ソフトバンクＧなど３社、15兆ドルの対米ＡＩ投資へ−トランプ氏発表

トランプ米大統領は、ソフトバンクグループと　対話型ＡＩ（人工知能）サービス「Chat GPT」を開発したOpenAI、米ソフトウェア大手Oracleが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。合弁事業を通じて３社が合同で投資する。

トランプ氏はソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。

孫正義氏は、３社の合弁事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクトへの投資額を今後４年で少なくとも5000億ドルに拡大することを目指すと語った。

マイクロソフトやエヌビディアなど他の企業のプロジェクト参加も想定しているという。トランプ大統領は、ＡＩインフラ建設プロジェクトの円滑な進行に向け、非常事態宣言や行政措置を活用する考えを示した。

この取り組みを各社は「Stargate」と呼ぶ。ソフトバンクＧの孫氏は先月、トランプ氏と同席したイベントで1000億ドルの投資計画を明らかにしていた。

トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と昨年12月16日に会談した孫氏は、ソフトバンクＧの取り組みを通じ、ＡＩと関連インフラを中心に10万人の雇用が創出されると述べていた。

一方、ソフトバンクＧが約束する投資の資金をどこから調達するのかについては疑問の声もあがっていた。昨年９月末時点で同社のバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。ただ同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善している。