・大阪支店　事務所

　　　当社総務経由で大手不動産会社に候補の紹介を依頼していたが、2/24に数件を見て伏見町ＫＹビルを第一候補とする。

・人事問題

　　　営業についてはゼオンとして当社提案をほぼ受諾しており、3/1 に３社で確認することとなる。研究についてもほぼ確定。

　　　管理部門については経理課長と総務・人事課長がペンディングとなっている。当社とゼオンが共に経理課長を出したいとし（当社の候補の方がいろんな点から適任）総務・人事課長を出すところがない状況。（サンアロ−／トクヤマは担当者を出すこととしている）　

当方からは課長なしでゼオンの第一塩ビ販売出向者で済ます案（経理は当社）を提案した。［人事部と協議済］

　・工場関係調査

　　　2/20-21 に千葉工場を訪問。３月に他の４工場を順次訪問する。

　　　千葉については補修費が問題（特に張り付けメンテ）。他の工場の状況を参考に改善案を考えたい。（塩ビ以外のプラントも同様の問題がある筈）

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トピックス

　・塩ビ協・保安委員会でＥＣＮの記事(94/12/12-19) の紹介があった。

　　　フランスでアトケムのＶＣＭタンク貨車が脱線し、4,000 人に避難命令が出た。被害はなかったがＶＣＭが発癌物質との記載もある。

　　　塩ビ協では単に記事の紹介というだけで特にコメント、議論はなし。

　　　日本では現在ＶＣＭのロ−リ−輸送は呉羽・錦、ゼオン・高岡と鐘化・大阪だけで鐘化は近く休止する。

　　　呉羽が旭硝子、電化、チッソと提携する噂があるが、呉羽が錦を休止すれば高岡が唯一のＶＣＭ陸送プラントとなる可能性もある。

　　　当方ではゼオンの「新居浜ペ−スト休止、高岡集中」案にこれを理由に反対しているが、懸念が強まった。

２／２７

　・一体化　資金部会

　　　新会社の設備資金は資本金超過分を事業革新円滑化法（案）による開銀の超低利融資を受け、運転資金は各社推薦銀行（各２行、計６行）から出資比率按分で借りることとする。

　　　第一塩ビ製造の借入金はそのままとすることにしていたが、ゼオンが出資比率按分に見直すことを提案。（実態は基本部分は第一塩ビ製造の出資比率であるが、追加分を他行が断り、住銀から借りた経緯あり。呉羽推薦の富士、安田信託もある）

　　　当方からは過去の経緯を無視して特定銀行だけ返済することはできないと反対。

　・同　経理部会

　　　公認会計士の選定で意見が別れたまま。

　　　住化、トクヤマは工場監査との関係で共同監査しかありえないとするが、ゼオンはゼオンの会計士事務所でやりたいと主張。

　・顧問税理士訪問

　　　元国税局の調査部長（昨年まで）の藤井税理士を顧問税理士にすることとし、経理部会メンバ−で訪問し、一体化の税務問題を説明した。

　　　設備譲渡を簿価（各社で償却方法が異なる）で行うこと、特許権の扱い、土地賃借料の減額などが問題となる可能性があるが、単なる譲渡ではないことから認めてもらえるだろうとの意見。同税理士の交渉力に期待。

３／１−２

　・サンアロ−徳山工場訪問

　　　工場関係事項を調査。

　　＊同社はＶＣＭのＳ＆Ｂ計画の一環としてエチレンタンクの設置を決定。基本は出光からの購入（パイプ）だが一部購入することにより出光からの購入条件を有利にしようとの考え。当社としてもエチレン供給案を検討する。

　　＊徳山地区は昨夏よりひどい水不足で、排水処理場の処理水まで使用している。

３／３

　・広島化成訪問（後任取締役の石川部長と）

　　　1994/1-12 の決算の結果を聴取。

　　　売上高は179 億円と前年比 2% 減となったが、損益は原料価格ダウン、円高によるシュ−ズ部門損益改善（中国からの輸入が中心）、金利の減で昨年比大幅増益となった。

退職給与引当金の限度超過積み増し（85百万円）、面状発熱体事業での貸倒損失の残り（150 百万円）の消却を行った上で、税引前損益で192 百万円（昨年比125 百万円増）を計上、退職引当の自己否認などでの税金増で当期利益は 41 百万円となった。昨年復配したが本年も10% 配当を継続する。

