　ブロックの市場調査（当社＆クライン）をもとにＰＳＰＣで販売計画案を完成。Ｐ社としては満足な数字とのこと。

　　　Ｐ社はファイバ－子会社のＰＦＣの売却を検討していたが，アモコ・ファイバ－への売却が決定。今後も一定数量のレジン販売は継続。

　　　原料Ｃ３　の購入契約の交渉が進展。Ｃ３　余剰を背景にＰ社が下りてきている。

　　　契約交渉などが遅れているが、11/11 の香西社長のＰ社訪問時までには基本合意に達することを目標に鋭意詰める。

 

９／２０

　・川崎製鉄来訪（ケ－プラシ－トの件）

　　　同社は社長に対しケ－プラシ－トはいろいろあったが未だ開発段階であり将来に希望がもてるとして、最低２年はやりたいと提案し承認を得たとのこと。住化も協力して欲しいとの要請があった。

　　　同社の資金問題については合意資金枠の27億円は来年６月頃までもつが債務超過で借入不可のため親会社の保証で借り（現在は経営指導念書）、その後については枠を32億円まで増やした上で減資増資などで賄いたいとのこと。

　　　同社の決断は膨張成型での大幅販売増加予想に基づいているが当社の予想と差があるため先ずすりあわせを行うこととした。伊藤忠、タキロンとも事前に意見調整を行う。

 

　・住化カラ－　カラ－テクノセンタ－開所式

　　　同社の社名変更２０周年を記念したカラ－・テクノセンタ－（同社東京工場内）が開所、当社からも部長クラスが見学会に招待を受けた。　　

　　　コンピュ－タ－・カラ－マッチング(CCM) 設備と造粒、インフレ－ション、ブロ－の設備があり、関東での調色サ－ビスと CCMその他をつかった調色の実習ができるようになっている。

 

　・日本サンプライ役員会

　　　８月は生産販売とも順調で黒字に転換、11月頃には赤字を一掃しうる予想。心配された資金繰りも好転した。

　　　三栄紙工内に建設中の九州工場も順調で10月上旬には設置を完了し中旬から試運転を行う。８月末から２班に分け北関東工場で従業員の研修を実施中。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

９／２２

　・日本触媒（経営企画部）と情報交換

　　　日触は川崎工場（日本ポリスチレンの向かい）が手狭で、将来は移転することを考え大分に土地を買っているが、当面 5千坪程度の土地を近辺で探しているとのこと。　　　日本ポリスチレンの土地は２部分に分れており、昭電のＰＳプラントとは異なる部分が丁度その面積で、かつ日触プラントに近接していることから、日触に対しこの土地の利用の可能性があることを伝えた。

　　　日触としては時価での購入は無理で出来れば賃借したい意向。

　　　当社のＮＰＳからの撤退については所要資金を当社が同社のＪＶ持株を買い取ることで解決すべく、当社としてのＰＣＳ、ＴＰＣ、ＮＯＣ等の株式買取価額案を詰めているが、日触の件が前向きに進めば事態解決に役立つと思われる。

　　　

９／２２

　・特殊機能包材の開発の進め方打ち合わせ（事業部内）

　　　大倉工業と共同開発を進めてきたシュリンクストレッチ・フィルムがほぼ完成した。

　　これに加え、塩化ビニリデンフィルム等との対抗のガスバリアフィルムの開発も進んでいるほか、三菱瓦斯化学と共同開発の酸素吸収シ－トも生産体制を考える時にきている。

　　　シュリンクストレッチについては大倉工業との共同事業とする約束になっているがＪＶとするには一定の規模が必要なため他の機能包装材料関係も包含することを検討する。

　　　なお大倉では仲南工場での起業化を考えているが需要面と当社の対応から関東の方が望ましく、今後の大倉との協議時に話し合う。

 

　・塩ビ一体化　公取問題

　　　井原法務部長が内々で公取の矢部経済部長に構想を説明し意向を打診した。

　　　経済部長は共販体制打破・業界再編成の起爆剤になるとして本件に前向きで、ペ－ストについてはシェアが高いこと（比率は言っていないがメ－カ－は５社でゼオンと住化が入っていることは説明）、汎用品と価格差があること、壁紙はほとんどペ－ストであることを知った上で、これを含めた塩ビ全体の一体化に対し反対は示していない。共販問題については糸田事務局長の判断が重要なため事務局長にだけは話したい（課長以下には下ろさない）として預かった。

　　　追って井原部長が再度結果を聞きにゼオン法務部長と一緒に訪問する。

 

　・千葉工場・電力料金引き下げの件

　　　東京電力から円高還元での料率暫定引き下げの説明があった。(9/21 千葉工場宛)　　

9/20にMITIに申請したもので、1993/11 から1994/9までの11か月間 36 銭/KWHの値下げをするというもの。（原油 16.5$/B, 104 円／＄　を前提。東電全体で814 億円）

当社の値下げ予想額は合計で 136百万円となるが、千葉電解や他のＪＶに先取りで高い買電を当てているため，当社分の値下がりは29百万円に止まる。

 

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　・ユニロイヤル社現状 (Lehman Brothers 情報）

　　　Junk bondsを借りて再建している同社の状況は以下のとおり。

　　　・経常損益は赤字を継続

　　　　　 1990  -20.3 MM$, 1991　-24.3MM$, 　1992 -29.8 MM$

　　　　　 1993/1H -29.2 MM$

　　　・1993/2に債務の refinancingを実施。

　　　　　　13.5～14.25%の金利を10.5～12.0% に引き下げるとともに返済期限を数年間延長した。但しそのための特別損失 47.8 MM$ を計上。

　　　・以上による1993/3での債務超過額は 165.4 MM$に達した。

　　　・農薬事業の売却を検討。

 

　　　数年前に同社の破綻が懸念された際に、当社から同社トップに対し、ＥＰＤＭ事業を売る場合には当社に声をかけるよう申し入れている。

 

９／２７

　・住化カラ－／Ｒａｖａｇｏ会談（富士フィルム欧州向け委託加工問題）

　　　Ｒａｖａｇｏ社長が来訪、富士フィルム欧州向け現地生産に関し打ち合わせた。

　　　当初遊休のバンバリ－を使用することを検討していたが、テスト生産の結果分散性が悪く仕様変更が必要なこと、またこの工場ではコンタミ問題があることが判明。Ｒａｖａｇｏからは立地を現在住化が委託しているＥＰＣに変更しバンバリ－も新設するという案が出された。コストが心配だがなんとかいけそうとの感度。　

　　　１０月に住化カラ－のチ－ムが訪問し打ち合わせる。

　　　＊同社長は9/28住化本社（米倉、堤取締役と懇談）、9/29千葉工場見学。

　

９／２８

　・住化カラ－役員会

　　　８月度の販売は各品目とも不振で予算比88%,前年比 96%。

　　　住化からのコンパウンド委託も大幅減。

　　　この結果当月赤字は35百万円となり、このままでは年間で赤字のおそれも。

 

　　　対策としてこれまで入れなかった住友精化など新規需要家の開拓に努力中。

　　　先日開設したテクノセンタ－も新規需要家開拓のため活用する。

 

９／２９

　・研究分科会（成形樹脂）

　　　大型射出成形機、ガスインジェクション（いづれも93/12 PTC に導入），サ－モジェクト法、ＳＰＭ、ＣＡＥなどの技術の活用による拡販。

　　　コンパネをはじめとする需要創造型商品事業の展開。

 

　・宇部ポリプロ　運営副協議会

　　　10/7に操業を開始することとなった。

　　　時節柄特にプレスリリ－スはしない。また竣工式も延期する。

　　　固定資産税の関係で地元官庁には報告する。

　　　諸契約のドラフトを受領。原則として千葉ポリプロに準じている。

　　　なお隣接する三井東圧のＳＭは操業開始を来年まで延期することとなっているが、試運転はする模様。エチレンタンクと蒸気などの用役は三井と宇部のＪＶの西沖ユ－ティリティ社が運営するが、ＳＭ延期による固定費回収不足は三井に負担させ宇部ポリプロには迷惑はかけないとのこと。　　

