樹脂・ゴム・ＭＭＡ関連報告　１９９４

　

１９９４／１／４

　・シェル／モンテエディソンのポリオレフィン事業統合契約締結　(1993/12/30)

　　　1992/9に検討を開始した本件が合意に達し契約に調印。独禁当局の承認を待ち実施に移す。

　　　新会社能力　ＰＰ　330 万ｔ（シェア 18%）

　　　　　　　　　ＰＥ　 70 万ｔ

　　　　　・米国独禁法を勘案しシェル米国の事業は統合から除外。

　　　　　・ＴＰＣは従来通りシェルの事業

　　　　　　　但し新会社と競合するためシェルはＰＰ、ＰＥの販売権を放棄する。

　　　　　・シェルの三菱油化への出資も従来通り。

　　　　　　　シェルは油化／化成合併はシンガポ－ルでのＰＯ／ＳＭ起業に影響を与えないとしている。

 

　・千葉電解　トラブル休止

　　　1/2 夜　塩素コンプレッサ－の漏れで停止。1/6 再開。

　　　在庫があるため損害は少ない。

 

１／５

　・ラッキ－人事異動（追加）

　　　ラッキ－本社の崔根善社長は引退。

　　　後任は既報のとおり成在甲・ラッキ－石油化学社長。

　　　高裕文・元ラッキ－ＭＭＡ社長はラッキ－本社の副社長・精密化学部門長に就任。　

　　　後任は既報のとおり鄭求東常務（新事業企画部担当）。

　　　なお合成樹脂部門長の李鼎成社長はラッキ－金属の社長に就任。

 

　・塩ビ一体化　呉羽化学の状況聴取

　　　同社では12/27 の経営会議でペンディングとなった。1/18に再度議論する。

　　　問題点：

　　　・根回しをやっていなかった。

　　　・会長、社長の本音が不明。

　　　　社長のこれまでの前向き発言は塩ビ協会長としての発言の意味合いが強いと。　　　

・全般に危機感が薄い。

　　　　単独でやっていける、一体化のメリットが少ないなどの意見。

　　　・ＶＣＭを含めないのでは意味ないとの発言もあった。

１／６

　・油公人事異動

　　1/1 付で以下の異動があった。

　　　H.D.Kim 社長：鮮京グル－プ副会長に就任（兼　油公代表取締役）

　　　K.H.Chou副社長（総合企画担当）：油公社長に就任

　　　J.R.Park副社長（化学事業担当）：油公ガス社長に就任

　　　M.S.Kim 専務（ポリオレフィン担当）：副社長に昇格（化学事業担当）

　　　なお代理店情報ではＹＥＣでも異動あり。

　　　C.W.Rhee社長：油公監査役に就任

　　　　後任は南（Nam)氏

 

　・日本ゼオン長岡部長来訪

　　　塩ビ一体化について同社の議論内容を聴取。

　　　　新会社運営について、

　　　　　寄り合い所帯ではうまくいかないだろう。

　　　　　どこかが主導権を取る必要がある。

　　　　　求められればゼオンとして引き受ける

　　　　との議論となったと。

　　　　住化が求めるような人材はいないがゼオンとしてキチンとやると。

 

　　　これに対し個人的意見として反対を表明。どこかの会社の色がつくのは出資比率の件と同様に一体化も効果を生かすためにはまずい。基本方針は４社トップの入ったowners' committee で決め、運営は一定の資格要件に合う人を社長に選び、社長の指揮の下に新しい cultureでやっていくことが必要と牽制した。

　　　今後の常務会、社長会のテ－マ。

 

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（参考）

　・中国外為制度改正

　　　これまで中国では公定レ－ト（約 5.8元／＄，19.5円／元）と外貨調整センタ－・レ－ト（実勢レ－ト：年末で8.6 元／＄，13円／元）の日本立てであったが、94/1から実勢レ－トに一本化することになった。

　　　　1/4 レ－トは13.29 円／元、8.57元／＄。

　　　当初事務的なトラブルがあった模様であるが、これまでも実勢レ－トで取引きされているため実質的な影響はないと思われる。

 

１／１１

　・損益管理制度検討プロジェクトチ－ム

　　　経営企画、査業、経理、システム各部と合理化案を協議。以下の点を検討することとした。

　　　・損益計算方法の変更

　　　　部門で管理できる損益とそれ以外を区分する。

　　　　原価差額（原料価格差、操業度差）の織り込み、本社費の区分（販売のための費用と全社費用の負担分）、営業内外の区分など。　　　　　　　　

　　　　直接原価計算の手法も検討する。

　　　・予算制度

　　　　年１回作成とし、内容について議論する機会を設ける。

　　　　（現状は時間に追われ単に計算するだけで本来の管理ができていない。）

 

１／１２

　・第一塩ビ製造 操業改善の打ち合わせ（千葉、営業、管理室）

　　　当初に処方を設定した時と比べ他社の品質レベルの上昇があり、現処方で売れる数量に限度がある。

　　　このため処方を変更する方向で各社の了解を得ることとする。

　　　新処方の考え方、需要への影響について資料を早急にまとめ各社に説明する。　

　　　　２ＣＶでテスト、その後３ＣＶでテストし確認する。

 

　　　＊他社には先ず現状の改善をやるべきだとの意見があるが、処方変更は品質改良とともに現状問題点（品質の振れなど）の改善にも役立つことから了解を求める。

 

　・ＳＧＫ特許（米国向け輸出自動車対応ＰＰ技術料）決着

　　　当社は既に２年以上前に契約を締結しているが他社の食い逃げを防ぐため全社締結時に発効との条件をつけていた。他方三石はＳＧＫ／Himontが係争中であることから特許対象外として拒否しており、この結果全社が契約を発効できないことになっている。また当社のDX-Vは当社判断では特許対象外であり（三石触媒と同様の理由）契約を発効させる場合にもこれを除外するための交渉が必要であるがフィリップスへの影響を考え出来るだけDX-V問題を出すのを遅らせたいという事情もある。

 

　　　今般ＳＧＫより三石触媒系のものをペンディングとして契約を発効させたいとの提案があったためこれに応じることとする。これによりDX-Vを表面に出さず同触媒対応数量を支払いから除外する。

　　　なお将来米国でHimontからDX-Vに対し特許問題が提起されることが考えられるため三石触媒と同一とは見られないようＳＧＫ案から対象触媒の定義を変更した。

 

　　＊係争の理由は触媒成分であるがＳＧＫでは三石触媒が担持型であることから担持型触媒をペンディングにすると提案したが、DX-Vは非担持型であるため触媒成分で定義を決めた。（ＳＧＫ了承）

　　　千葉ポリプロ、宇部ポリプロも同様のため宇部、徳曹にも連絡をしている。

 

１／１３

　・塩素コストの合理化に関する意見交換（徳曹・経営企画室と）

　　　さきに徳曹からは千葉電解休止案の提案があったが当方から以下伝えた。

　　　当方としてもコスト高は大きな問題であり真剣に検討する。

　　　千葉電解休止・徳曹への委託については、１）エチレンを出光経由とすることによる追加費用、２）ソ－ダを関東に輸送するための追加運賃、３） small direct EDC 用の塩素ソ－スなどの問題がある。１）、２）については徳曹の協力が必須。

　　　なお代替案として旭硝子に委託する案もある旨、匂わせた。

　　　

これに対し徳曹から、１）については徳曹から出光に働きかけることは可能、２）についてはスワップが考えられるとの返事があった。なお徳曹としてはこの提案をしたものの袖ケ浦ケミカルの休止自体に問題（出光ＰＣ用液塩供給面）があると。

 

　　　大分の電解を休止し徳曹に委託する案（農業化学品管理室担当）も含め、両社で検討することとした。

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　・ネステ（フィンランド）／スタットオイル（ノルウエ－）石化事業統合

　　　年末のシェル／モンテのポリオレフィン統合に続き、両社の石化、ポリオレフィン事業の統合が本決まりとなった。

　　　両社 50/50のＪＶ　ポリアレス社を設立し、3/1 から営業開始する。

 

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塩ビ一体化関係

～１／１１

　・関係各部への説明

　　　本社、工場、研究各部門（担当役員を含む）に概要を説明し今後の協力を要請した。

　　　追って検討チ－ム（総合部会、各専門部会）を編成する。

　　　法務部より公取には早く説明したいとの要請があった。1/19の５社常務会に諮る。

 

１／１１

　・経理部と協議

　　　一体化手続きに関し税務上の観点での問題整理を要請した。月末に返事。

 

１／１２

　・ゼオン来訪

　　　呉羽、徳曹へのペ－スト事業に関する説明案を議論。

　　　サスとペ－ストとの違いの説明

　　　ペ－スト合理化案（売価が@15 下がっても移行時に損益トントンとなるように合理化案を考える）

　　　合わせて二次ＦＳの項目を協議した。

 

　・ゼオン人事異動

　　　ゼオンでは1/17付で春の組織大改正に備えた人事異動を行うが、塩ビ一体化の推進のための人事異動もこれに含める。

　　　佐伯専務が樹脂事業部と原料部を担当。原料部を合わせ担当するのはＶＣＭは原料部が担当しているからと。新会社の社長候補か。

　　　長岡原料部長（５社協議会事務局）がラインを外れ、樹脂事業部付となる。当初は一体化の準備室長とする予定であったが一体化を外部に発表することとなってしまうため当面樹脂事業部付とすると。

 

１／１８

　・樹脂開発センタ－竣工式

 

１／１９

　・部長会

 

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塩ビ一体化関係

１／１８

　・呉羽・瀧本常務来訪（後藤常務に）

　　　一体化案にはのれない。呉羽・住化・旭硝子の３社で東でＪＶがつくれないか。近く旭の考えを打診したいと。

 

１／１９

　・５社常務会

　　　呉羽より不参加の返事。但し第一塩ビグル－プの関係は維持したいと。

　　　理由は明確ではなく、地理的条件（東でＶＣＭを依存している＝旭硝子との関係？）、文化の問題、錦立地へのこだわりなどの説明があり、決めないままでズルズルいくのは他社に迷惑をかけるから不参加を決めたと。

　　　後藤常務から３月までまだ時間があるとし、呉羽参加の可能性を残した。

 

　　　呉羽を除く事務局で打ち合わせ。

　　　呉羽を除いて２次ＦＳを続け、期限までに呉羽が参加を希望すれば認め、時間切れとなれば３社で一体化する方向で各社社内で諮ることとした。

 

　・呉羽・山田経営企画室長と面談

　　　経営会議の経緯を聴取（既報）。呉羽参加の道を開けておく旨伝えた。

 

１／２０

　・呉羽問題について社長、会長に報告

 

　・呉羽・児玉社長来訪（会長、社長に）

　　　概要及び社長への説明　別紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１／２４

　・日本サンプライ役員会

　　　販売伸び悩みによる操業ダウンで債務超過の状態が続いていたが 93/12は操業も若干回復し、債務超過を免れた。94/1-3の販売予想を基に予想した年間損益は10百万円程度の黒字となる。

　　　スミパネルの注文が出始めており今後に期待できる。

 

　　　なお九州のサンプライ工場（三栄紙工に委託）は２月から本格的に稼働する。

 

１／２５

　・機能開発研・児谷主任の中国出張報告会

　　　政府の対中技術協力の一環として燕山樹脂応研で農ポリの技術指導を実施した。

 

　　　燕山のＬＤ（20年前に住化技術で建設）はその後一切品質改良がなく、かなり劣っている。なお昨年の爆発については未だ稼働していない模様（説明なし）。

　　　樹脂応研ではテスト用の機械も整備不良で担当者間の連絡も極めて悪い。２名が昨年夏に千葉で実習したが、個人の知識にとどまっている状況。

 

　　　中国の農ポリは全国で 50-60万ｔの需要で半分がマルチ、半分がハウス。北京でも冬に苺がでるなど施設園芸も進んでおり今後高機能フィルムの需要増加が期待できるが現状ではいろいろ問題があり、当社が進出するとすれば当面は保温剤マスタ－バッチの輸出程度。

 

１／２５

　・第一塩ビ製造　役員会

　　　93年上期(93/4-93/9) 決算、93年下期(93/10-94/3)予算　追認

　　　操業状況説明：

　　　　６月下旬に手順を変更し品質が安定したがＳＤＭ後に透明球の発生とフィッシュアイでの不合格が発生。

　　　　その後、洗浄の強化と触媒添加時期の変更により現在のところ順調に生産。

　　　　今後、洗浄の強化（付着防止剤の使用も検討中）と、処方の変更を考える。

　　　　具体的には処方変更を既に当社設備でテストに入っている。

 

　　　当社の体制の説明：

　　　　江村担当部長を塩ビの研究に戻し専念させる。

　　　　製造課に副課長（塩ビ経験者）を追加。［ケ－プラシ－ト出向者］

　　　　プラントに研究者１名、工務部担当者１名を常駐させる。

 

　　　運営問題：

　　　　ゼオンとサンアロ－から現在の技術部会で議論して決める方法では駄目ではないか、住化で責任をもってやるという方がよいのではないかとの提案があった。

　　　　これに対し以下のとおり答えた。

　　　　住化としても操業の現状には満足しておらず対策として人員増強（当社負担）を行っている。ただ現在の小委員会方式はうまく機能しており方向も一致しているためこれは継続したい。しかしその中で意見が分かれた場合には十分説明した上で当社の責任でやらしてもらう積もりである。

 

　　　設備手直し：　　

　　　　現在チェッキングサイロがないため１バッチがアウトになると大量のオフスペックが発生する。チェッキングサイロ新設やサイロの一部転用を検討してはどうかとの提案があった。サイロにいれる前にテストをする方法も含め諸案を検討する。

 

　・シェル経営会議でシンガポ－ル計画を承認

　　　三菱油化とのＪＶのＰＯ／ＳＭ計画を含む。

　　　正式には２月上旬の同社の役員会で決定する。

　　　対外発表をどうするかは未定。

 

１／２６

　・住化カラ－　役員会

　　　12月の販売実績は極端に悪く、この結果28百万円の赤字となり、下期累計でも12百万円の赤字となった。

　　　12月の販売状況

　　　　有機顔料　予算比 95%, 前年比 112%

　　　　加工顔料　予算比 83%, 前年比 100% 　大倉ほかの在庫調整、フジフィルム減　　

　　　コンパウンド　予算比 77%, 前年比  90% 　住化からの受託の減　　　

 

　　　　レジ袋、ゴミ袋は依然として海外品への切り替えが進んでいるほか、オムツ外袋や洗剤の蓋（洗剤そのものが韓国品に切り替え）なども空洞化が始まった。社長からは新規需要の開拓を急ぐよう指示あり。

 

　　　なお決算は集計中だが期末整理などもあって経常損益で147 百万円、税引後で 68百万円程度の黒字となる予想。

 

　　　トピックス：

　　　　・欧州フジフィルム向け供給計画（ラバホへの委託）

　　　　　　機械は発注済、建屋は４月完成。サンプルを７月に出すこととしている。

　　　　・中国向けＯＰＰパ－ルのマスタ－バッチ計画

　　　　　　既存需要家向けと住商の中国ＯＰＰ計画向けにシンガポ－ルの日泉で製造する方向で検討中。日泉では新しく２軸をいれることを考えている。

　　　　　　なお東南ア、中国ではシュルマン品が中心で、品質もそれに合わす必要があり同社品を住化分析センタ－で分析中。

 

　・筒中プラスチックの愛媛進出計画（経営企画室から聴取）

　　　筒中では関西のポリカ・シ－トの生産拠点として住友ダウＰＣプラント隣接地への進出を検討中。またこれを別会社として住化も若干出資する案も出ている。当社としても利用の計画のない土地であり、筒中との関係強化にもなるため前向きに考えたい。

　　　　当面鹿沼工場から２系列 430t/m を移設する（将来５系列まで増やす構想）。

　　　　移設設備簿価５億円、移設費用 10 億円程度。

 

　・千葉ポリエチレン　役員会

　　　93年下期（93/4-9) 実績、94年上期(93/10-94/3)予算　追認

 

　　　東ソ－久楽取締役より

　　　同社トップにポリオレフィンを知る人がいなくなり、ＬＬの赤字に対し批判が高まっており（特に社長から）、困っていると。

　　　当方からは大幅供給過剰とそれによる値下がり（ＬＤとの格差拡大）が原因であり将来の見通しを説明するしかないと説明。必要であれば持ち込み原料価格をコストベ－スにして表面コストを下げるとか、将来の手直し増強によるコストダウン予想を出すなどの協力はするとした。

 

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塩ビ一体化

１／２４

　・徳曹　経営会議

　　　呉羽引き止めの努力はするが呉羽が離脱する場合は３社で一体化することを決めた。

　・ゼオン社内打ち合わせ

　　　３社で一体化する方向であるが当初案より弱体化するため強化案を考える。社内で検討の上、月末に再度社内打ち合わせを行い、その結果を住化、徳曹に提案すると。

　　　なお呉羽社長がゼオン社長を訪問。工場サイドで独立してやっていきたいとの声が強いため不参加を決めたとしていると。なお第一塩ビ製造の状況には満足しておらず出来るだけ早く撤退したいとの発言もあったと。

　　　呉羽離脱の場合には第一塩ビ販売の扱い、第一塩ビ製造の扱い、共同特許の扱いなど問題が多い。

　　＊当社は 1/31 の経営会議で中間報告を行う予定。

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　・フィリップス人事異動発表

　　　本年４月末で C.J.Silas会長が引退するが、後任会長には Wayne Allen現社長が、社長には Jim J.Mulva現Senior VP が就任する。

 

　・韓国　大韓油化の状況（ラッキ－から聴取）

　　　昨年８月末に会社更生法（「法定管理」）の申請を行ったが、まだ審議中で２月末に決定がなされる予定。多分承認されるだろうとのこと。現在同社を引き受けたいとする会社はなく、債務の棚上げなどを行って存続させるのではないかと。

　　　現在銀行派遣の社長が経営に当たっているが、非常に積極的で値下げをして売りまくっており、他社は迷惑していると。

 

１／３１

　・住友ダウ　決算・予算（経営企画室　稟議）

　　　　　　　　　　　　　1992実績　　　1993実績　　　1994予算

　　　売上

　　　　ＡＢＳ　　　　　51千ｔ @291 　49千ｔ @271 　51千ｔ @257 伸び悩み、値下り　

　　　ラテックス　　　36　　 @281 　35　　 @263 　36　　 @248 　　　同上

　　　　ＰＣ　　　　　　 5　　 @463 　 6　　 @419 　10　　 @415 拡販、値下り

 

　　　売上高　　　　　　　346 億円　　　312 億円　　　316 億円

　　　当期損益　　　　　　- 3 億円　　　-16 億円　　　-10 億円

　　（うちＰＣ）　　　　　 (- 8 　　) 　 (- 8 　　) 　 (- 9 　　)

 

　　　＊ＡＢＳ赤字が大きく、既存事業も赤字に転落した（1993 ABS -17,Latex +9)

　　　　1994予算には 9億円のコストダウンを織り込んだ上で上記の赤字。別途改善策を検討中。

 

２／１

　・千葉ポリプロ　運営副協議会

　　　93 /下(93/7-12) 実績、 94/上(94/1-6)　予算　説明。

　　　　生産順調。

　　　改造工事に関する覚書案を説明し了解を得た。

　　　当社からの融資（310 百万円）、当社の費用負担でフィルム・グレ－ドの生産ができるよう改造するもの。

　　　　将来は他社も費用負担して利用できるが、当社特殊グレ－ドは当社のみとする。

 

　・日本鉱業　ＰＰ事業から撤退（石油化学品部情報）

　　　日本鉱業ではＰＰからの撤退を決めた。現在三菱化成品をリセ－ル中だが順次減らしていく。

　　　当社では同社がＰＰを自製する可能性があったため将来の供給に不安ありとして同社からのプロピレン購入を中断していたが、上記の説明とともにプロピレン購入再開の要請があったもの。（正式発表をするまで当社限りにして欲しいと。）

 

２／３

　・川鉄　樹脂部長　来訪（ケ－プラシ－トの件）

　　　ケ－プラシ－トでは支出限度（資本金＋借入金）を 27 億円と決めているが４月頃には限度に達するため対応策の打診があった。

　　　1994年度には1000t 程度の販売の目途が立つことを条件に４億円程度の減資増資をしたいというもの。

 

　　　93/10 以降、操業面での問題点が解消し歩留まりも向上している。販売面ではマツダ向け天井材など自動車分野でも出荷が始まり、上期(93/4-9)の販売実績 86tに対し下期は200tの予算達成はほぼ確実となっている。

　　　開発面では薄物膨脹成型もテスト結果は順調で、フロ－成型分野でも繊維配向制御で進展があり今後に期待しうる。

　　　今のところ予定通りに進んでいるが、償却前黒字の達成には 200t/月の出荷が必要であり、そのためには超高膨脹材の開発、天井材に加えドア材への進出、非自動車分野での需要開拓が必要で、目途が立つにはもう少し時間がかかる。

 

２／４

　・シンガポ－ル計画

　　　現地紙 Business Times に増設が１か月以内に決まるだろうとして計画概要を報じた。

　　　フィリップスのＨＤＰＥ計画に政府が 30%出資することも書かれている。現地の政府筋からのリ－クとのこと。

　　　シェルの役員会(2/7) で各社の社内手続きは完了。月末に発表する予定。

 

　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化

１／３１

　・経営会議

　　　３社でも一体化するということで了解を得たが、呉羽をグル－プに引き戻す努力をするよう、また徳曹でのＶＣＭ計画については慎重に対応するよう指示があった。

　　　なお日本ゼオンでは３社の社長会をもつことを検討していると。

 

２／８

　・第一塩ビ製造　品質改善検討会（工場、研究、営業と）

　　　ハイバルク品についてはようやく品質が安定。現在最大需要家のクボタで評価中で間もなく結果が出る。

　　　一般品についてはフィッシュアイが問題だが原因は処方と前バッチ残の洗浄不足であることが判明。

　　　処方については改善案ができたため 2/15 の技術部会に図り、まずゼオンの実機でテストをしてもらう予定。洗浄については洗浄方法の改善とともに粕付着防止剤の使用も検討する。

　　　目標とおりいけば現行の 2000t/mの出荷が 5000t弱まで増やせる見込み。

 

　・旭硝子訪問

　　　ＶＣＭ、ＰＶＣ関係で情報交換を行った。同社は当社との関係強化を強く希望している。

　　　別途無機薬品部に同社の淀川工場の電解休止決定で菊本でのエピクロ生産委託の要請あり。検討中。

 

２／１０

　・塩ビ関係　公取ヒアリング

　　　今回は資料提出に伴う予備ヒアリングで短時間のため余り議論なし。追って正式ヒアリング時に公取側から共販に関する考え方も説明するし企業側の意見も聞きたいと。（書類に書けない本音も聞かせて欲しいと）

　　　当方より，当社の場合ＰＥ、ＰＰを含め共同生産や受委託で結びついており今更元に戻れないと説明したところ、必ずしも一律に廃止ということでなくてもよいのではとのコメントがあった。

 

　・住化カラ－岩見取締役　（決算説明）

　　　1993年の損益　以下のとおり。

　　　　売上高　　　　15,648百万円　前年比 -904 百万円

　　　　経常損益　　　　 159　　　　　　　 - 12

　　　　税引後損益　　　　59　　　　　　　 +　9

　　　　配当　　　　　　 @ 7　　　　前年と同じ

 

　・ダウ化工　来訪（決算説明）

　　　1993年決算は原料ＰＳ価格の値下がりの効果が大きく税引前利益で前年の2.6 倍の　1175百万円、税引後で同じく　4.4 倍の 539百万円を計上、配当を 20%（前年 5% ）　　　とした。

　　　売上高は住宅分野が好調でスタイロフォ－ムの数量増（+5%)はあったが値下がり(-6.4%) で消されたこと、ウッドラックが消費低迷で減収だったことで前年比で -1.2%となっている。

　　　1994年予算では 1993 年比10% 増の売り上げで税引前利益1266百万円としている。

　　　1993年に原料ＰＳをダウから5800t 購入しているが、うち2700t は旭化成とスワップしたもの（日本でもらい、東南アで旭に渡している）。

 

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　・ＢＡＳＦがＩＣＩのＰＰ事業買収決定　(2/7発表)

　　　3/1 付けでＩＣＩのオランダ（145 千ｔ）、英国（155 千ｔ）のＰＰ（計 300千ｔ）を購入。価額は 90 百万＄。

　　　なおＩＣＩによるＢＡＳＦのＭＭＡ事業買収はとりやめとなった（未確認情報では廃棄物問題がネックとなったと）。

 

　　　Himont/Shell, Neste/statoil の合併後の欧州でのＰＰ勢力は以下の通りとなる。

　　　　Himont(1033)/shell(625) 　1658千ｔ／年

　　　　BASF(310+300) 　　　　　 610

　　　　Statoil(590)/Neste(410) 　  590　　　　　3/1 合併　ポリアレス社に

　　　　Hoechst 　　　　　　　　  548

　　　　Apryl 　　　　　　　　　　350　　　　　(Ato 51% / BP 49%)

　　　　OMV 　　　　　　　　　　 330　　　　　(Austria)

　　　　DSM 　　　　　　　　　　 280

　　　　others　　　　　　　　　　1456

　　　　合　計　　　　　　　　　　5640

 

　・ＢＡＳＦ　中国ＰＳ計画発表 (1/27)

　　　ＪＶ名　BASF Styrenics Co.(YBS)

　　　株主　　BASF 60% /揚子石油化学（南京）40%

　　　能力　　EB 130, SM 120, PS 100千ｔ

　　　操業　　1996

 

２／１４

　・検査役に概況説明

　　　事業部関係内部検査　2/14---3/4

 

　・部長会

 

２／１５

　・日経にシンガポ－ルＰＯ／ＳＭ計画（油化参加）の記事

　　　油化側で押さえきれなくなって記事になったもの。

　　　当社及びシンガポ－ル側の正式発表は 3/1の予定。（ＭＩＴＩには2/25に説明し、同時に記者クラブに3/1 発表の通告を行う。）

 

　・ポリオレフィン関係　公取ヒアリング

　　　先日の塩ビと同様の予備ヒアリングで詳細ヒアリングは追って実施。

 

　・ケ－プラシ－ト経営会議

　　　１月度生産販売状況：

　　　　幅替ができるように改造した結果歩留まりが向上した。（目標にはまだ未達）

　　　　販売は36t に達し下期累計は122tとなった。

        トラックのコンテナ－向けに24t,富士重の天井材 10t, タキロンのコンパネ 12t など。

　　　開発：

　　　　薄物膨脹成型で 5-6倍の膨脹についてはほぼ目途が立った。３月目途に7-9 倍の膨脹を狙う。天井材用として需要家各社が興味を示しており価格対応によってはかなりの拡販が考えられる。

　　　ドアトリム用については借用しているテスト金型でテストのうえ需要家に持ち込む。

　　　　非自動車用分野ではシステムコンパネを中心に川鉄／タキロンで努力中。

 

　　　運営問題：

　　　　川鉄より９割減資増資を考えたいとの申し入れがあった。

　　　　社内根回しを始めたい。

 

 

　・暁星ＢＡＳＦ　来訪

　　　さきの訪韓時にtransplant向けに同社のＰＳを供給する件で協議したが、そのフォロ－のため来訪。

　　　　中央化学（中国）、キャノン（中国、タイ）向けなどが候補。

 

２／１６

　・細川製作所訪問

　　　現行機によるコンパネの生産は順調。成型品の取り出し、穴開け、カンナかけ、梱包などの作業用に機械を自分で工夫してつくっており、新設備にも適用できる。

 

　　　同社の損益は板金金型業界の不況の影響を受け非常に悪く、このままでは３月決算で債務超過となる。多額の借入金があるため債務超過は絶対に避ける必要があると伝えた。（当社としては既に特許買取りやコンパネ用の設備改造費の負担、コンパネ製造委託など出来る範囲の協力はやっており対応手段なし。最悪の場合は減資増資も考えてはどうかと示唆した。）

　　　来年度についてはＬＮＧタンクの金型受注がほぼ決まったこと、コンパネ委託が本格化することで採算向上が見込める。

 