　　　同社は住友ゴムのゴルフシュ−ズを生産しているが、住友ゴムの神戸工場倒壊により練習用ゴルフボ−ルについても生産を引き受ける方向で協議中。

　　　広島化成ではこれまで三菱化成ビニルからもＰＶＣを購入しているが、これについて住化（新第一塩ビ）に切り替えることを検討してもよいとしている。

　　　これまでＭＫＶからＰＶＣを購入し同社に製品を販売していた。三菱化学合併でＰＶＣは三菱化学に移った。

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参考

　・トクヤマと旭化成がイオン交換膜でのＪＶ設立を発表

　　　この結果、この分野では旭硝子 50%, 新会社 50%の２社独占となるが、市場が小さいということで公取の承認を得たと。

３／６

　・伊藤忠来訪

　　　新会社と伊藤忠の全面提携の方向で検討しているが、ＥＤＣについての具体案の提示があった。

　　　伊藤忠としてはダウとの提携をほぼ固めた、本年は 20-30千トン、来年は50千トン程度を輸入する計画と。

　　　ＰＶＣの上流を志向する伊藤忠と、シンテックとは別にＰＶＣメ−カ−と結びつきを持ちたいダウの利害が一致したものと。

　　　３月中に３社で伊藤忠と会い、提携を確認する。ダウＥＤＣへの一部切り替えも検討する。（当社はペクテン、三菱商事と１年毎更新の契約を締結している）

３／７

　・愛媛工場

　　　工場長以下への状況説明と来週の工場調査の打ち合わせ

３／８

　・住化カラ−来訪

　　　同社の塩ビ・マスタ−バッチの状況説明に来訪（寺嶋社長指示）

　　　同社の本分野でのシェアは５％程度しかなく、ゼオン化成やシ−アイ化成、タキロンにも入れていない状況。

　　　近く住化カラ−、三建化工、共同薬品との連絡会を持ち、今後の塩ビ事業での協力強化策を検討する。

　・呉羽・山田経営計画室長と情報交換

　　　噂になっている旭硝子・呉羽・電化・チッソ提携案は検討していることは確かだが進展していない模様。

　　　　別情報

　　　　・交渉中断との情報

　　　　・共同塩ビ４社（東ソ−、チッソ、セントラル、徳山積水）の社長が集まり、提携強化を確認（日刊ケミカル記事）

　　　　　但しチッソの千葉工場は能力６万トンのうち３万トンが旭硝子からの受託で、東ソ−が「チッソ千葉工場は旭硝子に任せる」と言っているとの情報もある。

３／１３

　・住化カラ−末永常務

　　　欧州フジフィルム向けの現地での委託生産が始まるが、その運営のための欧州子会社設立の説明に来訪。１人が住化ドイツ内に駐在する。

３／１４−１５

　・日本ゼオン　水島工場訪問

　　　水島工場では合理化策の一部として以下の方策を取っている。

・   ＺＳＰ室　リストラでの余剰人員（フォアマン中心  15人）のチ−ム

　工場長（常務）が室長で、技術担当副工場長を中心に具体的テ−マを協議決定する。全員が現場を知っているのが強み。

　　　　　　　ＳＤＭ期間の短縮で成果を上げたが、次は物流合理化に取り組む。

　　　・ゼオンエンジ��

　　　　　　　94/ 春に設立、設備課のメンバ−を３人を除き全員を移した。

　　　　　　　当社でもＳＣＥＣに設備管理を委託するようになったが、ゼオンの場合は設備管理だけでなく張り付けメンテとして実際の作業も行う。

　　　　　　　なお水島工場のＳＤＭでは事務系社員も一人４日は立会などの作業に従事している。

　　　・操業支援課　各製造課の日勤者の一部を集めた課（15人）。製造課は極力合理化し交替職の支援（作業準備、設備メンテなど）をここで行う。

３／１６−１７

　・当社愛媛工場訪問

３／２０

　・公取訪問

　　　公取の要請で第一塩ビ製造の呉羽との交渉状況の説明に訪問。

　　　やはり呉羽は旭硝子などとの提携を検討している模様で、第一塩ビ製造からの離脱問題で何度も公取と話合っており、呉羽からだけでなく、こちらの説明も聞きたいとのこと。　

　　　第一塩ビ製造は第一塩ビ販売とは異なり、各メ−カ−が自分のリスクで参加した分工場であり、販売からの離脱が即製造からの離脱とはならないこと、呉羽離脱は呉羽の責任である20億円の借入金と年間４億円の固定費の肩代わりを意味し簡単ではないこと、努力はするが7/1 離脱が可能かどうかは不明と説明した。