　

９／３０

　・損益管理制度改正検討プロジェクトチ－ム

　　　当方から損益管理方法の改善と合理化の両面から次の提案を行った。

　　　・「財務」と「管理」の切り離し。

　　　　　管理損益は直接原価計算制度とし、部門製造固定費、本社固定費は製品に配賦しない。棚卸資産評価は別途考える。

　　　・変動費の変動は損益に反映させる。

　　　・本社費を販売に見合う費用と期間外費用・税金とに区分し（後者は営業外扱い）納得できる損益、合理化の促進に役立つ損益とする。

　　　・事業の性格により計算方法を変えることも認める。

　　　・予算は年１回とする。

　　　・製品別原価は決算期とは関係なく標準状態での計算（生産性を勘案するなど今より詳細なものとする）とし、原料価格の変動、操業度の変動の影響も分かるものとする。

 

　　　他の部門からも現行の損益計算制度の改善要望が出ており、前向きに検討を進めることとした。

 

　・塩ビ一体化検討　ペ－スト公取問題

　　　井原法務部長がゼオンと一緒に公取・経済部長を再度訪問。

　　　ペ－ストの２社シェアが 40%程度との説明に対し「気になるなあ」とのコメントはあったが、塩ビのグレ－ドであること、共販品目だけでの一体化では合理化にならないこと、ペ－ストの切り離しも難しいことは認識しており、検討を続けてもよいかとの質問に対し結構だとの返事があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０／４

　・樹脂関係ライセンス方針打ち合わせ（後藤常務、米倉取締役、ライセンス部）

　　　研究費負担の軽減のため（研究縮小の代わりに）積極的にライセンスを行い収入を増やす方向で進める。

　　　現在ラッキ－から供与要請がきているＬＤＰＥ（チュ－ブラ－）技術については販売について日本を除くという条件で前向きに対応する。

 

１０／５

　・研究分科会（樹脂－押出）

　　　今後当社の開発した機能性フィルムの企業化が関係会社を使って種々開始されるがこれらについて品質保証体制が必要であり、早急に具体案をまとめることとした。

　　　具体的には生産工場での原料受入れ、生産、保管、出荷のシステム確立と指導、クレイム発生時の対応が必要で、事業部に専門家を置く方向で検討する。

　　　ＶＬ壁紙（カイト化学で生産予定）、シュリンクストレッチフィルム（大倉とのＪＶ案）、酸素吸収シ－ト（大倉とのＪＶに包含か）など。

 

　・研究分科会（ＰＥ）

 

　・経理部より原価見直しの件

　　　10-12 月について原価見直しを行う。

　　　　ナフサ　国産基準べ－ス　13,800円（予算 17,000 円）

 

１０／６

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　ゼオン、徳曹がＥＰＣＡ参加の途次、ＥＶＡ（ICI と ENIの JV)を訪問し合併の方法を聴取した。

　　　当方のやり方と同じで設備は新会社に移すが、生産は親会社に委託。本社はスリムな体制。

　　　全プラントを新会社に移した上で老朽プラントは停止。グレ－ドを整理して直近のプラントから出荷するようにした。

　　　親会社から供給する塩素とエチレンの価格の設定が最大の問題と。

　　　　

　・研究分科会（アロイ）（ＰＳ）

 

１０／７

　・細川製作所　細川社長来訪

　　　品質問題で遅れていたコンパネ試作が軌道に乗り出し、１日200 枚のペ－スで動き出し、清水建設に初出荷を行った。

　　　品質問題に目途が立ち、本格設備の予算もまとまったため、近く起業案をまとめる。

　　　板金金型事業は需要減退による値下りで大変な状況で、同社はＳＰＭ金型で補っているが損益的には赤字と。

　　　資金面では興銀がコンパネ事業を買ってバックアップしてくれており当面大丈夫。　　なお当社との共同特許権を当社で買取り、９月末に40百万円を払い込んだ。

 

　・サ－モ山田社長来訪

　　　当社のＰＥ関係の関係会社の間の事業整理の一環としてカイト化学との間でカイトのフィルム事業（ラミ用自消分を除く）をサ－モが買い取る交渉を進めている。

　　　サ－モは設備の簿価買取りを考えており、商権評価と人の扱いが問題となろう。　

　　またサ－モと伊藤忠サンプラス及び当社のＪＶの東京農業資材の今後の扱いについて伊藤忠より東京農資の伊藤忠アグリへの吸収案の提案があるが、大倉工業ともすりあわせの上、早急に対応を考える。

　　　サ－モの三春工場用地買収の払い込みを完了した。既存工場のＳ＆Ｂ案を含めた三春工場の利用計画と資金計画（増資を含む）を早急に検討する。

 

１０／８

　・昭電訪問（ＮＰＳ解散の件）

　　　先方より社内説得のためにＮＯＣその他当方が買い取る用意ありとしている会社の買取り価額の程度を知りたいとのことで訪問した。

　　　社内打ち合わせのとおり、簿価ベ－ス純資産評価でＮＯＣ 660百万円、ＰＣＳ494 百万円、ＴＰＣ 1,265百万円、日アタ－ミナル 5百万円で合計2,424 百万円と伝えた。

　　　昭電担当者はＮＯＣの評価を2,000 百万円程度と予想していたとし、これでは社内説得はかなり難しいとのコメント。社内での上げ方を検討すると。

　　　ＮＯＣについては昭電株の買取りが住化にとり大きな効果をもつと考えていたとのこと。当方より運営面では50% になっても今と変わらないこと、今後の収益性はこれまでと異なることからこれがmax と説明した。

 

　　　なお昭電では日アタ－ミナルは担当部門が株売却を絶対反対としているほか、商売面ではＮＯＣ（ＰＯ）、ＴＰＣ（ＰＥ、ＰＰ）とも既存商権を切られては困るとしており、株を売却する場合もこれについては別途話し合うことが条件と。

　　　当方からはこのままでは将来いろいろな問題が生じるおそれがあるので一刻も早く解決したい、上記の株は昭電にとっても持つ意味が減っているものでこれと交換で土地を自由にできるメリットは大きいのではないか、と伝えた。また日触がこの土地に関心をもっていることも伝えた。

　　　今後引き続き話し合うこととした。

 

 

　・千葉工場訪問（工場長、工務部長ほか）

　　　塩ビ一体化検討過程で各社の補修費に差があること、特に当社の補修費が高いことが判明し、４社で検討会をもつことを考えているが、事態説明と協力要請のため訪問した。

　　　当社補修費の実態については以下のとおりであることが判明。

　　　・1,2CV の本年度補修費予算は 317百万円となっているが、本来の補修費は260 百万円程度で、残りは起業予算から費用に落とすものの千葉全体の予想額を補修費の比で配賦したもの。塩ビについては実績はほとんど無いため予算額は過大。

　　　・塩ビはこれまでほとんど手をかけていなかったがこの数年大幅に増やし整備した。今後は減少する。

　　　・本年は経費節減努力で上記予算260 百万円に対し実績予想は200 百万円程度に減らす。（時期をずらすのが30百万円程度あり。）　来年度は更に減らし 180百万円程度とする。

　　　・更に 1CVを休止すれば、2CV で 1億円、3CV で 1.2億円程度となる。

　　　・千葉については労務費高、余剰能力なしのため休止なしの前提、などの条件から補修比が高くなることは否定できないが、上記によりほぼ他社並みとなる。

 

