平成１１年５月19日

新第一塩ビ再生計画における資金調達

１．   再生計画の目的・概要

(1)   出資者3社による寄合い所帯あるいはもたれ合い経営体制から脱却し、損益責任の所在を明確にした上で効率経営を目指すことを目的とする。

(2)   この損益責任を負う会社として、電解事業を事業の中核に据えているトクヤマが適切との結論を得た。

(3)   この効率経営を追求する過程において、余剰設備の廃棄等の合理化をはかる。

(4)   この再生計画を実行する上で、先ず、累積損失の一掃を目的として、各出資者がそれぞれの出資比率に応じて資本金相当額の減資を行い、過去の経営に対する応分の責任をとることとした。

(5)   減資後、過去に垂れ流したキャッシュを補填する意味で総額８０億円の増資を2回に分けておこなう。その際の各社の引受け・払込み額は「２．出資構成」に述べる通りである。

(6)   更に、新生ZEST社にとっての資金繰りを容易にし、且つ損益責任を一手に引受けることになるトクヤマにとっての資金調達責任を軽減すべく、暫定的ではあるが、下記に述べる要領に従って3社がそれぞれ合意した比率で調達責任を負う。

２．   出資構成

(注) 1999年5月時点において減増資決議、6月下旬に第一回増資（40億円）払込み

３．   リストラ （詳細は記者発表文を参照願います）

(1)   モノマー設備     ： トクヤマのモノマー設備一本に集約（2000年度より）

(2)   ポリマー設備     ： 2000年3月を目途に水島のポリマー工場（年産12万トン）

   を廃棄

４．   資金調達と借入金残高

(1)   借入残高推移(予想)

（単位：百万円）

(2)   運転資金（短期借入金）

�@ 1999／4／30〜1999／7／30             ： 120億円

�A 1999／7／30〜2000／4／3 ： 100億円（極度額）

                                                     借入銀行は不変、シェアはトクヤマ関係42％、

   住化関係29％、ゼオン関係29％          

�B 2000／4／3以降                 ： 年度毎に極度借入枠を設定（借入銀行については

   トクヤマと新第一塩ビとで協議）

(3) 長期借入金と信用補完

（注）上記�Aおよび�Bの金額は、平成10年10月に吸収合併しました第一塩ビ製造より引

      継いだ設備借入金の平成11年3月末現在借入残高です。

(4)設備資金�Aおよび�B（既借入分）

資金調達責任      ： 現状通り （現在差し入れている保証状を、返済期

   日である2003年6月30日まで継続することで合

   意）

(5)   長期運転資金�@（2000年4月3日借入予定）

借入予定額          ： 45億円

資金調達責任      ： 1999／4月末時点での出資比率による親保証で、

                               返済期限までに限る（それ以降はトクヤマ100％）

                               (トクヤマ30％、ゼオン40％、住友化学30％)

返済期限             ： 2003年6月30日

返済方法             ： 2000年9月30日を初回とし、

                               半年毎に3.5億円（3月末、9月末）返済し、

                               2003年6月30日に残高24億円を一括返済

                   条件交渉              ： 三和銀行とトクヤマとで交渉し、その結果をもっ

   て住化、ゼオンは夫々の取引銀行と交渉する。

(6)   新規設備資金�C（2000年度期中借入予定）

借入予定額          ： 18億円

資金調達責任      ： 100％トクヤマ

資金使途                           ： 設備投資

５．   損益・キャッシュフロー予想

新第一塩ビ社の損益ならびにキャッシュフローの予想については、次ページの通りです。尚、これは次に述べる前提の下に作成しました。

(1)   販売予想（トン／年）

2000年以降の内需の伸びを１％と想定している。また、輸出については、一部を除き、原則ゼロとした。

その上で、設備一部廃棄後についてはフル操業を前提としている。

(2)   販売価格（円／Kg）

販売価格については、現状が底になっているとの判断に基づき、以下の通り固めに想定している：

(3)   その他

�@   2001年度において、開業時取得機械装置類の償却が完了。

�A   第一塩ビ製造合併時に４百万円の現預金を引継いだ。（増資等の個所参照）

�B   労務費については、年2.5％の上昇を見込んだ。

�C   運転資金の純増減については考慮してない。

�D   手元資金として最低15億円をもたせる方向で資金繰りを調整した。

�E   汎用品のフル稼動を睨んで、他社とのアライアンスを模索する必要あり。