　　　公取はこれを了解したが、今後の業界再編成のためにも早くスッキリさせて欲しいとの希望の表明があった。

３／２２−２３　　　

　・日本ゼオン　高岡工場訪問

　　　これで一応５工場の調査を終えた。３月中にまとめ、製造委託の方針を決める。

３／２４

　・住化カラ−　株主総会

　　　当社関係では劉専務（朝日化学へ）、中山が取締役を退任。数珠氏（出向中）と石化業務・小西部長が就任。

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　・トクヤマがＶＣＭのＳ＆Ｂを正式に発表(3/22)

　　　サンアロ−の135 千トン設備をスクラップし、300 千トン設備（三井東圧法）を建設する。96/11 完成予定。

　・事業革新法

　　　構造的変化の営業を受けている業種（石化、塩ビを含む）の事業者の事業革新の円滑化を狙いとする事業革新法が通り、4/1 から施行されることとなった。

　　　塩ビの一体化もこれに該当すると見られ、税務上や金融面で種々の特典を受けられる可能性がある。ＭＩＴＩと協議する予定。　　　　　　　　　　　　　　　

３／２９

　・呉羽　訪問（ＶＣＭ供給問題）

　　　過去20年にわたり呉羽にＶＣＭを供給してきているが、当社自身不足で生産カットのおそれもある状況であるため供給を打ち切ることとしたところ、事務局間でこじれているため事態説明に訪問した。

　　　当社の需要の拡大に伴い順次供給を減らしてきており、新第一塩ビスタ−トに伴い７月からはゼロにすると伝えていたが、鐘化、旭硝子が約束していた供給を急にカットしたきたため、どうしようもなく４月からの全面カットを伝えたところ、20年の歴史を直前の通告で終えるのは信義に反すると噛み付いてきたもの。

　　　呉羽との間ではフォ−ミュラ方式による長期契約を用意していたが呉羽が調印せずに契約なしできており、余剰時には他社品を優先購買しフォ−ミュラ価格は拒否するなど、呉羽側も勝手な行動をとってきた。

　　　現在輸出（ＶＣＭ，ＰＶＣ）が好調な中でＶＣＭが極端な不足状態にあるが、来年には東ソ−、トクヤマの完成で一転過剰になることが予想されている。その中でゼオン、住化はトクヤマの発表の影響を受け（これが完成するまでの繋ぎとの認識）急に各社から供給カットを通告された。

　　　当方より以上の状況を伝え、了解を求めたが、呉羽は事態を理解はしたものの、６月までは供給するよう求めている。(4/3　旭硝子を訪問し手助けを要請。後記）

３／３０

　・伊藤忠との会談（新第一塩ビメンバ−）

　　　先日の伊藤忠からの提携提案に対し、新第一塩ビ側から以下のとおり返事した。

　　　・パ−トナ−としてやっていきたいとの提案は歓迎する。是非一緒にやりたい。

　　　・新第一塩ビへの出資については少なくともスタ−ト時は無理。

　　　　　川上、川下とか、海外などで一緒にやれるものがあればやりたい。

　　　　　これらの積み重ねの上で、将来どうするかを考えていきたい。

　　　・商社の集約化はやりたいが、需要家の意向を尊重する必要がある。

　　　　　伊藤忠として、需要家に伊藤忠を使いたいといわすよう、努力して欲しい。

　　　・ダウＥＤＣの購入については既に検討を開始した。

　　　・特に拡販が重要。今後両社でチ−ムをつくり詳細を詰めていきたい。

　　　伊藤忠もこれを了承、早急にチ−ムをつくり詰めることとした。

　　　ダウ／ＥＤＣの背景について伊藤忠から説明あり。

　　　・ダウはこれまでスペシャルティ化を進めてきたが汎用品の見直しも始めた。

　　　　エチレン増強にからめ、主要用途として塩ビ事業を重視している。オキシが東南アジアで拡大を図っているが、これに対抗しようとしている。

　　　・現在ダウは日本の４社（信越、鐘化、三井東圧、三菱化学）にＥＤＣを 16-7 万トン販売しているが、日本の輸入ＥＤＣでのシェアが低いとして、これの拡大を検討していた。

　　　　伊藤忠は昨年クロルアルカリ部をつくり塩ビの川上に力を入れることとなったが、新第一塩ビとの提携も考慮し、安定的なＥＤＣソ−スを探していた。

　　　　ダウ／伊藤忠の交渉の中で、両社の利害が一致し、今回の話となった。（ダウは以前商社をカットし直販売に切り替えた）

　　　・伊藤忠としてはダウは伊藤忠に 10 万トン程度を期待しているとのニュアンスを得ている。但し最初からはこれは無理なため順次増やしていくことで合意している。本年は2-3 万トン、来年は 5万トン程度を考えたい。