　　　なお板金金型業界は需要の80% が自動車であり需要が激減、仕事の取り合いで価格が30% 以上下落。最近も従業員160 名の会社と60名の会社が倒産している。

　　　細川はＳＰＭ金型をもつこと、技術力により大手需要家と組めること、コンパネ委託で限界利益を稼げることで今回を切り抜ければ生き残りは可能と思われる。

 

２／１７

　・ラッキ－ＭＭＡ　新旧社長来訪（香西社長に挨拶）

　　　前社長の高氏はラッキ－の副社長として精密部門を担当するため別途小林常務、中本取締役に紹介した。いづれも今後の協力関係強化を約した。精密については染料やＢＨＴでの協力がテ－マ。　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

　・フィリップス社組織変更(4/1付）

　　　ダウンストリ－ム部門を２部門に分割する。

　　　　Phillips 66 Company 　石油の精製、販売

　　　　　　　　　　　　　　　社長：Tippeconnic （これまでDownstream全体の長）

　　　　Phillips Chemical Company 　NGL,Chemicals,Plastics担当（ＰＳＰＣも）

　　　　　　　　　　　　　　　社長：J.L.Howe　（昔 PE のproduct manager を経験）

 

　・大倉工業決算(93/1-12)

　　　売上高　　 94,424 百万円　前年比　103% (合樹 98%, 建材 113%)

　　　経常損益　　3,358 　〃　　　〃　　107% 

　　　当期損益　　1,419 　〃　　　〃　　 99% 

　　　配当　　　　@8.5　　　　　前年と同様

 

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化関係

２／１４

　・経理部と一体化に伴う税務問題協議。

　　　設備の簿価での譲渡、新会社での償却方法、土地賃借料などに若干問題があり調整が必要だが、なんとかなりそう。

 

２／１７

　・事務局会議（呉羽を除く）

　　　ゼオンの社内理由で延びていたためゼオンから同社の状況の説明があった。

　　　ゼオンでは３社でやっていく場合に弱者連合との謗りを避けることが必要でさらなる合理化案とともにＶＣＭの合理化案も折り込み、経理操作なしでも黒字でスタ－トすることというのが一体化実施の条件とされたと。

　　　ＶＣＭについてはＳ＆Ｂまでは考えてはおらず徳曹で塩素を増設し、安いＥＤＣをつくって山陽モノマ－に持ち込み、同社の塩素・エチレン供給ソ－スの旭化成を牽制して値下げを確保しようというもの。

　　　徳曹はこれに反発し検討には応じるが簡単には結論が出ないとし、当方も東でのＶＣＭ合理化は当社の責任で実施するとした上で、ＶＣＭ合理化案ができることが一体化実施の条件ということには反対した。

　　　ＶＣＭは同一価格で持ち込むこととなっているが、住化、徳曹は自製原料での含みがあるがゼオンは全て購入のため赤字負担を余儀無くされるということが今回の提案の理由であることが判明。

　　　徳曹ではそのようなためだけで塩素増設は考えられないとしている。

 

２／１８

　・常務会

　　　３社でやっていくこと、呉羽へのドアはあけておくことを確認。

　　　以下の議論を行った。

　　　・ＶＣＭ問題

　　　徳曹からは単純に塩素を増産することが難しい事情の説明があり、ゼオンからケ－ススタディを行うだけでよいとの答えがあった。

　　　・運営問題

　　　　　ゼオンからは寄合所帯では困るとしてゼオンが責任をもってやりたいとの提案があった。社長以下主要ポジションをゼオンから出し、ゼオンのカルチャ－でやっていくというもの。

　　　　　当方からこれに反対し、適任者で新しいカルチャ－をつくってやっていくべきであると主張、今後議論していくこととした。新会社で迅速な意思決定ができることが必要ということでは一致。

　　　・合理化

　　　　　徳曹からはサンアロ－の合理化が遅れており場合によっては標準コストに満たない場合には親会社負担ということも考えてはどうかと。

　　　・呉羽問題

　　　　　このままでは３社一体化発表時にも呉羽が第一塩ビ販売から離脱し、共販制度崩壊の引き金にもなりかねないため、呉羽と密接な連絡を取り合うこととした。　　　

　　第一塩ビ製造については固定費負担問題があるためすぐ離脱という訳にはいかないため当面ＪＶ存続となろうとの認識。

 

　　　なお 3/7に親会社の社長会を開催する。

 

　　　＊そろそろ社内体制をつくることが必要なため、３月初めに管理部門を集め打ち合わせを行うとともに、千葉と愛媛にも説明する。（当面情報開示は少数メンバ－に限定する）

 

２／２１

　・カイト化学　牧社長来訪

　　　野田工場のドライラミの増設起業の説明。

　　　春着工、秋完成で予算 200百万円。

 

　・第一塩ビ製造　技術小委員会

　　　品質改善（フィッシュアイ削減）を狙って処方の変更を検討しているが他社も本機でのテストに同意した。近くテストを行う。

　　　なおハイバルク品については品質が安定し 2/21 からクボタ向けの出荷を開始した。　

　　これまでより月 800t の出荷増となる。

 

２／２２

　・千葉工場　合理化促進検討会

　　　須田専務、伊達常務の指示で工場・研究サイドの側から合理化への取り組み、赤字品目の問題点の明確化・対応を説明。管理室も参加し事業部サイドの視点から補足説明した。2/23は愛媛工場で実施。

　　　千葉工場としては業績改善推進委員会をつくり 1993-5 の３年計画で３年目には100 億円の合理化達成を目標としている。

　　　主要なもの：

　　　　副原料合理化　　16億円　多社購買、輸入品使用、自社品使用。

　　　　物流合理化　　　14億円

　　　　省力化　　　　　10億円　工場 7%,研究 8.6% の削減

　　　　補修費削減　　　　　　　1993年は予算 135億円に対し24億円カット

　　　　　　　　　　　　　　　　　但しうち1995の SDMへの先送り 5億円

　　　　委託業務合理化　　　　　省力化実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２／２４

　・三善加工　役員会

　　　販売状況（本年度予想）

　　　　農ポリ　　　　前年比で販売数量は 98%, 売価は 8% ダウン

　　　　クリンテ－ト　　　同上　　　　　118%, 同上　 2% ダウン

　　　

　　農ポリ、農ビが業界全体で前年比それぞれ 90%,95%と悪いのに対しクリンテ－トのみ好調。最近の風の被害での需要もあり荷繰りに支障が出ている状況。

　　　農ビ再生品が塩ビ値下がりの影響で全く売れず再生業者が引取りを拒否している状況で、農ビからクリンテ－トへの転換が進む可能性が強い。

 

　　　損益予想

　　　現状で 78 百万円の赤字の予想。

　　　但し PE @115　ベ－スのため最終損益は改善。また昨年度から繰越したリベ－ト収入が 77 百万円あり赤字決算は避けられそう。

　　　主力のクリンテ－トは赤字とならないよう委託費を設定しており農ポリもレジン価格で対応している。それに対して農ビ加工が約１億円の赤字となっている。九州地区で加工設備を整備した後で需要が激減し固定費負担が増加したもの。クリンテ－トの加工との関連はあるものの、クリンテ－トの競合品へのサ－ビスで赤字というのは問題で、やめるケ－スも含め徹底した検討を行う予定。

 

　・千葉塩ビモノマ－　役員会

　　　1993年決算案、1994年上期予算案　承認

 

２／２５

　・住化カラ－決算役員会

　　　決算案　承認。株主総会は 3/25 。

　　　経常損益 147百万円、当期利益　68百万円、配当 @7

　　　なお月次損益の累計では 12 百万円しかなく、期末整理が135 百万円あったことになるが、金利・償却費・退職金の引当差額と棚卸資産評価（売価還元法）の差益が大きい。

　　　役員改選内定（下線は当社関係）

　　　　退任　西田専務（顧問に）、下尾崎常務（千葉ゼネラルサ－ビス社長に）、

　　　　　　　大木取締役（監査役に）、阪口監査役

　　　　取締役就任　福嶋信雄氏、白石理事

 

　　　１月度実績

　　　　売上高は予算比 90%, 前年比 94%と相変わらず不振。

　　　　特にコンパウンドは予算比 79%と悪い。

 

　・広島化成訪問

　　　決算案を聴取。

　　　　売上高　 183億円　前年比 90% (工業用品 92%, シュ－ズ 95%, 化成品　84%)

　　　　経常利益　 174百万円

　　　　特別損益  -106百万円 

　　　　当期利益　  47百万円

　　　　　　　　　　　　　　

　　　工業用品は三菱自動車向けが好調で経常利益 188百万円。シュ－ズも70% が海外生産のため円高メリットを受け 365百万円の利益となった。しかし新規事業のタ－ポリン（帆布等）が開発の遅れで販売がほとんどなく 3億円以上の赤字となった結果、化成品部門が 402百万円の赤字となった。

　　　なおタ－ポリンはクラレとの共同開発（テント）で目途が立ちつつある。

　　　もう一つの新規事業の面状発熱体は提携先の開発者が銀行取引中止となり貸し金の３億円が貸し倒れとなった。特別損失で半分の1.5 億円を落とした。なお需要の目途が立たないことから開発についても中断を決めた。

 

　　　特記事項

　　　三菱自動車とAES Japan と３社の共同で TPOを原料とする weather-stripの開発に成功し 2/22 に三菱自動車から発表した。ゴムの代わりに水発泡 TPOを使用しリサイクルと着色を売り物にしている。原料はAES のサントプレンを使用。

　　　広島化成ではAES が他の加工メ－カ－と組む可能性も考え住化の原料にも期待している。

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塩ビ一体化関係

２／２３　

　・事務局会議

　　　ゼオンから新しい提案として、当初から黒字でスタ－トするべきだとして一定基準を上回るコストを親会社が負担すべきだと言い出した。合併に際し赤字の大きな所と小さな所がそのまま一緒になるのでは公平性を欠くという主張。

　　　問題は 3CVの設備費用で、新規投資のため償却費だけでも基準を大きく上回る。

　　　当方から本件は１次 FS で議論済で、労務費・管理費等の運転費を合わすのはよいが老朽資産・新規資産をごっちゃにして設備費を合わすのはおかしいと反論。

　　　さきの運営問題（ゼオン主導でやりたい）と合わせ、更に議論する。　　　　　

 

２／２８

　・損益計算制度　プロジェクトチ－ム

　　　以下の線で意見の一致を見た。経理部・査業部で制度化を検討する。

　　　　・予算の１年化（下期は簡便法で修正）

　　　　　　概算に基づき十分議論し、その結果を反映させる。

　　　　・管理可能損益の把握

　　　　　　本社費の区分、営業内外の区分等

　　　　・分かり易い原価計算書の作成

　　　

　　　なお今回の組織改正に伴い移管価格の在り方（現行方式では他部門移管は市価基準となる）など検討中

 

３／１

　・住化アトケム役員会

　　　1993年決算、1994予算承認

　　　販売がようやく軌道にのり 1993 年の販売数量は349tとなった。1994年には480tの予想で累積損失を一掃する見込み。

 

　・千葉電解役員会

　　　1993年決算、1994年上期予算承認

 

　・シンガポ－ル２期計画発表

　　　1997年 2Q 完成、総額 34 億 S$

 

３／４

　・日経記事　「中国に余剰石化設備輸出」

　　　ＭＩＴＩの話ではＭＩＴＩ内部でこのようなことが考えられないかを議論している段階で海外経済協力基金や輸銀と相談している訳ではない。当然対象となる設備の特定化などやっていないと。

 

　・米国ＰＰ計画（経営企画室と打ち合わせ）

　　　3/16にＰ社バンバスカ－ク副社長が来訪（ハビ－氏、太田氏同行）し問題点の議論と今後の進め方の打ち合わせを行う。

　　　現在の状況は以下のとおり。

　　　・触媒切り替え

　　　　昨年末に３系列全体の切り替えを完了、初期トラブルが続出したが最近は操業が安定しており２月には能力の480 百万 lbsベ－スの生産を行った。（これまではこれをはるかに下回る実績）

　　　　プラントも不要となった部分を取り除きすっきりしている。品質も良好で需要家の評判は極めてよく他社との競合でも優位となっている。

　　　　この結果Ｐ社における住化及び住化技術の評価が高まった。

　　　・ガス法計画

　　　　ＥＰＡの手続き上から94/10 に杭打ちを行う必要があり間もなく発注を行う。

　　　・Phase-2 への移行

　　　　Ｐ社では早急に経営会議に上げたいとしているが当社側が固定費引き下げ計画が不十分として止めている状況。

　　　　Ｐ社でもコンサルタントを入れ固定費の35% カットを目標に改善を行っている。現在の時点で計画の半分までは目途が立った。

 

　　　諸契約の細目が残っており鋭意詰めている段階。

　　　今の予定では４月末に当社経営会議、５月に役員会にかけ、6/1 に移行（Ｐ社のＰＰ事業をＰＳＰＣに移管）となる。

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塩ビ一体化

２／２８

　・事務局会議

　　　3/7 の社長会の進め方を相談。

　　　テ－マは1)２次ＦＳ実施、2)呉羽離脱対策、3)新会社運営方針

　　　問題は2)で、３社一体化を発表した場合に呉羽は第一塩ビ販売から離脱し、他の共販の解散、共販制度の崩壊につながる可能性がある。ＭＩＴＩや他共販の準備がない時に不意打ちに発表するのはまずいため、一体化の合意ができた時点でＭＩＴＩに連絡し善後策ができてから発表するということでやりたい。ゼオンの総会に間に合わない場合には合理化名目で子会社への営業譲渡することで決議を行う。

　　　3)については具体的議論には入らない。

 

３／２

　・社内説明会（管理部門）

　　　そろそろ各部門の協力を頼む必要があるため管理部門に対する説明会をひらいた。　

　　担当者の選任と問題点の洗い出しを依頼。

 

３／３

　・日本ゼオン高岡工場見学

　　　高岡工場はペ－ストのほか水素化ニトリルゴム「ゼットポ－ル」（数少ない黒字製品ということで増設中）や電子材料（レジストほか）を生産しているが塩ビがほぼ80% を占める。

　　　ＶＣＭは伏木港から工場まで 6kmをロ－リ－輸送しているが安全対策には非常に気をつけている。

 

　　　追って3/14に徳山、水島、3/15に新居浜の見学を行う。

 

　・セメント共販のアンデスが３月末で解散。共販があると他の会社との提携が出来ないというのが理由で公取の主張に合致したもの。

　　　アンデスのメンバ－は住友、麻生、日鉄（電化は 91/6 に離脱）。

 

３／８

　・サ－モ訪問

　　　本年度から関連事業部菊地部長が同社の監査役に就任したのを機に関連、検査役、管理室で共同で監査を行った。(3/8--3/9)

　　　筆頭株主であり社長を出していることから本来関係会社とする必要があり、順次関係会社扱いに変更する。

　　　今回は初めてのため会社概要を聴取し全体の問題点把握を行った。

　　　これまでの故宮坂社長のワンマン経営の悪いところが残っていたが山田社長の努力で段々よくなってきた印象。事務処理面では若干まずいところがあり追ってまとめた上でアドバイスを行う。

 

３／９

　・昭電来訪（日本ポリスチレンの件）

　　　昨年の決算の説明があった。上期末で休止したため下期の費用が休止損失となり441 百万円の損失となった。役員会は開かず書類で処理する。

　　　当面の処理として以下の提案があった。関係部門にチェックの上、了承したい。

　　　・資本金20億円で「大会社」扱いとなり公認会計士の監査が必要なほか地方税均等割が高いなど問題があるため４億円に減資したい。

　　　　--- 資金がないため払い戻しはせず減資分で欠損金を消し残りを剰余金に振り替える。

　　　・ＮＰＳ所有の社宅を昭電子会社に売却したい。（cash不足対策）

　　　　--- 金額を査定したうえで当社に相談すると。

 

　　　なお昨年ＮＰＳ株式とＮＯＣ、ＴＰＣ、ＰＣＳ等の株式との交換の交渉を行ったが金額面で両者の主張の差が大きいため難航。

　　　昭電としては土地の売却案についても検討している模様。但し現時点では土地を時価で買ってやれるところはなく難しい。日触が川崎工場が手狭でＮＰＳ用地（向かい）に関心をもってはいるが大分の土地との交換ならということで、これも難しい状況。（昭電から一度コンタクトすると）

　　　昭電のバルクプラントの存在が売却の支障となるが昭電としては休止も止むなしと考えている模様。（未確認情報としてＰＳの商権を旭化成に20億円で売るという噂もある）　　

　　　当方からは実質解散が延びる場合、（昨年度の費用は仕方ないとしても）今後の費用の処理については協議したいと申し入れた。

 

３／１１

　・部長会

　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

 

塩ビ一体化

３／７

　・愛媛工場訪問

　　　工場長以下に計画概要を説明し今後の協力を要請した

　　　工場としてはペ－ストのコストでゼオン高岡工場に負けないよう努力すると。

　　　なお塩素コストの関係で愛媛の塩素も徳曹、旭硝子等と比較して極めて高く問題であることを指摘した。

 

　・当社／ゼオン／徳曹・サンアロ－　社長会（香西社長、後藤常務）

　　　３社でやっていくことを確認。

　　　徳曹・辻社長からサンアロ－はコストが高いとして合理化を進めるとの発言があり、香西社長も新会社ではやりにくいとして親会社での合理化が必要とコメント。

　　　ゼオンから需要家にアピ－ルするため４強並みとのイメ－ジをつくる必要性ありと。

　　　対外発表については呉羽と打ち合わせが必要だが基本的には呉羽側の問題との認識。　

　　なおゼオンは発表時期の問題から同社単独の行為として総会決議を得ると。

 

３／９

　・千葉工場訪問

　　　工場長以下に説明。

　　　千葉電解－千葉ＶＣＭの抜本的コストダウン策を共同で検討する。

 

３／１０

　・セメント共販の動き

　　　さきに発表のあった小野田（元中央セメント）／秩父（旧ユニオン）合併に続き、住友（アンデス）／大阪（大日本）の他共販同志の合併が決まった。

　　　３月末のアンデス解散はこれを行うためのもの。大日本は当然解散となり、残る不二セメントも早晩解散となりセメントについては共販制度は完全に崩壊することになる。

 

３／１６

　・ケ－プラシ－ト経営会議

　　　10月以降販売が軌道に乗り、93/10-94/3の半年の販売実績予想は206t（上期86t）。　　

　内訳は自動車用が114t, その他用は 92t。

　　　自動車用では盟和産業のレガシ－天井材 41t, トヨタ車体 15t, 寝屋川産業のトラックのコンテナ－パネル 22tなど。非自動車用ではタキロンＵ字溝 35t, 同コンパネ 20tなど。

　　　1994年は上期350t, 下期 650t,合計  1,000t、1995年には2,300tを目標としている。

　　　開発面では５倍膨脹(800g/m2) には成功した。超高膨脹（600g/m2)、ドア材(SPM利用）開発に着手。これが完成すると大量販売が可能となる。別途非自動車用で当社も市場開拓に協力すべく検討中。

 

　　　損益・資金対策で川鉄より以下の申し入れがあった。

　　　・1993年度の赤字は 553百万円、累損は 883百万円となる予想で、さきに設定した［資本金＋借入］の限度額  27億円は５月頃にオ－バ－する。1994年は販売数量を1000t と計画しているが償却前ではなお 2億円の赤字で追加借入れが必要。

　　　・各銀行とも債務超過（資本金 480百万円）の状況下で親会社の姿勢が明確でないとしており、このままでの追加融資に難色を示している。

　　　・このため上記限度額を更に 4-5億円拡大し、減資増資（商法で認められる最高額470 百万円）を行いたい。４月初め決議、５月末払い込みとしたい。

 

　　　当方より1994年度の1000t は実現可能と見るが、更に3-5 千ｔに拡大しうるかどうかは超高膨脹やドア材開発の可否にかかっており現時点での判断は難しいと指摘。　　　伊藤忠、タキロンは現行限度内では増資に応じられるが、限度の拡大には応じられないとしている。

　　　川鉄としては伊藤忠はともかく住化が応じないのでは社内の了解が得られないとしており、改めて協議することとした。当社内では現時点での知見をもとに将来性の確認を行った上でどうするかを決めたい。

 

 

　・フィリップス社バンバスカ－ク副社長来訪（広岡専務と会談）（経営企画室より聴取）

　　米国ＰＰ計画について打ち合わせた。

　　　遅れの原因となっていたＰ社固定費削減については当社からの問題提起をもとにコンサルタントの意見も入れ詰めており、既に大幅カットの目途が立ったとしており、これをもとに３月中にガス法起業のＦＳを完成する。

　　　既存プラント(22 万ｔ）を30万ｔに拡大する案も作成し、ＥＰＡに対し認可を申請済み。

　　　当社触媒による製品は需要家に好評で、他社品からの切り替えが進んでいる。

 

　　　以上に基づきガス法プラント新設、Ｐ社事業の現物出資に関し両社で４月末に経営会議、５月に役員会にかけることとした。順調にいけば 7/1に新体制に移行する。

　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化　

３／１２（土）

　・事務局会議

　　・ゼオンから社長会(3/7) の報告

　　・スケデュ－ル

　　　ゼオンとしては子会社への営業譲渡の総会決議は一体化の対外発表なしでもやるが、分離は一体化の決定が前提となるため遅くとも４月末には実質的には決定していることが必要で、４月央には２次ＦＳを完成したいとしている。

　　　法務部からは早く公取に接触を開始すべきだとの勧告がある。（計画段階から相談するのが普通、万一何か条件がつけられると後で困る等）　早急に呉羽と会い同社離脱の対外理由づけを打ち合わせた上で月末にも接触する。

　　　ＭＩＴＩには正式決定後に報告し、ＭＩＴＩとして善後策ができるのを待ち発表する。（3/2 の塩ビ基本問題検討会で細川課長は共販解散につながる行動を期待する発言をしており、歓迎される可能性が強い）

 

　　・今後の要検討項目（当方から説明）

　　　２次ＦＳ、設立手続きに関する事項（設立方法・手続き、会社概要の決定、譲渡資産の範囲・金額の確定、基本契約書、対外発表内容その他）、新会社の運営に関する事項（各業務ごとの在り方、親会社との諸契約その他）と多岐に亘っている。

　　　４月には業務別の委員会（合同および社内）を発足させる。

 

　　・事業範囲について

　　　ゼオンより当初案では呉羽に合わせＭＢＳ（塩ビ添加剤）は出さないこととしていたが呉羽離脱でゼオンとしては出してもよいと。（塩ビ担当者が販売している）塩ビとは別の川崎工場で小規模（5 千t/y ）の生産をしている。製造からの譲受けを今から議論するのは大変で、やるとしては当面販売だけを受託する方向で検討したい。なお原料ＭＭＡの供給について別途交渉することとした。

　　　将来はコンパウンドや川下製品への拡大、当社の塩ビ関連の関係会社（添加剤の三建化工、共同薬品や着色の住化カラ－との提携を考える。

 

３／１４－１５

　・合同工場見学（ゼオン高岡は3/3 に見学済）

　　　3/14  サン・アロ－徳山工場、ゼオン水島工場

　　　3/15  当社愛媛工場

 

　　　参考事項

　　　・徳山曹達の自家発は４系列で合計 40 万KWH で化学メ－カ－では東ソ－と並び最大。燃料は石炭 6 :アスファルト 4　で灰・滓は全てセメント原料として利用。蒸気はソ－ダ灰の乾燥用に大量使用。

　　　　同社セメント・キルンでは古タイヤを燃料としている。１時間に約９千本を処理。　　　

・当社のリアクタ－ m3 数増加が問題にされているが、各社とも実際には非塩ビ用リアクタ－を内密で塩ビに使用している。（本件守秘契約のもとでの情報）

　　　　　ゼオン高岡　特殊品用（非塩ビ用）の80 m3 をペ－スト用に使用

　　　　　サンアロ－　同じく 82 m3をサス用に使用

　　　　

３／１５

　・事務局会議（於愛媛、工場見学後）

　　　ゼオンから新会社の当初の負担を軽減するためとして現行赤字を親会社で負担するという案が出された。

　　　効率の悪いためのコスト高を親会社で負担し今後合理化していくことについては当社も徳曹も同意しているが、問題は設備費。

　　　ゼオンでは当社の３ＣＶ、サンアロ－の最近の増設分の設備関係費用（償却費ほか）を問題にしており、ゼオンのそれに比してこれらによる赤字が大きいのをそのまま新会社が負担するのでは公平を欠くとの変な理屈を出してきた。

　　　徳曹、当社とも、需要に合わせた小刻み増設が出来ないためＳ＆Ｂ時期には一時的に過剰能力となるのは仕方なく、たまたまそれが今の時期に当たっただけであり、新設設備は過去のものより建設費が高く償却費が増えるのは仕方ないとして設備費用を合わせるのは無理であると主張した。

 

　　　ゼオンではトップから弱者の合併と見られないような体制造りを指示されており、そのために損益ゼロでのスタ－トを強く主張している。当方から需要家に魅力のある会社にするために販売体制・研究体制、経営方針などをどうするかを詰めるべきであり、損益ゼロにこだわる必要はない、ゼオンの提案は理屈の上で問題であるほか、実施に当たっては税務上問題があると指摘した。　

 

　　　２次ＦＳでは各社の利害の調整が必要で難航が予想される。

 

３／１７

　・呉羽と打ち合わせ（当社、ゼオン、徳曹）

　　　意見交換の結果下記のとおり。

　　　・呉羽側には一体化に応じるム－ドはない。

　　　　他と組む計画はなく、単独でlocal maker として生きていくと。

　　　・公取説明時に呉羽不参加の理由を説明する必要があり、両者の見解を合わせる必要があるため、３月末までに呉羽として対外説明案をまとめる。（不参加の理由、と今後どうするかということ）

　　　　なお社長会での結論のとおり、正式決定までに外部に漏れた場合は、「共販実質化に向けていろいろ考えている」とすることとした。

　　　・第一塩ビ販売については呉羽離脱しかない。

　　　　正式には３社の一体化時とするが実質的には発表時となる。

　　　・第一塩ビ製造については呉羽としては離脱を希望するが、設立時の原則（分工場、固定費縦割り）からすぐには無理でＪＶ継続しかなく、善後策について誠意をもって相談する。

　　　・共同特許については当初の考えをもとに自社利用は無償という線で誠意をもって相談。

　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

　・ 3/14 日刊化学通信記事

　　　塩ビ共販が４共販から６共販程度に拡大する可能性あり。

　　　　中央塩ビの分裂：信越化学と三菱化成ビニル

　　　　日本塩ビと共同塩ビの再編成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

３／２２

　・米国ＰＰ計画　プロジェクトチ－ム　打ち合わせ

　　　今後の予定以下のとおり。

　　　　経営会議　　当社 4/28,Ｐ社 4/25

　　　　役員会　　　当社 5/31,Ｐ社 5/9

　　　　フェ－ス2移行　 7/1

　　　　なお 6/6の週にシカゴでＮＰＥ（National Plastics Exposition) が開催されるため、この席で調印式を行い発表するという案も出ている。

 

３／２３

　・川鉄来訪

　　　改めてケ－プラシ－トの減資増資案で議論した。当方からこの材が需要家に受入れられるものかどうかの確認を行い、明確な戦略で動くこと（cost/efficacy をベ－スに魅力的な価格を打ち出して積極的に既存品からの切り替えを図る）が必要ではないかと提案した。

　　　伊藤忠、タキロンについては減資増資には応じるがこれ以上の保証義務は無理としている。川鉄としてなお説得は行うが場合によっては出資比率（＝責任比率）の見直しもありうる。

 

　　　後刻、管理室と技術開発部で協議。

　　　天井材では高膨脹成型に成功したが現在検討中の超高膨脹ができると非常に競争力がつき期待しうること、ドアトリム用では目付けが現行品の半分程度ででき大幅軽量化が可能なことから前向きに進める方向で検討したい。（資料準備の上で説明の予定）

 

３／２５

　・住化カラ－株主総会、役員会

　　　決算案承認。当期利益　68百万円、配当 @7

　　　役員交替　当社関係で下尾崎常務、阪口監査役が退任、福嶋氏が選任され常務として工場、研究を担当する。（組織図別紙）

　　　２月売上高実績は各製品とも相変わらず不振。

　　　　有機顔料　　予算比 100%,前年比 95%

　　　　加工顔料　　　　　　92%,　　　 98%

　　　　コンパウンド　　　　91%,　　　 86%

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参考

　・三共ポリエチレン　決算 (1993/1-12)