　　　４社検討会参加には賛成。調査項目を千葉でまとめ各社で調査した上で会合をもつ。

　　　千葉としてはエチレン、ＰＥ、ＰＰなどでは他社との補修費の比較を行っており、労務費単価や系列数など条件の違いを除くと必ずしも高くないとの感度をもっている。

　　　「張り付けメンテ」についても経験が必要なＰＥ（高圧）、エチレン（ボイラ－とＡＡを含む）、電気計装はそれぞれ 38,18,18 人を張り付けているが、ＰＰ、塩ビＶＡＥは全体で25人をプ－ルしており、トラブルによる休止をおこさないという前提では合理的なものであるとしている。

 

　・研究分科会（ＭＭＡ）

 

１０／１２

　・部長会

 

　・大倉工業とのＪＶ案検討（後藤常務、堤取締役ほか）

　　　大倉との共同研究のストレッチシュリンクフィルムの目途がついたため、ＪＶ案を早急にまとめ社内で基本的な了解を得た上で大倉と協議する。

　　　その後宮脇部長が大倉の社長と会談。同社では年内には新立地の仲南工場の青写真を描きたいとしており早期協議を希望している。

 

　　　なお本事業やコンパネなど川下事業が出てくるが専従者を決め組織的に対応することが必要。合わせて品質保証体制の確立も必要。１月の人事異動を目標に早急に検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０／１３

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　上期（93/4-9) 実績予想、下期予算承認。

 

　　　操業はほぼ安定したが品質問題あり。

　　　当初のグレ－ド設定において本プラントでは高級品は狙わず汎用品を大量生産することとしたが、その後他社の汎用品のグレ－ドが飛躍的に向上しており、フィッシュ・アイ問題で軟質用途に出せないことが判明した（使用には問題ない部分が多いが他社より劣るということが問題）。このため技術委員会で早急に対策（処方変更など）を検討する。

　　　なお場合によっては軟質に向いた処方にすると硬質用で問題が出る可能性がある。

　　呉羽からはこの場合には千葉と錦でグレ－ドスワップをやってはどうかとの提案があった。（呉羽は第一塩ビ製造の同社枠以上に硬質用の需要をもっている）

 

　・呉羽経営企画室長ほか来訪

　　　塩ビ事業で今後住化との提携を深めていきたいとして、当方から要請していた高重合度品の製造を引き受ける方向で社内検討を始めるとの説明があった。

　　　千葉の1CV は生産性が悪い上、環境対策が不完全で来年９月末のＶＣＭ対策自主規制に違反するため早急に休止する方針であるが、同プラントで生産している高重合度品が2,3CV で生産できないため呉羽への委託を要請していたもの。

　　　営業ベ－スでの要請には難色を示していたが当社との提携の観点から検討すると。

　　呉羽の錦工場は内陸でＶＣＭをロ－リ－輸送する必要があり、7-8 年後に老朽化した場合に同地でのＳ＆Ｂは考え難く、同社としては千葉で大規模のＳ＆Ｂが可能なら錦をスクラップしてこれに乗りたいとの考え。

　　　前記の硬質用、軟質用グレ－ドスワップなども積極的に検討したいと。

　　　同社は当初旭硝子との提携案など他の案も検討していた模様であるが、一体化の検討を通じ当社との提携しかないと考えた模様。かりに現在検討中の４社の一体化が進まない場合には東の２社だけでも一体化することも考えてはどうかとまでの発言もあった。

 

　・ＰＣＳ事故発生

　　　ボイラ－からの高圧給水配管の漏れ補修中にトラブルが発生し８炉中４炉を損傷、残り１炉も問題あり。

　　　被害の小さい１炉を修理した上で４炉でスタ－トする予定。能力はフル 460千ｔに対し 260千ｔ程度か。

　　　被害の大きい４炉については10/15 から本格検査を開始。

　　　ＴＰＣは当面能力の半分で生産を行う。

 

１０／１４

　・研究分科会（塩ビ）

　　　現在サスペンジョンの研究はpilot plant のある愛媛に置いているが、第一塩ビ製造の品質問題など当社として取り組むべき火急の問題が多くあるため、研究者を一時的にでも千葉に移すなど、弾力的に運営する。

 

　・研究分科会（ＰＰ）

　　　ＴＰＥについては業績改善検討の中で需要動向（年内にも自動車業界が内装シ－トを塩ビからこれに切り替えるかが決まる予定）と当社の品質改良の結果を見て事業を続けるかどうかを判断することとしていたが、自動車業界が需要、業績の変化から決定を先延ばしした。

　　　状況を詳細に分析した上で方針を決定する。

 

１０／１５

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　徳曹から将来のＶＣＭの共同生産の考え方の説明があった。

　　　ソ－ダの扱い、エチレンソ－ス、既存ＶＣＭのパ－トナ－との関係、最終コスト（７年償却の計算では大型投資は何でも採算が苦しい）など問題が多い。資料をもとに各社で検討する。

 

　　　なお塩素は徳曹が供給するという前提であるが、（塩素＋ソ－ダ）でほぼ@35 程度と、千葉電解(@54) と比べ非常に差がある。

　　　千葉の場合は規模が小さいこと、工業塩を本船を着けられず横浜から横持ちする必要があること、電力が買電(@7.8/kwh)で自家発の徳曹（@4.5程度か？）に比し大幅に高いことが理由。

 

　　　現状では徳曹は塩素は安いもののエチレンを出光からしか買えないためかなり高い模様で、輸入ＥＤＣが高いこともあってＶＣＭコストは当社と余り変わらないと思われる。

 

　　　徳曹は千葉電解のパ－トナ－として塩素の状況、問題点を熟知しており、個別に話し合いたいとのこと。

　　　例えばＥＤＣまでを徳山で共同生産し、ＥＤＣとソ－ダを引き取るという案も考えられる。但し電力バランスその他問題が多く簡単ではなく、慎重に検討したい。

 

１０／１８

　・ＳＧＫ問題（独 Max Planck の特許管理会社で Ziegler patent を管理）

　　　ＳＧＫの米国でのＰＰ触媒特許に関し、米国への輸入自動車に使用されるＰＰに対してロイヤリティを払う問題については、当社は２年前に契約を締結した。

　　　但し他社が食い逃げをするのを防ぐため発効条件として他のメ－カ－全部が同様の契約を結ぶという条項を入れている。

　　　ＳＧＫよりレタ－入手。他のメ－カ－との契約が進まないので自動車会社を相手にしたい。住化として現時点で契約を発効させる気があるなら連絡せよ。自動車会社には住化は特許にインフリンジしていないと伝えると。

　　　当初トヨタほかに申し入れがあったのをレジンメ－カ－が引き取ったもので自動車工業会にもこちらで処理すると約束していた経緯もあるため各社の動向を調査した。

　　　三井石化は同社触媒がＳＧＫ特許に抵触しないとしておりＳＧＫも認めている模様。（ＤＸ－Ｖも同様の立場のためＤＸ－Ｖ分は対象外となる）

　　　その他各社は単に連絡ミスなどで処理できていないところが多く、全く反対という会社はない。

 

　　　過去の経緯からは自動車会社に再度コンタクトされるのはまずいためＳＧＫに対し解決方法をサジェストする。当社としては当社が不利にならないという前提で契約を発効させる旨伝える。なおＤＸ－Ｖの扱いについては別途交渉が必要。

 

１０／２０

　・川鉄来訪（ケ－プラシ－トの件）

　　　既報のケ－プラシ－トの運営問題について議論した。

　　　川鉄としては膨脹成型を中心にやっていける目途が立ったとして事業継続を決断し、既存資金枠（27億円）の範囲での追加借入(4億円）についての親会社の保証と、来春の資金枠オ－バ－時点での枠増加（27→32億円）と４億円程度の減増資の提案をしてきている。

 

　　　当方からは自動車の天井シ－ト、ドア材に採用される希望が出てきたものの実機品での需要家テストが済まないと（年末には判明）判断できないこと、仮に増枠に応じた場合でも将来更にそれを上回った場合にはどうするか（川鉄が見る等）の歯止めが必要なことを伝えた。

 