　　　　新第一塩ビを主体とするが販売先に制約はない。但しダウとしては既存のダウの需要家４社は避けて欲しいとの意向あり。

　　　　伊藤忠としても塩ビ事業で新第一塩ビと組む以上、どこにでも売るという訳にはいかない。東南アジアへの販売は対象となっていない。

　　　・ダウは伊藤忠に対し中国でのパ−トナ−として期待している模様。

　　　・交渉相手はダウ香港。実際の取引はダウジャパンとなる。

　・第一塩ビ製造　運営委員会

　　　95/4-9の予算の承認を得た。

　　　生産面の問題点の対策は予定通り進み、３月には設計能力の90% 程度の実績を達成した。サイロ不足（当初計画18基に対し予算カットで13基としている）により切替回数が多いというハンディは依然あるが、早期の設計能力の達成を目標とする。

　　　7/1 に住化、ゼオン、サンアロ−は新会社に権利を譲渡することとなるため、6 月末で一旦コスト精算を行なう。

３／３１

　・広島化成　株主総会

　　　中山が８年間社外取締役をしてきたが、石川部長と交替した。

　　　広島化成から新第一塩ビ発足を機会に塩ビ取引の拡大（三菱化学からの切替）と直取引化の提案があった。住商およびゼオンの３商社が入っているが、来たこともないと。

　　　4/5 営業部会で本件提案、直の方向で検討する。　　　　　　　　　　　　　　

４／３

　・旭硝子　訪問

　　　旭硝子に対し呉羽問題を説明し、4-6 月のみ 750t/m の追加を要請した。旭としても輸出成約をしてしまったため玉はないと。

　　　但し旭は京葉モノマ−完成に伴い呉羽向けを増量していること、当社が将来は呉羽向けの肩代わりを依頼していたことなどから、4-6 月分の増量分から 750t/m だけを住化経由とすることを了承した。近く呉羽に伝える。

　　　なお住化自身の不足分のうち、1,000t分を追加で売ってもらうこととなった。

　　　＊既報のとおり旭硝子は住化との今後の関係強化を要望しており（コンビネ−テッド・コンビナ−ト）、出来るだけ住化には協力するとしている。

　　　　ＶＣＭについては将来とも千葉の不足分は住化が責任をもつ（トクヤマが増産しても持ち込まない）という前提。

　　　なお旭硝子も呉羽のこれまでの購買の姿勢には頭にきており、尻拭いをする気はないとしている。（この点では旭／呉羽の提携説の真偽が疑われる）

４／４

　・ＭＩＴＩ化学製品課　訪問

　　　新第一塩ビで4/1 施行の事業革新法の適用を受けるべく、相談のため訪問。

　　　　事業革新計画の承認を受け、超低利融資（開銀）、登録免許税等の特例、工場立地法上の配慮などを得るもの。

　　　　設備購入資金の融資については新設ではないため受けられるかどうか疑問。

４／５

　・販売部会

　　　販売維持・拡大策の打ち合わせ

　・総合部会

　　　第一塩ビ製造の呉羽枠の交渉再開のため、新会社の損益の見直しを行った。

　　　　ＶＣＭコストの上昇はあるが、販売数量の増加、売価アップ、金利低下などによりＦＳよりはかなり採算が向上する見込み。

　　　　一体化合意直前のゼオン要請による当初の損益調整（ＶＣＭ価格上乗せによる親会社への損益移転）を行ってもなんとかやっていけると思われる。

　　　これを受け、ゼオン社内で第一塩ビ製造の呉羽枠の買取りの根回しを行い、その後に呉羽と交渉する。

　　　なお呉羽枠の買取りに当たり、呉羽との間で製造受託を行い、呉羽に一定の固定費を負担させる。

４／６

　・公取訪問

　　　合併届出書の事前相談のため訪問。

　　　　形式面での修正を行い、近く正式に提出する。

４／１０

　・人事問題決着

　　　経理課長と総務人事課長をどちらから出すかで当社とゼオンの人事間で交渉していたが、結局、経理はゼオンから、総務人事は当社から出すこととなった。

　　　ゼオンは候補者を入れ替え、適任者を出してきたため、当社が降りる形となった。

　　　経理課長（ゼオン）と若手補助者（トクヤマ）は5/1 に、総務人事課長（当社）は決まり次第（人選は出来ているが交替要員手配などで若干遅れる）に第一塩ビ販売に出向させ、現行業務の引継ぎと新会社の準備を担当させる。