　　　売上高　 8,059百万円　（前年比 97%)

　　　経常損益　 277百万円　（前年 279百万円）

　　　当期利益　 141百万円　（前年 132百万円）

　　　配当　　　　15% 　　　（前年と同じ）

　　　樹脂使用量　13千ｔ　　（前年とほぼ同じ）　＊当社品 6.2千ｔ。

 

　　　資本金 75 百万円に対し準備金＋剰余金で 1,277百万円と健全。

 

　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化関係

３／２４

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　1994年度上期予算を説明し了承を得た。4/6 に役員会を開催する。

　　　現状の生産態様での生産可能数量（標準グレ－ド換算）25千ｔに対し、各社希望数量合計の20千ｔの生産とする。当社とサンアロ－はほぼ100%引取り。

 

　　　各社社内での連絡が悪く誤解が生じているため状況と今後の対応をまとめて説明した。各社の社内で十分説明してもらうこととした。なお一応軌道に乗ったと考え、今後は協力してコストダウンを図ることとした。

　　　・第一塩ビ製造では汎用３グレ－ドとハイバルク品１グレ－ドの生産を計画し、協議の上で処方を決定した。（大量出荷が可能なものを選んだ）

　　　・汎用３グレ－ドについては初めの段階で当初設定した処方の生産が出来た。しかし他社が低フィッシュアイ・グレ－ド化を進めたために、現時点ではこのグレ－ドでは当初に想定した大量販売が不可能になったことが判明、処方の変更が必要となった。但し協議の結果、処方変更はまずハイバルクを完成してから行うことと決めた。

　　　・ハイバルクについては諸策を講じた結果ようやく完成し、2/21から懸案のクボタ向けの出荷を開始した。

　　　・本年に入り品質安定化と汎用グレ－ドの品質改良への取組みを開始した。

　　　　低フィッシュアイ化には処方の変更（懸濁剤の種類と量の変更）とコンタミ防止のための non-scale剤の塗布を検討中で各社でのラボテストの上で実機テストを行う。品質安定化には酸素濃度管理や操業条件・仕込手順変更を実施。

　　　・これが完成すると現状の４社需要の中で 5千ｔ／月の出荷が可能と見ている。

　　　・更に現在原料・用役の原単位が極めて悪いが、操業度アップにより想定原単位の達成は可能と見ている。　

 

３／３１

　・広島化成　株主総会、役員会

　　　既報のとおり経常損益は 198百万円（前年比 148%)と好調だが、面状発熱体事業での提携先が倒産し特別損失で155 百万円を落とした結果、税引後当期損益はほぼ前年並みの47百万円となった。

　　　同社は過去20年程無配を続けてきたが、1987年に210 名の希望退職を実施してから  業績が改善し、激減した退職給与引当金も自己否認で積み増しを行ない事業の安定を見たため、今回 10%配当を実施した。

　　　社長としては利益の源泉が主に円高によるシュ－ズ部門の利益（75% を海外で生産）であり、ゴム（三菱自動車向け weather-strip）、化成品（塩ビ製品）の先行きに不安があるため配当支払いに躊躇していたが、株主からも不満も出ていること、配当所要額に対し内部留保が大きいことから当方からの意見も参考に配当に踏み切ったもの。

 

　　　なお懸案になっていたタ－ポリン事業がクラレ向けを中心に動き出した。

　　　また既報のＴＰＯによるweather-strip は量産試作に移行する。

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参考

　・徳山曹達　社名変更

　　　4/1 より　株式会社トクヤマ

 

　・宇部興産　人事異動（樹脂関係）

　　　中条専務（樹脂・ゴム事業本部長、ユニオンポリマ－社長）が退任し、６月総会で宇部日東化成の社長に就任。後任は化学・樹脂事業本部長として長広専務。

　　　ＰＥ事業部、ＰＰ事業部他担当の影山取締役が退任し中国レジンに出向。

 

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塩ビ一体化関係

３／２９

　・呉羽との打ち合わせ

　　　対外発表案（呉羽の不参加の理由）の説明があった。

　　　「４社一体化に参加してペ－スト、特殊品を含む全国ベ－スの百貨店のメンバ－になるよりも、単独で関東・東北を地盤とする汎用品限定のロ－カル・メ－カ－として生きる道を選んだ。３社とは引き続き協調していく。第一塩ビ販売、第一塩ビ製造をどうするかは３社と協議して決める」というもの。

 

　　　３社が正式に一体化を決定するまでは、「共販の実質化をいろいろ検討している」とするにとどめること、外部への対応については十分打ち合わせをしながら行うこととした。

 

３／２９－３０

　・事務局会議

　　　日本ゼオンから６月総会で営業譲渡の総会決議を行うには４月末には３社の合意が必要との社内事情の説明があった。一体化の発表が遅れる場合には一体化は表に出さずに同社事情での分離とするのはよいが、一体化をするかどうか未定のままで分離する訳にはいかないというもの。

　　　要検討事項が沢山残っているほか、基本問題で意見の違いが大きいため（下記）、短期間でまとめるのは難しく、場合によっては時期を遅らせることも考える必要がある。

　　　既報のとおりゼオンは親会社の損失負担による損益ゼロでのスタ－トを主張しているが、当社（３ＣＶ）・トクヤマの最近のＳ＆Ｂによるコスト増（設備費高・余剰能力）を新会社で負担したくないというのがゼオンの本音。

　　　呉羽離脱による本社費負担の増加、売価ダウン（現状はＦ／Ｓ比で @7 のダウン）で新会社の損益は大変で、一層の親会社のコントリが必要なことは事実。

 

４／１

　・セメント共販の動き

　　　当初の５社のうち残っていた不二セメント、大日本セメントも５月に解散する旨発表があった。これでセメント共販制度は解消することとなる。

 

４／４

　・塩ビ１ＣＶ停止問題打ち合わせ（事業部、工場と）

　　・１ＣＶは10月中旬の定修入り時で停止する。

　　　高圧ガス設備の廃止届けを出し（以後検査不要）、塩ビ製造設備としては使用できないようにする。

　　　但し設備は撤去せず残存設備用に有効利用する（サイロ、スラリ－タンクなど）　　

これにより業界で１０月から実施するＶＣＭ排出自主規制をクリアする。

　　　菊本ペ－ストについても上期予算の起業でクリア。

　　・１ＣＶ生産グレ－ドは高重合度品をサンアロ－に委託し、残りは３ＣＶで生産。

　　　なお３ＣＶで現在検討中のフィシュアイ対策が完成するとかなりの拡販が期待でき１ＣＶからの振替えを含めると高操業度となる。

　　・１ＣＶ停止により作業員の削減、補修費カットなどで固定費縮減。

　　・確定した時点でＭＩＴＩにも報告する。

 

４／６

　・第一塩ビ製造　役員会

　　　94/ 上　予算　承認。

　　　操業状況と今後の取り組みの内容・スケデュ－ルを説明。

　　　　品質については４グレ－ド全部について当初の計画値は達成した。

　　　　今後は低フィッシュアイ品の早期上市を目指す。（処方変更とコンタミ回避）

　　　　これにより洗浄工程が短縮され生産性がアップ。

　　　　操業度アップにより原単位の向上が可能となる。

 

　・ケ－プラシ－ト小助川社長ご尊父葬儀

　　　社長名ほかで弔電。中山が葬儀、技開・井上部長が通夜に参列。

 

４／７

　・日泉化学　一宮副社長ほか（決算説明）

　　　決算概要(93/2-94/1)

　　　　売上高　34,529百万円（前年比 99%) 自動車向け増（ＳＰＭ）、他は減

　　　　経常損益　 117百万円　研究費 263百万円を繰延資産計上。実質赤字。

　　　　当期損益　　26百万円（前年並み）

　　　　配当　　　　4 % 　　（前年 6 %)

 

　　　トピックス

　　　・ＳＰＭによりドア、ピラ－等に進出、海外展開も図る。

　　　・光ディスク部品（Center-hubで世界の50% のシェア、但し売上は年２億円程度）液晶display のバックライトなどで展開。

　　　・米国のLondon Industries は本５月決算で 20 百万＄の売上げで累損 150百万円程度を一掃する見込み。

　　　・一宮のホンダクリオ愛媛とホンダ自体のクリオ伊予を併合し新会社クリオ愛媛を設立（一宮 80/ホンダ20）

　　　・愛媛県主体の愛媛ＦＡＺ（free-acess-zone 輸入基地運営会社）に１億円出資。　

　　　　総資本金 42.5 億円。社長は一宮社長、永井元専務が常務で専念。

　　　・シンガポ－ルでコンパウンド計画。中古機械２台（２軸、単軸）を持ち込み各種コンパウンドを生産しようというもの。住化カラ－の住商中国計画向けパ－ル用及びヤマハ中国向け M/Bも含める計画で、住化カラ－、住商、伊藤忠の出資も検討している。（住化カラ－は将来計画のなかで出資するかどうか未定、ＣＩは賛成しているが住商は難色を示している由）

　　　　日泉としては将来はホンダ・アジア向け出荷を考え、他地域に移転することも考えている。

 

　・「カタワ－ク」上市のプレス発表

 

４／８

　・日経記事「日本ゼオンなど４社　塩ビの流通簡素化」

　　　「第一塩ビ４社は流通再編に着手。クボタ、積水化学など大手を直販とし、商社を半分程度に絞り込む」という内容。

　　　ゼオン橋本常務が値上げ難航に関する取材の中で将来の方向として述べたもの。第一塩ビ販売では具体的な議論になっていない。

 

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参考

　・特恵関税

　　　4/1 から新年度分の受付け開始。

　　　合成樹脂については限度額は 11,935 百万円（6% up)となったが、第一日目に総額で 16%の 1,904百万円、うち韓国は枠（総額の1/4)の48% の 1,434百万円の通関があった。

　　　但しその後はあまり伸びず、4/7 までの累計で2,860 百万円(24%),うち韓国は 2,110 百万円(71%) となっている。

 

　　　昨年度は韓国は7/23に枠を超えたが本年はもっと早い見込み。（台湾が本年2/22に、全体では本年3/4 に枠超過となっている。）

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塩ビ一体化関係

４／４，７

　・事務局会議

　　　ゼオンは依然として住化、サンアロ－の設備費用過大による赤字を親会社が負担するよう主張しており議論が並行。

　　　呉羽のコメントをもとに再検討した結果、一次ＦＳ時から考え方を変えたと明言。

　　　トップの意向らしく事務局ベ－スでは議論にならない状況。

　　　トクヤマからは設備投資を伴う合理化構想の説明があり、このような実質合理化案を検討すべきだとのサンアロ－社長のコメントを説明。

 

　　　とりあえず呉羽離脱、状況変化（売価大幅ダウン、各社合理化、新体制構想ほか）に基づき、ＦＳ見直しを実施中（4/9 土曜にまとめる）

　　　但し４月中旬に結論を出すのは無理で、日程を遅らせ、具体的数値をもとに十分議論するしかない。

 

４／１１

　・マレ－シア　エチレン工場（Titan Petrochemical)火災事故

　　　同社は台湾チャオ・グル－プと政府のＪＶで能力 230千トン、本年２月初めにオイルインし最近スタ－トしたばかりだが、4/11火災事故を起こした。ＰＣＳ情報では８炉中２炉のチュ－ブがメルトダウンした模様。

　　　復旧には最低１か月はかかると思われるが、エチレン手当ては困難な上、船もないためＰＥ(Titan PE  210千トン),ＰＰ(Titan Himont 100 千トン）とも休止せざるを得ないと見られている。

　　　マレ－シア政府はこれらの保護のために Approval Permit制度を導入したばかり。

 

４／１２

　・昭電訪問（ＮＰＳ解散交渉）

　　　旭化成情報の昭電のバルク設備を止めるという件について「噂があるが」として聞いたところ言下に否定、人の問題（バルクだけで20人、サスの分もまだ他への振替えが出来ていない）もあり、全く考えられないと。

 

　　　ＮＰＳと交換する株の評価について依然幅がある。当方はＰＣＳ、ＴＰＣ、ＮＯＣ合計で24億円と評価し、30億円程度と想定されるＮＰＳとこれとの交換案を示したが、先方はＰＣＳ、ＴＰＣだけでその程度の価値はあるとしている。更にＮＯＣについては株を売りたくないとしている。

　　　当方から早く解決はしたいが高値でこれら株式を買うわけにはいかないとし、折り合いがつかない場合はＮＰＳを休眠会社とし土地の値上がりを待つということも考えると伝えた。昭電では住化提案について社内でもう一度相談すると。

 

　　　費用削減については現在減資案を稟申中だが（「大会社」でなくする）、昭電から社長の引上げと事務所解約（６月末）、社宅売却（同）をやりたいとの説明があった。社宅については同じ場所にある昭電社宅も売る模様。評価については住化の了解を前提にすると。

　　　当方より更に、設備の有姿除却による固定資産税節減、共通設備の費用負担の変更などを要請。塩づけの場合の費用処理のル－ルの見直しを提案した。

 

４／１３

　・米国ＰＰ計画特許問題

　　　三井石化の知的財産部長が当社特許部に来訪。ＰＳＰＣ計画での住化触媒使用に関し三石の提携先のハイモントが sensitiveになっているとして話し合いの要請があった。当社からは十分調査した上で自信ありとしたが話し合いには応じると返事した。

　　　予想されたことであり、先方の問題意識を探った上で対応を考える。

 

４／１４

　・樹脂・ゴム部長会

 

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塩ビ一体化関係

４／９（土）

　・事務局会議

　　とりあえず損益見直しと損益改善策の検討にとりかかろうとしたが、冒頭にゼオンから同社主張をまとめたメモの説明があった。

　　　サンアロ－、住化（３ＣＶ）の最近の設備投資による償却費負担が大きいため３社の損益に差があることを是正するため、償却費の差を他の原価要素で補填し、原則損益ゼロで事業を持ち込むというもの。

 

　　これに対しトクヤマと当社から、

　　・新設の設備の償却負担は当然であり、それをその設備の親会社負担というのはおかしい。（トクヤマはこれが条件なら乗らないと）

　　・基本の考えが違うまま表面の妥協で進めても、ＪＶ移行後に状況が変わった場合に再度問題化する。

　　・一次ＦＳの結果をもとに先に進もうとしているが、ゼオンが前提条件を変えるなら社内で再協議が必要。また他のオプションも検討した上でそれと比較してどうするか決めることになる。一次ＦＳの前提で更に合理化を進めるということなら積極的に進めるが、そうでないなら前に進めない。

　　と主張し、ゼオンの立場の再確認を求めた。

　　ゼオン社内で協議して返事するとのことで、それまでは作業を中断することとした。

　　なお現状では４月中に結論を出すことは無理。一体化の結論未定のままでゼオンが単独で子会社への営業譲渡の総会決議を取るか、総会決議を延ばすか（この場合設立は来年７月となる。但し発表は合意後ただちに行う）であり、前者についてはゼオン社内で協議する。

 

　　まだ議論が結論が出ていない運営問題についても以下のとおり当方見解を伝えた。

　　ゼオンからは出資比率については売上高比（ゼオンが約 50%) 、運営についてはゼオン主導（主要ポジションはゼオンがとり、ゼオンのカルチャ－の下で運営）との案が出ているが、新会社を成功させるには３社の潜在経営資源をフルに活用することが必要で、そのためには需要家側からも社内からも３社が自分の事業の拡大として全力投球をしていると見られることが必要。

　　　ゼオン案では他の２社は事業をゼオンに売ったと見られる。

 

４／１１

　・後藤常務とゼオン佐伯専務の会談

　　　ゼオンからは設備関係費用を合わすという主張は下ろすとし、その代わりに「新会社が成り立つように各社が最大限の努力をする」という案を出してきた。

　　　それ自体は当然のことで、当社とトクヤマが主張してきたことであるが、設備費用の高いところは例えばＶＣＭ価格で穴埋めするといったニュアンスも感じられる。

　　　今後の議論を通じて考え方を明確にした上で折り合いがつけられるかどうか考えたい。

 

４／１８

　・公正取引委員会　石化価格実態調査発表(4/15 付）

　　　国内価格が自由な価格競争メカニズムにのっていない点の指摘：

　　　　・国産ナフサ価格決定（輸入価格実績という共通指標による後決め）

　　　　・エチレン価格の変動（ナフサ1000円＝エチレン@ 2/kg、一律はおかしい）

　　　　・エチレン、プロピレン価格の後決め

　　　　・樹脂の内外価格差（品質、サ－ビスの差は認めるがより合理的な商慣行を）

　　　樹脂の共販制度について：

　　　　・コスト低減に役立っているか疑問。

　　　　・当初目的の経費削減、合理化が十分に達成されていない。

　　　　・構造改善に果たす役割に疑問。

　　　　・共販会社間で活発な競争がない懸念

　　　　・共販廃止、合理化実施等、現行体制の見直しの幅広い検討が必要。

　　　　・今後も実施状況を注視する。

 

４／１９

　・ケ－プラシ－ト経営会議

　　　３月の販売数量は 51 t となり下期合計で207 t と予算(200 t) を達成し、上期の86 tを大きく上回った。下期の内, 自動車用が114 t と、ようやく動き始めた。

 

　　　天井材を中心に需要家のこの材への関心は高まっており、非自動車分野でも新しい需要（ＦＲＰ代替など）が出てきている。

　　　欧州ではインパネのコアやフロントエンドで大量に使用されているが日本の自動車メ－カ－も関心をもちテストも始まった。

　　　将来的には需要が大きく増えることも期待できる。（川鉄では将来１系列増設することを前提にしており、川鉄の社長が数年後の供給ネックを心配していると）

 

　　　ケ－プラでは1994年の販売数量を 1,000t, 1995 年を2,300tと計画している。当社では1994年の 1,000t はほぼいけるがモデルチェンジ時の切り替えが中心であることから 1995 年のここまでの伸びは難しいと見ている。（川鉄によると鉄の場合には需要家が具体的に検討に入る場合には採用はほぼ間違いないとのことでこの分野でもその観点で見ている模様。但し想定してなかった採用も出ており、全く無理とは言えない。）

 

　　　懸案事項は以下のとおり。

　　　・ヒロタニ向け（マツダのリアパッケ－ジ）のスペックが厳しく、反りでオフスペックが多発。川鉄の研究所で対策を検討中。

　　　・Ｘシ－ト（ラミ方式）に比べ外観が悪いのが問題となっている。成型時に硝子繊維が表面に出てくるのが原因。樹脂の流動性を高めるなどの対策を検討する。

　　　・ドア用では800g/m2 までの高膨脹は出来ており需要家の関心が高まっているが、更にコスト競争力を高めるため 600g/m2の超高膨脹を検討中。若干時間がかかりそう。

　　　　トヨタでは自社開発のＰＥ／ＧＦシ－ト（ＦＳⅡ）からの切り替えを検討しており、ホンダも東京シ－トに対し切り替え検討を指示している。超高膨脹を早く完成させるのが必須。

　　　・ドア材については大幅軽量化とＳＰＭ利用によるコストダウンで優位性があるが新しいアイディアのためこちらでサンプルを完成させて持ち込むことが必要。

　　　　ケ－プラでは超高膨脹に全力投球しており手がないのが問題。住化主体で細川を使って開発することを考える。

　　　・自動車用の場合はモデルチェンジ時の切り替えが中心となるため時間がかかる。このため非自動車用の開発が必要で、ＪＲの軌道防振ゴム箱やＦＲＰ代替のユニットバス防水パンなどの新規需要が出ている。これについても人手不足が問題。当社はこれまで関与していなかったが協力を検討中。

　　　

　・川鉄とケ－プラ経営問題協議

　　　川鉄からは資金支出枠の増加（27億円→33億円）と470 百万円の減資増資の要請が出ており、それへの対応について議論した。詳細追って報告。

 

４／２０

　・細川製作所細川社長来訪

　　　カタワ－ク製造委託先に選定のお礼に来訪。

 

　　　３月決算で債務超過が懸念されていたが、経理操作も含めなんとか回避した（当社も上期の共同特許買い上げ、延べ払いを考えていたカタワ－ク開発費用の一括払い、既存機でのカタワ－ク製造委託などで協力）。

　　　本年度はカタワ－ク委託に加え、ＬＮＧタンク金型の受注、自動車関係の注文増加で損益改善が期待される。トヨタがようやくＳＰＭに関心を持ち同社に接触。

 

　　　以下聴取：金型業界として中国に視察団を派遣する。中国では各社ごとに金型を自製しているため専門家が育たず、また工具や材料の特殊鋼の品質も劣っており、レベルが非常に低い。米国も自動車メ－カ－が内製するケ－スが多いが、モデルチェンジの減で専門家の維持が出来なくなり、ドンドン弱体化している。

 

　・米国ＰＰ計画の状況

　　　さきのバンバスカ－ク来日時には４月末に両社経営会議と予定していたが、先方より契約交渉の遅れから経営会議を5/16にずらすとの連絡があった。

　　　当社経営会議も５月末に延ばす。

　　　現在チ－ムが訪問し契約交渉に当たっているが帰国を月末まで延ばす。

 

　・住化カラ－末永常務来訪

　　　さきに日泉化学からシンガポ－ルでのコンパウンド計画を聴取したが、住化カラ－としてこれに乗る方向で検討していると。

　　　住化カラ－としては当面中国向けＯＰＰマスタ－バッチとヤマハ中国向けカラ－マスタ－バッチの生産が懸案で、ヤマハからは中国進出を条件とされており、最終的には中国での生産を検討することが必要だが、当面のつなぎとしてこれを利用しようというもの。（日泉も将来はホンダ向けを考えマレ－シアに移すことを考えている）

　　　なお日泉からは出資を条件とされており、30% (60 百万円）程度を考えている。日泉案（住商、伊藤忠を入れる）は住商が消極的なため商社なしでやる方向。

 

　　　上海インキと交渉していた中国での顔料生産ＪＶは話が合わず解消。

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参考

　・合成樹脂特恵関税

　　　4/20で韓国からの輸入が3,027 百万円となり（枠 2,983百万円） 4/22 から適用停止となる。全体では 35%の消化。

 

　・経理制度の変更

　　　移管価格：他の事業部門の間の移管はこれまで市価基準であったが、重要性の観点、手間の問題、旧基礎部門内の移管が部門が変わり市価となると損益への影響が大きすぎることなどから、全て原価基準に変更する。

　　　技術収入：これまで営業外損益であったが年初に遡及し売上損益に振り替える。

　　　　　　　　対外報告で営業損益が改善することになる。（各社が切り替えている）

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塩ビ一体化関係

　・ゼオンと当社・トクヤマとの間で二次ＦＳの前提条件が食い違い検討を中断しているが、ゼオンより同社で再検討した上で新しい提案をしたいので時間が欲しいとの申し入れがあり、了承した。

 

　　当初は４月初めにも合意という前提で各部門に協力方を要請していたが具体的手続きの検討開始には時間がかかるため現状を報告。

 

４／２６　　　

　・住化カラ－役員会

　　　３月度純売は 935百万円で予算比 96%, 前年比 94%となった。

　　　　　　　　　予算比　前年比

　　　　有機顔料　　85%,　　83% 　インキ業界が決算で在庫調整

　　　　加工顔料　　98%,　　98% 　富士フィルム向けが好調、下期に懸念

　　　　　　　　　　　　　　　　　フィルム用 M/Bが輸入対抗で大幅値下りの状況

　　　　コンパウンド97%,　　92% 　住化向け増、商着好調（M/B 化の遅れも）

 

　　　３月度は黒字となったが 1-3月累計では赤。販売減、値下げ要求で今後も楽観視できない。

 

　　特記事項

　　　顔料を台湾の子会社大恭化学に委託しているが、大恭が廃水処理を委託している地域の処理会社が各社の増強で処理能力を超え、処理不十分のまま流して摘発された。その結果大恭も減産を強いられ委託を続けられるかどうか分からない状況。

　　　4/29に決算役員会があるため、その機会に委託の交渉を行う。

 

　・武内副会長ほかに Information Meeting用事前説明

 

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参考

　・塩ビ協　会長人事

　　　4/21理事会で次期会長に三井東圧の佐藤社長、副会長に香西社長を内定(5/24 総会)

　　　塩ビ協会長は1981年の総会で10社の回り持ちが決まっており、この次は当社の順番となっている。

　　（本来の順は三井東圧→東ソ－→住化→東亜合成となっているが三井東圧のカルテル問題で東ソ－が先にやり、更に山口会長の退任で残り１年を副会長の呉羽が引き受けたもの）

 

　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

 

塩ビ一体化関係

４／２５

　・ゼオンから連絡

　　　同社の社内でいろいろ意見はあるが、このままでは進まないのでとりあえず１次のＦＳの前提で数字を見ながら協議させて欲しいとの要請があった。

　　　連休明けに協議を開始することには同意したが、当方からは基本条件が違ったままでは将来に禍根を残すことになるので、考え方についても十分議論したいと伝えた。

　　　トクヤマによると同社もゼオンに対し償却費の差の議論はやる気はないと伝えたとのこと。ゼオンの体質、考え方に違和感を感じており、何がなんでも一緒にということにはなっていないと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

５／１０

　・塩ビ一体化　事務局会議

　　　久し振りに再開したがゼオンは低姿勢で、損益ゼロで事業を持ち込むという案は今のところ引っ込めている。

　　　損益見込みの見直しを始めたが各社の合理化やその後の拡販の効果で大幅値下がりによる損益悪化を相殺できる見込みで、なんとか格好がつく姿になると思われる。

　　　ゼオンでは弁護士と相談の上で株主総会の決議なしで一体化を行えるのではないかとしており、結論が出れば来年７月を待たずに新会社の発足も可能としている。

　　　（但しゼオンの解釈には無理があると思われる。ゼオンでも再検討すると）

　　　ゼオンでは早急に結論を出したいとしているが、当社・トクヤマともに後での問題を避けるため損益改善策や運営のやり方などジックリ詰めてから結論を出したいと伝えた。

 

５／１１

　・カイト化学人事（住商からの出向者）　

　　　住商から 6/15 のカイト株主総会で次の異動を行いたいと連絡があった。

　　　現在住商からカイトに出向し経理関係を担当している増田氏が退任する。

　　　（住商を退社し香港の華僑の日本支社に勤める）

　　後任には元住商・合成樹脂部長で現在㈱ホウユウ社長の杉山氏が就任する。

　　（ホウユウは住商子会社の回収農ビ再生業で当社から工場長を派遣している。社長には島津常務が昇格する）

 

５／１２

　・監査役の業務監査

　　　石化部門の体制、概況、トピックスを説明。

　　　今後特に独禁法の遵守をと。

 

　・公取による共販ヒアリング

　　　２月初めにヒアリングがあって以来連絡がなかったが、ユニオン、第一塩ビの双方に対し「大手需要家１０社の名前と共販におけるそれぞれの担当者の名前を報告するように」との連絡があった。これまでの調査ではなかったことで、何を調べようとしているのか不明。

 

５／１３

　・昭電　ＰＳ事業撤退の件

　　　昭電より 5/16 に会いたいとの申し入れがあった。（花倉取締役→米倉取締役）

　　　営業ル－トでは昭電が需要家にＰＳ事業を旭化成に譲るとの通告を始めた(5/17 発表？）との情報が入っておりこの件と思われる。

　　　さきに本件を昭電にサウンドした時には完全な否定があり、昭電がＰＳ事業を継続するという前提でＮＰＳの扱いを議論し減資や役員減員の手続き、費用削減交渉を行ってきたが、今後は解散の交渉を行うことになる。

 

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５／１６

　・昭電来訪

　　　既報のとおりＰＳ事業の営業権を年末目途に旭化成に譲渡する旨の報告があった。バルク設備は旭化成としては不要とのことで休止し将来撤去する。

　　　5/19の各紙記事では譲渡価額を20億円程度としている（旭化成情報と一致）

　　　なお同社は日本スチレンモノマ－社に 25%出資し 50 千ｔ分の take or pay義務を負っているが、今後これからの撤退の交渉をする模様。

 