　　　川鉄も当社の主張を理解し、とりあえず借入保証の件だけを検討することとした。　　

なお製造上もいろいろ問題があるが川鉄あげて改善にとりくんでいると。

　　　当方からはケ－プラ経営陣がＰＰ価格値下げを強硬に主張していることについて、数量が増えれば当然検討するが無料にしても響かないほどの数量の段階での議論はどうかとやんわりとクレイムした。（川鉄も全く同感）

 

　　10/19 伊藤忠来訪。

　　　同社としては昨年の増枠時点でこれ以上の負担には応じないと返事をしており、この方針は変わっていないと。

 

　・呉羽化学が第一塩ビ製造（３ＣＶ）見学

　　　技術担当の高橋常務と経営企画室長（一体化協議会メンバ－）が工場見学。

　　　目的はむしろ将来Ｓ＆Ｂが可能かどうかという見地からの見学の模様で、その関連の質問が多かったとのこと。

　　　既報のとおり同社は塩ビ事業での住化との提携を強化し、将来錦をスクラップし千葉に乗るという案を考えていると聞いているが、かなり本気の模様。

 

　　　その後経営企画室長に聞いたところ当方の推定のとおりであった。常務はＳ＆Ｂのために1,2CV を壊すのにかなり金がかかるのではないかと懸念していたと。

 

１０／２１

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　詳細別途報告。

　　　まとめの段階に入ってきたが一体化を提案したゼオンが一体化に否定的な発言を始めた。（長期的な効果を中心に更に検討は進める。）

　　　理由としては以下の点が推定されるが、社内にいろいろな反対意見がある模様。

　　　・同社が当初第一の目標としたＶＣＭ一体化（によるコストダウン）が困難であること。

　　　・短期的には販売、研究の人の合理化と一般管理費のスリム化によるコストダウンがメリットの中心になるが、これらは一時的には親会社の負担増加となる。

　　　　ゼオンの損益もかなり大変な模様で大幅合理化が要求されている。

　　　・ゼオン、呉羽と比較して住化とサン・アロ－の損益がかなり悪いことが判明し、一体化により他社の赤字を背負い込むとの懸念。

　　　　後者の損益が悪い主な理由はいづれも最近に設備投資をしたためのもの（住化は３ＣＶの負担）で、他の３社は運営費で高いのは是正するとして設備費は将来の資産になるものとしている。

　　　・主導権（ＪＶ出資比率としてゼオン40%,他社各 20%の提案あり）がとれそうにないこと。

　　　・ペ－ストについてはサスと異なり現在33% のシェアをもっており、１社でやっていきたいとの意見が強い。

　　　　逆に同社のペ－ストは最近の投資増で赤字が大きく、呉羽、サンアロ－にこれを含めるのを反対されるのではないかとの懸念もある模様。

 

　　　他の３社は一体化しても短期的に抜本的な合理化は期待出来ず（販売、研究、管理の合理化の効果は大きいと見ている）、中長期的な観点から一体化すべきであると主張しゼオンの主張に反論した。

　　　当初からゼオンは全社の売上のなかで塩ビのシェアが高く（15%)、本当に乗れるかどうか懸念はあったが、過去の経緯からゼオンの態度には反発が強い。

　　　

　会議後呉羽からは当社に対し４社一体化が駄目な場合の他のオプションも平行して検討しようとの提案があった。（関東の２社だけでも先ず一体化してはどうかと）

 

１０／２２

　・徳曹経営企画室次長（一体化協議会メンバ－）来訪

　　　塩ビ一体化検討で出たＶＣＭ合理化の件で来訪。

　　　ＶＣＭ一体化は当面は難しいが、当社の千葉電解の塩素コストは極端に高く競争力がないため、電解＋ＥＤＣを徳山で共同で生産しこれを千葉塩ビでＶＣＭにする案を検討することとした。

　　　実際にはいろいろ問題があるため、とりあえず非公式に問題点を検討することとした。

　　　

　徳曹からはこれを機にいろいろ一緒に合理化をやりたいとの提案があり、大分の電解（一度徳山への委託を協議した経緯あり）について相談したいと。

　　　当方からＰＰをまかせないかと打診したのに対し、徳山の柱の一つということで問題はあるが単独でやっていくのが難しいことは認識しており検討すると。

 

　・ゼオンとペ－ストについて意見交換

　　　前記の理由からゼオンはペ－ストについての情報開示を渋っているが他社からの要求で近く開示することとなり当社との間で最初のすり合わせを行った。

　　　サスと同様短期的には販売、研究の合理化メリットしかないが、サスと異なり運賃合理化と販売シェア拡大の可能性が少ないことが判明。

　　　高岡からは関東、関西ともに新居浜からよりも運賃が安い。

　　　既に両社合計でシェアは44% あり、相手が鐘化、化成、東ソ－の３強であることから短期的にはシェアアップは難しい。

 

　　　前記のゼオンの立場から考え、ゼオンが原価開示に進むかどうか疑問。

　　　当社として今後どうするか検討するとともに、呉羽、徳曹とも協議したい。

 

　・ＭＩＴＩ化学製品課訪問

　　　10/20 に塩ビの設備能力について問い合わせがあり説明のため訪問した。

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・ＰＣＳ事故の件

　　　４炉については被害大きく、輻射管は全数取り替える必要あり。

　　　４炉分発注ずみ、納期３週間。

　　　１１月中旬から１２月中旬にかけて復旧炉から順次負荷上げする予定。

　　　残り４炉のうち１炉は欠陥コイルの取換えを実施。スタ－トは10/25 の予定。

　　　４炉操業の間は能力の60% 程度となる。

 

　　　ＴＰＣは１系列づつの操業をしていたが10/18 に原料切れで停止。

　　　今後の予定は以下のとおり。

　　　　ＰＥ第一系列　10/27 start,フル生産に。

　　　　　　第二系列　輸入エチレン待ち（比較的早期に入手可能か）

　　　　ＰＰ第一系列　10/27 start,ほぼフル生産。

　　　　　　第二系列　輸入プロピレン待ち（供給源、受入れタンク問題で難航）

　　　　　　ガス法　　10/27 start,当初 85%操業。

 

　・伊藤忠情報（中国問題）

　　　伊藤忠では中国で持株会社の設立が認められ外貨もプ－ルできることとなったが、中国からの繊維の輸出が多いためネットでは150 百万＄程度の外貨余剰のポジションにあるとのこと。中国で事業をやる場合にはこの利用が考えうると。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０／２５

　・ＴＰＣとの定期打ち合わせ（阪本社長ほか）

　　　ＴＰＣ品ブロックＰＰの日本向け供給

　　　最近の円高と輸入品使用強化を受け日本の需要家のＴＰＣ品輸入希望が殺到している。供給については事業部と協議して行うが、ＴＰＣとしては２期完成までは能力が45千ｔしかなく現地需要優先のため max 500t/月程度としたいと。

　　　今後米国計画のために供給する必要もあるが、それを含めての数字となる。

 

　・宇部興産・中條専務来訪（伊達常務に。三木部長同席）

　　　ＬＬの受託が始まったが同社としては１年後には自社設備を再開したいとしており、その際には当社触媒を使用することを考えている。

　　　当社触媒使用の場合は設備の改造なども必要になるため早い時期に情報交換をさせて欲しいとの要望があった。

 

　・昭電／旭化成のＰＥでの提携発表

　　　昭電：大分のＬＤＰＥ　１系列 25 千ｔを休止、

　　　　　　旭化成にＨＤＰＥ＋ＬＤＰＥ 20 千ｔ／年を委託。

　　　旭　：水島のＬＬＤＰＥ 40 千ｔ（1992完成、他にはＬＬ設備なし）を休止、昭電にＬＬＤＰＥ 20 千ｔ／年を委託。

 

　　　なお業界紙の間ではＬＤ、ＨＤでのもっと大きな提携の発表をするとの噂が飛んでいた。

　　　旭化成は水島の次の立地として大分を選び、両社の間では全般的な提携の話し合いをしている。

 

