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2012/1/20 　東レ　

東レ東燃機能膜合同会社の子会社化に関するお知らせ

　本日、東レ株式会社は、東燃化学合同会社並びに東燃化学那須合同会社（両社とも、エクソンモービルグループの東燃ゼネラル石油の子会社）との持分比率５０：５０の合弁会社である東レ東燃機能膜合同会社によるエクソンモービルグループ出資分の償還（払い戻し）によって、同社を東レの１００％出資の子会社とすることを決議いたしました。

１．持分変更の理由
激しく変化する市場環境の中で、同社が競争に勝ち抜いていくためには、より一層迅速な事業運営を行うことが必要であり、両社で協議の結果、東レが１００％保有する子会社として運営していくことで、同社の更なる事業価値向上に努めていくことが得策であるという結論に至りました。

新社名は、東レバッテリーセパレータフィルム合同会社とする予定です。

当事会社の概要：

(1) 名称	東燃ゼネラル石油株式会社	東燃化学合同会社	東レ東燃機能膜合同会社
(2) 事業内容	石油製品の精製・販売、石油化学製品の製造・販売	石油化学製品の製造・加工および販売	合成樹脂フィルムの製造、加工および販売加工および販売
(3) 設立年月日	1947年7月26日	1960年12月24日	2010年1月29日
(4) 本社所在地	東京都港区港南一丁目8番15号	東京都港区港南一丁目8番15号	栃木県那須塩原市井口1190番13
(5) 代表者名	ピー・ピー・デューコム（代表取締役社長）	ピー・ピー・デューコム（社長）	戸叶威雄（会長）、ラインハート・パペン（社長）
(6) 資本金	35,123百万円	1,000百万円	301百万円
(7) 主な株主（社員）　　　及び持分比率	エクソンモービル有限会社： 50.02％ほか	東燃テクノロジー合同会社：75％、東燃ゼネラル石油：25％	東レ株式会社：50％東燃化学合同会社：25％、東燃化学那須合同会社：25％
(8) 売上高	2,398,718百万円(連結)	177,579百万円	－
(9) 純資産	248,295百万円(連結)	3,823百万円	78,850百万円
(10) 総資産	906,846百万円(連結)	75,814百万円	82,624百万円

合同会社　LLC　
2006年5月1日施行の会社法

株式会社 旧来の株式会社および有限会社を統合（有限会社法は廃止）

合名会社 持分会社 複数の個人事業の事業主が共同事業化した状態を想定

合資会社 　

合同会社（LLC) 社員全部が有限責任

東燃ゼネラル

東レ東燃機能膜合同会社は、東レ（50％出資）と当社グループ（当社全額出資子会社の東燃化学合同会社と東燃化学那須合同会社がそれぞれ25％ずつ出資）の合弁事業として、2010年1月に設立されました。同社には、東レと当社グループが所有するバッテリーセパレーターフィルム事業の研究開発力、生産技術力および販売の実績と経験が集結されており、栃木県那須塩原市と、韓国亀尾市（現在増設中）に製造拠点を有します。

今回当社は、東レと合弁会社の円満なる解消に合意いたしました。当社はこれまで、バッテリーセパレーターフィルム事業に携わる企業として、より小型で、より安価で、より安全なリチウムイオンバッテリーを世に送り出すことに一定の貢献ができたと自負しています。しかしながら、同事業の今後の成長のためには、他にも広くフィルム事業を手掛ける東レを単独の事業主とした、より簡素化され効率的な意思決定が望ましいとの認識に至りました。

また、2012年1月4日付にて、当社が現在、日本市場における事業環境の変化に対応するための戦略を、親会社であるエクソンモービルコーポレーションと策定中である旨の声明文を発表いたしました。今回のバッテリーセパレーターフィルム事業に関しての決定は、これらの戦略とは何ら関係なく、上述の理由だけによるものです。