　　　ＮＰＳについては 45 億円程度の含む益と想定しており減資の形で 27 億円の払戻し、17億円程度の利益（非課税）を期待している。これと交換するＪＶ株式の評価で次のとおり両社で大きな差があり交渉が難航している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社評価　　　昭電評価

　　　　　　ＮＯＣ(5.24%) 　　　　　 6.6億円　　　16.9～32.9億円

　　　　　　ＰＣＳ(JSPCX1.58%)　　　 4.9　　　　　 8.0～12.8

　　　　　　ＴＰＣ(NSPCX 5/70)　　　12.7　　　　　22.9～42.9

 

　　　なお先行してＮＰＳの社宅を売却したいとの提案があった。隣接する昭電社宅と共に新設するグル－プの厚生施設管理会社「昭和ホ－ムズ」に売却するもの。昭電としての利益捻出策に合わせて行う形。

 

　・塩ビ一体化　事務局会議

　　　現在損益の見直しを実施中（売価ダウンはあるが合理化、拡販でなんとか形がつきそう）だが今後、新会社での将来の合理化構想、販売戦略、周辺事業への展開構想、ＶＣＭの将来構想、新会社運営方針、呉羽との関係などを議論する。

　　　ゼオンでは本年６月の総会決議は最終的に諦めたが出来るだけ早く一体化を行いたいとしており、総会決議を避ける案や場合によっては臨時総会まで開くことも考えている。

 

　・米国ＰＰ計画

　　　Ｐ社では Phase２への移行について5/16に経営会議にかける予定であったが6/6 に延期となった。6/1 にVanBuskirkが引退するため後任のCasselberry の責任で経営会議にかけることとなったため。同社役員会は7/11の予定。

　　　このため当社は6/14に経営会議、7 月役員会にかける予定。

　　　Phase ２への移行は8/1 か。

 

５／１７

　・サ－モ山田社長訪問

　　　３月に関連事業部、検査役と共同で初めての監査を行ったが、その結果の報告のため訪問し、意見交換をした。

　　　報告では経営戦略の見直し、アクション・プランの作成の必要性に触れている。同社では先に三春に土地を購入したがその後の状況変化で利用計画についても見直しが必要。

　　　山田社長からは同社にはそれが出来る人材がいないとして若手の派遣の要請があった。関係部門と協議中。これとは別にグル－プパワ－・アップの観点から営業・技開を入れて同社の将来についての同社との懇談会をアレンジする。また経理処理、コンピュ－タ－処理その他の点でも協力を考える。

　　　上記の土地代金はとりあえず借入金でまかなったが増資の要請がきている。利用計画が出来てからとしたい。

 

　・部長会

 

５／１９

　・住友ダウ・安野常務より聴取

　　　住友ダウではＡＢＳでタイの技術供与先ＴＰＩとの提携を深める。

　　　開発・販売の合弁会社を設立する計画で、先行して技術者２名を派遣する。ＴＰＩとしてはコンパウンド設備を増強する。

　　　将来ＰＰなどを含めることも考えられると。

　　　現在業務室、事業部、ＴＰＣで東南アジアでのコンパウンドの将来計画を検討中であるが、これも一つの拠点の候補として検討したい。別途伊藤忠から中国・広州でのコンパウンド計画に乗らないかとの打診がある。詳細聴取する予定。

 

　・ケ－プラシ－ト経営会議

　　　天井材での開発は順調で新たに日産車体が採用を決定した。

　　　ドア材については開発が遅れているが当社も入り開発体制をつくる。

 

　　　川鉄人事異動（６月末総会）

　　　化学品担当の平井専務が退任（川崎システム・ディベロップメント社長に就任。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高 400-500億円のコンピュ－タ－会社）

　　　後任は現・水島工場長の君島専務。化学事業部長には鈴木取締役・副事業部長が昇格。

　　　なお伊藤忠では化学品第二部門に加工品を扱う工業部材部を新設（武田部長）。

 

５／２０

　・第一塩ビ販売　監査（93年度決算）

 

　・Ｈｕｌｓのゴム部門をＢａｙｅｒが買収（伊藤忠情報）

　　　Ｈｕｌｓのゴム部門が３億マルク以上の赤字を出し、Ｂａｙｅｒに買収された。ＥＰＤＭとＢＲはＢａｙｅｒが引き受け、ＳＢＲは休止する。

 

　　　ＨｕｌｓのＥＰＤＭ(41 千ｔ）は元はＢａｙｅｒとのＪＶで数年前にＨｕｌｓが引き取ったもの。

　　　逆にＢａｙｅｒはＰｏｌｙｓａｒのＥＰＤＭ（52千ｔ）を買収しており、これで　

　　　ＢａｙｅｒはＥｘｘｏｎ，ＤＳＭと並び欧・米に拠点をもつことになる。

　　　Ｅｘｘｏｎは錦湖、ＤＳＭは出光ＤＳＭと、いづれもアジアにも拠点をもつ。

　　　Ｂａｙｅｒはアジアにもゴムの拠点をもちたいとして 1990/11に当社を訪問した。

　　　　（適当な協力品目がないため断った）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

５／２３

　・日本サンプライ決算役員会

　　　決算案承認。

　　　売上高は前年比 96%の1,175 百万円にとどまったが、北関東への統合メリットが出て 15 百万円の利益となった（４期ぶりの利益）。6/20株主総会の予定。

 

　　　過少資本(38 百万円）のためこれまで債務超過のおそれがあり、住化ファイナンスからの短期借入金も返済せざるを得ない状況が続いていたが（住化との取引条件変更で切り抜けた）、ようやく基盤が安定してきた。

　

　・カイト化学来訪（３月決算説明）

　　　決算結果を聴取。5/25決算役員会、6/15株主総会の予定。

　　　　売上高：14,636百万円　前年比 7.8% 減

但し期中でＪＶの誠和樹脂から撤退したため成型品を除外すると前年比 3.8% 減となる。　フィルム 9%,ラミ 5% の減、加工紙は1%の増。

　　　　限界利益： 81 百万円の増加　原料資材の値下がりが大きい。

　　　　経常利益： 6百万円増の 56 百万円

　　　

　　　いわき工場は試運転のため償却はとりやめ（計算上は88百万円）。　

　　　退職年金制度への切り替えにより過去の退職金有税引当 290百万円のうち60百万円を取り崩している。（年間では年金支払い250 百万円、無税の引当て99百万円を別途行っているため益出しとはなっていない。残りの有税引当分は順次取り崩す）

 

　　　　特別損益：誠和樹脂の撤退費用 46 百万円

うち債権放棄 36 百万円）の損といわき工場建設による市からの土地補助金 50百万円で相殺。

補助金は次年度にあと50百万円が入るほか、操業奨励金 34 百万円、電源立地促進事業費 40 百万円がつく。土地補助金は利益処分として土地代を圧縮する。

　　　　法人税：有税引当金の取り崩しと補助金の圧縮記帳によりゼロ。

　　　　当期利益： 55 百万円の黒字（前年比 15 百万円増）。

　　　　配当：３円据え置き。

 

　　　特記事項

　　　　いわき工場は５月から２直体制に入る。

　　　　総合情報システムを構築中。年内に完成の予定。

 

５／２４

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　93年下期実績、93年度決算案を報告。6/1 役員会の予定。

　　　　下期の生産は 14,802 t となった。

 

　　　現状を以下のとおり説明。

　　　３月に3,188tと初めて 3,000t を超えたが、その後も順調。

　　　フィッシュアイ改善策の第一段として懸濁剤の先仕込みのテストをした結果非常に良好な結果を得た。引き続き懸濁剤の変更のテストを行う。また６月には付着防止剤のテストも実施する。

　　　生産性向上のため阻害要因である「待ち時間」「洗浄時間」の解析を行った。順次短縮のための手を打ちつつある。

　　　秋の定修までには諸問題の解決を図ることを目標に努力中。

 

５／２５

　・住化カラ－役員会

　　　販売は依然低調。

　　　　有機顔料　予算比 90%, 前年比 97%　　サカタ不振。印刷局入札敗退（住化窓口）

　　　　加工顔料　　　　 91%, 　　　 92%　　オレフィン前年並、フジ向け減（価格も）

　　　　コンパウンド　　 96%, 　　　102%　　住化向け、商社着色いづれも予算並み　

　　　引き続き値引き要求が強い。

　　　東洋インキが韓国製の色モノのマスタ－バッチの販売を開始。これまで白はあったが色モノは初めて。

　　　損益は14百万円の黒字となったが在庫増加による固定費棚上げが大きく、実質赤字。　　　　　　　

　　　同社は住商の中国ＯＰＰ計画でパ－ルのマスタ－バッチを供給すべく日泉シンガポ－ル計画に参加するが、合わせて中国のＯＰＰメ－カ－にも供給するため現地調査を行った。以下判明。

　　　ＯＰＰは需要好調で各社大増産中。訪問４社のうち２社は現地ＰＰを使用（他２社はＴＰＣ品）。マスタ－バッチは２社はシュルマン品を使っているが２社は現地品を使っていることが判明。

 

　　　別途寺嶋社長と面談。欧州計画で同社の体制が不十分で運営方法が全く決まっていない状態で住化ドイツでも強い懸念をもっている。当方でも全面協力するので早く体制をつくるよう要請した。（技術面では福嶋氏も参加し、うまくいっている模様）

 

５／２６

　・塩ビ一体化事務局会議

　　　設備譲渡金額について議論。

　　　ゼオンとしては償却費負担問題はギブアップし１次ＦＳの前提のままでＯＫと明言した。（但し出資比率問題はペンディングと）

　　　これにより各社簿価のままで（償却方法の差は調整せず）譲渡することとした。　

　　　なお第一塩ビ製造は呉羽残留期間は新会社と呉羽のＪＶとして従来の方法で運営し、呉羽離脱時に新会社に吸収する。

　　　ゼオンからは早く決めたいとの提案があったが、重要問題（採算、将来構想、運営方針その他）については十分議論をすることで合意した。

 

　　　次回は運営方針の議論に入るが、当社とトクヤマの間ではゼオンのカルチャ－で運営する（主要ポストはゼオンで押さえたいと）のには反対であることで一致している。

 

　・三善加工　不良債権問題

　　　三善加工では全農向けの売掛債権で回収不能のものが50-60 百万円程度ある模様で調査を続けている。　

　　　全農では各農協、経済連などが支払いを了承したものだけを一方的に支払いを行うため一件別に消し込みチェックすることが必要であるが、件数が膨大なこと、三善の事務能力不足によりこれがやれておらず、古いものが残っている模様。

　　　竹乗社長就任後にこれが分かり、農中出身の栃折常務に専念して処理するよう指示していた。

 

　　　本年の総会で栃折常務が退任することとなったが（農中から後任も出さない）、人事問題での三善／農中の話し合いの中で農中より不良債権問題が出された。（メインバンクに報告がなかったのは遺憾と。）　

竹乗社長からは「現在調査中で、はっきりすればキチンと処理し報告する、迷惑はかけない」と伝えたが、農中では住化にも申し入れたいとし、5/24に当社担当の栗林常務から武内副会長に善処方の要請があったもの。

 

　　当方で税務上の扱いで経理部の意見を聞いた上で竹乗社長と相談し、以下により対処することとし、武内副会長に報告した。

 

　　　・過去３年分についてはやり方を工夫して出来る限りチェックし、間違い分は修正する。九州が特に問題。現地で帳簿を見て対応を考える。

　　　・それ以前のものについては回収不能と考え処理する。税務上は個別に理由が判明しないものは否認されるが、税務に対し全農との取り引き関係を説明し損金算入を認めてもらう。

　　　・三善の事務能力不足を理由に人の派遣の要請を受けているが、特に九州がひどいので出来るだけ早く対応する。（検査役からも毎年在庫管理で指摘を受けている。）

　　　・全農の取り引き条件、三善の実力を勘案し、三善に向いた経理処理も考える。全農の支払い明細による売上計上、在庫洗い替えによる棚卸資産計上など。

副会長からも三善に向いた処理に替えるのは賛成、経理とも相談し進めて欲しいと。

　　　　別途全農に対し支払い明細デ－タをフロッピ－でもらうよう交渉する。（これがあれば自動チェックが可能だが全農では面倒として応じてくれない）

　　　・回収不能分は３年程度に分けて損に落とす。５月決算ではとりあえず自己否認による貸倒引当金を計上する。

　　　・ある程度詰まった時点で農中に報告する。（８月末の株主総会までには）

 

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

　・日本ポリスチレン　社宅売却の件

　　　昭電から最終鑑定書を受領。社宅建物を高く評価しており妥当と思われる。

　　　別途処理伺い。

 

 ５／３０

　・三善加工　役員会

　　　５年度（93/6-94/5）実績予想、６年度予想　以下のとおり。

 

　　１．売り上げ　　　

　　　　　　　　　　昨年実績　　　　本年予算　　　　実績　　　次年度計画

農ポリ          3,870t 　     4,000t 　      3,565t 　　    3,870t 　　　　　　　　　　　　　　　

クリンテ－ト    3,344t 　     4,000t 　　    3,970t　　     4,353t 　　　最高　　　　　　　　　　

農ビ加工　   1,366百万円　 1,494百万円　 1,354百万円　   1,433百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　外販計　　 　7,103百万円 　7,623百万円　　6,897百万円　　7,308百万円　

　　　受託　　　   2,608　　     3,069　　       3,571　　　     3,748　

　　　総計　　　   9,712　　    10,692　　      10,468    　　　11,056　　

　　                                           初の100 億円台　　　　　　　　　　　　

　　　価格：

　　　農ポリ：全農向け価格は昨年比 7.7% down, 実績もほぼ同じ。次年度は 3% down。　

クリンテ－ト：全農向け 2%down に対し実績は 2.5% down。次年度は農ビと同じく2%down。　

　

　　２．損益　

　　　本年度　決算整理前経常損益　- 48百万円　　　

　　　・農ポリ用ＰＥ　@110で計算

　　      　差額(@15) は次年度へ繰り越す予定。前期からのリベ－ト繰越　77百万円は算入（上記経常損益に追加、黒字に）

　　　・昨年の決算対策で九州三善の賞与引当金の戻入れ等を行ったが、本年度でこれを再度算入している (50百万円程度？）。

　　　　従い本年単独ではＰＥ @110 でトントンか。

　　　・当方より既報の不良債権の一部償却実施を要請（1/3 程度、15百万円程度を貸倒引当金で）、社長了解。

　　　・社長としては配当は継続したい意向。 (前年度6%)

 

　　　次年度経常損益予想　　- 15百万円

　　　　・ＰＥ価格　　@110

　　　　・本年度からの繰り越しリベ－ト算入前　

　　　　・なお1994年度は創業40周年に当たる。

 

　・ケ－プラシ－ト状況　社長説明

　　　社長から中江担当部長にケ－プラの状況について質問があったため現状、問題点の報告を行うとともに、今回の資金支出枠増枠及び増資案について説明し、了承を得た。

　　　住化側でも開発に一層協力し是非成功させて欲しいと。

 

　　　5/31川鉄、伊藤忠と協議。仮に今後更に資金が必要な場合は川鉄が責任をもつこと、仮に将来解散となった場合にも当社負担は今回の限度額による枠を超えることがないことを確認し、契約改定の覚書で合意した。

　　　早急に稟議をまわす。

　　

５／３１

　・住友重機械　来訪

　　　同社でコンパネ事業への進出を考えており、住化と一緒にやれないかと。当社の活動を引継ぎ、例えば 50/50 JV にするというもの。

　　　単に将来性があるというだけでＦ／Ｓもしておらず、東与や関東の同社の土地でリサイクルもふくめやってはどうかという単純な発想。JVの場合の同社のコントリも特になし。事前には道路など土木分野に強いということであったが単にゼネコンと取り引きがあるというだけ。

　　　当方から現在は開発段階で独立してやれるような状況になく、当面今の方針で続けるとして断った。

 

６／１

　・塩ビ一体化事務局会議

　　　問題点の整理を行った。　

 

　・第一塩ビ製造㈱　役員会

　　　93/ 下期実績　承認、操業状況報告。

　　　（既報の運営委員会報告の追認）

 

６／２

　・経理部と協議（既報　三善加工・不良債権問題）

　　　実態の洗い出し、過去の不良債権処理と今後の改善策の検討で経理部に全面的に協力してもらうこととした。

　　　九州分が一番問題なため月末に現地視察を行う。

 

　・人事部との協議

　　　サ－モ、三善加工、住化カラ－から人を出して欲しいとの要請が人事部にきているが、その背景、必要とされる資格、問題点などを説明し、協力を要請した。

　　　各社のニ－ズ

　　　　サ－モ：事業戦略作成のための社長補佐（期限付き）

　　　　三善加工：事務処理（債権、在庫管理ほか問題が多い）

　　　　住化カラ－：欧州計画推進の中核（短期で可、兼務でも）

 

　・信川護謨工業所　決算書受領(5/25 社長来社、高尾事業部長ほか聴取）

　　　［ＥＰＤＭマスタ－バッチ委託先、当社20% 出資］

　　　売上高　　 3,642百万円　前期比 77%, 前々期比 70%

　　　経常損益　  -175百万円　前期比 +250 百万円

　　　当期損益　  -142百万円

　　　未処理損益　-750百万円, 資本金  50百万円, 純資産　-295百万円（債務超過）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　1992/3に福島工場がスタ－ト（東京工場閉鎖）し償却（定率法）・金利負担が激増した、逆に当社の委託減（20% less) と不況でゼオン，ＪＳＲ等からの委託がなくなったことから売上高が激減し、前期から債務超過となったもの（本年は合理化と償却費減で赤字額は減少）。

　　　但し社長が個人で金をもっているほか、同社の東京工場用地の含み益が莫大なため銀行も問題にしていない。この結果社長としては経理操作はやめ健全経理処理で落とすものは落とすという方針を取っている。（当社としても実質は債務超過でないとみなし株式の評価減はしない----経理部意見）

　　　なお東京工場跡地は貸し事務所を建設することで住友不動産から200 百万円の預り金もとっているが不動産不況でペンディングとなっている。

　　　社長は赤字対策として11億円分の固定資産を買い取った上、預け金として500 百万円の無利子融資を行っている。

 

６／６

　・塩ビ一体化　事務局会議

　　　新会社の運営問題、将来のＶＣＭ戦略など一部（これから議論）を除きほぼ議論を終え、とりまとめに入った。

　　　今後のスケデュ－ル案は以下のとおり。

　　　　新会社スタ－トは来年７月１日を目標とする。

　　　　（ゼオンは６月末の株主総会で営業譲渡の決議を必要とする。）

　　　　それ以前の日程：

　　　　　本年６月中--- 事務局ＦＳまとめ　　　　　　　　　　　

　　　　  ７月初め　--- 一体化常務会

          その後    --- 公取に内々で接触

　　　　  ７月中　　--- 各社社内手続き　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　  ７月末／８月初--社長会

　　　　　その後    --- ＭＩＴＩに内々で報告（ＭＩＴＩに調整の時間を与える）

　　　　  ＭＩＴＩ調整後--　対外発表

　　　　　  ＊公取、ＭＩＴＩ報告時には呉羽と十分調整を行う。

　　　　　　　（特に呉羽の対応、不参加の理由）

　　　　　その後一体化への準備作業を行うとともに出来ることから順次一体化の体制に移行する。

　　　　　　＊第一塩ビ販売㈱からの呉羽離脱時期は呉羽オプションとする。

　　　　　　　・一体化発表時又はその後

　　　　　　　・一体化実施時（この場合は発表時以降は名目的残留となる）

 

６／８

　・住化カラ－末永常務来訪

　　　海外計画について状況報告を受けた。

　　①欧州計画

　　　フジフィルム（オランダ）向け印画紙用マスタ－バッチ製造委託（於ラバホ社）

　　　　現在ラバホでバンバリ－新設中。来年１月完成、４月（1t),６月(100t)にサンプルを出した上で来年９月から本格出荷の予定(1,000t/y)。

　　　　当初計画から半年遅れ。

　　　　取引きは住化ドイツが間に入り、住化カラ－本社の仲介貿易の形で行う。同社から技術駐在員１名を出す。

　　　　本計画については住化ドイツが積極的に支援を与えている。

　　②中国計画

　　　ヤマハの中国進出に伴い住化カラ－に対しマスタ－バッチの現地供給の要請がある。このため中国進出案を検討しているが、上海の実業公司及び伊藤忠とのＪＶ案の検討に入る。

　　　　実業公司は国営の石化会社で、上海石化（ポリオレフィン担当）の親会社。

　　　　伊藤忠とチッソは上海石化と合弁でコンパウンド会社を設立したが当面は着色までは無理。

　　　なおヤマハは住化カラ－で対応できないのではとし他社（川崎三興？）起用を考えている気配があるため、住化カラ－では本計画を伝え、引き止めにかかっている。

 

　・ＰＳＰＣ石川副社長との打ち合わせ

　　　スケデュ－ル

　　　　 94/8/1 Phase-２

　　　　 96/4 　ガス法プラント　メカコン

　　　　 96/9 　触媒投入

 

　　　既存プラント操業

　　　触媒切り替え直後は若干混乱したが、その後は非常に順調。稼働率アップ、オフスペックも大幅に減少している。

　　　　８月に一旦休止し、最後の手直しを行う。

　　　生産能力の推定（公称 220千ｔ）

　　　　現状設備で定修なしで 240-250千ｔ，定修年で 220-230千ｔは可能

　　　　これまでは定修がなかったが今後は３年に１回実施する予定。

　　　　なお設備改造等により 260千ｔ程度の生産も可能か。

 

　　　事業計画

　　　コンパウンド事業の移管はガス法スタ－トまでにＰ社が決断することになっているが、ＰＳＰＣでは早期移管が得策と考えており近くＰ社で上に諮る。

　　　エクセレンについてはＰＳＰＣのフィルム事業（現在試作中で来年上市）の一環とすべく販売業務をＳＣＡＩから移管する。（ＰＳＰＣを住化の distributorとする）

　　　両者についてＰＳＰＣで体制が出来次第引継ぎを行う（来年央までに完了目途）

　　　要員計画（住化からの出向）

　　　現在石川副社長以下、太田・青井・日下部の４名が出向しているが、Phase-２移行後、開発２名、プロセスエンジニア１名を追加する。

　　　住化受け皿

　　　　これまでのＪＶ設立の体制から事業バックアップ体制に切り替える。

　　　　総合窓口を石化業務室に１名置く。工場・研究窓口は千葉技術に置く。

 

６／９

　・日泉一宮副社長ほか来訪（オカロン決算説明）

　　　93/4-94/3 期　決算概要

　　　　売上高　　1,346 百万円　前年比 86%　（参考 1991/3 期　1,843 百万円）

　　　　当期利益　　0.3 百万円　（前年 9百万円）

　　　　樹脂使用数量　4,500t（うち当社品 3,200t)　前年比 -515t（うちヤ－ン-470t)

 

　　　　ヤ－ンは需要低迷（特に輸出品包材、米麦袋）で大幅減、赤字。

　　　　売上高：前前年 498百万円、前年 334百万円、本年 233百万円

　　　　限界利益はあるので続けている状況。米麦袋の復活期待。付加価値品検討。　

　　　　フィルムは主力のＰ＆Ｇ向けオムツ外装が国際入札のため大幅値下がり（レジン価格のダウン以上の値下がり）したのが響き販売減、赤字転落。

　　　　シ－ト関係は市況低下で販売減となったが原料価格ダウンで増益。今後新規分野への拡販を狙う。

 

　　　日泉化学の概況聴取

　　　・電子材料関係が好調。新居浜工場は光ディスク部品増加で黒字に転換。

　　　・ホンダ向けは自動車輸出回復（米国が好調で現地製造では供給不足）で増量。

　　　　価格は系列外供給による競争激化で３年間で15% downが常識となった。（但し共同での合理化込み。今後海外レジン使用圧力が増加する）

　　　・米国 London Industriesは５月決算で売上げが20百万＄を超え、累損をほぼ一掃。　　　

・いよいよタイへの進出を考えざるを得なくなった。ホンダからは成型、コンパウンド、金型の三つをやれと言われている。（金型は無理）

　　　・シンガポ－ルのコンパウンド計画（住化カラ－との70/30 ＪＶ）は設立手続中。

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

参考

　・住化アメリカ　樹脂関係販売実績、予算（経営企画室稟議より）

　　　　　　　　　　　　　 1993 実績　　　1994予算

　　　ＰＰコンパウンド　　 7,819千＄　　　9,276 千＄　M-Tek,Ford向け

　　　エクセレン　　　　　 1,813　　　　　1,042 * 　　 Mobil ほか向け

　　　ブロックＰＰ　　　　　   0　　　　　　423 　　  Honda 向（芝刈り機部品用）　

　　ＰＶＣ (FLX 用）　　　　　　　　　　　112 　　　Vista 向け

　　　ＴＰＥ　　　　　　　　 291　　　　　　 13

　　　着色マスタ－バッチ　　　　　　　　    265 　　 (住化カラ－品) 日系需要家向　　

　    ＰＰ用Ｚ触媒　　　　　　 0　　　　　　980 　　 (信越品) PSPC向け

　　（樹脂事業部関係）　　(9,923) 　　  　(12,111)　　（住化触媒は住化直販）　

　　　　　　　［1992実績 6,740］

　　　ルミスティ　　　　　　 391　　　　　　395 　　  Eye Saver 社向け

 

　　　＊この予算ではＰＳＰＣが下期より Phase－2に入り当社フィルム事業も同社に引き継ぐという前提で、エクセレンの売上げは上期分のみを計上している。

　　　　（下期販売予想は　2,500 千＄）

 

　・出光石化　決算発表

　　　　経常損失　270 億円、当期損失 90 億円

　　　　なお当期は2700人の従業員の労務費の20%, 70 億円を親会社の出光興産が負担している。

 

６／１３

　・部長会

 

６／１４

　・ホウユウ杉山社長　来訪

　　　6/15のカイト化学総会で取締役に就任するため挨拶に来訪。

　　　農ビ回収再生事業について以下聴取した。

　　　・再生品の売価は以前は @85であったが最近は @60と @25の値下がり。

　　　　（濃度は薄いが可塑剤込みのためレジン価格との直接比較は不可）

　　　・これに対し廃棄農ビの引取り費用（引取りに行って農家からもらう）はこれまで @6 であったが、昨年は @9 にアップ、今年は @20でないと引き取らないとして交渉中。（最近廃棄農ビの中国向けの輸出が始まり足を引っ張っている）　　　　

・上記の @20は現物当たりで土がついておりレジン当たりでは２倍程度。

　　　　従い再生レジン値下がりは @25。引取り費用（収入）増 (@20-@6)x2 で@28 となりこれ(@20) が通れば採算に乗ることになる。

　　　・再生品の需要は少なく販売は厳しい。

　　　　ホウユウの場合は品質がよいため好評で、現在２直フルの状況。但し他社は経営が苦しい。

 

　・塩ビ一体化　事務局会議

　　　ＶＣＭの各社の状況、問題点を説明、将来構想・価格決定方式などを議論。

 

　　　ＶＣＭの各社の現状、問題点は概要以下のとおり。詳細別紙

　　　　・トクヤマ：現在の120 千トン・プラントを可及的速やかにＳ＆Ｂし、300 千トンにしたい。（水島のスクラップが前提になる）　

　　　　　          余剰能力はＶＣＭでの輸出も。

　　　　・ゼオン　：山陽モノマ－のパ－トナ－の旭化成、チッソともに離脱の可能性あり、将来に不安。塩素は安いトクヤマに頼りたい。

　　　　・住化　　：東は千葉塩ビ存続。電気化学の塩ビの将来がどうなるかにより将来構想が変わる。塩素は旭硝子と一部トクヤマに依存する方向

 

　　　トクヤマ構想はＦＳ次第、エチレンタンクは必須、エチレンは住化に任せるよう伝えた。

 

６／１５

　・伊藤忠来訪（小藤・リ－テイル資材部長ほか）［中国コンパウンド計画の件］

　　　伊藤忠は今春の組織改正で川下製品を担当する部を新設した。需要分野別に押出中心のリ－テイル資材部（イト－ヨ－カ堂向けを含む）と成型中心の工業部材部だが分担は余り明確でなく中国のコンパウンドの件はこの部で担当している。