４／１７

　・住商がインドネシアのＶＣＭ／ＰＶＣ計画発表　

４／１９

　・新会社部長会（ゼオン佐伯専務以下）

　　　現状の説明と今後のスケデュ−ル協議

　　　新会社への移行スケデュ−ルは以下のとおり。

　　　 4/20 　公取に営業譲受届出書を提出

　　　　　　　　事前に打ち合わせ済

　　　 6/29 　ゼオン株主総会（営業譲渡承認）

　　　 6/30 　サンアロ−株主総会（同上）

　　　 6/30 　第一塩ビ販売　株主総会、役員会（新体制で）

　　　 6/30 　増資払込

　　　 7/1土　第一塩ビ販売の社名変更、増資（効力）、営業譲渡

　　　 7/3　　新第一塩ビ　スタ−ト

　　　　＊6/30は各社が株主総会直後（ＳＡは当日）のため、新会社の総会、役員会は紙上で行う。

　　　　　代わりに7/3 の開業日に朝役員会を開き、次いで開業式を行なう。（非常勤取締役の各社社長に出席を要請）

　　　　＊6/10（土）−6/11（日）に新会社出向者全員を集めて合宿を行う。

　　　　　当社人事と相談し、例外的に出向内示をそれまでに行うこととした。

　　　　　なお出向辞令は7/1 付だが、当日が土曜のため前日に交付する。　　

　　　　＊第一塩ビ製造については、呉羽離脱について強硬なゼオンで社内意見調整中で５月に入り呉羽と交渉を再開する。（公取意向もあり、６月末に形式上離脱し以降数年間製造受委託で固定費を負担させる方向）

　　　　　これがまとまった場合は新第一塩ビスタ−ト時に第一塩ビ製造を新会社100%子会社とし、その後１−２か月後に吸収合併することになる。

　　　その他

　　　　・事務所

　　　　　　東京本社　西新橋　第８東洋海事ビル

　　　　　　大阪支店　伏見町ＫＹビル

　　　　　　に決定。前者は契約締結、後者も近く締結する。

　　　　・オンライン

　　　　　　住友化学システムサ−ビスに委託。ほぼ完成。

　　　　・工場関係

　　　　　　５工場の調査完了。

　　　工場立地法で一部問題があったが、４月にＭＩＴＩの規制緩和が決まり、問題解消（実態が変わらない限り名義が変わっても問題としないことに）

５／８

　・伊藤忠との打ち合わせ

　　　新会社と伊藤忠とで塩ビ事業について全面提携する方向で検討しているが、拡販方針について伊藤忠の考えを聴取。

　　　当方の思惑は伊藤忠子会社のシ−アイ化成、タキロンでの拡販（呉羽品の置き換えを含む）。（伊藤忠としてはこれは拡販にはならない）

　　　輸入ＥＤＣについては伊藤忠はダウとの新規提携を決め、ダウ品使用を要請している。新会社としては供給ソ−スの見直しが必要。

　　　三菱商事はメイン。三井物産、日商岩井を減らす。

　　　ペクテン（シェル）は三菱商事経由で大半を販売しているが、直売ル−トを持ちたいとして当社（のみ）と契約している（住商を代理店として）。これについては新会社肩代わりで購入を続ける方向。（5/19ペクテン来訪予定）

　　　技術輸出

　　　　第一塩ビ製造の技術をＳＣＥＣ経由で各社にオファ−しているが、タイのＴＰＥ　（サイアム・セメント）が本技術に関心を示しており、話がまとまる可能性がある。この場合は伊藤忠とも提携して出資も考えたい。

　　　　他方、伊藤忠はタイのＰＶＣフィルムメ−カ−のＡＰＥＸの自製計画（当社も技術をオファ−しているが可能性は少ない）への資本参加の要請を受けている。伊藤忠としてはＴＰＥが決まるなら、是非一緒にやりたいと。