１０／２６

　・研究開発方針会議

 

　・韓国　暁星ＢＡＳＦ　李専務来訪

　　　同社ではＰＳ(100千ｔ) ，ＥＰＳ(60 千ｔ）とＡＢＳを生産しているが、ＰＳは若干の黒字、ＡＢＳは大赤字。ＥＰＳは儲かっておりＡＢＳの赤字を消している。同社のＰＳは輸出が好調でフル生産。増設計画はあるがスチレン系製品の1995年までの増設禁止の行政指導により出来ない状況。

　　　など同社は日系のトランスプラント向け販売での住化との提携に関心ありと。

 

　・伊藤忠情報

　　　中国・燕山石化のＬＤＰＥで事故（コンプレッサ－、ペレタイザ－での事故と）が発生し４人死亡。

　　　住化が1976年に技術供与したもので、ベッセル法 60 千ｔｘ 3基。

　　　このうち１系列で事故が発生した模様。

　　　本件たまため伊藤忠の出向者が目撃したもの。

　　　公式には大した事故でなく半月で復旧するとしている。

 

　・宇部ポリプロ運営副協議会

　　　10月に操業を開始した宇部ポリプロの初めての運営予算案の提示があった。

　　　変動費、固定費とも、ほぼ千葉ポリプロ並。（分析中）

　　　追って12/1に運営協議会を開く予定。

 

　・ＰＣＳの状況

　　　10/24  4炉点火

　　　10/25  oil-in

　　　10/26  spec-in

 

１０／２７

　・米国ＰＰ計画

　　　経営企画室から別紙により社長に現状を報告した。

　　　社長は 11/11にＰ社本社を訪問する予定。

 

　・電気化学國井監査役（元資材担当役員）ご母堂の通夜

　　　香西社長に同行。

 

１０／２８

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　新会社設立の場合の短期、中期、長期の損益改善策について議論。

　　　短期的には償却範囲（25億円）程度の赤字が想定されるが、会社存続のためには拡販の目途を立てることが絶対的に必要。

　　　このため次回は販売責任者を加え、新会社のビジョン、方針なども含め検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１１／１

　・ＭＩＴＩ化学製品課長訪問（後藤常務と）

　　　塩ビのＳ＆Ｂ問題についてフリ－・デイスカッションを行った。

　　　追って 11/9 に当社の状況とＳ＆Ｂについての考え方を報告することとした。

 

１１／２

　・住化カラ－岩見取締役来訪

　　　住化カラ－では製品入出庫、構内輸送、廃棄物処理、建物維持管理などの業務を分離し 100% 子会社を設立して委託することを検討しており、その説明を受けた。

　　　年内にも設立し来年初めから業務を開始する予定。

 

１１／４

　・ＳＧＫ問題（米国への輸出自動車に対するＰＰ特許料支払い）で各社と情報交換

　　　当社は２年前に契約を締結したが、同様の契約を締結したのは三井東圧だけであることが分かった。このままでは自動車会社につけがまわることは必至であり自動車会社からはそうならないよう念を押されているため各社とも（下記の三井石化を除き）サインする模様。

　　　三井石化については同社触媒がＳＧＫ特許をインフリンジするかどうかを米国でハイモントとＳＧＫで争っている最中で、拒否する意向。

　　　実際には当社もＰＰのうちＤＸ－Ｖでつくったものは対象外であり今後これを除外する交渉を行う必要がある。

 

１１／９

　・ＭＩＴＩ化学製品課訪問

　　　塩ビのＳ＆Ｂに関する当方見解を説明。

　　　ＭＩＴＩとしては他社からも意見を聞いているが、塩ビ協会長（呉羽社長）は当方見解には反対の意見であったと。

 

　・大倉工業訪問（宮脇、中江、小西部長）

　　　ストレッチフィルムその他の合弁会社設立に関し、当方案を久米社長に説明。

　　　久米社長も基本的に賛成で、年内にも大筋合意をしたいと。

 

１１／１０

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　まとめに入ったが事業評価と出資比率が残っており来週議論する。　　

 

　　　ゼオンによると同社の別グル－プが他のオプションの検討を行っていたが結局この案しかないとの結論に達したと。中野社長もその認識の由。

　　　但し社内には（検討の担当者を含め）短期の利害を云々するグル－プもある模様で最終的には上のレベルでの話し合いをもとにしたトップの判断が必要。

　　　12/2に５社常務会（各社専常務、サンアロ－は社長がメンバ－。当社は後藤常務）を開催する予定。

 

　　　11/9付　化学通信の「ソ－ダ・塩ビ特集号」で呉羽・児玉社長の以下の発言あり。　　

ＭＩＴＩ細川局長の（第一塩ビの共同投資も親会社の共同投資であって共販の実質化ではない）との発言に対し、「今、それをつくろうと思っているんです」「実質化をするのに多少の時間はかかるが、来春ぐらいをめどに一生懸命やっています」

　　　　前回も同様発言があったが、問い合わせがあれば「他の共販と同様に実質化を検討しているという意味」程度に答えることとしている。

 

１１／１１

　・ＳＧＫ対策社内会議

　　　ＳＧＫの米国ＰＰ触媒特許にからみ、当社のＤＸ－Ｖの扱いの検討を行った。

　　　・ＤＸ－ＶはＳＧＫの特許対象外であるとの鑑定を得ておりフィリップスにもその旨伝えている。同社がＤＸ－Ｖに切り替える結果同社のＳＧＫ向けロイヤリティがなくなるため遅かれ早かれＳＧＫがなんらかの対応をすることと思われる。　　　

　・既報の日本からの輸出自動車に使われるＰＰのライセンス契約を近く発効させるため本件を先方に持ち出す必要がある。

　　　・以上の２点から当社では裁判になることも覚悟して対応を考えているが、具体的な手順については法務部に検討を依頼した。

 

１１／１２

　・塩ビの製造・研究体制の打ち合わせ（後藤常務、堤取締役、加藤研究所長ほか）

　　　研究開発方針会議にも出たサスペンジョンの品質問題への対応を協議。

　　　緊急対策としてチ－ムを編成し（愛媛研究所から１名を千葉に派遣）年内に問題点の把握をし、その後 2-3か月で完成させる。長期的にはパイロットを移設し千葉に研究を移す方向で検討する。

　　　第一塩ビ各社に対しては上記方針の了解を取る。

　　　合わせて工場の責任体制樹立を図る。

 

　・コンパネ事業打ち合わせ（後藤常務、堤取締役ほか）

　　　現在細川製作所の小型機で生産しテスト販売を行っているが、設備案と販売方針案がまとまったため、起業案をまとめた。月末の経営会議にかける。

　　　設備費は750 百万円（リ－ス）で細川製作所に設置し製造委託を行う。

　　　年間 400千枚で売上高は20億円。今後各地に製造拠点を置き2000年の売上げ100 億円を目標とする。

 

　・部長会

 

１１／１５

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　最後の議論を行った。11/23 の祭日にとりまとめを行い、12/2に常務会をひらく。　　

出資比率と事業評価でゼオンと他社で意見が異なったまま。

 

　・第一塩ビ販売　中間決算監査

 

 

１１／１６－１８　中山　韓国出張（黒田常務と）

 

１１／１７

　・ラッキ－ＭＭＡ　竣工式（於　麗川工場）

　　　グル－プの具会長以下が出席し内輪で行った。日触は田中社長が出席。

 

　・ラッキ－ＭＭＡ予算案聴取

　　　本年春に操業を開始したが損益状況を勘案し原価計算開始は93/10 からとした。

　　　来年度の販売は内販 33,500t, 輸出 2千t の合計 35,500tで、ほかに余剰能力を利用してＭＴＢＥを17,630t 生産しグル－プの湖南精油に販売する。