 

　　　広州石化のエチレンコンプレックスは1996完成の予定でＬＬ，ＰＰ，ＰＳなどを含むがＰＰ（三石プロセス）とＰＳは伊藤忠が担当したもの。

　　　伊藤忠（とチッソ）が上海石化とＪＶでコンパウンドをやったのに刺激されＰＰのコンパウンドを計画し提携先を探すよう要請があったというもの。　

　　　　＊伊藤忠はチッソと提携したことで住化トップからクレイムがついたので本件第一に住化にもってきた。チッソは上海石化との契約で他への技術供与が禁止されておりやれないとのこと。

 

　　　当方から以下伝えた。

　　　・当社は中国には関心ある。当面はこのような小投資が望ましい。

　　　・ＴＰＣのＰＰ販売のためにもコンパウンド基地は必要。

　　　・但し当社が狙う高級処方の需要が単位になるのは時間がかかる。今の需要は着色が中心（当社は弱い）。

　　　・高級処方の場合はレジンとの組み合わせで決まる。ＴＰＣのレジンとの組み合わせで当社の技術が生きてくる。三石レジン使用が前提では難しい。

　　　・需要家ニ－ズの充足が目的。販売を先方にまかせるという商売にはなじまない。

　　　　＊上海計画では日本人はチッソから技術者の社長が一人出るだけ。

　　　　　相手が必ず売れるというのを信用し、まともなＦＳはやっていないと。

 

　　　伊藤忠からはまだ白紙なのでどんな条件ならやれるか（例えば高級品はＴＰＣレジンで等）考えてみて欲しいと。

 

　　　なお中国のＰＰが三石／ハイモントだけなのはSINOPEC との契約で一定能力を超えた場合（既に超えている）には技術料が無償となっており他社が太刀打ちできないためとの説明があった。（住商からも同様の情報が入っており、これによると400 千ｔを超えると無償）

　　　三石はエンジニアリングフィは取るほか触媒の販売利益はある。

 

　・カイト化学株主総会

　　　決算は既報のとおり当期利益 55 百万円、６％配当。

　　　住商から出向の増田氏が退任（住商を退社し独立）、後任に元樹脂担当の杉山氏が就任（住商退社、移籍）。

　　　なお顧問の鈴木岩男氏（松山に引退）、嘱託の寺井氏（元常務）も退任した。

 

６／１７

　・三善加工　人事の件（竹乗社長、人事部）

　　　懸案となっていた三善加工の事務処理能力強化のための当社からの出向が内定。

　　　２名を 8/1で出向させ本社の総務部次長、九州工場の管理部長とする。

　　　　前者は竹乗社長の希望人事、後者は経理の専門家。

　　　なお８月末総会で農中からの出向の栃折常務に加え藤田常務が定年退職し、９月末には九州工場長も定年となるため、役員分担も含め大幅に入れ替え、体制強化となる。（第二弾の営業強化は来年実施）

　　　既報の不良債権については月末に現地の状況を見ることにしているが、経理部に全面協力を要請し了解を得ている。

 

６／１８（土）、６／２３

　・塩ビ一体化　事務局会議

　　  主な議論　別紙のとおり。月末に報告をまとめ、７月中旬に常務会を予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　  なお７月初めに共販問題を中心にＭＩＴＩ化学製品課長による親会社のヒアリングが行われる。

 

６／２０

　・日本サンプライ　株主総会

　　　決算　売上高　1,175 百万円（前年比 96%)

　　　　　　当期利益　 15 百万円（４年振りに利益）

　　　藤田社長が退任。後任社長に小林氏が就任。

 

６／２１

　・千葉ポリエチレン　役員会

　　　93/10-94/3決算、94/4-94/9 予算　承認。

 

　　　東ソ－・久楽取締役の怪気炎あり。

　　　・数年後にはＬＬ不足の事態も。

　　　・田代社長の方針で次期四日市での増設は無理。千葉ポリエチレンに今後とも頼ることになるが増設の可能性は？　ＴＰＣ増設分を東ソ－として持ち帰る可能性は？　　　　宇部のＬＬプラントを取り込む可能性は？

　　　なお東ソ－ではこれまで千葉ポリエチレンの取り引き価格（エチレン@50,LDPE@110で計算）で損益を計算していたが、組合からさえもＬＬ赤字を問題にされるようになったため、計算方式を変更しエチレン、LDPEを原価でころがすようにした。

 

６／２２

　・ケ－プラシ－ト経営会議

　　　販売は４月 35t, ５月 42t, ６月 64tとほぼ予定通り。

　　　自動車関係の開発も順調でトヨタ関係で大口が決まる可能性も出てきた。

　　　非自動車用は難航。

 

　　　超高膨脹品開発、外観改良についても進展。ドア材開発については当社から延べ１名（技開、高槻から各１名でそれぞれ1/2 程度従事）を出し積極的に取り組む。

 

６／２４

　・オカロン　株主総会（壬生川）

　　　決算承認　　売上高 1,347百万円、当期利益　0.3 百万円、無配

　　　　　　　　　当社樹脂使用　3,200t

　　　予算承認　これまで加工は日泉本体で委託していたが品質保証や生産管理のためオカロンに移すこととした。

　　　　　　　　売上高　自社品 1,544百万円、外注品　474 百万円、計 2,018百万円

　　　　　　　　損益予想　14百万円

　　　

当社樹脂使用　4,010t　（ＰＰ 1890t, ＰＥ 1480t, ＥＶＡ 560t 他）　

起業　　薄物シ－ト用Ｔダイ　１機（150 百万円）

 

　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・米国ＰＰ計画

　　　 Phase－２への移行は94/8/1の予定。

　　　　Ｐ社　経営会議 6/27,役員会 7/11

　　　　当社　経営会議 6/30,役員会 7/28

　　　なおＰ社では 8/1に新体制をスタ－トさせる場合には 7/18 には需要家に通知したいとしている。

 

　・吉川化成（当社 20%出資）94/3期決算

 

　　　売上高　自社純売上高 10,253 百万円（前年比 91%）　

　　　　　　　関東吉川品　　4,159 百万円（　　　 84%）

              合　計       14,412 百万円（　　　 89%）

　　　経常損益　　　　　　　　278 百万円（前年　639 百万円）

　　　当期損益　　　　　　　　145 百万円

　　　配当　　　　　　　　　　18%

　　　　＊なお関東吉川の経常損益は 107百万円（前年 130百万円）。

 

　　　この数年の松下グル－プ向け減少を長浜キャノン向けで補ってきたが、円高対策で同社から一率15% の値引きのほか技術的レベルの高い合理化要請があり不良品が多発した。

　　　なお牧野社長が会長に、畑中副社長が社長に就任する。

 

６／２７

　・第一塩ビ販売　株主総会

　　　サン・アロ－松村取締役が社長に就任。小田・元社長は呉羽子会社の加古川プラスチック（アルミ蒸着関係）に出向。

　　　なお呉羽からの非常勤取締役の大隅（取）樹脂・機能材事業部長は大隅改介氏の次男（これまで錦総合研究所長で営業は初めて）。

 

６／２８

　・住化カラ－　役員会

　　　下期予算承認

　　　　純売上高　5,760 百万円　　前年比 107%

　　　　　値下がり 110百万円に対し、ＡＢ・ＡＳ剤（住化向）や抗菌剤マスタ－バッチ、住友ダウ向けＡＢＳマスタ－バッチ、ベ－ク向けコンパウンドなど新製品で拡販

　　　　経常損益　 163百万円　　　

　　　　　値下がり損は原料ＶＡでカバ－、拡販で利益に。台湾の大恭化学の配当 51百万円を含む。

 

　　　５月度決算

　　　　純売上高　 887百万円

　　　　経常損益　　17百万円　（1-5 月累計  32百万円）　

　　　住化向けコンパウンド、商社着色ともに当月は予算オ－バ－。全体としてほぼ前年並の販売となった。

　　　労務費・経費節減効果が大きい（予算比で当月 21 百万円、累計 143百万円、総額でほぼ前年同期と同額）

 

　　　台湾大恭化学決算

　　　　　売上高 40 億円（前年比 109%), 税引前損益　4.3 億円（107%) と好調。

　　　　　人手不足のため安物は輸入し、高付加価値品の生産に移行。借入金減少による金利減も効果。

　　　　　配当は１株２元（7.3 円）でうち1.3 元は株配。

　　　　　台湾は株配が普通。大恭も株配継続で株数が増えており、上場基準に達している。

 

６／２９

　・三善加工・八女工場　訪問（竹乗社長と）

　　　未収売掛金問題の調査のため訪問。

　　　大部分が数年前の売上計上ミスによるものであることが判明した。（補助金によるハウス組立事業の年度末の交渉結果の値引き額を計上していない）

　　　なお各業務で部分的に実施しているコンピュ－タ－のデ－タと全農のコンピュ－タ－デ－タを組み合わせると正確なデ－タ確保と大幅な省力化が可能となるため早急に実施する。

 

６／３０

　・細川製作所　細川社長ほか来訪

　　　昨年来同社の資金ぐり問題に当社も協力してきたが、状況の報告に来訪。

　　　1993年度決算は2,281 百万円の売上で28百万円の損失となったが、これは債務超過を避けるため種々の経理操作をした結果で、実質は 80 百万円程度の損失。

 

　　　1994年度はコンパネを 90 千枚（材料込みで540 百万円、うち加工賃243 百万円）を織込み2,700 百万円の売上げ、損益は +85百万円を想定した。

　　　しかし在庫が膨らんだため 4-6月の生産委託は 6千枚で 7-8月はゼロの予定となっており本業の板金金型、ＳＰＭ金型も上期は予算を大幅に下回っており、資金繰りに一時的に支障が生じてきている。

　　　当社としては協力余地は少ないが対策を検討する。

　　　なおＳＰＭ金型の注文増が期待でき、本年受注したＬＮＧタンク金型の仕事が来年も期待できるほか、岐阜の土地（区画整理中で年内に登記）の売却（50百万円程度）も考えており、今回を切り抜ければ息はつけると思われる。

 

７／１

　・塩ビ一体化　事務局会議

　　　報告書のまとめに入った。7/19に３社常務会の予定。この後各社で社内手続きに入るが各社とも８月は月中の経営会議はないため８月末に決定となる予定。

　　　なお公取経済部長が交替したが、常務会の後、内々で報告、相談したい。

　　　以下の２点が問題。

　　　・トップ人事について住化・トクヤマから均等配分を提案しゼオンも止むなしとの感じであったが、社内協議の結果かゼオンが難色を示した。常務会までに再度話し合う。

　　　・トクヤマ／サンアロ－について株主をどちらにするか。

　　　　住化・ゼオンは３親会社のバックアップが新会社の大きな柱となるためトクヤマが株主になることを強く要請。トクヤマは一応サンアロ－としている。

 

　・東京樹脂泉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

７／４

　・塩ビ関係　ＭＩＴＩヒアリング（堤取締役と）

　　　化学製品課長による塩ビ樹脂産業意識調査（各社個別）

　　　塩ビ共販、需給、設備更新、市況、商慣習、環境対策などについてのヒアリングがあった。

　　　共販の将来については一体化の動きを全く知らない状態。今後のことがあるので事務局ベ－スでは一体化も含めケ－ススタディをしている旨説明。

　　　但し問題が大きく、簡単でないことも説明した。

 

　　　なお今回香西社長が塩ビ協の副会長に就任したが、課長より副会長会社（次期会長会社）としての抱負を聞かせて欲しいとの要請があった。

 

７／５

　・塩ビ一体化事務局会議

 

７／６

　・ケ－プラシ－ト株主総会、役員会

　　　決算承認

　　　6/24増資払い込み　(+423 百万円で新資本金 903百万円となった）

 

　　　販売は７月も好調の見込み。（自動車分野が順調に展開）

　　　販売推移：

　　　　　　　　　　93/10-94/3平均　94/4　　94/5　　94/6　　94/7見込

　　　　自動車　　　　　19.3 t　　　27.0 t　37.5 t　48.5 t　　59.5 t

　　　　非自動車　　　　15.2 t　　　 7.5 t   4.2 t　17.6 t　　17.2 t

　　　　合　計　　　　　34.5 t　　　34.5 t　41.7 t　66.1 t　　76.7 t

 

７／８　　　

　・日本ポリスチレン　青木・元社長　退任挨拶

　　　６月末付で退任。鋼管化学時代にＰＳを担当、ＮＰＳにも10年程勤務、その後昭電に移ったが３年前にＮＰＳ社長で戻った。

　　　今後はＮＰＳは完全なペ－パ－・カンパニ－となる。

 

　・住化カラ－来訪

　　　同社が来年からラバホに委託して欧州フジフィルム向けにマスタ－バッチを供給するが、その運営形態を協議した。

　　　当初は住化ドイツが間に入り日本の住化カラ－が仲介貿易で供給することを考えていたが税務上問題あることが判明。住化カラ－が現地法人を設立し直接取り引きする方向で考える。事務処理については住化ドイツに委託する。

 

　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

参考

　・アイセロ　営業報告書　受領（当社10% 出資）　

　　　　　３月決算　　　　

　　　　売上高　12,369百万円（前年比 100.1%）

　　　　経常損益　 103百万円（前年　125 百万円）

　　　　当期利益　　52百万円

　　　　配当　　　　＠５　　（据え置き）

　　　　フィルム関係は高付加価値品が19% up、輸入ゴミ袋も好調。

　　　　開発品（防錆フィルム、製版フィルム、常温加圧接着フィルムなど）の販売増。

　　　　当社出身の竹内副社長が退任。

７／１１

　・三善加工　訪問

回収不能売掛債権(50-60百万円？)の処理について当方案を説明。この案で進めることとした。

・早急に売上げデ－タをコンピュ－タ－にいれるとともに、全農から支払いデ－タをフロッピ－でもらうよう交渉し、今後の販売についてはコンピュ－タ－で照合できるようにする。

・過去の分については上記の処理により来年５月（決算期末）における正しい残を確定し帳簿との差額を落とす。（税務と交渉し費用算入を認めさせる）

・本年５月決算、来年５月決算でそれぞれ20百万円を自己否認で貸倒引当金をたて、　次年度に全額を落とした時点で引当てを戻す。（即ち損失を３年間で落とす）

・処理完了までの間は配当を取り止める。（蛸配となる）

　　当方から農中（先方常務から武内副会長に善処方要請あり）に対し説明する。

　　なお 8/1目途で当社から経理経験者を三善九州に出向させる。

 

７／１２

・社長記者会見

　　ＰＳＰＣについてフェ－スⅡへの移行を近く決定すると発表。

　　なお7/11　Ｐ社役員会で本計画の承認を得た。米国需要家には7/18から説明に入る。

フェ－ス２移行に伴い、これまでＳＣＡＩで扱っていたエクセレン、Cap-M の取引を 10/1 からＰＳＰＣに移す。（但しＰＳＰＣは住化の dealer として機能）

またコンパウンド事業についてはまだＰＳＰＣで扱うかどうか決めていないが（ガス法稼働までにＰ社が判断することになっている）、来年初めから販売だけをとりあえずＰＳＰＣに委託する方向で考えている。

　　　

・日経記事

三菱油化、三菱化成は合併に伴いポリオレフィン共販ダイヤポリマ－の解散を決めた。

なお別途塩ビでは三菱化成ビニルからＰＶＣを新・三菱化学に移し（ＶＣＭはこれまでも三菱化成）、三菱化学が中央塩ビのメンバ－となることを発表している。

三菱化成ビニルは塩ビ加工品メ－カ－となる。

三菱化学は信越の競争相手であり、原料供給者でもあるということになる。

 

・日刊化学通信記事

ＭＩＴＩによる塩ビ業界ヒアリングの結果、各社の塩ビ事業に対する考え方、社内での位置付け、共販に対する考え方に違いがあり、足並み不統一が鮮明になり、ＭＩＴＩではとりまとめに苦慮していると。

 

７／１３

・部長会

７／１１，１５　

・塩ビ一体化事務局会議

7/19の常務会用資料を作成しているが、新会社運営に関しゼオン案の提案があった。　　

　　　・出資比率　　　ゼオン　　住化　　トクヤマ

当方案　　　　40　：　 30 　：　 30

ゼオン案　　　30　：　 20 　：　 20

比率　　　 42.86% 　28.57%　　28.57%

資本金70億円を前提に額で分けたとしているが、ちょっとでも比率を高めたいというもの。

　　　・トップ人事

部長以上９人（当方案８人を下記人事のため増員）のうちゼオンで５人欲しいとし、ゼオン側の人事案を叩き台として提示。

　社長：佐伯 (33年修士)

　販売担当常務：橋本(35 年)

　企画部長：長岡（35年）

　ペ－スト販売部長：今沢（40年）

　技術部長：中村（43年）

３常務は各社で分けることには同意しているがゼオンとして営業を取った上で（技術担当常務と管理担当常務を両社に任す）、管理部門をわざわざ２部に分けて長岡氏を送り、営業、技術も主要ポジションを要求しており、実質的にゼオン主導とするという意図が明白。

今の時点でタイトルの要求、具体的指名はおかしいと反論したが前に進めるためにあえて出したと。

・担当者レベルは当面出向とせざるを得ないことでは一致しているが、トップは移籍として、どこからかをそうするかがペンディング。いろいろ問題あり。

なお日経がゼオンにも頻繁にコンタクトしており、記事にされるおそれが強い。

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－

参考

　　　フィルム関係　関係会社３月決算

・伊藤忠サンプラス（当社 25%, 伊藤忠 75%　旧称　東京三景）

　　　 数量　　　22,288 t　（前年比 98.1%）

　売上高　 8,289百万円（　同　 96.9%）

　当期利益　　99百万円（　同　103.9%）

　配当　　　　15 %

　減収だが高収益製品の大幅増加、原料樹脂安、経費・金利減で増益に。

　

・太洋プラスチック（当社 20%, 稲畑 75%, 三菱化成 5% ）

　 数量　　　14,560 t　（前年比 99.4%）

　 売上高　 3,529百万円（　同　 92%）

　 経常利益　 119百万円（前年並）

　 当期利益　　42百万円（　同　）　　特別償却 23 百万円実施

　 配当　　　　12 %

・村上工業（当社　26.3%,長瀬産業　26.3%,村上一族 47.22% ）

　 数量　　　 4,844 t　（前年比 118%）

　 売上高　 1,374百万円（　同　 112%）　　　　　　　

　 当期利益　　 6百万円　移転後実質初の黒字。　　

　 未処理損失　19百万円　但し別途積立金 60 百万円あり。

 

数年前の工場移転による混乱で大赤字となり当社からの工場長派遣で立て直しを図った。昨年度も経常損失 68 百万円を計上したが、旧工場売却益（借地権）で期間利益 114百万円となり繰越損失を 25 百万円まで減らした。

７／１８

　・農林中央金庫　訪問（三善　売掛金問題）

　　　さきに農中常務と武内副会長に善処方の要請があったことから、担当の営業部長を訪問、事態と対策を説明。

了承を得た。

　・大倉工業　業績予想修正発表

　　　本年中間決算、通期決算で減収、増益の方向で予想を修正した。増配も検討。

　　　　　　　　　　　売上高　　　      　経常損益　　　　　当期利益

　　　　中間　　 470億円→455 億円　　15億円→21億円　　7.3 億円→10.5億円

　　　　通期　　 950億円→930 億円　　30億円→37億円　 14.6 億円→18.5億円

　　　　・建材部門　　減益を予想していたが住宅好調で原木も予想より下がり好転。

　　　　・樹脂部門　　原料値下がり、数量伸び（前年比103%）,高付加価値品好調。

７／１９

　・経営会議（総合計画室から聴取）

　　　中期構造改善計画の策定が決まった。

　　　95-97 年の３か年を対象に以下をまとめる。（全体総括は10/18 の経営会議）

　　　　・経営目標と全社運営方針　---8/19 経営会議で審議し各部門へ

　　　　・部門行動計画（事業部門、本社部門）----9/14,9/29 の経営会議を予定

７／２０

　・塩ビ一体化　常務会

　　　ゼオン佐伯専務、トクヤマ三浦常務、サンアロ－藤田社長、当社後藤常務に事務局メンバ－が参加。

ＦＳ結果を報告の後、ペンディング事項を議論した。

　　　①出資比率

　　　　ゼオンからの社長を認め、比率は当方案（ゼオン40:30:30）とした。

　　　　なおトクヤマとサンアロ－は 50:50乃至25:75 の率で分け出資する。

　　　②組織

　　　　原案を一部修正。大阪支店長は大阪営業部長とする。技術系は当初減員。

　　　　組織はおおぐくりにし、融通無碍に運営する。

　　　③主要人事

　　　　部長以上は各社から候補を出し１か月程度で決める。

　　　　社長はゼオン、常務は各社１名とし常務以上は移籍。

　　　　同時に課長以下についてもどのポストに何人出したいかの希望を出す。

　　　④社名

　　　　各社で案を持ち寄る。

　　　⑤資本金

　　　　70億円を原案とする。

　　　⑥スケデュ－ル

　　　　各社で８月中に決める。発表は１０月。一体化は来年 7/1。

なお日経が記事にする可能性があるが、正式決定までは「事務局で実質化を検討しており一体化もその一つ。（どこでも検討している筈）　問題多く、簡単に決められない。共販解散など決めていない」とする。

（参考）　　　　　　　

新会社ではゼオンのＭＢＳも販売する予定にしているが、アクリル材料部と連絡をとりＭＢＳ用のＭＭＡを当社品に切り替えさせるべく交渉中。（50t/月）

 

７／２１

・    電気化学訪問（石化企画統括室・林取締役ほか）

・先方要請（後藤常務宛）に応じ小西担当部長と訪問し、塩ビとＰＳに関し意見交換を行った。

・同社はこれまで事業部に任せていた企画機能を企画統括室に移し、事業部は販売機能だけとした。

・

・塩ビ：当方では同社の撤退の可能性も見ていたが、むしろ古い設備を手直しして増強するとしている。千葉塩ビのＶＣＭの競争力を分析したいとのことで、当方の問題意識を説明、具体案ができたら相談するとした。電化のほかに旭硝子、トクヤマ、呉羽と関係者が多く調整に時間がかかることも説明。

・ＰＳ：シンガポ－ルでＪＶをやりたい、技術はＧＰは電化法、ＨＩＰＳはＳＤＳ法（ＢＡＳＦよりは劣るが日系にも売れる品質と）でやりたい、三菱油化がやる可能性があるのでそれまでに手を上げたいと。やるのは数年先。

・当方より「現状ではＢＡＳＦの了承を得られていないがやるならＢＡＳＦ法と考えている」と説明。今後の検討は約した。

・なお電化は日本でのＢＡＳＦ法ＨＩＰＳ建設に着工、96年にはスタ－トと。電化のＧＰとクロスする形で設計には電化の考えを認めさせたとのこと。

・住化と情報交換を希望、ＢＡＳＦもそれを勧めている由（暁星ＢＡＳＦとは拒否と）

（本件ＢＡＳＦに確認が必要、また当社として情報交換が必要かどうか要検討）

 

　・旭化成のＰＰを実質的に昭電に譲渡するＪＶ設立の発表

　　　・ＪＶ設立（資本金30億円、うち昭電20億円、旭化成10億円）

　　　　　＊旭化成分は名義株か。実質は昭電の分社。

　　　・水島のＰＰプラントと営業権をＪＶに譲渡（泉北ポリマ－からは撤退）

　　　　　＊昭電出資分の20億円で譲渡（実質ＰＳ事業と等価交換）

　　　・販売は昭電、操業も 1-2年内に昭電。（日経記事）

　　　　　＊ＰＰプラントは飛地にあるため昭電による操業が可能。

７／２２

・中外貿易訪問（水木取締役、川上・管理本部部長）

　中外貿易に与信上の問題ありとの噂が広まっているため事情聴取のため訪問した。　　　

・6/30に街の金融機関の情報紙に中外貿易の手形が要注意と載った。

　　5/9 にも同様記事あり、２回目。

・東京経済という信用調査会社が中外の 94/3 月期決算に粉飾の疑いありとのレポ－トを出している。（経理部経由入手ずみ）　

・海外で失敗したという噂。

中外ではいづれも心当たりなしとしており、東京経済に対しては訴訟も検討したが厄介なので放置、問い合わせがあれば説明していると。（カイトが銀行に問い合わせたところ、興銀、東銀ともレポ－トの方に問題ありとの結論で融資を継続しており、住銀もレポ－トは見ていないが、含み益があり、問題ないとしている。）

　　　

関連事項：　

・東京都のゴミ袋で詐欺にあい１億円程度の損が出たが、その際、産廃業者の手形を部分担保として受けとっており若干もめた経緯がある。（既に解決）

その他昨年輸入家具関係の商売で需要家倒産で 70 百万円をやられた程度。

・東京経済は北九州に本社をもつ若干やっかいな調査会社で、特別レポ－トを30-40千円で会員に売っている。中外にはコンタクトなく、何故取り上げられたか不明。分析は出鱈目で、２年前との比較で在庫が1.3 倍になっているが買掛金は減っており２年前の額の1.3 倍との差額 188億円を粉飾している、資本勘定と含み益（120 億円と計算、実際は200 億円はある）の合計を超えており債務超過であるというもの。商社のため在庫は一部特殊品のみで相関関係はなく無茶な計算。その他金融収支が悪い、利益率が低いと批判しているが商社ではどこも同様。

・海外は順調で＄ベ－スでは増販（円高で円換算では減収）で、日本と同様ト－マツの監査も受けている。

・健全経営で土地・株の投機などもやっていない。　　　

・千葉工場　渇水対策

7/22　取水１次制限（10% cut）　

操業に支障なし。

（このまま雨が降らなければ）

　8/上旬　２次制限（20% cut）

　　　　　ＮＯＣのエアフィンク－ラ－散水中止（負荷下げ10%）

　盆明け　３次制限（30% cut）

　　　　　ＡＡ，ＳＢＲの停止

７／２６

・    住化カラ－役員会

・６月度は有機顔料、加工顔料、コンパウンドともに比較的好調で純売合計で予算達成、前年比105%となり、経常損益も46百万円となった。この結果 1-6月の経常損益は 77 百万円となった。

・需要家からの値引き要求は相変わらずで, 10-30%と大幅な要求が続いている。

・

・特記事項：

・富士フィルムが米国のダンピング訴訟を関係で米国進出を決めたが米国では日欧と異なりベ－スフィルムを購入して感光材を塗るだけにする計画で、これが他にも広がると住化カラ－のマスタ－バッチ（＆住化のＬＤＰＥ）の商売に影響する。　

　

７／２９

　・昭電来訪（ＮＰＳの技術面の扱い）

　　　・ＮＰＳ単独 or ＮＰＳ／住化・昭電共願特許の扱い

　　　　当方からこれらの権利を昭電が旭化成に譲渡するのに反対、昭電も同意。

　　　　間もなく審査請求が必要なものがあるが昭電として今後も権利を残したいかどうかを

　早急に決める。昭電として不要なら住化に名義を移す。

・ＮＰＳ研究機器リスト受領。金型や機器が多数あり、当社で必要なものは簿価で買うこととする。

昭電はバルク設備を年末に休止するが、設備はバラ売りはせず一括売却をしたい意向。中国への輸出なども考えている模様。

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化関連

７／２２

・呉羽訪問

公取訪問を前に打ち合わせのため訪問した。

呉羽不参加の理由は以下のとおりとする。

「新会社はペ－ストなどの特殊品を含め全国展開の総合塩ビメ－カ－を目指すが、他方呉羽は錦立地を生かして北関東をマ－ケットとした汎用品での徹底した合理化を　図っており、更に塩化ビニリデンと一体化した展開を考えているため、今回の一体　　　化には参加しないこととした。呉羽は第一塩ビ販売からは一体化実施までには離脱　　　する。時期は今後協議」

 

呉羽が離脱後他社と組む計画はない。

参考　7/26  呉羽・児玉社長の記者会見［石油化学新聞・日刊通信の記事］

「塩ビ・ソ－ダのコア事業を軸に同業種・異分野（川上、川下、周辺）への進出を図る」、「塩ビ事業については採算是正が課題だが、共販体制については実質化だけでなく新しいスタイルでの発展を考えるべきだろう」（３社一体化、呉羽離脱の伏線）　