　・公取への誓約書提出

　　　公取より営業譲渡の承認に当たり、「塩ビ事業での他社との提携は公取と協議して行なう」との誓約書の提出要請があった。（新会社＋親会社）

　　　問題ないと思われるので提出する。

５／９

　・新会社　部長会（佐伯専務以下）

　　　検討状況の報告。

　　　　6/20に全員集合で研修会を行なう。

　　　　設立後７月末に主要商社を集めてパ−ティを行なう（東西）。

　　　　需要家パ−ティはとりやめ（招待先選定が問題）

　　　　注）第一塩ビ製造　問題

　　　　　今週のゼオン社内会議の後、呉羽と交渉する。

　　　　　　呉羽持分買取り、数年間の製造受託（呉羽負担固定費の負担継続）

　　　　　　　この場合、第一塩ビ製造を新会社の100%子会社とした上で、手続きを行い、新会社に吸収合併する。

　　　　　　交渉がまとまらない場合は（中野社長が反対する場合）、呉羽と新会社（＋住化が一部出資）のＪＶとして残す。

　　　　各社の立場は以下のとおり：

　　　　　呉羽：6/30離脱を要請（固定費負担問題については数年間製造委託により固定費を負担するとしている）

　　　　　公取：「補助ブリッジ」早期解消を要請

　　　　　　　　　一定期間の製造受委託はやむを得ないとしている。

　　　　　ゼオン：中野社長が「呉羽分工場の買取り＝呉羽の赤字肩代わり」に反対

　　　　　　　　　東では不足するが西では能力余剰。現在は輸出しているが、続かないだろうとの認識。（輸出のために増設するのと同じとして反対）　

　　　　事務局：新会社への吸収合併希望

　　　　　　　　　呉羽とのＪＶ継続は問題（方針、公取対策）

　　　　　　　　　東での能力不足

　　　　　　　　　輸出は継続して行うべき。トクヤマのＶＣＭ増強後は輸出特価での採算輸出継続は可能。

５／１１

　・経理部会、資金部会

　　　懸案となっていた監査法人の選定については結局３社の監査法人の共同監査とすることになった。

　　　　朝日監査法人（ＳＣ），太田昭和監査法人（ＮＺ），山口監査法人（Ｔ＆ＳＡ）

　　　設備買取資金については新設の事業革新法による開銀の超低利融資を受ける方向で考えていたが、現状では市中で借りる方が安いため、運転資金と一緒に銀行借入を行なうこととした。

　　　　借入は各社推薦の６行（一勧、興銀、住銀、住信託、三和、山口）とする。

５／１５

　・ゼオン常務会

　　　先週報告した第一塩ビ製造からの呉羽離脱問題で協議したが、中野社長が反対の結論を出した。

　　　呉羽には5/18に状況を伝えた。当社とトクヤマは条件交渉により解決することを希望しており、今後グル−プ内で対応を協議するとともに呉羽とも交渉する。

　・伊藤忠提案

　　　シ−アイ化成とタキロンは合計で年間10万トンのＰＶＣを消費しているが、３社は合計で 2万トン強の販売しか行なっていない。

　　　伊藤忠からは今回の提携で新会社がＥＤＣを買うなら、２社の購入を倍増すると提案してきた。（出資させれば更に２万トン増としているが、当面は出資は無理）

　　　これとは別に新会社と伊藤忠との間で、伊藤忠の力を使って他の需要家への拡販を行なう計画を詰めている。

５／１８

　・新会社　生産技術検討会

　　　各工場の製造課長を含め、第一回の打ち合わせを行なった。

　　　　当面の投資計画について各工場から説明し、議論した。

　　　　今後年６回ひらく（うち各工場で１回ずつ）予定。

５／２２

　・新会社部長会

　　　1995年度設備投資案件の紹介（各工場で既に検討していたものが中心）

　　　電子メイルシステムの採用決定

　　　本社／大阪支店、５工場、３研究所と分散しているため情報伝達のためにも電子メイルシステムを導入し、原則一人一台のパソコンで事務処理の合理化も図ることとした。住化３Ｓでシステム案を検討中。

５／２３

　・第一塩ビ販売　役員会

　　　決算案承認

　　　増資決定--- 現行90百万円を7/1 に70億円に増資

　　　定時株主総会招集----6/30

　・トクヤマ経営企画室との懇談（三浦常務・河野次長／中山・石飛・石川）

　　　石飛・石川両部長への引継ぎを兼ねて懇談した。

　　　トクヤマとしては千葉電解の合理化構想（旭硝子とトクヤマを組ませて千葉電解の合理化をする構想で両社が可能性ありとして熱心。現在社内検討のための準備を行っている）を早くやりたいとしている。一方ＰＰについては今後一人でやれるようなものではないとしており、当社と話し合いたいとのニュアンスのコメントあり。

　　　石飛部長に今後の進め方の検討を依頼した。

５／２４

　・社長報告

　　　新第一塩ビの状況（状況、人事、第一塩ビ製造問題、その他）を報告。

　　　非常勤取締役就任、7/3 早朝の役員会出席を快諾。

　　　営業面では引き続き社長が先頭でバックアップする、出向者には実力で勝負するよう伝えよ、とのコメントがあった。

　　　なお塩ビ協・副会長問題については会長（三井東圧・社長）からの要請で、香西社長の残り任期を佐伯・新第一塩ビ社長が引き継ぐことになったと。（条件としては次期会長にはならないこと、年に２回の出席でよいこと。この条件で中野社長も了解した。）