　　　売価は旭化成と台湾のＫＭＣの下げ合いで 865$ まで下がっている。（起業時には1400$ 程度を想定、最低でも1100$ としていた）

　　　償却は法定の６年定額のため17億円程度にもなり、売価ダウンも大きく、損益は13億円の赤字となる。（ＭＴＢＥの黒字 1億円強を含む）

　　　当面増資なしでやっていける。

 

　　　＊韓国では減価償却は法定耐用年数でしかやれない。（年数を長くすると法定年数経過後の償却は否認される。償却の操作は開始時期を遅らせるだけ。

　　　　法定年数は日本より短い。

　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

　・韓国の石化の状況聴取

　　　石化の損益改善のためカルテルを検討しているが問題が多い。

　　　・商工部は賛成しているが公取が反対。正式カルテルは無理で行政指導となろう。　　

・エチレンで締めるべきだとの意見が強いが、どのように決めるかが難問。

　　　　先発の油公、大林と後発の現代、三星の意見が対立。

　　　大韓油化の将来については金利減免によりやっていけるのではとの見方あり。ナフサクラッカ－については隣接の双龍（製油）が買うとの噂も依然あり。

 

１１／１８

　・暁星ＢＡＳＦ訪問

　　　東南ア、中国進出の当社需要家に対し同社のＰＳを供給する案について協議。

　　　同社は現在フル稼働で 45%を輸出しているが、輸出の 80%は最終需要家向けの直接販売で供給責任をもつため大量の供給は無理と。（将来は増設計画あり）

　　　このため小規模でスタ－トすることとし、具体的検討を行うこととした。

 

　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

　　・米国ＰＰ計画とシンガポ－ル２期計画の状況（経営企画室から聴取）

　　　香西社長が 11/11にフィリップス本社を訪問、その前に広岡専務が同社と協議した。

　状況は以下のとおりだが、社長訪問時は一般状況の話し合いだけで、個別の話はなかった。

 

　　　Ｐ社としてはＰＰはコスト削減など問題が残っていることでもあり、12月の取締役会にはシンガポ－ル２期計画(*) を出し、ＰＰ計画については来年の早い時期（来年の予定は1,2,4 月）にかけたいとしている。このため Phase-2　移行は遅れる。　　

　　* ＰＰＳＣのＨＤＰＥ増設問題は一旦Ｐ社トップに否決された。住化の増資(20%に)とシンガポ－ル政府の出資   (30%) で経営形態を変えた上で増設を実施しようとする案。

11/22 にＰ社経営会議にかけた上で取締役会にかけるもの。

 

　　　ＰＰについては最後の系列の触媒切り替え工事を実施中で、12/3から順次スタ－トする。品質面では好評。

　　　Ｐ社のコストがアップしており（特に本社費などの配賦）、製造委託費をどうするかで協議中。

 

１１／２３

　・塩ビ一体化　５社協議会

　　　１次ＦＳ報告案まとめ。

　　　問題の出資比率についてはゼオンは売上高比率（ゼオン40%,他社各 20%）を主張、他３社はゼオン案では社内、社外ともに自社の事業の拡大という認識にならず一体化の支障になるとして原則均等（あとで少々の妥協は可能）を主張。常務会には２案併記とすることとした。

 

１１／２４

　・シンガポ－ル２期計画の状況（経営企画室から聴取）｛当面マル秘｝

　　　フィリップス社の経営会議(11/22) でＰＰＳＣ（シンガポ－ルＨＤＰＥ会社）の改組・増設案を承認。12/13 の同社取締役会（社外取締役を含む）で承認を求める。　　　　内容

　　　　　ＰＰＳＣの増資　現行の165 MM S$(112 億円) に対し 85MM US$(92億円) 増資。　　

　　　出資比率　　現行のＰ社  85.71%, 住化 14.29% を、

　　　　　　　　　　　　　Ｐ社 50%, 住化 20%, シンガポ－ル政府 30%に変更

　　　これにより２期計画が前に進むことになる。

 

　　　当社のＰＰＳＣ増資負担額は25億円。

　　　ＰＰＳＣ増資と２期計画について　12/16 の経営会議にかけた上で12/27 の役員会で承認を求める予定。

　　　シェルは1/18に経営会議を開き２期計画の承認を求める予定。

　　　対外発表はその後になる。

 

１１／２５

　・住化カラ－役員会

　　　10月売上高は依然低調で予算比 88%, 前年比 95%。

　　　顔料も本来需要期のところ例年になく悪い。カレンダ－用が激減。

　　　11,12 月予想もひどく、顔料とマスタ－バッチは予算比 90%程度だが、コンパウンドは住化の在庫調整による引取減が大きく 12 月には予算比 75%程度に落ちる模様。　　　 7-10 月累計損益は 8百万円の赤字で、上期も24百万円の黒字にすぎないため、年間で赤字になるおそれもある。

 

　　　工場のジェネラルサ－ビス子会社「カラ－コスモ」を来年1/5 に設立する。

　　　欧州フジフィルム向けマスタ－バッチ現地生産については当社の委託先のラバホ（ＥＰＣ）に委託することとしているが、ＥＰＣが自社リスクで３億円かけ設備を新設することとなった。同社自消用の白のマスタ－バッチ（ＬＤＰＥベ－ス）は併産を認める。

　　　住化カラ－では将来フジが現地品の日本持ち込みを言い出すのではないかと懸念している。

 

１１／２６

　・ＳＧＫ問題（米国向け輸出自動車に含まれるＰＰのロイヤリティの件）

　　　三菱油化がＳＧＫの弁護士との会談結果の報告に来訪。

　　　三井石化触媒や当社のＤＸ－ＶはＳＧＫ特許対象外であるが、ＳＧＫとハイモントが米国で係争中のためこの扱いが未解決となっている。今回ＳＧＫからこれら担持型触媒については米国での係争解決までペンディングとする提案があった。

　　　各社この方向でまとまると思われ、当社としても契約を発効させることとしたい。　　

なおＤＸ－ＶがＳＧＫ特許の対象外であることをＳＧＫに通知する。（フィリップスが触媒切り替えにより技術料支払いを停止するため米国側でも本件が先方に伝わることになる）　

合わせて宇部、徳曹にも千葉ポリプロ分を支払い対象から外すよう伝える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１１／２９

　・カイト化学　役員会（堤取締役出席）

　　　上期実績と下期予算(93/10--94/3)

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　　損益

　　　　上期実績　　7368百万円（前年比 94%）　　- 82百万円

　　　　下期予算　　8108百万円（　同　101%） 　　- 66百万円

　　　　注．諸合理化を実施中で10月１か月で予算外で19百万円の益を計上。更に昨年から繰り越しのリベ－トが 100百万円あるため、うまくいけば年間で黒字が期待できる。但し予算の売上げ達成はかなり難しく、赤字もありうる。

 

　　　いわき工場

　　　　工場は完成しテスト運転中で品質は良好。但し現在の需要状況では本格操業は無理。（償却費は年間150 百万円。当面１シフトのままでテストを続け償却なしとする）

 

　　　精密成型子会社の誠和樹脂(50%出資）からの撤退

　　　　10/28 に株式をパ－トナ－の永島硝子に売却。担当の青木理事を先方に移籍し経営から手を引いた。

　　　　累積損失の半分 36 百万円を債権放棄の形で負担。

　　　　成型品営業部員は当面出向させ、15百万円を限度に労務費を負担する。

　　　　＊当初は需要家との関係を勘案し20% の出資を継続することとしていたが、税務上の問題があるため出資をとりやめ、完全に手を引く。

 

１１／３０

　・三善加工　役員会

　　　売上高実績予想

　　　　　　　　　　昨年実績　　　本年計画　　　実績予想

　　　　農ポリ　　　 3,870t 　 　　4,000t 　　　3,607t 　   昨年比 93.2%

　　　　　　　　　 　 @338　　 　　 @335　　　　　@315　　  全農価格 7.7% down

　　　　　　　　　 1,309百万円　 1,340百万円　 1,136百万円　　値下がり損 83 百万円　（前年比）

　　　　クリンテート　　 　3,344t 　 　  4,000t 　    3,890t 　　 昨年比 116.3%

　　　　　　　        @596　　　    @597　　　    @579　　　全農価格 2% down（農ビと同様）　　　　　　

　　1,994百万円　 2,389百万円　 2,253百万円　

　　　　総売上高　 9,712百万円　10,692百万円　10,328百万円　

 