　　＊児玉社長は塩ビ協・会長時代は実質化を主張していた。

７／２６

　・塩ビ一体化説明（園田、松山、角五各取締役、原田研究所長）

概要を説明し今後の協力を要請した。

特に工場では合理化（特に補修費と工場管理費が他社に比して高い）が、研究関係では誰を（何人）出向させるかが問題。

７／２７

　・公取経済部長訪問（法務部長同行、ゼオン同行）

塩ビ一体化の状況の事前説明を行った。部長からは早めに事務局に説明して問題点をクリアにした方がよいとのアドバイスがあり、8/1 に説明することとした。

部長としては共販の卒業として好意的。問題意識としては①ペ－ストのシェア（両社で42%）と②呉羽が第一塩ビ製造に残留する意味合い。

ペ－ストについては前部長に昨秋に事態を説明し前向きに検討を進めてよいとのコメントをもらっていると伝えた。

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参考

　・渇水対策

利根川水系に 7/29 14:00  20%取水制限が出た。

但し千葉での取水２系列のうち１系列では26.6% cut の発令があったが、他の１系列にはなく「（さきの10% cut の）節水継続のお願い」があっただけ。

今回の節水は回収強化で達成できる。　

８／１

　・公取委訪問

先日の経済部長のアドバイスにより企業課長以下に計画を説明した。

担当は共販担当者ではなく合併担当者で、「塩ビについては全く知らない、ペ－ストの説明を受けても上に説明できない」とし、説明用の資料を作って欲しいとのこと。ゼオンと共同で作成し説明する。

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－

　・米国ＰＰ計画

　　　Phase-２に移行。

８／２

　・住化カラ－末永常務来訪

　　　海外計画の状況の説明があった。

　　・シンガポ－ルでのコンパウンド計画（日泉とのＪＶ）

　　　シンガポ－ルの空港近くの工業団地に建屋を借り日本から中古機械２台を持ち込み操業する。

　　　設備費はほぼ資本金(2 MM S$ :日泉70%/住化カラ－30%)で賄う。

　　　日泉はタルク入りコンパウンドなどを生産、住化カラ－は中国向けのＯＰＰパ－ル・マタ－バッチを委託する。

（住商の無錫でのＯＰＰのＪＶにも供給）

　　　８月の住化カラ－役員会で決定する予定。

　　・欧州フジフィルム向けマスタ－バッチ計画

　　　当方からは技術駐在員を常駐させるなら現地法人しかないとアドバイスしたが、単一計画で規模も小さく

採算もよくないため常駐はなし（出張ベ－ス）とし、取引は仲介貿易でやることを検討していると。

（住化カラ－の売上高にも上がる）　

当方からはリスクはあること、当社リコメンドは現地法人であることを伝えた。

　　・上海でのマスタ－バッチ計画

　　　上海石化と伊藤忠とのＪＶ案で letter of intent を結んだ。これから調査する。

８／３

　・カタワ－ク設備設置・安全祈願祭（細川製作所）

　　　堤取締役、原田・樹脂開発センタ－所長ほか出席

８／５

　・塩ビ一体化　日経記事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８／８

　・三善加工訪問

　　93/6-94/5 期　決算結果聴取

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年比

　　　　　　農ポリ　　　　　3,583t　1,127 百万円　 (-287t)( - 182 百万円)

　　　　　　クリンテ－ト　　3,958t　2,283 百万円　 (+614t)( + 289 百万円)

　　　　　　製造受託　　　　　　　　2,732 百万円　  　　　( + 596 百万円)

　　　　　　その他　　　　　　　　　4,349 百万円　　　　　( +  76 百万円)

　　　　　　合　　計　　　　　　　 10,491 百万円　  　　　( + 779 百万円)

　　　経常損益　　31,151千円　（前年度　33,817千円）

　　　当期損益　　 5,731千円　（　　　　14,283千円）

　　　配当　　　　　　無配　　（　　　　 6 %　　　）

＊昨年度は九州三善の債務超過回避のため賞与引当金35百万円を戻入し、本社でも有税の退職手当引当金を35百万円戻し利益計上した。

本年度は九州三善の引当を増やし費用増相当分を本社が負担。本社では更に昨年の退手引当の戻し35百万円のうち30百万円を積んだ上で、売掛債権未回収分の一部20百万円を有税で引き当てた。

三善及び九州三善の経理の健全化を行った結果であり、実質的には昨年比で増収増益である。未整理の回収不能債権があるため配当はゼロとした。

　　特記事項

　　・藤田常務（生え抜き）、栃折常務（農中出身）が8/30の総会で退任。

　　　いづれも後任なし。

　　　稲畑は山口常務から三好取締役（合成樹脂第二本部長）に交替。

　　・全農はこれまで子会社全農管財が出資しているが、全農自身が出資したいとの意向を示している。

　　　三善ではその場合全農の協力追加（増資、営業上の協力等）を要請する意向。

８／９

　・近泉化学来訪

　　　93/6-94/5 期　決算報告のため来訪。

　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　前年実績　　　翌年予算

　　　　ダイキン・エアコン　1,093 百万円　 ( 916百万円)［1,044 百万円］

　　　　日立・食器乾燥器　　　643 　　　　 ( 690　　　) ［  556       ］

　松下・カ－エアコン　　772 　　　　 ( 749      ) ［  287       ］　

　その他　　　　　　　1,233 　　　　(1,267　　　) ［1,294       ］

　　　　合　計　　　　　　　3,741 　　　　(3,622      ) ［3,181       ］

　　　　経常損益　　　988 千円　（前年 1,379千円）

　　　　当期利益　　　288 千円　（前年　 379千円）

　　　　販売状況

　　　　　ダイキンは猛暑にかかわらず注文増加はなし。

　　　　　（タイに300 千台の工場をつくったこと、在庫が多いこと、オフィス用が中心ということが理由か）

　　　　　日立は他社安値品に押され、シェアダウン。

松下はデンソ－を追い越すとの意気込みだったがホンダ・インスパイアのモデルチェンジでデンソ－に取られ94年度は激減。

対策として日泉開発の分別ゴミ箱や好調の導光板の増設（新居浜がフルなため近泉で増設）で補うとしているが大幅販売減となる。新規需要開拓が必須。

　　　　特記事項

　　　　　自動搬送設備付きのラックビルが完成（建物と設備に各１億円）

　　　　　当社ＰＴＣのガスインジェクションを早速導入しシビック用のドアポケットを生産する。

　　　　　日系ブラジル人を男子19人、女子10人雇用。残業付きで多い人で月に42-43 万

円の収入。国民健康保険に加入。

　　　　8/24株主総会。当社出身の竹本専務が奥さんの看病が必要なため退任する。

８／１１

　・旭硝子と情報交換

・当社で千葉塩ビのＶＣＭの合理化（酸素法切り替え、50千トン増産）の検討を始めたが、旭としては是非やって欲しいと。輸出用に必要で鹿島にも増産依頼をしたと。　

私案として千葉電解休止案（旭にエチレンを出しＥＤＣとソ－ダを生産委託）と、合わせて旭硝子の北九州の電解休止・トクヤマを入れた東西スワップ案を打診した。非常に興味ありとして試算すると。

・エチレンを住化からもっと買いたいと。京葉モノマ－の付加エチレンは丸善から買うことになっているが、千葉工場での使用分で住化シェアは 10%しかなく、もっと増やしたい。

・住化とは "Combinated combinate" として、エチレン・ＥＤＣ・ＶＣＭでの提携を強化したい。

・ＰＶＣ拡大の意欲は非常に強い。日本カ－バイド立て直し策として自製案を考えている模様。電化とは疎遠で組むのは難しいだろうと。

・住商がインドネシアでのＶＣＭ／ＰＶＣのＪＶのパ－トナ－を探しているが（住化にも要請あり）、ベ－スとなる電解が台湾の中古品で水銀法であるため環境問題に巻き込まれるのを懸念して各社とも拒否していると。

（最近の住商情報では同じ現地資本とＰＶＣでＪＶをつくっている東ソ－が参加を決めた模様）

８／１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・部長会

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塩ビ一体化

　・8/19に経営会議にかける。

　　　武内副会長、須田専務、上村専務、横塚常務に事前説明。（会長、社長は8/17の予定）

実務面での協力要請のため岡本取締役にも説明した。　　

　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

参考

・エクソンのエチレン工場（Baton Rouge,LA　80万ｔ）が 8/8 steam crackerの爆発で炎上し、19時間後に鎮火、負傷５人。復旧にはかなり時間がかかる見込み。

　９月末に２か月の定修に入る予定の Baytown,TX 工場（90万ｔ）を稼働継続させる。

　なお Baton Rougeからエチレンを受けているユニロイヤルから当社に対しＥＰＤＭの融通の要請が来ている。

８／１３（土）

　・日経に塩ビ１ＣＶの設備廃棄の記事

　　　10月に 15 千ｔ設備廃棄と正確。

　　　本件９月にも高圧ガス設備廃棄の手続きをとる予定で、事態稟議をまわしている。

　機器やサイロその他は２、３ＣＶで有効利用する。

　　　ＭＩＴＩには 7/4の塩ビ産業意識調査ヒアリング時に報告している。

８／１７

　・ゼオンより工業用水供給要請

ゼオン水島では 25%給水で操業に支障が出ているとして、新居浜から1,000t/dの水を供給して欲しいとの要請があった。

愛媛工場に問い合わせたところ、各社から同様の要請が来ているが供給元の新居浜市が認めないとのことで、本件も断った。

（実際には地下水は当社の判断事項だが市の方針への配慮と特定の会社に供給して他を断る訳にもいかないため工場長方針で全部を断っている）

ゼオンは結局韓国からの水購入を開始した。東ソ－が四日市まで水を運んで生産を継続しているため需要家対策上、生産をとめる訳にはいかないとしている。輸送費込みで 3,000円／ｔかかるとのこと（水島では30円／ｔ）。

　・千葉工場給水制限

8/16 14:00に 30%取水制限が発動。

千葉工場の１ラインは35.6% の給水制限となったが他の１ライン(*) は自主規制のままであること、海水温度が下がってきたことにより、操業には支障なし。

 *印旛沼系は印旛沼の水位が下がっていないため規制免除となっている。

８／１７

　・塩ビ一体化の件、経営会議事前説明

　　　社長、会長（後藤常務と）

　　　増田取締役、総務部長にも説明。

　　　　合意書締結の際に役員会決議が必要と。９月末役員会か。

８／１９

　・経営会議（塩ビ一体化）

　　　承認。将来にわたり工場の合理化を進めるよう指示があった。

　・公取訪問

塩ビ事業、一体化についてのブリ－フィング

日経記事の扱いについて説明。

公取では上に対して「事前に説明を受けている」旨報告するとともに、外部からの問い合わせには知らないと答えるよう徹底したが問い合わせはなかったと。当方からＭＩＴＩがバックアップすると言ってくれているため本件で協力を要請する積もりと伝えた。公取了承。

塩ビ事業の概括、ペ－ストが塩ビの１グレ－ドであることの説明非常に好意的で、前向きに進めるための資料の作り方の示唆があった。

資料を整理し再度訪問する。

　　　　

第一塩ビ製造の仕組み（呉羽離脱が難しい理由）

公取としては製造面だけの提携にとどめ販売面では呉羽と結びつかないとの誓約を求めるかも分からないと。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・ゼオン、トクヤマとの打ち合わせ（一体化）

ゼオンより以下の要請があった。

ゼオンとしては株主総会で営業譲渡の承認を受ける際に、出資比率が現状での事業の価値の比より低い理由を説明する必要があり、それには今後の他２社の貢献を評価したとしたいとし、住化・トクヤマの今後の貢献を約束して欲しいと。

実際には社内で出資比率（30/30/40） を呑む見返りにこの約束を取るべきだとの意見がある模様。

例えば住ベ・筒中への拡販の支援、ＶＣＭ合理化、生産合理化時の操業員の配転、新居浜休止時の操業員の配転など。

当方から親会社がＪＶをバックアップして初めて本事業が成功するという前提でやっていることであり、合意書案でもこれをうたっており、不要になった操業員を引き取るのは当たり前のことであるとし、仮にこのようなことに不信感があるなら問題と反論した。

またＳ＆Ｂで休止するのはゼオンも含め各工場で可能性があることも確認した。

　　　但し反対することではないため合意書のなかに一般論として趣旨を織り込むことを検討する。

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

　　参考

　・電気料金暫定引下げ措置の継続

電気料金は円高還元のため93/11-94/9の期間の暫定措置として 0.36 円/KWH引下げられたが円高継続を受け 95/9 まであと１年間これを継続することが決まった。　

８／２３

　・広島化成訪問

　　　上期業績を聴取

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　前年比　予算比

　　　　工業用品　　　　2,625 百万円　　　91% 　　99% 　床材不振。

　　　（うち自動車）　 (1,574)　　　　　 (91%)　(101%)　 三菱自動車好調

　　　　シュ－ズ　　　　3,666 　　　　　 111% 　 107% 　好調

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ダンロップブランドの信用）　　　　　　　

化成品　　　　 2,891 　　　　　　96% 　　96% 　東リ床材　数量減、値下り　　　

（うちタ－ポリン） (103)　　　　　　　--　    (46%)　まだ軌道に乗らず。

　　　　合　計　　　　　9,177 　　　　　 100% 　101%

　　　

　　　税引前損益　　　　　291 百万円と好調

　　　　　　・シュ－ズは中国初め海外での生産比率が高く円高メリットが大きい。

　　　　　　・ゴムを中心に原料価格のダウンが大きい。

　　　問題点

　　　　10億円以上投資をしたタ－ポリンはクラレ向け出荷が始まったが現状では不合格品が10% もあり採算は厳しい。

　　　　新用途の開発が急務（住化への期待大きい）

 

人事異動

管理本部長に宮地寛取締役が就任。故会長の兄の長男で現社長夫人（故会長の養女）の兄。資材部と総務部を担当。

８／２４

　・近泉化学　株主総会

　　　決算承認

既報のとおりダイキンのエアコン、日立の食器乾燥機、松下のカ－エアコンいずれもパッとせず損益はトントンで無配。　

松下は結局カ－エアコンから撤退（但し将来の電気自動車で復活を狙う）

　・日泉化学　タイ進出計画（一宮副社長から聴取）

　　　日泉ではinjection でのタイ進出を決定した。

　　　　立地　バンコック郊外（160km）カビンブリ工業団地

　　　　　　　ホンダ、ダイキン、日立、サンヨ－、ソニ－、沖電気等が進出している。　

土地　 11 千坪（建屋は当初 1千坪程度）

　　　　設備　　当初 7-8台 (200t--1,300t),将来 20 台に。

　　　　投資額　７億円

　　　　資本金　４億円程度

　　　　出資　　日本側 49%（日泉 40%, 住商 9%）　

　　　　　　　　local  51%（住商のスミタイ16%, local:silent 株主 35%---

　　　　　　　　　　スリタイ・ス－パ－ウエアや World Pigmentと交渉中）

　　　　　　　　これにより税金５年免除、樹脂輸入関税 40%の3/4 免除などの恩典あり。　　　　　　　

生産開始　95/7

　　　　需要　同工業団地の日系企業の仕事

　　　　　　ホンダ：Asean Car  96 年量産開始

　　　　　　ダイキン：能力300 千台に対し内製成型能力200 千台

　　　　　　日立：洗濯機、掃除機

　　　　　　サンヨ－：冷蔵庫（真空成型、インジェクション）

　　　　　　ソニ－：ＴＶ

　　　　　　沖電気：プリンタ－

　　　　　（ＮＥＣ）：m-PPE の IC Tray（米国、シンガポ－ル、マレイシア向け）

将来的にはコンパウンドもここでやる可能性あり（住化カラ－とのシンガポ－ルＪＶとは別に）。

日泉と組む住商はこれまでインドネシア、アメリカでＤＩＣと組んでいたが、ＤＩＣの社長交替で方針が変わり海外活動の拡大が禁止になり、住商としてはやむをえず現地の World Pigmentを引っ張りこもうとしている由。

８／２５

　・一体化打ち合わせ

　　　合弁契約書、公取説明資料等の打ち合わせ

ゼオンで日経記事の後で需要家の反応を調べたところ、当社の場合と違い非常に厳しい反応があった模様。特に塩ビを切り離したとの印象を与えたらしい。

このため親会社３社がバックアップしていることを強調することが必要としている。

今後対応を相談する。

８／２６

　・住化カラ－役員会

　　　７月は久し振りにコンパウンド売上げが予算、前年を上回った。（但し一部先作りあり）。

在庫増による固定費繰延べもあり損益も 28 百万円の益となった。

特記事項：東南アジアでのレジンと酸化チタンの大幅値上がりで輸入マスタ－バッチが15% 値上がりした。製品輸入も含め今後どうなるか要注意。　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　・千葉電解　部長会

　　　 94/上実績、 94/下予算　承認。

昨年に土地の相続税評価額が大幅にアップし、暫定緩和策を税務と相談するということにしていた。税務との話し合いで緩和策が決まったため上期に昨年遡及分も含め128百万円の減額を行い、補修費減（算入のずれ）等を含めた予算比差益197 百万円を株主に還付した。

税務との協定で資本金の2%の利益を積んでいるが年末には累積で 50 百万円を超えるため一部配当で還元する。（２年前にも実施）

８／３０

　・渇水対策

利根川水系の取水制限は8/21から一時緩和されていたが 8/30 から再度 20%制限が施された。

但し当社の属する千葉、房総臨海の２地区については鬼怒川上流のダム群の貯水状況が良好なため一時緩和の継続が認められ、10% 取水制限レベルの節水協力体制を維持する。

　・三善加工　株主総会、株主懇親会（参宮寮）

　　　決算案承認

　　　　既報のとおり実質増収増益だが回収不能債権の処理が終っていないため無配。

　　　役員

　　　　藤田常務（生え抜き）、栃折常務（農中出身）が退任。

稲畑（非常勤）の山口常務が三好取締役と交替。

９／１

　・塩ビ一体化　呉羽との協議（ゼオン、トクヤマと）

　　　一体化の最終決定までに呉羽との覚書をまとめる必要があるため打ち合わせた。

・第一塩ビ販売については一体化発表後ただちに実質離脱、年内目途に株を買取る。なお第一塩ビ販売では９月に呉羽出身の取締役を大阪支店長にすることとなっていたが、この時点での交替は意味がないだけでなく需要家に失礼なため、取り止める方向で呉羽内部で相談する。

・第一塩ビ製造については呉羽としては同時離脱を希望するがコスト負担上双方共無理なため妥協案を早急に詰める。

・共同特許の扱いを早急に詰める。

　・研究分科会（ＰＰ）

９／２

　・カイト化学　役員会

　　　販売状況

　　　・上期(4-9月)予想売上高は76億円で、昨年撤退した成型品を除外すると前年比 99%となる。

　　　　フィルム、加工紙は昨年を上回るがラミネ－トは昨年比95% と低調。

　　　　需要は減ってはいないが売れ筋（例えばラ－メンでは日清が他社を圧倒）を押さえていないこと、

受注型の典型で待ちの姿勢であることでシェアダウン。

　　　　社長直轄でラミネ－ト部門改革のプロジェクトチ－ムを編成した。

　　　・コンピュ－タ－システムの再構築がほぼ完成し順次移行しつつあるが問題点多く難航している。

受入れ側の体制の問題もあるが、ハ－ド担当のＳＣＥＣの力不足、及びＳＣＥＣとソフト担当の

住化システムサ－ビスとの調整の不備もある。あと暫く時間がかかりそう。

　　　・いわき工場（加工紙専用）の竣工式を 9/6に行う。需要家にも順次見てもらっているが好評で

最近の販売増に貢献している。

　・千葉塩ビモノマ－　部長会

　　　 94/上実績、 94/下予算　承認。

　　　　千葉電解と同様土地賃借料を昨年遡及分も含め74百万円減額し、原単位改善、補修費減等を含めた

予算比差益 178百万円を株主に還付した。

９／５

　・シアテック（住化土建設計）紙谷社長来訪（後藤常務、堤取締役ほか出席）

同社に床暖房事業の販売業務と設計業務を委託しているが、損益面から販売業務受託返上したい、これに伴い本件での当社からの出向者の引上げを検討して欲しい、設計業務についても再検討したい、との申し入れがあった。

紙谷社長が再検討した結果、同社としてこの事業を引き受けるのに無理があるとの判断に至ったこと、販売業務受託で労務費で逆鞘で赤字になっていることが理由。

今回同社の住化持ち株を住化子会社に振り替えることになり、新株主に対し住化事業受託の赤字の説明が大変というのも理由。

設計については営業と一体でないと効率的にやれないのではないかとの問題提起。

過去の経緯、事業の在り方を調べた結果シアテックにこの事業を任せるのは無理であると思われ、当社の事業として取り組むべきである。しかし新しい体制をつくるまでの間は現行体制を続けるしかないため、業務委託費の見直しで逆鞘を解消する方向で考えることとした。

９／６

　・電化　石化企画統括室部長ほか来訪

千葉電解、千葉塩ビモノマ－で意見交換。

電化としては特に千葉電解のコスト高を問題にしている。特に電解膜の費用が同社の海工場とくらべ高いとの指摘があったが、これは千葉電解が夜間電力中心の操業のため設備規模の割に生産数量が少ないことによるもので、当初から分かった上でやったもの。

これを含め問題点とその理由を説明した。

　　　現在千葉電解、千葉塩ビの合理化案を社内で検討中であるが、まとまり次第電化に説明することとした。

　・水不足問題（ゼオン要請）

ゼオンより再度水を分けて欲しいとの要請があった。中国地方は９－１０月ともに雨は期待できず長期戦の構えが必要と。当初韓国から水を運んでいたが韓国政府が国益に反するとしてこれを禁止した。

再度愛媛に確認したが、やはり新居浜市が市外に出すことを禁じているため断った。

なお旭化成・水島が 9/6にエチレンの操業を再開したが、これは三菱化成との話し合いで旭化成が休止することとしていたのに対し三菱が旭の希望通りの量の製品を渡さないため両社の話し合いが決裂し、旭化成が延岡から水を運んで操業を再開したもの。

（ゼオン情報）

９／８

　・昭電訪問（ＮＰＳ問題）

　　　当方より年内決着（解散）を強く要請した。

昭電としても早く決着したいとしているが、現金での決済は考えられないとしており（上と相談済）、当方提案の他社株式との交換の形での減資払い戻しが唯一の方法と。候補はＮＯＣ，ＴＰＣ，ＰＣＳ株式となるが、これらの株の評価で両社間で大きな差がある状況。

昭電側で早急に妥協案を作成し交渉することとしたが、最終的には上層部の会談で政治解決を図ることも必要かと思われる。

昭電の状況聴取。

・ＰＰでは旭化成から引き取る水島プラント（ＢＡＳＦ法）をフル稼働し汎用品を生産する。高級品は主に大分の３プラントのうちのハイモント法プラントで生産する予定。

・昭電のＨＩプラントをどうするかで苦慮。中国への売却も検討しているが過去のアルミの例では屑鉄並み価格でかつ性能保証、運転指導を要求され、持ち出しとなったことから期待できないと。

　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化関係

・合弁基本契約書案を作成、各社に送付

本件は稟議決裁後、役員会での承認が必要であるが、他社での検討が遅れており、また社名、トップ人事なども決着していないため、当社の９月末役員会に間に合わない可能性が強まった。　

この場合他の２社は１０月中旬、当社は１０月末の役員会となり、発表は１１月になる。

＊ゼオンでは未だ経営会議にかけていない。　

ゼオンでは昨年無配となり、本年も同様となるが、来年一体化した場合には来年も３年間連続無配となる公算が大きく、これで苦慮していると。

　・社内説明

　　　以下の各部に説明し、今後の協力を要請した。

　　　　井口常務(9/6) ／物流管理部(9/5) ／システム部(9/7) ／経理部(9/9)

　・第一塩ビ販売人事

既報のとおり呉羽出身の取締役を９月に大阪支店長にする約束となっており先日の４社会談の席で呉羽に問題を指摘した。呉羽より支店長は下りるとの連絡があった。

一体化の正式発表までは取締役は続ける。

　・公取への説明

　　　9/8 公取に対し追加資料を説明し、先方の要請資料は全て提出した。公取では早急にまとめて上に諮ると。

９／１３

　・部長会

９／１６

　・日本ゼオン　佐伯専務来訪（後藤常務に）

一体化に関し社内で問題提起があってまだ経営会議にかけておらず１０月初めになる予定で、経営会議を通すための協力要請があった。

一つは売上げの15% を占める塩ビを拠出するについて将来の両社の協力につき明確な約束が欲しいというもので２件ある。

　・ペ－ストの集約化（＝愛媛閉鎖）のＦＳを早急に行い、親会社はその結論に従う。

　・トクヤマはサンアロ－のＶＣＭのＳ＆Ｂに同意し、競争力ある塩素を出す。

もう一つはゼオンの３年連続無配を避けるため当初数年間利益調整をして欲しいというもの。

最初の件は新会社として当然検討すべきことである。契約書に織り込めというのはどうかと思われるし（信頼性の問題）、表現が一方的すぎる点（ＶＣＭ）があるが文章表現を考える。

後者については持ち込み損益の差を理由にしているのは了解できないが、ゼオンの存続に関することであり条件をつけて実施する方向で事務局で検討する。

なおゼオン社長からは早急に社長会を開きたいとの要請がある。（秘書でアレンジ）

　・ケ－プラシ－ト経営会議（月例報告会）

　　　８月度は抄紙で89t,プレスで94t の過去最高を達成。

販売は需要家の夏休みなどで 48tに止まったが（７月は 76t）９月はまた70t 強となる予定。

現在開発中の超高膨脹品への需要家の関心は高く、トヨタが次期マ－クⅡ天井材用の候補として林テレンプに検討指示をしたほか、ホンダも新規天井材として共同研究の申し入れをしてきている。

ドアトリム用についてはプロジェクトチ－ムを編成し（当社から２名、延べ１名）４つの金型（当社と細川製作所のものを含む）を使い開発を続けている。（ほぼ計画通り進捗）

日本での膨脹品の好評を受け、韓国への売り込みを開始する。

また将来の欧米への展開（日系自動車メ－カ－ほか）に備え、特許問題に本格的に取り組むこととし、専門家で打ち合わせる。

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　　千葉工場トラブル

　・ 9/15 にＰＥ・５系の圧縮機入口の超高圧機器、配管に亀裂が見つかり停止した。

　　復旧には１週間以上かかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

９／２１

　・塩ビ一体化事務局会議

　　　9/19ゼオン提案について

ペ－スト集約化ＦＳ実施、ＶＣＭのＳ＆Ｂでの住化、トクヤマの協力についてはゼオン側で両社主張を折り込んだマイルドな表現の提案があった。

ゼオン損益調整についてはゼオンだけ10億円利益を移して欲しいとの無茶な提案があったが、当方よりＶＣＭ価格の修正と工場管理費での一部上乗せによる解決案（原則を変えない）を提案。ゼオンで持ち帰り検討する。

呉羽との協議

呉羽社内の検討が遅れており来週協議する。

当初案では第一塩ビ製造については数年間はＪＶを維持することとしていたが、呉羽が早期離脱を希望していることから呉羽の離脱を認めた上で（第一塩ビ製造を新会社に吸収）数年間製造受託契約により Take or payの運営をすることも考える。 

　　　合弁基本契約

　　　当方提案について一部修正を行う。

 

・ゼオンの社長は当初従業員全員の移籍（出向でなく）を主張していたことから取締役も移籍すべきとしている。（常務会では適性などもあるので猶予期間を置くとした）

　原則取締役は移籍とし、覚書でスタ－ト時は社長、常務のみ移籍とする。

・社名

　ゼオンでは専門ＰＲ会社にイメ－ジを伝え候補社名の選定を依頼（９月中）

　・米国ＰＰ事業／ＤＸ－Ｖ特許　打ち合わせ

Ｐ社ではソルベイ触媒使用に関しＳＧＫから触媒特許のライセンスを受けているがＤＸ－Ｖへの切り替えに伴い最近のロイヤリティ・レポ－トで使用量ゼロの報告を行ったた

め、ＳＧＫから問い合わせがあり触媒切り替えの事態を明らかにした。

ＳＧＫからは検討のための情報開示要請が出ておりＰ社から当社に対処の要請があった。

本件については日本からの自動車輸出に関しＳＧＫと合意しており、三井石化／ハイモント（ＤＸ－Ｖと同様の立場）とＳＧＫの米国での裁判の結果を見てから協議することとしている。