　　別途、関係の角五、河内、松山各取締役にも報告し、今後の協力を要請した。

５／３０

　・呉羽　山田経営計画室長と第一塩ビ製造について協議

　　　当方から中野社長の肩代わり反対論を説明。

　　　　�@現時点での「呉羽設備購入」意思決定への不安

　　　　�A呉羽のリスクを何故肩代わりしないといけないのか。

　　　これを前提に「私案」を説明、これでよければ住化が中に入ってまとめる努力をすると伝えた。

　　　　・製造受託期間を５年とする。

　　　　　但し新会社のオプションで（実際には３年に）短縮できるものとする。

　　　・かつ、新会社への製造委託にあたり２万トン／年として固定費負担をするが、実際には18千トンの引取りに止める。(2千トン x @20 x 3年＝120 百万円）

　　　　　新会社にリスクを肩代わりすることへの対価

　　　呉羽としては難しい案だが早急に検討すると。

・ＭＩＴＩ化学製品課訪問

　　　塩ビ一体化に関し事業革新法の適用を受けるべく、事業計画書案を相談。

　　　本法のメリットのうち開銀超低利融資は金利が市中銀行のものより高いため意味がなくなり、増資の登記登録税の低減メリット(23 百万円)程度しかなくなった。

　　　本件もっと早く提出する予定であったが、住化本体で適用を受ける際に支障が出る可能性があったため遅らせていたもので、これを避ける案が見付かったため提出する。

（昭電／日石の日本ポリオレフィンが第一号の認定を受け、先を越された。）

５／３１

　・塩ビ技術輸出の件（伊藤忠・大倉部長と情報交換）

　　　第一塩ビ製造の技術のブラッシュアップのためにも技術輸出を積極的にやろうとしているが、情報交換を行なった。

　　　・タイ　ＡＰＥＸ

　　　　　ウ−デ or チッソに決まりそうということで先方と関係の深い伊藤忠にバックアップを依頼していたが無理な模様。当方が事前の情報開示に慎重だったのに対し、相手は非常に協力的であったというのが理由。

　　　・タイ　サイアムセメント

　　　　　逆に当方が非常に評価されていたため場合によりＪＶもと考えていたが、タイでの起業化を諦めたとの連絡が入った。

　　　　　代わりにインドネシアでやるとのことなので、伊藤忠と提携して交渉する。

　・総合部会

　　　各社保険担当者の参加を求め、火災保険、利益保険の付保方針を協議した。原則としてスタ−トした時点から新会社で付保する。

　　　新会社の人事・総務担当に筑波の石橋くんが決まり、初めて会議に参加。週半分程度は東京に出て準備に加わる。

６／２

　・総合部会

　　　人事部会の検討結果を聴取。出向者の扱いについてはほぼ決定。

　　　移籍者の扱いについては追って人事部長会で協議する。

　　　取締役の順序についてゼオンがまた年功序列案を出してきたので反発。特に営業人事で揉めた結果、３社の顔として本部長、副本部長と並び本部長補佐とした林部長が最年少のため大阪支店長などの下に置かれている。対案を出す。

　・千葉工場訪問

　　　工場・研究所の部長会で概要を説明し、今後の協力を依頼した。

　＊新会社の監査役

　　　トクヤマ／サンアロ−が未定であったが、トクヤマ辻社長が非常勤取締役となることから監査役はサンアロ−から出したいとし、他社とはアンバランスを承知の上で藤田社長としたいとの連絡があった。

　　　　当社は石化業務の石川部長。

　　　　ゼオンは商法上の「常勤監査役」* とするため役員やライン部長では駄目なため、１年だけゼオン監査役をして今回定年退職（嘱託に就任）する嶋村氏を指名。

　　　　　　* 実際は非常勤、無報酬

６／７−９

　・銀行挨拶

　　　取引銀行は以下の６行と決まったため、挨拶のため訪問した。

　　　　　　　　　　借入比率　　推薦

　　　　第一勧銀　　　 28.0 % 　ゼオン　

　　　　三和　　　　　 21.0 　　トクヤマ

　　　　住友　　　　　 18.9 　　住化　　　（住化のみ３行推薦のため比率減）

　　　　興銀　　　　　 16.8 　　ゼオン、住化　　

　　　　山口　　　　　　9.0 　　トクヤマ

　　　　住友信託　　　　6.3 　　住化

　　　実際には親会社の借入金の借換（親会社はこの資金で返済）と考えると、ゼオンの一勧の比率がもっと高くなる筈、また第一塩ビ製造の借入（住銀がメイン）が当面そのままのため、一勧は不満。