なお、今回の合弁解消に伴いまして、東レ東燃機能膜合同会社から持分の払戻しを受けることになり、平成24年度に当社連結ベースで約164億円の特別利益を見込んでいます。

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　東燃ゼネは親会社の米石油大手エクソンモービルと同様、本業への集中を進めており、今回の撤退もその一環。東レは電気自動車（ＥＶ）などに使うリチウムイオン電池の主要部材を取り込み、成長事業として強化する。

　東レ東燃機能膜が現金として保有していた東燃ゼネグループの出資分536億円を払い戻す。その結果、東レがすべての出資分を持つ形になる。東レから資金は出ない。

　共同出資会社で手掛けてきたのは、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）。東燃ゼネの製品は1991年に世界で初めて商用化された同電池に採用されるなど競争力が高い。世界シェアは旭化成に次ぐ２位で、年間売上高は100億円強とみられる。

　東レは2010年１月、東燃ゼネのセパレーター事業に約600億円を出資し、同事業に参入。リチウムイオン電池はエコカー向けに需要が伸びており、完全子会社化で迅速な経営判断を下せるようにする。

　一方、東燃ゼネは本業との関連が薄い事業の見直しを進めており、今回、セパレーター事業からの撤退を決めた。これに伴い、東燃ゼネは12年12月期連結決算で164億円の特別利益を計上する見込み。

　東燃ゼネラル石油と東レが折半出資する東レ東燃機能膜（栃木県那須塩原市）は25日、韓国のリチウムイオン電池材料の工場に新ラインを建設すると発表した。2012年後半に操業を始める。電気自動車など車載用電池向けの需要拡大を見込み生産体制を強化する。

　生産するのはリチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）。10年１月に慶尚北道亀尾市に設けた既存工場にラインを増設する。新ラインの生産能力は年間4000万平方メートル。投資額は公表していないが、50億円程度とみられる。増設後に韓国での年産能力は計7000万平方メートルになる。

　セパレーターは電池の正極と負極を絶縁し安全性を保つ部材。同社の世界シェアは旭化成に次ぐ２位とみられ、国内は栃木県那須塩原市に生産拠点を持つ。

　韓国はサムスンＳＤＩなどのメーカーがリチウムイオン電池の世界シェアを伸ばしており、12年以降に本格普及が見込まれる車載用電池でもＬＧ化学などが攻勢をかけている。東レ東燃機能膜は主要部材の現地生産で韓国メーカーへの供給量を増やすほか、中国などへの供給体制を強化する。

　東レ東燃機能膜は、東燃ゼネラル石油グループが全額出資していた東燃機能膜に東レが約600億円を出資して10年１月に設立した。

東燃ゼネラル石油株式会社(本社:東京都港区、社長:鈴木一夫、以下「東燃ゼネラル石油」)と東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:榊原定征、以下「東レ」)は、両社が進めてまいりましたバッテリーセパレーターの合弁事業に関し、規制当局の認可取得を踏まえて全ての合弁契約の締結を完了し、平成 22年2月1日をもって合弁会社である東レ東燃機能膜合同会社(会長:戸叶威雄、社長:ラインハート・パペン)が運営を開始する運びとなりましたことをここにお知らせします。

東レ東燃機能膜合同会社においては、エクソンモービル／東燃ゼネラル石油が擁するバッテリーセパレーターフィルム(BSF)事業のノウハウおよび技術と東レのプラスチックフィルム精密加工技術やポリマー技術を融合することで、両社がそれぞれ単独で取り組む場合に比べ、より迅速なBSFの技術開発が可能になると考えています。

また、東レ東燃機能膜合同会社では、これまで20年間にわたってパーソナル・エレクトロニクス市場向けにBSFを提供することで蓄積された経験と実績を土台に、東レが保有する次世代BSF技術を導入すると共に、フィルム生産・開発技術とグローバル・オペレーション体制を活かすことによって相乗効果を発揮し、今後は電気自動車やハイブリッド電気自動車向けリチウムイオン電池市場の成長促進に貢献できると考えています。