今回もこの方向で進める予定。

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トピックス

　・ＥＮＢ／ＥＸＸＯＮ

先般瀬尾主席がＥＸＸＯＮを訪問し、ＥＰＤＭ第三成分のＥＮＢ技術の売り込みを行ったが、ＥＸＸＯＮではこの技術に関心を持ち、ライセンス（and 共同事業）を含め検したいとしている。（但し検討に時間かかり１１月初めに返事すると）

　・ＰＥ・５系

9/15に亀裂が見つかり停止したが、9/25までに補修を完了し 9/26 のテストの結果問題なければ 9/27 に生産を再開する。

９／２６

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　１）下期(94/10-95/3)予算の承認

　　　　生産量　27,835 t

　　　　現状 4,500t/m の生産が 11/3 ＳＤＭ明けからは 5,380t となるとして計算。

　　　　実際には重合時間、洗浄時間、グレ－ド切り替え時間を順次短縮し、来春には6,200t/mを目標とする。

　　　　原価　

　　　　ＶＣＭ仕切り価格をアップしたのを除外すると上期に比して 15.3 円/kg のコストダウンとなる。

（うち操業度差　 13.4 円/kg ）

　　２）操業状況報告

　　　・８月生産数量は 4,179t,９月は 4,300t の見込みでこの数か月不合格品なし。

　　　・品質問題は解消。他社の低フィッシュアイ・グレ－ド並みとなった。

・    付着防止剤テストの結果効果が大きいことを確認、品質問題も発生せず。このためＳＤＭ時に残り１基にも塗布設備を設置する。この結果洗浄時間が大幅に減少（94/1 3.71 時間が 0.6時間に）し能力アップに寄与。更に短縮を図る。

９／２７

　・住化カラ－役員会

　　　８月は各部門とも予算を達成、前年比でも 116% となった。９月は若干下がる。

　　　販売増、固定費削減の結果８月は12百万円の利益と予算比21百万円の好転。

　　　７－８月累計では41百万円の利益で前年比では83百万円の好転となった。

　　　特記事項

　　　・フジフィルム向けマスタ－バッチ欧州向け

オランダ向け出荷が下期（94/11-95/4） に半減する。（期 540t が270tに）

現在米国向け印画紙は全量オランダで生産しているが先般の米国でのダンピング問の和解で大幅値上げすることとなり、その結果販売減が予想されるとして在庫調整を実施するもの。（マスタ－バッチに使用する当社ＰＥも同様減少する）　

住化カラ－ではフジの要請に応じＲＡＶＡＧＯに委託して現地生産すべく準備をしているが、今後の米国での販売の状況によっては計画の見直しも必要になる可能性がある。（フジでは米国での生産も計画）

・住化カラ－では中国で顔料を生産することを検討中で数社をＪＶ候補にしているが、そのうちの１社が廃水垂れ流しを理由に省政府から操業停止処分となった。　

市当局が黙認しようとしたが省が頭越しに命令を出したもの。最近は中国でも公害を理由に操業停止処分が行われており、実際には再開は認められないことが多いと。

９／２９

　・ゼオン来訪（塩ビ一体化）

　　　損益問題

既報の当方案（下記）でまとめるべく社内根回し中と。

ＶＣＭ価格を一率 @5 up, ゼオン工場管理費を２億円追加でゼオンに10億円の利益を出す。住化、サンアロ－もＶＣＭで各５億円程度の益。

新会社はサスで @10値上げが出来ればトントンとなる。

ゼオンとしては初年度10億円、２年度５億円、３年度３億円程度の利益をお願いしたいと。

値上げが出来なければ新会社の赤字が大きくなるので実際の運営は初年度の予算作成の際に考える。

　　　合弁契約書

文言調整中。近くまとめる。

社長会談

ゼオンから個別に社長会談を持ちたいとの要請があるが、トクヤマは10/19、当社は11/1で決まった。

ＭＩＴＩ

ゼオン橋本取締役が塩ビ協関係でＭＩＴＩ訪問時に細川化学製品課長から状況を聞かれ、以下のとおり伝えた。

現在詰めを行っている。呉羽との関係を含め年末頃には決定し、来年７月スタ－トを目標としている。ＶＣＭは当面一体化の対象外。

ＭＩＴＩは呉羽との関係に関心をもっている。（他社と組む場合には第一塩ビ製造への残留は困ると）

　　　第一塩ビ製造技術のライセンス問題

当社はタイのApex Plastics 社にオファ－しているが（他社に連絡済）、ゼオンから米国の CertainTeed社（仏サンゴバン社の子会社）にオファ－したいとの提案があり了解した。

成立した場合に技術料の帰属が問題になるが、一体化の関連（新会社と親会社、３社と呉羽）で近く原則を決める。

＊呉羽との交渉が遅れているが呉羽では10/3の社内会議で考え方を決めると。

１０／３

　・塩ビ　研究分科会

　　　一体化案の概略を説明。

ペ－ストについてはサスと異なり今のところゼオンの実態が全く不明であるため新会社の研究体制についてはＦＳでの案を見直す必要がある。決定次第実態の開示を行い最適体制を編成する。

　・住化カラ－出資のコンパウンド会社の火事

10/1に三田市にある三樹工業所で出火、二つある工場の一つ（住化カラ－以外の仕事をしている）が全焼した。負傷者なし。

同社は資本金20百万円で住化カラ－が 40%出資。住化のコンパウンドを再委託している。当社コンパウンドの生産への影響はない。

但し同社は借入金が多く今後存続が問題になる可能性があり、その場合住化カラ－が親会社としての道義的責任を問われる可能性があるため注意が必要。

１０／４

　・塩ビ一体化事務局会議

　　ＶＣＭ問題

さきにゼオンがトクヤマに対し安価に塩素の供給の確約を求めた件は基本契約書に「早急に検討を行う」旨表現することで解決したと考えていたが、ゼオンが再度トクヤマに文書で案を出すよう要請した。（中野社長の主張と）

トクヤマとしてはとりあえず考え方をまとめる（供給約束は出来ない）としているが、トクヤマ社内ではゼオンに対する不信感が強まっている模様。

当方からも月央までにゼオン社内の結論が出ないと月末の役員会での契約書承認は難しいと牽制した。

ゼオン損益問題

当方案のＶＣＭ価格（各社@5 up）と工場管理費の調整を行うこと、新会社の損益の状況（値上げの程度による）を見て更に調整を考える（住化、トクヤマのＶＣＭを@ 1-2 程度差をつける）ことで合意した。

大幅な値上げができたとしてもＶＣＭはこれ以上値上げして利益を親会社がとり込むことはしないことも一応決めている。

呉羽対策（第一塩ビ製造の引取り問題）

これから交渉となるが、呉羽残留は新会社にとっても好ましくないため条件付きで離脱を認める方向で対応する。条件としては株式(120百万円)を無償に近い額で買うほか、２年程度受委託契約で固定費を負担させる、呉羽特許の無償での再実施権の譲渡など。

社名

ゼオンがＰＲ会社に候補名を依頼していたがよい案は出なかった。

各社で数候補を選びそのなかから決定する。

当方案は「第一塩ビ」「新第一塩ビ」「平成塩ビ」など。トクヤマは「新第一塩ビ」でどうかとしているが、ゼオンは依然共販の悪いイメ－ジが残るとして否定的。

１０／７

　・ＳＧＫとのＰＰ特許問題（ＰＳＰＣ）

既報のとおりフィリップスが触媒をソルベイ触媒からＤＸ－Ｖに切り替えてＳＧＫへの触媒特許料の支払いがゼロとなりＰ社に問い合わせが来ているが、Ｐ社とも協議し、日本からの輸出自動車に含まれるＰＰの扱いと同様に三石・ハイモントとＳＧＫの係争の結果を待ち協議したいとの提案をＳＧＫに行った。返事未着。

ＳＧＫ特許については当方は自信がありＰ社も同様の見解であるが早晩ハイモントからも訴えがあることを覚悟（三石からはハイモントが関心を示しているとの情報あり）しており、二つの係争を並行して行うのは大変との判断による。

但しＳＧＫは日本の輸出自動車分は少額なのでペンディングに同意したが米国での生産分についてどう反応するか不明。

１０／１３

　・第一塩ビ製造　役員会

　　　下期(94/10-95/3)予算　承認。

能力が上がってきたためサイロ不足（計画18基に対し当初は生産がフルにならないとの前提で13基のみ設置）が問題となるため早急に対応を考える。

サイロの代わりに輸出用荷造設備設置も一案。

　・ＭＩＴＩ訪問（塩ビ１ＣＶ設備廃棄届）

　　　１ＣＶを10/15 の定修入り時に停止するためＭＩＴＩに届出を行った。

　　　これまでＭＩＴＩが「Ｓ＆Ｂなのに３ＣＶ稼働後も止めないのはおかしい」と不満を示していた。

１０／１３＆１４

　・細川製作所、興銀　来訪

細川よりＳＰＭ，コンパネ計画について興銀が住化の見方を聞きたいとしているとのことで了解し 10/14に説明することになり、10/13 に事前に細川より状況説明を受けた。

細川製作所では金型業界の不振の影響を受け依然赤字が続いており（本年は債務超過か）借入金返済資金を欠くため再度借入が必要となっている。

細川のメインは東海銀行でその他大阪、さくら銀行などは担保貸し付けとなっているが、それに加えて興銀（ベンチャ－ビジネス担当部門）がＳＰＭやコンパネの将来性を買い、金型業界の状況は熟知しながらも担保不足のままで貸し付けを続けてきた。

しかるに細川の業績は改善しない上、生産を開始したコンパネも計画をはるかに下まわっているため今回の借り換えについて審査部門の了解が得られないというもの。

細川としては興銀に断られると他行からの今後の借入にも支障が出るため是非住化の協力を得たいと。

　　　　

興銀に対し以下説明した。（昨年末にも説明をしている）

・コンパネの本格設備は年末据付、来年４月スタ－ト予定で順調に進んでいる。

・現在は細川既存機を使ってのテスト販売期間であり試用結果を見て最終金型を決め、販売ル－トを確立していくためのものである。

　実際に関東版についてはファインチュ－ニングが必要なことが分かり処理したし関西版も着手した。納材業者大手と提携し型枠業者へのＰＲを進めている。

　試用の結果では特に軽量ということで好評。

　但し時期が悪く（合板市況が低落、工事減で工事単価が半分に暴落）メリットは理解できても高くて買えないとの意見が強いため実質価格を下げることを決めた。　

更に原料のコストダウン策を検討中で実現すると更に価格を下げる。

　　　・道路、ダムなどの土木分野の開拓を始め、建設省外郭団体の認定も申請した。

　　　・当社としてはテスト販売を通じ本事業の将来性への自信を更に深めた。

　　　・今後パレットその他大型分野への展開も考えられる。

　　　・ＳＰＭにおける細川の貢献は大きく、今後とも同社の協力が必要。

・当社としては共同特許買取りやコンパネ生産委託、諸テスト委託など出来る限りの協力はやっている。但し既存の板金金型事業の赤字まで面倒を見る積もりはなく自己努力を要請している。現状では債務保証や増資引き受けなども出来ない。　　　

・興銀のバックアップは是非お願いしたい。

これに対し興銀から以下の説明と要請があった。

・課長としては細川の技術力、ＳＰＭやコンパネの将来性を買いバックアップしてきたが、金型業界の状況（倒産が続出）や細川の状況から審査の説得が難しい。　　　

・住化の保証があれば最高だが難しいことは理解する。

・銀行内の説得の資料として住化としてＳＰＭ、コンパネ事業をどう見ているか、住化にとっての細川の重要性などをまとめてもらえないか。保証ではなく、判断はあくまで銀行の責任でやる。

　これを元に他行とも協議してバックアップ体制を考える。但し細川の合理化は他社と比べて非常に甘いため人員整理を含めた合理化案を提出させたい。大株主の勝亦電気の協力の要請する。

当方からはこれに対し社内で協議すると返事した。前向きに対応したい。

なお来訪した課長は今回当社が設立したＳＴＩの東洋紙業の担当もしており同社の提携先としてこれまでの関係もあり住化を強く推薦したと。

１０／１４

　・樹脂・ゴム　部長会

　・ゼオン来訪（塩ビ一体化問題状況報告）

ゼオンではようやく10/24 に常務会にかけ実質決定する。

損益問題は当方案で解決（値上げも確定したため新会社も赤字回避）し残る問題は塩素でのトクヤマの協力問題のみ。

ゼオン（中野社長）主張は同社の主事業の塩ビを切り離すのも一体化の結果競争力あるＶＣＭを持てるというのが理由であり、その実現性が全く未定では困るというもの。当初はトクヤマから安価な塩素供給の約束を書類で要求した。

（当方からもそんな要求は無理と反論）

その後の両社の話し合いで塩素供給に関するトクヤマの考え方を説明することで決着させることとし、10/19 のゼオン／トクヤマとの社長懇談会（当社とは11/1）でトクヤマから説明し、それを受けて常務会で決定する。

　　　日経の記事でＯＢその他からの雑音が殺到し社長も慎重になった模様。

　　　なお呉羽との協議は同社社内での結論が出ていないとして来週に延期となった。

手続的にはこの後合弁契約書（社名を除き内容はほぼ合意）の調印、発表となるが、契約には稟議決裁の後役員会決議が必要。当方としてはこれまでの経緯からゼオンの正式決定（１１月上旬に役員会）を見て１１月末の役員会にかけたい。

これまでゼオンで方針決定に忙殺されたため社名や人事の交渉、諸準備に入れず７月スタ－トも危ぶまれる状態で、内定すれば直ちに準備委員会をつくる。

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トピックス

　・合成樹脂特恵輸入／台湾特恵扱い停止

10/11 に台湾からの輸入が総額の1/4 (2,983百万円)を超えたため10/12 に特恵扱い停止となった。（台湾は昨年度は94/2/22 に停止になっており本年は４か月早い）

韓国は既に4/20に停止となっている。

　　　全体では10/11 で9,327 百万円で消化率78% 。

　・ＭＩＴＩ　ペイバック調査

産政局が商慣行の改善のためペイバックの実情を調査することを決め予算をとり６業種を決めた。塩ビがその一つ。化学経済研究所への委託を検討中。

なお化学製品課による塩ビ業界意識調査の結果報告で以下の記載がある。

・ペイバックは取引上の力関係を背景にしているもので、今後双方話し合いの下、廃止する方向で努力する。但し売り手側の過剰な売り込み競争があることは反省材料。

・第一塩ビ以外は清算時に共販を通さないばかりか、契約時にも共販を通さないケ－スがあり実態不明。ペイバックの実態を明らかにすること（定量化）が必要。　　

（他の共販はペイバックは全て親会社が直接支払っている。ＭＩＴＩが共販の売上高を割り返すと第一塩ビだけがネットのため著しく低いことが分かった。）

・余りにも理不尽なケ－スについては是正を促すことも必要。

　　　・ペイバックが共販を経由しないことで共販の活動が不十分になっている可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０／１７

　・トクヤマ来訪（塩ビ一体化）

　　　ゼオン、トクヤマの希望を入れ、合弁基本契約書、覚書、定款の最終案をまとめた。

基本契約書は公取その他外部にも出るため形式的なものにし、ゼオンの希望を入れ、これまで議論してきた新会社設立の「精神」及び当面のやり方を覚書に入れた。

過去の経緯からゼオンの正式決定を待ち社内稟議を行い、１１月末の役員会で承認を得たい。

なお10/19 のゼオン／トクヤマのトップ会談はうまくいったとのこと。塩素に関するトクヤマの見解表明については原稿段階でゼオンとしても了解し（希望とは離れているがやむを得ないと）、近くゼオンと住化宛てに正式に送付される。

これを受け10/24 のゼオンの常務会で実質決定する。

１０／１８

　・公取（一体化）

　　　公取見解が出るのに時間がかかっているため状況を聴取した。

呉羽離脱後も第一塩ビ製造に残留することが問題になっていた模様で、呉羽とは同社持分を買い取った上で一定期間製造受託契約で固定費を負担させる方向で検討していると伝え、後刻メモを提出した。

残るのはペ－スト問題だけで、先方が上にあげるためのメモ用に追加情報を説明した。

来週には返事できるだろうと。

　・ケ－プラシ－ト経営会議

９月の販売も 68.5tとなり、上期合計では335tで計画をほぼ達成した。うち自動車は268tで予算を57t 超過したが非自動車用は大幅ダウンで問題。

自動車用では各自動車メ－カ－、部品メ－カ－でケ－プラ採用の動きがある。新しく吸音材としての検討も始まった。外観改良、超高膨脹成型材料の開発は進展、特別チ－ムを編成したドアトリム計画も問題点の解明が進み来月には水菱プラスチックを初めとして各社にプレゼンテ－ションを行うまでになった。但しモデルチェンジでの採用が多いため、自動車用としては本年は600t強、来年は1,000t程度か。

（1996には2,000t以上を計画）

非自動車用は難航。システム型枠、パイプジョイント、Ｕ字溝のほか、ＦＲＰ代替材やベランダの防水床など新規分野も開発しているが当面はあまり期待できない。

これまでのタキロンのル－トだけでなく当社としても取り組む。

これを補うためもあって韓国への輸出（特に膨脹成型分野）を検討中。

１０／２１

　・昭電（ＮＰＳの件）

昭電では或るところにＮＰＳの土地の売却の提案をしており、相手の返事待ちであるので暫く待って欲しいと。

多分隣接の昭和ガテックスでないかと思われる。同社は元昭電と日本ガテックスとの50/50 ＪＶであったが、昨年昭電が決算対策で同社株式を33億円で日本ガテックスに売却している。またＮＰＳの敷地の中央部分の土地もＮＰＳの初期に損益対策のために同社に売却したもの。

昭電とは土地が売れないという前提で実質的に昭電に土地を買い取らせ、代金をＮＯＣやＴＰＣの昭電持ち株の買取りで賄う案で交渉しているが、株の評価で交渉が難航している。土地売却が実現すれば一挙に解決する。

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トピックス

　・呉羽化学（日刊ケミカルニュ－ス 10/19,10/20）

「この人にきく」欄で呉羽の児玉社長が同社の塩ビ事業について述べている中で３社の一体化についてもいろいろ説明している。

新会社の方針にまで触れたり、離脱の理由の一部として「カルチャ－の違い」や「技術格差」があると言うなど、迷惑な話。

ゼオンから呉羽に対しクレイムした。

またこの中で「血縁より地縁」、「モノマ－を除いたアライアンスは問題」との発言もあり、旭硝子との提携強化の可能性がある。

呉羽に筑波工場向けの塩ビを委託している三菱化学に関東の拠点として呉羽と提携する可能性を聞いてみたところ、同社ではマレ－シア問題もあって公害問題に神経質で、ＶＣＭを陸送している錦工場立地が前提では全く考えられないと。

　・東ソ－田代社長の記者会見（10/21 日刊化学通信）

　　今後の事業展開の方針を説明。

　　　・塩ビ事業をコア事業の一つとする。

　　　　　ＶＣＭ新設（アジアの供給拠点）

　　　　　ＰＶＣのアジアでの新増設（既存インドネシアのほかフィリピン、中国など）

　　　　　ＰＶＣ加工事業（アジアでの展開のためロンシ－ルほかと開発ＪＶ設立）

　　　・ポリオレフィンは来年３月までに位置付けを行い、統・廃合などを検討する。

　　　・エチレンは塩ビで50% を消化することになるため、現状体制で合理化を進める。　

１０／２４

　・ゼオン常務会（塩ビ一体化）

　　　３時間の議論の結果、承認された。

１０／２５

　・公取から連絡

上への説明を始めたが、本件は共販制度の将来に関することであるので委員会まで上げることとなったため、１－２週間返事が遅れる。特に問題になっている点はないと。

１０／２６

　・住化カラ－役員会

　　　９月の業績

　　　　売上高は予算比 95%, 前年比 101%

コンパウンドは住化委託品、商社着色ともに好調で前年比109%となったが、加工顔料が不振。秋需入りにかかわらず荷動きが悪い。

　　　　損益は労務費、経費の節減効果と在庫増により、予算並みの48百万円の益となった。

　　　海外計画

　　　・上海石化とのマスタ－バッチ計画

中国では低級品は過剰気味で、高級品（輸入代替、輸出可能品）でないと承認が難しいとのことで、１１月に検討のための技術交流会を持つ。

　　　・シンガポ－ル／コンパウンド計画（日泉とのＪＶ）

来春スタ－トの予定で、ＯＰＰパ－ル・マスタ－バッチ（中国向け／住商ＪＶのほか現地需要家向け）について日本品でプレマ－ケティングを始めるとともに、販売体制の検討に入った。

　・呉羽との交渉（一体化問題）

　　　第一塩ビ販売については年末目途に離脱ということで合意。

第一塩ビ製造については呉羽は同時離脱を強く要請したため、一定期間製造受託により固定費を負担させる（一部は持分の買取り価格でも調整）条件で離脱を認めることとした。これがまとまれば一体化時には第一塩ビ製造を新会社に吸収合併する。

10/28 に再度呉羽と会談、呉羽からの提案があったが、第一塩ビ製造の持分を額面で渡した上で２年間、計２万トンを市価よりも安い委託費で委託する（年間４億円の呉羽持分固定費のうち総額で 2.4億円の負担だけ）という、話にならないもので、突き返した。

呉羽主張は設備は将来新会社に役に立つものなので償却費相当分は持てないとか、多額の支払いをする位なら将来とも離脱しないとか、云々。

これに対し当方からは、呉羽のリスクでつくった設備であり、呉羽の理由で離脱するのであり、設備が将来役に立つとしても各社とも余剰能力をもつ状況では現在価値に換算すると価値は少ないこと、呉羽自身が錦に余剰能力をもっているため実質的に負担している損失を責任のない残留他社に転嫁することを意味すると説明した。　　　

呉羽もこれを理解、再検討を約した。

11/1に３社で打ち合わせた上で、11/2に再度呉羽と交渉するが、ゼオンは逆に新会社にとって不要の設備である（かなりの期間不要であり、将来必要になれば増設すればよい）

として強硬なため難航が予想される。

なおさきの児玉社長の日刊ケミカルのインタビュ－で新会社計画が決定し呉羽が共販から離脱することが決まったかのような発言があったため、東京証券取引所がゼオンに対し「発表がないのは disclosure の原則に反する」との警告があった。このためゼオンから呉羽に対し強く抗議した（新会社の内容にまで触れているのは秘密保持契約にも違反）。

公取もこの記事を意識しており、委員会に上げる一つの理由と思われる。

　

　・一体化　事務局会議

　　　今後のスケデュ－ルを打ち合わせた。

　　　　社名とトップ人事が未定のため早急に協議する。

　　　　ゼオン、トクヤマは11/11 の役員会で承認を受けるが当社は11/30 の役員会のため、発表は１２月上旬となる。　　　　　

（各社トップが出席）

　　　　発表前には各社トップと新会社役員候補で顔合わせの会をもつ予定。

　　　　１１月初めに準備委員会を発足させる。

　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

トピックス

　・国盛化学　決算（93/8-94/7）　［当社 9.9% 出資］

　　　売上高　 9,726百万円（前年比 90.8%）　うちサンプライ・パタコン 1,515百万円(91%)

　　　経常損益　　61百万円（　同　+29 百万円）　コストダウン

　　　当期損益　　41百万円

　　　配当　　　　20 %　（据え置き）

　　　＊同社は資本金 99 百万円に対し、別途積立金 1,270百万円をもつ。　　　　　

１１／１

　・一体化準備委員会

発表は12/5に決定、各社の社長が出席。但し事前に漏れると記者会見は取り止めになるし、ゼオンの場合は東証の disclosure 問題にも影響するため、それまでは「依然交渉中」で通すしかなく、需要家説明も当日１日で手分けして実施することになる。なおトクヤマは11/29 に記者懇親会があるため秘密保持に頭を抱えている。

（このような重要事項は事前通告しても記事にするのを縛れないとのこと）

　　　とりあえず急ぐものから専門部会をつくって検討を開始することとした。

　　　・営業部会：

実態の開示から始める。（ＦＳでは共販を通さない販売などが表に出ていないため真の姿が不明）

　　　　その上で製造部会・物流部会と合同で最適生産・出荷ル－トの検討と、グレ－ド名・販売条件の統一、商社の整理などの検討に入る。

　　　・ペ－スト部会：

サスと異なり互いに全く知らないため、営業・製造・研究のチ－ムで互いの工場・研究所を訪問し、実態を知った上で議論する。

当面、計画案の研究体制でよいかどうかを詰める。

　　　・経理・税務部会：

計画案で問題がないかどうかを詰めると共に、ＣＰＡ・税理士を選定。

　　　・財務部会：

取引銀行の選定（発表時の問い合わせに対応が必要）

　　　・コンピュ－タ－部会：

受注・請求システムの決定、プログラミングの準備

なお 11/2 に呉羽と会って第一塩ビ製造からの離脱の交渉をする予定のため、事務局で対応案（２年強の受託で総額９億円程度の固定費を負担させる。その後は販売増により呉羽枠能力を有効利用可能）を考えた。

しかしその後ゼオンのトップから「こちらとして抜けてもらいたい訳ではない」として妥協案の提案をすべきでないとの指示が出たため、とりあえず呉羽との会談を取り消した。当初案の第一塩ビ製造の存続（新会社と呉羽のＪＶ）でのスタ－トもありうるという前提で、十分協議の上で呉羽と当たる。

１１／２

　・呉羽・山田経営計画室長と単独で会い、別紙のとおりこちらの考え方を説明した。

　　　山田氏としては社内の認識が甘いので正式の場で考え方を説明して欲しいと。

１１／４

　・公取から連絡があり、11/7に検討結果を説明すると。

　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－

トピックス

　・瀧川化学　決算（93/9-94/8）　　［当社出資：5%］

　　　売上高　 6,786百万円 (103.3%)

　　　経常損益　 432百万円（ 97.2%） 但し自己否認による退職引当増 98 百万円あり

　　　当期損益　 117百万円 ( 98.9%) 但し特別償却 104百万円を実施

　　　配当　　　　50%

　　　＊資本金 90 百万円に対し、別途積立金 15 億円あり。

　

　・日経11/2記事　「シンガポ－ル政府の投資会社ＧＳＩＣが日系企業に初出資」

昭和プラスチックのシンガポ－ル法人「昭プラ・シンガポ－ル」の香港子会社「昭プラ香港」にＧＳＩＣとＯＣＢＣ銀行が 20%ずつを出資し、増資後は各19% (3 MMUS$)ずつとするというもの。

昭プラは筒中プラスチックの加工部門が分離したもので、中川一族が51%,住商が10% （当初30%）, 出光が 33%（当初ゼロ、住商から20% 他から13% 買取り） を出資。

当社は昭プラの子会社の広島ショ－プラに 5% 出資している。

昭プラ・シンガポ－ルは出光出資前に出来たもので、昭プラ 55%, 住商 18%, 旭化成 12%、三洋電子 15%の出資で、シンガポ－ル、マレ－シア、インドネシア、香港に子会社をもっている。

本体への出光の出資に伴い、別途昭プラ55%,出光45% で平成昭プラ・シンガポ－ルを設立し、マレ－シアに子会社をもつと共に、同じ出資比率でショウプラＵＫを設立している。

＊筒中は筒井、中川両家が設立したもの。昭プラは社名に「プラスチック」を使った日本で最初の会社と言われている。（昭和12年設立）

１１／７

　・公取訪問（一体化計画　了承）

一体化に関して内々で打診をしていたが、委員会にかけた結果計画を認めるとの返事があった。但しペ－ストのシェアが高いことから、他社と提携する場合には事前に公取の了承を得る旨の上申書を出すのが条件。