　　　興銀は３社と取引あるため比率増大を要請したが、しぶしぶ納得。

６／８

　・呉羽とのＶＣＭ供給契約の終熄

　　　既報のとおりＶＣＭ不足のため呉羽向けのＶＣＭ供給を３月末で切ったため、呉羽との間で揉めていたが、最終的に決着した。

６／１２

　・出向に関する組合説明（人事室）

　　　これを受け、各所で出向者への内示を行なった。

６／１３−１４

　・愛媛工場、（高槻）研究所　訪問

　　　それぞれの幹部に報告。合わせて出向予定者に概要、経緯及び心構えを説明した。

６／１５

　・公取が「企業結合事例」を発表

　　　三菱化学の合併とともに、塩ビ一体化の例も発表。

　　　ペ−ストは塩ビの１グレ−ドと認め、念のためペ−ストだけのシェア（40% 超）もチェックしたが、他の３社との競争、今後の輸入品との競争から、問題なしとしたとしている。三菱についても海外との競争を理由に上げている。

６／２０

　・新会社メンバ−の研修会

　　　全員を集めて終日研修会を実施。

　　　夕方からの懇親会には香西、中野、辻、藤田各社長も参加、激励を受けた。

６／２１

　・親会社常務会

　　　広岡専務、佐伯専務、藤田社長に事務局が加わり、問題点を議論した。

　　　・役員報酬：ゼオンは来年以降は各個人の現状ベ−スの維持を要望したが、人事部会で決めた額（常務、取締役それぞれ一律）とし差額は各社で調整することとした。

　　　・代表取締役：サンアロ−が３人を主張、当方も賛成したが、ゼオン要請で社長のみとする。

　　　・取締役問題：現状が変則であり、テンポラリ−な処理であることを確認、サンアロ−は１年限りの処置と考えていると述べた。２月の橋本／堤／藤田会談（１年後に見直す）に沿って考えることとした。

６／２２

　・呉羽来訪

　　　第一塩ビ製造からの呉羽離脱問題については、ゼオン中野社長の懸念解消も織り込んだ私案を投げかけていたが、呉羽より、�@社内意見がまとまらないこと、�A６月末で塩ビ担当のトップが変わるため新体制で検討したい、として交渉を７月に繰延べたいとの連絡があった。

　　　このためとりあえず３社持分を新会社に譲渡し、第一塩ビ製造を新会社と呉羽の合弁会社とすることとし、手続きを開始する。

　　　　変更後　　出資　　新会社 76%, 呉羽 24%

　　　　　　　　　引取　　新会社 3/4, 呉羽 1/4

　　　　なお社長は工場運営面を勘案して、（新会社推薦の形で）引き続き河内取締役とする。

　・事業革新法に基づく事業革新計画の提出（ＭＩＴＩ）

　　　出資会社４社連名で提出した。

　　　増資の登記登録税の減免（24百万円）の恩典を受ける。

　　　6/29　ＭＩＴＩより承認の連絡があった。

６／２８

　・資金部会

　　　銀行借入については資金部会で条件を決め（無担保、無保証で設備、運転とも2%程度の利率）、６行と交渉したところ、他行は了承したが、メインの第一勧銀のみ、厳しい条件を出してきた。ゼオンがかなり悪い条件で借りている模様で、それより安く出来ないとしている。

　　　当方財務から以下のとおり意見を述べた。

　　　計画の内容、金融情勢から見て、当方条件は決して無理な条件でない。５行が十分計画を吟味した上でのんでおり、これより悪い条件は他の計画への影響からものめない。メ−カ−のリストラに銀行も協力すべきだ。

　　　ゼオンのメインバンクでもあり、すぐに切るのは問題であるので、出資会社の合意として更に一勧に当たることとした。当面７月３日の譲渡資産対価の支払いについては増資払い込み額を超える分は未払いとする。

　　　興銀、住銀、住信などは他行の肩代わりもＯＫとしており、他の金融機関も融資の提案をしてきており、どうしても一勧がのまなければ切ることになるが、最終的には同行ものむと思われる。

６／３０

　・新第一塩ビへの増資払い込み

　・第一塩ビ販売（7/1 に新第一塩ビに改称）　株主総会、取締役会

　　　書類上で行ない、実際には 7/3 8:30 から新事務所で開催する。非常勤取締役の３社社長と監査役のサンアロ−藤田社長も出席し、終了後開業式を行なう。

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本日をもって退職扱いとなりますので、この報告も終わらせて頂きます。

今後とも新会社へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

永い間　有り難うございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山　一男