　　　経常損益予想（決算整理前、九州三善合算）

　　　　昨年実績　　-125百万円

　　　　本年予算　　- 99　　　　　PE @140

　　　　実績予想　　-118　　　　　PE @115

　　　　ユニオンとの仕切り方法を変更しリベ－トを最初から織り込むことにした。

　　　　これによる原料価格ダウンにかかわらず、売価値下がり、固定費アップで赤字が増大。昨年のリベ－ト未参入分 85 百万円を織り込んでも赤字か。

 

　　　竹乗社長　説明

　　　　・昨年の営業不振から営業体制を入れ替えた。

　　　　　九州は昨年比 105.4% の予想で、効果が出つつある。

　　　　・損益構造を再分析したい。

　　　　　特に問題は九州の農ビ加工であり、やる価値があるかどうかを含めて検討する。

　　　・親会社の支援要請

　　　　　増資の具体案を考えたい。

　　　　＊当方から以下コメントした。

　　　　　クリンテ－トと農ポリは当社がある程度対応しており、あまり赤字になっていない筈。赤字の大半は農ビ加工でないか。

　　　　　将来のビジョン、赤字解消策などをまとめて欲しい。必要なら当方も参加する。

　　　単なる赤字の穴埋めの増資は無理。

 

　・米国ＰＰ計画プロジェクト・チ－ム打ち合わせ

　　　現状以下のとおり

　　　・既存プラントでの DX-V への切り替え

　　　　　順調に進んでおり、12月上旬に３基とも切り替え完了する。

　　　・ガス法ＦＳ

　　　　　建設費予算は当初予想の線でまとまった。

　　　　　　建設費は 109 MM$（更に引き下げを検討中）［ＴＰＣ２期は 116 MM$］

　　　　　販売計画　ほぼ完了。

　　　　　　ブロックは1996 start時で 47 千ｔ，2000年で 122千ｔとしている。

　　　・第二次 due diligence　 12 月に経理、法務で実施。

 

　　　今後の予定は以下のとおり。

　　　　Ｐ社では1994/1の経営会議、取締役会で Phase-2移行の承認を得る予定。

　　　　当社はこれを待って経営会議にかける。

　　　　うまくいけば 1994/3 に既存事業の現物出資を受けＪＶが正式にスタ－トする。

 

１２／１

　・宇部ポリプロ運営協議会（後藤常務出席）

　　　１０月から本格生産を開始。建設費は 8,899百万円で確定（２度のスタ－ト延期により当初予算に比して 149百万円の増加となった。）

　　　諸契約、下期(93/10-94/3)予算を承認。ほとんど千葉ポリプロの例に合わせている。

　　竣工式は94/4以降に行う。

 

　　　席上、宇部から以下を聴取した。

　　　・隣接の三井東圧のＳＭは10月末にテスト生産を開始した。

　　　・宇部は丸善石化に出資しているが経営には参加しておらず市価ベ－スで購入しているだけ。丸善石化が旭硝子のＶＣＭ用にエチレンを安く売る約束をしたとの噂はあるが丸善のリスクでやる問題であり宇部としては関与しない。

 

１２／２

　・塩ビ一体化　常務会（後藤常務出席）

　　　一次ＦＳ結果に基づき議論。次に進むについて各社で経営会議にかけることとし、年明けにその結果を持ち寄り再度協議する。（当社は12/27 経営会議に付議する）　　

　ＦＳ結果：

　　　　ＪＶ発足時の損益は 17 億円の赤字（現状４社合計で 75 億円の赤字）。　　　　　

58億円の改善のうち償却変更で15億円、残りは一体化による営業・研究要員の減と一般管理費、工場管理費の減など親会社の負担。発足後短期の合理化で更に13億円合理化。但し売価 @90ではこれでも若干の赤字。

　　　　中長期では実力をつけての拡販とＶＣＭコストダウンその他で黒字体制に。

 

　　　意見：

　　　　・４社損失合計は 75 億円にもなり、単独では生き残れないことは認識。　　　　

　・一体化しても短期的にはＰＶＣ、ＶＣＭとも工場が分散している状況には変わりなく抜本策はないのが弱い。（長期的にはＶＣＭ共同化、ＰＶＣのＳ＆Ｂによる東西２工場体制を目標）

　　　　・一体化でトップメ－カ－になる可能性はあり、運営次第（社長、親会社支援）　　

　・ペ－ストについては呉羽、徳曹は知識なく不安をもつ。

　　　　・出資比率はペンディング。呉羽は当初均等出資案。サンアロ－藤田社長からは経営責任明確化のために若干の差をつけてはとの意見。

　　　　・呉羽、ゼオンは営業譲渡の株主総会決議が必要で94/3末には決まっていることが必要。なお新会社設立（各社が設立する子会社を合併）は準備期間が必要なため 94/10か。

 

１２／３

　・京葉モノマ－（旭硝子／丸善石化のＶＣＭのＪＶ）吉田社長来訪

　　・同社のＶＣＭは旭硝子プラントから外部に出荷するが、その間の輸送のため当社所有のエチレン配管（今後使用予定のなくなる箇所）を貸して欲しいとの要請。

　　　当社が現在電化、旭向け出荷に使用しているＶＣＭ配管は旭所有であることや、過去の経緯（千葉塩ビ設立時のＭＩＴＩ行政指導に遡るもの）からやむを得ないと思われる。

　　・同社ＶＣＭ(200千ｔ）は 94/2 杭打ちで95/2完工、95/4商業生産開始の予定。

　　　旭ペンのＶＣＭ (50千ｔ）はこれが稼働すると若干生産を落とすが、千葉塩ビからの引取りは変わらず、旭としてはほぼ純増になる。

　　　当社と旭硝子は千葉塩ビ（当社・旭・電化）－京葉エチレン（当社・丸善）－京葉モノマ－（旭・丸善）－呉羽（当社と旭がＶＣＭ供給、当社とは第一塩ビで一緒）の各社と地縁的に繋がっており、この関係を深めたいと。

　　・旭硝子は電解コストは競争力あるとしており、千葉電解をとめて同社にＥＤＣを委託してはどうかと。

　　　当社は買電のため高コストであるが、同社は余剰能力を利用し安い深夜電力を中心に操業しており「買電であるから日本一安い電気を使っている」と。

　　　ソ－ダ(1)+塩素(0.88)で千葉が @48、菊本が @45に対し同社は @30で徳曹と同じ程度と思われる。徳曹からもＥＤＣ受託提案があるが徳曹の場合エチレンは出光に依存すること、ＥＤＣとソ－ダの輸送費用がかかることからメリットが少ないが旭硝子の場合は当社エチレンを使用できるためメリットが大きく、真面目に検討したい。

　　　なお千葉塩ビは Stauffer 法で small direct EDC 用に塩素が必要だが、工場ではプロセス変更の検討を既に始めており解決可能の模様。

 

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　・シンガポ－ル２期計画の件

　　　当社の経営会議は当初 12/16で予定していたが12/27 に付議することとなった。

　　　（塩ビ一体化と同じ日）

　　　12/16 には起業予算と染料（不採算事業の追加）が付議される。

 

１２／７

　・名古屋　樹脂会代理店会議

　　　合成樹脂の全般状況について説明

 

　・ＰＴＣの名称の件

　　　ＰＴＣの正式名称決定（社長と須田専務で相談）

　　　「樹脂開発センタ－」（英文　Plastics  Technical Center）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　建屋の完成検査は 94/1/13の予定で、94/1/17 に発足する。