なお第一塩ビ製造からの呉羽離脱問題については、（公取としては双方の交渉で公取が云々ということで交渉材料に使われるのは迷惑だが）、株を買い取ってすっきりさせる方が好ましいとのコメントがあった。この場合受委託契約で呉羽が引取りを続けるのは問題なしと。当方からは条件面で交渉が難航している旨を伝えた。正式申請時にきちんと説明すれば離脱なしでも問題なさそうな雰囲気。

　・トクヤマとの会談

トクヤマから、検討中のＶＣＭのＳ＆Ｂ計画に関し、エチレンタンクを建設した場合に住化から安くエチレン（30-40 千ｔ／年）を供給してもらえるかとの打診があった。全量では70-80 千ｔ需要が増えるが出光との関係から半分程度を考えている。

石油化学品部に伝え、前向きの検討を依頼した。

１１／８

　・呉羽との打ち合わせ（第一塩ビ製造からの離脱問題）

　　　正式に当方の考え方（先週の週報参照）を伝えた。

　　　要点：

呉羽のリスクでつくった設備であること、呉羽の意思で抜けたいということ。要は今，新会社が20千ｔの設備を買うかどうかという問題であること。　　　　　　　

余剰能力がある現在、新会社としては年間４億円の呉羽負担赤字を引き受ける力はないこと。

呉羽も当方の考え方は理解、持ち帰った。期限を切る必要はなく、場合によっては暫く新会社と呉羽のＪＶとして存続させることも止むないということで一致。

なお第一塩ビ販売については年内離脱の線で進める。

参考：11/19 （土）に第一塩ビ販売の出資各社懇親ゴルフ会が予定されており、各社社長（児玉社長も）が参加する。

１１／９

　・一体化常務会（佐伯専務、後藤常務、藤田社長）

　　　・トップ人事について第一回打ち合わせ。

・社名　事務局ではゼオンから「第一塩ビ㈱」の提案があったが、常務会での協議で「新第一塩ビ㈱」が良いということになった。

なおゼオンから正式社名はそうするとして、商標や社名表示には３社のイニシャルと「情熱」の意味から「ゼスト！」 or 「ＺＥＳＴ！」をつけたいとの提案があった。

・重要需要家等への事前説明　事務局では守秘の観点で発表当日に伝えることとしていたが、中野社長から重要需要家（10社程度）は自分で説明に回る（漏れのおそれより需要家が大事）との意見が出されたということで了承した。

事務局で説明の仕方（決まったとは言わず、ほぼ固まったのでとする。社名、社長名、資本金、出資比率は具体的には言わないなど）を統一する。

当社についても説明先を整理中。

なお事前に漏れることを前提に、基本契約書のサインは発表直前の社長会で行なう方向。（それまでは「未だ決まっていない」と言える）

　・３社広報担当打ち合わせ

　　　　記者発表の打ち合わせを行なった。

　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－

　＊社内手続き　　稟議は11/14 の社長で終了

　　　　　　　　　会長、副会長、相談役には別途説明する予定

　　　　　　　　　11/30 役員会で承認を求める。　

１１／１４

　・一体化の件　社長報告（後藤常務と）

　　　稟議決裁完了。

　　　会長、副会長に交渉がまとまったこと、月末の役員会にかけることを報告した。

　　　追って後藤常務から長谷川、土方両相談役に報告してもらう予定。

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　上期（94/4-94/9）決算案承認

１１／１５

　・トクヤマ訪問

内々で検討している千葉電解休止、旭硝子への委託案について意見交換した。トクヤマとしては、これを機会に東の旭硝子との間で硝子の北九州工場閉鎖などをからめた東西スワップを行いたい意向。

いづれにせよ、旭硝子にどの程度の価格でどれだけの数量を受託できるか打診しており、その結果待ちである旨伝えた。

１１／１６

　・一体化準備委員会

　　　発表文、Ｑ＆Ａの案のまとめ

　　　　社名は「新第一塩ビ㈱」で決定。

人事についてはゼオンから基本契約書の変更を要する提案（ゼオンからの増員）があり、11/21 に再度３社常務会を開き最終決定の予定。

（トクヤマもゼオンに対し強い不満を持つ）

　　　記者会見の方式、事前説明の方法の打ち合わせ

　　　なおＭＩＴＩからゼオンに対し状況報告（特に公取との関係）の要請があった。

ＭＩＴＩとしては当方発表時にコメントを出す必要があることの他に、公取対策を応援しようとの考えであったらしく、既に内諾を得ていると答えたところ、過去の公取との接触経緯と提出資料を全て出せとの要請があった。

11/21 にゼオンから説明する。

１１／１７－１８

　・一体化準備委員会・ペ－スト部会

　　　ゼオン・高岡工場で第一回の会合。

　　　　各社の営業・研究・製造で構成するチ－ムが集まり、実情理解から始める。

　　　　次回は 11/24-25 に新居浜で行なう。

１１／１７

　・住化カラ－末永常務来訪（欧州計画）

住化カラ－では来年スタ－トでＥＰＣ（当社のコンパウンド委託先）に委託して、富士フィルム（オランダ）向けに印画紙用マスタ－バッチを供給すべく準備をしているが、運営方法について検討を進めた結果、最終的に現地法人を設立することになった。このため今後住化ドイツの協力をお願いしたいと。

設備は１１月に完成、月末から試作に入る。来年2/3 に竣工式を行なう。

７月下旬から商業生産開始の予定。

但し、富士フィルムでは米国向け（オランダから出荷）のダンピング問題で、米国での現地生産を余儀なくされており、今後のオランダでのマスタ－バッチの需要がどうなるか不安材料がある。設備の有効利用のための現地での需要の開拓も必要。

１１／１８

　・呉羽訪問（一体化・対外発表打ち合わせ）

　　　呉羽との連名のリリ－スやＱ＆Ａについて当方案を説明した。

　　　呉羽単独でのリリ－スも準備すると。

１１／２１

　・一体化　経理・税務部会、システム部会

　　　それぞれ第一回の会合をもち、今後の進め方を打ち合わせた。

　　　いづれも住化主導。

　・ゼオンからＭＩＴＩへ説明

ＭＩＴＩからの要請で公取との接触の経緯の説明を行なった。ＭＩＴＩへの説明がなかったことに強い不満の意の表明があった。

公取にはペ－スト問題に限定して公取と接触したこととしたが、ＭＩＴＩは公取との交渉は自分でやる積もりであったとし、公取からの質問や公取主張は業界へのものであり今後のこともあるので、一問一答を克明に報告するよう要請があった。

ＭＩＴＩとしては本件は重要な案件でありコメントも出す必要があるので、事前に（公取より前に）発表文を見せて欲しい、秘密は守る（外部で会ってもよい）と。

また塩ビ協・会長にもコメントを用意するよう依頼してあると。

ＭＩＴＩではさきの社長会（協議会）での共販体制維持の意見をふまえ、今回の動きを「共販解散」ではなく「４共販＋１になる」との認識。

12/1にＭＩＴＩを昼食に招き、発表文を説明することとした。なお４社のリリ－スでの表現を「共同販売体制解消」ではなく「共同販売体制改組」とする。

１１／２２

　・準備委員会

　　今になってまたゼオンから（社長の意向として）基本契約の修正提案があった。

　　①売上高減対策

東証の上場維持問題がからむということで売上高を減らさない案の検討の指示があった。

当初からこの問題が分かっていたが、ＶＣＭは売上にあがること、製造受託費についてはゼオンが売上げにあげるのは勝手である（当社はあげない）ということで了解が取れていた。

今回更に償却費分も売上げにあげたいとの提案があった。このためには設備をゼオンに残すか、ゼオンに再度リ－スするということが必要であり、全体構想の再検討が必要であるとして拒否した。ゼオン経理部も公認会計士に説明できないとして強硬に反対しているため、ゼオンはこれは取り下げた。

次に製造受託費を売上にあげることを正当化するためか、覚書の製造受委託の項目に「この製造受託費は加工賃とみなす」という１項を付け加えたいとの提案があった。当たり前のことで意味なしと反対したが、これで社長を納得させられるのでとの要請のため了解した。

　　②資本金

　　　資本金は増資額を全額資本金に組み入れて 70 億円とすることになっている。

当初は増資額の半分以上を組み入れればよいので一部を資本剰余金にしてはどうかとの議論があったが、

　　　・資本金が大きい程、需要家の印象がよい。（安心感を与える）

・塩ビの損益は振れる可能性あり（@10 の値下がりで40億円）、資本金が小さいと累損がすぐに資本金の50% に達し、親会社で評価減が必要になる、ということで70億円に決定した経緯がある。

　今回は登録免許税が資本金の額の7/1000がかかるため、節約のために資本金を小さくしてはどうかとの提案。（資本金を半分にすれば 23 百万円節約）

　これについても既に議論済で各社これで決裁を得ている、特に上の第二の点が心配として拒否した。

　　③役員人事

この時点では結論が出ていないが、ゼオン案（ゼオンから常務を１名追加）による場合は基本契約書と定款の変更が必要になる。（結局この線で決着）

　　　　取締役の員数　　10　→11

　　　　代表取締役　　　 4名以下　→ 5名以下

　　　　取締役会決議　　過半数の出席　→2/3 以上の出席

＊出席取締役の2/3 で決議することになっており過半数の場合はゼオン出身者だけで決議しうることがありうる。

なおゼオンからは東京証券取引所に本件を説明したいとの要請があった。上場再審査の点からの報告で、情報開示面は未調印ということで秘密扱いとするということのため了解した。

　・一体化　汎用部会

各社営業を集め、今後の検討事項、進め方を打ち合わせた。

具体的検討のため各社の生の販売デ－タを出し合い、当社もシ－アイ化成向け販売実績を示した。（これまでは第一塩ビを通さず、他社に秘密扱いとしていた）

各社との同様の事態があるが、情報開示は一体化具体案の検討のためのものであり、互いに問題にしないこと、需要家や商社に迷惑をかけないことを確認。

また今後一体化までの間、互いに足の引っ張り合いはやめることも確認した。

　・呉羽との打ち合わせ

呉羽としては年末に第一塩ビから離脱する方向で手続きを進める。なお第一塩ビ製造からの離脱問題についてはじっくり交渉することとした。呉羽としては新会社スタ－トまでに離脱し、その後、製造委託で数年間固定費を負担する方向でまとめたい意向。

１１／２４－２５

　・一体化　ペ－スト部会

先週の高岡での第一回に続き、新居浜で開催した。

両社のパイロットの動かし方の違いが判明。当社は大卒はスタッフ扱いで、パイロットはオペレ－タ－（現場上がりの人）がスタッフの指示に基づき３勤で動かすが、ゼオンは研究員（高卒も含む）が自分でパイロットを動かし（夜は一人が徹夜し全体を見る）、結果の分析までやっている。ゼオンの方が効率的。（林部長は以前から愛媛方式の問題点を指摘していたと。）　今のままでは当社の研究員が高岡に移っても仕事にならない可能性がある。

愛媛に検討方を依頼した。

原案では愛媛のパイロットも残し、工場維持研究に使うことにしているが、実際にこれが必要かどうかも再検討する。残す場合には今の愛媛方式は考えられず、研究員が動かすことになる。

両社のシェアは45% にもなるが、肝心の壁紙分野（唯一伸びが期待できる）では 37%、床材（クッションフロア）では 22%で、これらを重点分野とする。鐘化対抗。

この後、川崎と高槻の技術サ－ビス中心の研究所を相互訪問し、年内に研究体制をまとめる。

１１／２８

　・一体化準備委員会

　　　発表文、Ｑ＆Ａ、記者会見の進め方を確定。

１１／２９

　・三善加工　役員会

　　　シ－ズンの最盛期はほぼ終わったが、年間予想は極めて悪い。

　　　　　　　　　　　　　　昨年実績　　　本年計画　　　　本年予想

　　　　　農ポリ　　　　　　3,583t　　　　　3,870t　　　　　3,627t

　　　　　クリンテ－ト　　　3,958t　　　　　4,353t　　　　　3,996t

　　　　　農ビ加工　　　　1,344 百万円　  1,433 百万円　  1,333 百万円　

　　　　　パイプ施設　　　1,473 百万円　　1,520 百万円　　1,240 百万円　

　　　　　合計　　　　　 10,491 百万円　 11,056 百万円　　9,928 百万円　

　　　当方よりクリンテ－トの戦略と、赤字原因の加工（特に九州）対策が必要なことを指摘した。

　　　なお問題になっていた過去の回収不能債権の把握について管理システムを準備中。

　　　社長より来年は創立４０周年なので何かやりたいと。

　・細川製作所　細川社長来訪

　　　損益悪化から資金不足を生じていたが、徹底した合理化策をつくり銀行に説明。

当方からも興銀とメインの東海銀行に対し、当社と細川との関係を説明したレタ－を出した結果、他の２行を含め４行のバックアップ体制が出来、当面の不足資金の２億円の手当てが出来た。社長も９百万円の増資を実施（合計９９百万円となる）

　　　合理化策は「中小企業の原点に戻る」という観点から作成。月２１百万円の節減を計画。

当方のコンパネは＋αとし、これなしでも生き残れる体制を目指している。

なおコンパネ用 3,000t プレスの据え付けが完了した。

１１／３０

　・旭硝子　来訪

さきに当方から打診していた電解委託の件（千葉電解、千葉ＥＤＣ、袖ケミを休止し、電解を委託、エチレンを送ってＥＤＣとソ－ダでもらう案）の中間報告に来訪。

旭硝子としては本気で検討を始めた。旭の千葉工場のリストラにもなる。当方案の旭の北九州工場をとめトクヤマとの東西スワップをする件も興味あり。但し大掛かりな構想なので問題点も多い。近いうちに、ある程度の数字（加工賃）を出すと。

再度ＶＣＭでの今後の提携強化の提案があった。

同社のＰＶＣ拡大問題については、トップからは国内は諦めて海外で拡大してはどうかとの案が出されているとのこと。

１２／１

　・塩ビ一体化　ＭＩＴＩ報告

　　　ＭＩＴＩの細川化学製品課長に正式に報告した。

　　　これまで報告がなかったことに対する不満感は一切出さず、うまくいってよかったとのコメントがあった。

　　　業界再編成の「ドミノ崩し」の最初の動きとして評価。

　　　第一塩ビ製造については呉羽が他と組まない限りは、そのままでも支障はないとの認識。

（「逆にこれが解決しないと次のドミノが崩れないのか」と）

課長から局長にすぐに報告が上がり、12/2に局長から社長への別件の電話の際に「よかった」とのコメントがあった。

１２／２

　・同　公取報告

１２／５

　・塩ビ一体化　発表

なお同日呉羽が添付のリリ－スを配布した。第一塩ビ製造については「協議中」とすることで合意していたが、リリ－スでは「早い時期に資本の引き上げを希望し（協議中）」と明してあり、当方のＱ＆Ａでの回答とずれが出た。

　　　　　　

１２／７

　・呉羽との協議

12/6に呉羽の経営会議で第一塩ビ販売からの離脱問題（年末離脱案）を議論したが、最終的結論として第一塩ビ販売と第一塩ビ製造を同時に離脱する交渉をせよということになったと。

当方から以下伝えた。

　　・第一塩ビ販売と第一塩ビ製造は本来別の話であり、これを結び付けて交渉しようという結論となったのは遺憾。

　　・第一塩ビ製造が決まらなければ第一塩ビ販売に残留することになり、需要家にどう説明するのか。

　　　合同リリ－スでは新会社発足までの出来るだけ早い時期に第一塩ビ販売株式を譲渡するとしている。

・当方としても早期解決は好ましい。しかし余剰能力を抱えた上で呉羽の２万トン・プラントを追加で引き取れという話であり、同じ意味で呉羽の損失を肩代わりするという話であるため、余程思い切った条件を出してもらう必要がある。

（前回の市価基準の受託は話にならずフルコストの take or payであること、期間も２年案は既に却下されていることを伝えた。）

　以上のとおり、年内離脱は無理で、来年早々の呉羽提案を待つことになる。

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－

塩ビ一体化各部会

・総合部会　　12/7　各部会の進め方を打ち合わせ

　　　　　　　　　　　事務所：現在の東洋海事に解約予告するとともに新事務所を検討

　　　　　　　　社名：仮登記

　・汎用部会　　12/7　問題点の議論

　・ペ－スト営業部会　12/6　相互に販売内容を開示

　・ぺ－スト研究部会　12/8　ゼオン川崎研究所を見学。当社のペ－スト開発方針を説明

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トピックス

　・フィリップスの中国ＨＤＰＥ計画（ＰＰＳＣからＰＣＳに説明あり）

　　　フィリップスは上海石化との間でＨＤＰＥのＪＶ設立の Letter of Intent を締結した。

　　　　時期　1997--1998

　　　　出資　フィリップス 30--40%

　　　　能力　100,000--200,000ｔ

　　　　技術　フィリップスがライセンス

　　　　エチレン　上海石化の既存エチレンのデボトルネック

上海石化ではＬＤＰＥは三菱油化技術で 158千ｔ，ＰＰは三石／ハイモント技術で140千ｔはあるが、ＨＤＰＥはなし。上海の高橋石化では自国技術で12千ｔがある。

・石化損益（ＭＩＴＩ調べ、平成６年上期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上期経常損益（年間予想）　５年度　　４年度

　　　　エチレンセンタ－１２社　　　　 -293 億円（-219億円）　-742億円 -247 億円　　　　　

塩ビ１５社　　　　　　　　　  - 71 億円　　　　　　　-193億円 - 88 億円

１２／１２

　・トクヤマ来訪

　　サンアロ－のＶＣＭのＳ＆Ｂ計画案の説明と原料エチレンでの協力要請があった。　　　

（ＶＣＭ計画）

　　　・サン・アロ－の135 千トン設備をスクラップし、250--300千トン設備を新設する。　　　　　

時期　96/12 完成

　　　　　製法　酸素法　既存の設備の前の空き地に建設。（既存設備稼働のまま）

　　　・理由

　　　　　既存プラントの老朽化（規模も小さい）

廃水規制（水質汚濁防止法）が 97/2 に適用されるが、既存プラントでは対応不能。

（同じ理由でセントラルは工場停止を検討中。千葉塩ビは基準クリア）

将来排気規制が予想される。（空気法では対応が難しい？　千葉塩ビも同様）　

・ 原料ＥＤＣは将来的に 70%を自製ＥＤＣとしたい。　

このためには塩素で 50--60 千トンの追加が必要。他の塩素系製品の動向にもよるが、自家発電の増強も必要になる。

　　　・ＶＣＭバランス

　　　　　新第一塩ビとしては現在でも若干外部購入が必要であるが、不確定要素が大きい。

もし余れば輸出するということで踏み切る。

　　　　注）千葉塩ビモノマ－での増設計画（50千トン）と電化の動向（塩ビ事業をどうする？）

--- 電化枠　230 千トン x 37.5% = 86 千トン

山陽モノマ－の動向（旭化成＝ＶＣＭ不要、チッソ＝水島ＰＶＣを継続するかど

うか不明）　両社離脱の場合存続が可能か？

　　　　　　--- 旭化成枠 230千トン x 10% = 23 千トン、チッソ 25% = 60 千トン

　　（エチレン問題）　

・現在 50 千トン程度を出光からパイプで購入しているが、所要量が120 千トン程度となる。（パイプでの１社購買のため高いものを買わされているとの認識）

　　　　出光としては 150千トン設備を休止しており、増加分全量供給可能としている。

　・トクヤマでは今回のＶＣＭ増設に当たりエチレンタンク設置を検討中。

　　　　　能力　3,500 トン、建設費　25億円程度

　　　・トクヤマとしては増量分も出光からかなり買い、数万トンを外部購入したいと考えている。

（出光からはＣ３も購入しており、コンビナ－トでの関係は継続したい）

・タンクを建設するかどうかは出来るだけ早く決めたい。住化としてどのような条件でいくら位供給可能か（同業融通を含む）教えて欲しい

　タンク費用が高いため外部購入で短期的に採算がとれるとは考えていない。

　外部からも買える立場に立つことで出光を牽制し、全体の出光品価格を下げるという長期的視点に立っている。

　タンク建設なしでこれが出来れば、より好ましい。

（例えば新第一塩ビでの住化枠として住化／出光間の同業者間交渉で安価エチレンを供給させる等）

　　　本件石化品部にも伝え、対応を検討する。

　・呉羽訪問　

呉羽の第一塩ビ販売からの離脱問題で混乱しているため訪問した。

既報のとおり同社トップは第一塩ビ製造離脱と一緒に交渉するよう指示しており、提案作成の都合上、交渉は来年になるとしている。

これに対し同社の営業では Lame-duckになるとして年末撤退を主張し、需要家に通知するとともに公取への申請書類（第一塩ビに渡した営業権の再譲受）の準備を始め、12/19 の第一塩ビ役員会で動議を出したいとしている。

当方からは離脱するなら正式にやってほしいと伝え、呉羽社内で考え方をまとめるよう依頼した。

12/14 呉羽・大隅取締役が第一塩ビ・松村社長を訪問、当方同席。結論として呉羽から、「遅くとも来年１月末までに株を譲渡するので、1/1 付けで営業を譲渡して欲しい」とのレタ－をもらい、役員会で承認することとした。

これにより１月末で第一塩ビ販売は新会社の出資比率となり、公取申請を初め、いろんな活動が正式にできるようになる。

なお席上、第一塩ビ製造については思い切った案を出すので是非早急に解決したいとの要請があった。

１２／１６

　・昭電訪問（日本ポリスチレン問題）

ＧＡＴＸへの土地売却案は先方で検討の結果、用途がないということで断られた。

土地を時価で買っては採算が取れないのが理由。昭電としては将来ハイテクの研究所用にでも売るしかないだろうとの判断。（同社横浜工場の付近はＮＥＣなどの研究所が並んでおり、場合によってはアルミナをやめて土地を売ることも考えていると）

 

当方より以下伝えた。

売却案が駄目なら当初案の減資払戻による住化撤退、関連会社株式売買による代金決済案しかない。当方も妥協するので昭電側も踏み切って欲しい。現在の交渉チ－ムで片付けたい。時間が立つほど、また交渉メンバ－が変わると一層話がこじれる。

　　昭電もこれに賛成、１月中にも決着させることで同意した。

昭電事務局ではＮＯＣは同社の有機部隊が絶対反対としているので、ＰＣＳプラスＴＰＣでどうか、これなら上を説得すると。但しＴＰＣの商権は５年間は認めて欲しいと。

両社の評価は当方案（財務上の実価）では17.6億円、昭電案（実価＋のれん代）では30.9億円であり、先方がＯＫならこれで決着してはと思います。

なおＴＰＣの商権問題は期間と口銭率（現在5%, 商社は3%） について交渉する。

以下聴取した。

・ＰＳの営業譲渡については需要家（ヤクルトほか？）の了解が取れないのがあり、12/9まで操業して在庫を溜めた。来年も数か月は昭電名で販売する。（そのうち了解してもらえると期待しているが、住化その他に取られるとの懸念も）

　設備は中国に売却するつもりであったが、今のところ具体案なし。

・旭化成のＰＰ（ＢＡＳＦ法）の譲受けでＢＡＳＦとかなりもめた。

　ＢＡＳＦとしてはＰＳで技術ライセンスを断り、ＰＰでも交渉の結果断った癖に同じＰＰで技術を譲受けしたいとは何事かと反発。大橋常務が急遽参加し１週間かかったと。

旭が金を払った模様（昭電としては答えられないと）

　　　一応水島担当と大分担当との間では交流をなくし技術コンタミ防止を行う。

（ＢＡＳＦは頭の中には壁はつくれないと皮肉ったと）

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－

一体化準備委員会

　・汎用品部会（12/15）

　　　販売戦略、販売方針などを議論。

　　　詳細販売マップが完成したので、これにより最適輸送経路を検討する。

　

　・ペ－スト部会

　　　12/15 高槻見学（高岡、愛媛、川崎に引き続き最後の見学）

　　　高槻のロ－タリ－スクリ－ンは新会社として是非欲しいが、川崎には置く場所がない。

当面新会社で買い取った上で高槻に置き、必要な場合に研究者を派遣して動かす。

将来は資本参加した需要家に置く方向で考える。

　　　12/16 大阪で当面のまとめ

研究体制案をまとめる。パイロットプラントについては高岡（ペ－スト）、徳山（サス）を動かし、他は原則使わない（設備は新会社で買取り）。

愛媛の工場維持研究は当面５人とするが、将来見直す。

この新会社研究体制案に基づき後刻、林部長、江村くんと当社側のタタキ案を相談。

 

１２／１９

　・第一塩ビ販売の役員会、臨時株主総会（堤取締役出席）

呉羽要請を受け、95/1/1付けで第一塩ビ販売がもらっていた営業権を再譲渡することを決議した。これにより呉羽は年末で実質的に共販から離脱する。

同社保有の第一塩ビ販売の株式は１月末までに残り３社が、またサンアロ－持株の一部をトクヤマが譲り受けることを合わせて了承した。

本件ＭＩＴＩにはゼオンが、公取には呉羽が報告する。対外発表は株の売買の後に行なう。

・第一塩ビ製造　役員会（園田取締役＝同社社長、堤取締役出席）

　　　上期（94/4-9） 中間決算承認、操業状況説明。

操業度が上がってきたため、留保していたサイロ(5基) を建設するかどうかが問題になった。正月、５月、お盆の連休中の在庫オ－バ－による減産対策が中心で当初18基必要ということで予算に入れていたのを、当初の低稼働を前提に13基でスタ－トしたことによる。サイロ増設案のほか、輸出用荷造り設備新設などの案も合わせ検討中。

　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－

塩ビ一体化

　・12/19 経理部会

　　　新会社の原価計算方法、与信管理方法、公認会計士選任について議論。

　・12/20 物流・システム部会

７月スタ－トのためには受注－出荷指示－出荷報告－請求のコンピュ－タ－システムを６月には全面テストをする必要がある。基本システムを当方案によることを決め、12/26 にシステム受注会社を選ぶこととした。短期間の勝負で外部業者では無理なため、住化システムサ－ビスとゼオン子会社（及び富士通）のどちらかとなる。

　・人事関係

１月に人事部会を開き、諸問題を議論するが、12/20 岡村部長に問題点を説明し、事前検討を依頼した。移籍者、出向者、直採者（第一塩ビ販売の女子社員）のそれぞれの待遇、一体感を維持する方法、スリム組織での運営方法など、問題が多い。

　・12/21 ペ－スト部会

　　ゼオン、住化の販売実績を相互に公開し、一体化後の需要家別対策を議論。　　　

１２／２７

　・住化カラ－役員会

　　　95／上期　予算　承認

　　　純売上高　　5,661 百万円　前年同期比 106% （うちＰＯコンパウンドは 94%）

　損益　　　　　 50 百万円　但し台湾ＪＶ配当を除くと10百万円。

　　　社長からは危機感の表明があった。なお1994年は上期実績は77百万円、下期予想は99百万円の利益。

　　　設備投資は上期 585百万円。千葉の２軸増強 300百万円を除くと細かいもののみ。

但し下期概算では東京工場での総額５億円の投資を計画。当初は東京工場は将来閉鎖し、顔料は台湾に移すこととしていたが、土地の値段がさがったこと、台湾も公害規制とコストアップの問題が出たことで、方針を変更。

住化のバイオレット起業がらみで下流のジオキサジンを東京工場で生産することを当社化成品と協議中。

　　　周辺が住宅地のため環境対策が重要。

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塩ビ一体化

　・販売関係コンピュ－タ－システム設計の発注

住化情報システムとゼオン（富士通）とが見積もりを出したが、来年４月までに完成させる必要があることからフレキシブルなシステムである住化情報システムを起用することとした。

実際にはゼオン側は同社自体のシステム切り替えと重なり自信がなかったが、富士通がＮＥＣ対抗で強行に主張し見積もりを出した模様。

・人事問題

ゼオンが研究担当者の人事案を出してきたが、ゼオン側に人数が多いうえ、ゼオン川崎研究所内に設置する技術サ－ビスセンタ－に今になって他社出向者を入れたくないとしてきた。これは７月の常務会で佐伯専務が確約したため設置を決めたもの。

１月早々に社内で打ち合わせたうえで対抗案を出すが、場合によっては高槻分室案（他社出向者はいれない）も検討したい。

　・ＶＣＭ問題

　　　既報のトクヤマのＶＣＭのＳ＆Ｂ案の正式提案があった。１月末にも決定する。