　　　追って内輪で竣工式を行う。

 

１２／８

　・ケ－プラシ－ト小助川社長来訪

　　　損益状況

　　　　上期は販売 86tと予算(350t)から大幅未達となり 266百万円の赤字となった。

　　　　下期予算は販売 200t で272 百万円の赤字を想定。年末の累損は 868百万円となり、資本金 480百万円から大幅に債務超過となる。

　　　開発販売状況

　　　　自動車向け出荷が始まり、10月 27t,11 月 29tと予算を上回わっている。予算達成は可能か。但し償却前黒字確保のためには月 200t の出荷が必要でこれから。　

　　　天井材は一部は出荷できているが大量販売には高膨脹、超高膨脹が必要で、近くテストに入る。

　　　銀行借入

　　　　運転資金で当面４億円の借入が必要で交渉中。川鉄が保証予約を行い、当社ほかは川鉄に対し出資比率分の責任を負担する旨のレタ－をいれる。

　　　来春の課題

　　　川鉄では更に２年間は頑張りたいとし、借入対策として減資増資を考えている。それまでに技術的課題を解決し拡販ができるかどうかの見極めをつける必要がある。伊藤忠、タキロンは追加出資には反対しており、事業継続の場合もリストラを考える必要がある。

 

１２／１０

　・日泉　一宮副社長来訪

　　　同社の本年度(93/2-94/1) の売上高は予算の 394億円が 348億円にしかならず、損益は 5億円程度悪化するとしてレジン価格の協力要請があった。

 

　　　市況も勘案し検討する旨、約したが、合わせて同社はこれまで内外ともに拡大路線できたが、状況変化を勘案し不採算事業を見直すなどの努力をして欲しいと伝えた。

　　　以下聴取。

　　　・ホンダ 96 年シビックのドア材は同社（ＳＰＭ）、河西（ＳＰＭ）、東京シ－ト（従来工法）の競争となったが、河西が落ちた。日泉分は３年間でＰＰ 3,000ｔ。　　　

ドア材メ－カ－として正式に認知された。

　　　　なお日泉では今後の自動車の動向なども考え、ＳＰＭの増設(8-9億円）なしでやる予定。既存能力フルでなんとかやれそう。

　　　・米国ホンダ向けドア材は担当部門では日泉を推薦していたが、ホンダ子会社の東京シ－ト（米国）の救済策としてトップの判断で東京シ－トとなった。

　　　・日泉ではコストダウンのためグレ－ド削減努力をしている。現在ホンダ向けはタルク入りと一般の２グレ－ドですませている（今回ドア材用が追加）。ホンダの新グレ－ド採用の要請に対しては既存グレ－ドでつくった部品をテストしてもらう形で了解をとっている。（当社もＰＴＣが軌道にのればこの方式がとれる）

　　　・東南アでの需要増大に応じシンガポ－ルでのコンパウンド拡大を検討中。

　　　　住化カラ－の要請に応じ、共同事業の可能性も検討。既存のプラントを利用し住化カラ－品を試作中。

 

１２／１３

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　上期(93/4-9)決算説明

　　　　生産は予算 19,900tに対し　8,093tにとどまった。

　　　　この結果原価はＶＣＭ @65で一般品で @145 （ＶＣＭ実勢 @50で @129)と非常に高いものとなった。

　　　　ＶＣＭ、用役の原単位も非常に悪いが、安定操業達成が先決。

 

　　　操業状況

　　　品質はかなりよくなったが、まだ fish-eye や透明球が出るなど安定しない。一つの原因は洗浄不足で、洗浄方法や付着防止剤使用などテスト中。各社ともこれまで理論を詰めずに経験中心でやってきて、hot-chargeや closed systemなど条件の変更に対応できないという状況。

　　　愛媛研究者を千葉に常駐させ対応する。なお操業担当についても１月の異動で補強する。

 

　　　サン・アロ－より上のレベルへの報告を密にして欲しい（年２回の役員会に加え）との要請があった。第一塩ビ販売の役員会（毎月）のあと報告するなど、やり方を考える。

 

　・部長会

 

　・シンガポ－ル２期計画

　　　フィリップスの役員会（社外取締役を含む）開催、ＰＰＳＣの２期計画を承認した。

　　既報のとおり出資比率を変更し、Ｐ社 50%, 住化 20%, シンガポ－ル政府 30%となる。

 

１２／１４

　・ケ－プラシ－ト　経営委員会

　　　生産、開発状況を聴取

　　　川鉄としてはこれからの半年が正念場と考え全力投球を始めた。

　　　・プロセス開発について川鉄予算で 13.6 百万円を投入。抄紙部分についてＭＭＡ板を使った透明モデル機（幅1/3)を製作しＧＦの流れなどを分析してプロセスの改良を行う。（既に効果が出つつある）

　　　・薄物膨脹成型の製造技術開発に同じく川鉄予算で 17 百万円を投入。

　　　・事業部および研究から人員を出し各プロジェクトチ－ムを編成

　　　　営業の部長も来年から週の半分を割き、非自動車分野の開発に当たる。

 

　　　この結果生産面では歩留りや合格率が改善しつつある。

 

１２／１５

　・細川製作所細川社長来訪（於大阪本社）

　　　損益、資金状況を聴取

　　　今春資金難のため当社が斡旋してＳＰＭ機を住商リ－スに買い上げてもらったが依然として長期借入金の返済用に銀行借入が必要である。

　　　他方損益面では板金金型の需要減と過当競争による値下がりで昨年は 88 百万円，本年上期は 68 百万円の赤字となり、上期末で債務超過となっている。（下期は非自動車用の増加と当社のコンパネの受託などで黒字転換の予想）

　　　このため興銀から借入予定の1 億円が同行の審査部でひっかかりペンディングとなっている。興銀はＳＰＭとコンパネの将来性を買いバックアップしてくれているが、コンパネ受託の遅れから実現性に不安をもつもの。

 

　　　当社にとり今後のＳＰＭの推進とコンパネ事業の遂行にとり細川の役割は大きいため同社をバックアップしていきたい。

　　　営業ではコンパネ試作のため同社が使った費用 33 百万円を加工費に乗せて償却していくことで同社の了解をとっているが、損益の状況によっては一時払いも考えたい。

 

　　　同社の要請を受け、興銀を訪問。コンパネ事業の概要と考え方を説明した。

　　　興銀としては細川バックアップの姿勢は変えておらず、コンパネ事業が住化資金による事業であり１号機は細川に委託することが確実なことを知り安心した模様。

　　　当社社内で正式にＯＫとなった時点で本店に行き融資を認めさせると。

 

　・日本メタアクリルモノマ－役員会（於大阪本社）

　　　年に１回開催。操業状況ほかを報告。

 

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　・雇用調整法の適用の件

　　　雇用調整法の適用は工場単位であり、指定業種の品目の比率が 50%超である必要があるが、千葉工場と大阪工場が条件を満たした。このため早急に適用を受ける。

 

　・住友商事の中国でのＯＰＰフィルム事業の件 (12/15 日経)

　　　住商は中国とのＪＶで上海近郊の無錫でＯＰＰ 15 千ｔを生産する計画を発表した。　同社はＴＰＣのレジンを使用する計画だが、このうちパ－ル色のフィルム用のマスタ－バッチは住化カラ－が供給する計画となっている。

　　　住化カラ－では日本から一部中国に輸出しているが赤字のため日泉化学のシンガポ－ルのコンパウンド工場で生産すべくテストを行っている。ここを基地に住商のＪＶにも供給しようというもの。

　　　同社ではヤマハ中国向けのマスタ－バッチや検討中の樹脂添加剤マスタ－バッチもここで生産したいとしている。

 

　　　なお住商ではタイでもＨＤＰＥフィルムのＪＶを検討中。

　　　タイ・プラスチックバッグ社とのＪＶで能力 500t/m の計画で来年秋完成を目指す。