2011/9/15 住友化学の米国のポリプロＪＶ、解散へ　

Chevron Phillips Chemical は9月13日、住友化学の子会社のSumika Polymers AmericaとのポリプロピレンのJVのPhillips Sumika Polypropylene Company (PSPC) の工場を永久停止し、JVを解散することで住友化学と合意したと発表した。住友化学も同様の発表を行った。
需要家に迷惑をかけないよう、スムースな移行を行うとしている。

PSPCはテキサス州法によるジェネラル・パートナーシップの形で1992年5月に設立された。
出資比率はChevron Phillips Chemical が60%、Sumika Polymers Americaが40％。

住友化学の当初の合弁相手はPhillips Petroleumであった。

Phillip Petroleum は2000年に、オレフィン、ポリマー、芳香族事業をChevronの同事業と統合し、50/50出資でChevron Phillips Chemical を設立、PSPCのJV相手はChevron Phillips Chemical となった。

なお、Phillips Petroleumの本体は2002年にConocoと合併し、ConocoPhillipsとなっている。

日本の自動車メーカーの米国進出に伴い、日本のPPメーカーは相次いで米国でPPコンパウンド会社を設立した。

宇部興産は1985年、宇部興産 60%、丸紅 40% でATC Incを設立。
（その後、日本でのPP撤退で、持分を三井化学に譲渡）

三井化学は1986年6月に当時の三井東圧が65%出資、三井物産30%、東洋インキ5%出資で Color & Composite Technologies, Inc. を設立した。

2002年5月に宇部興産からＡＴＣ持分を購入し、2003年1月に両社を統合して Advanced Composites, Inc. を設立。
出資は三井化学が62.8%、三井物産が27.0%、丸紅が10.2%となっている。
メキシコにも工場を持つ。

三菱化学（当時の三菱油化）は1987年2月にエクソンとの均等出資で Mytex Polymer General Partnership を設立した。シンガポールに子会社を持つ。
2006年5月に三菱化学は、Exxonの持分を買い取り、100％子会社とした。

いずれも現地のPPを購入してコンパウンドにしている。

これに対し、住友化学は米国メーカーと組んで自社技術のＰＰのプラント建設し、これによるコンパウンド製造を考えた。

同社はSolvayの米国子会社（Soltex）やカナダのポリサーと交渉したが、まとまらず、1987年頃からPhillips との交渉を始めた。

Phillips はシンガポールで共同でHDPE事業を行っている相手だが、Houston にHDPE 54万トン、PP 22万トン、Ｋレジン 12万トンのプラントを持っていた。PPの触媒を住化触媒に切り替えるのを機に、PPを切り離して住友化学とのＪＶとし、住化法のPPを新設するという案で交渉を進めた。

1992年5月、両社はPhillips Sumika Polypropylene Co. を設立、1994年8月にフィリップスのバルク法3系列計220千トンを引継ぎ、1996年8月に住化気相法技術で１系列120千トンをスタートさせた。

現在の能力は住化気相法を増強し、バルク法1系列と合わせ、合計320千トンとなっている。

最近は事業環境の悪化から厳しい経営が続いていたとされており、下記の事情も勘案し、両社協議で解散を決めたとみられる。

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Chevron Phillips Chemical は間もなくスタートするサウジのJVのSaudi Polymers Companyの製造するPPを米国で販売する。

Saudi Polymers CompanyはChevron Phillips Chemicalとサウジの投資会社 Saudi Industrial Investment Group の子会社National Petrochemical Company (Petrochem)とのJVで、ジュベイルに下記のコンプレックスを建設している。
Chevron Phillipsは当初50%出資。

付記　現在は、Chevron Phillips　35%
　　　　　　　　　　National Petrochemical Company (Petrochem)　65%

            2011年12月に完工、商業生産開始は2012年第1四半期の予定。

製品		能力	EPC担当	技術
エチレン	エタンクラッカー	1,165千トン	日揮	Lummus
プロピレン	metathesis	445千トン	日揮	Lummus OCT(Olefins Conversion Technology)
1-hexene		100千トン	日揮	Chevron Phillips
PE		550千トン 2系列	Daelim
PP		400千トン	Daelim
PS		100千トン 2系列	Daelim

2008/1/25　Chevron Phillips のサウジ石化事業

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なお、コンパウンドについては、住友化学は2007年に、住化55%、東洋インキ45%出資でジョージア州にSumika Polymer Compounds Americaを設立、PSPCからPPの供給を受けてコンパウンドの製造受託を行っている。

Sumika Polymer Compounds Americaは今後も北米地域における製品供給を継続する。

住友化学では、自動車用PPコンパウンドをコア事業と位置づけ、グローバル化が進む自動車業界の需要家からの要望に対応するために、日本、欧米、中国、東南アジアに生産・販売拠点を設置し、製品の供給を行っているとし、この事業戦略は今後も堅持し、北米を含む世界各地域において、需要家のニーズをふまえた製品の安定供給体制を維持、拡大するとしている。

2011/9/16　BP、ブラジルでバイオエタノールに注力

BPは9月14日、ブラジルの砂糖とエタノールのメーカーのCompanhia Nacional de Açúcar e Álcool (CNAA)の株式をLDC Bioenergia S.A.から追加で3%取得することで合意した。

BPは2011年4月にCNAAの株式の83%を買収し、その後CNAAへの長期債権を株式に転換しているため、これで同社の99.97%を取得することとなる。

CNAAはGoiás 州ItumbiaraとMinas Gerais州Ituiutabaに農場と工場を持つ。

BPは製品のエタノールをブラジル及び国際市場に供給する。

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BPは同日、ブラジルのバイオ燃料JVのTropical BioEnergia S.A.の株の50%をJV相手から71百万ドルで買い増し、100%子会社にすると発表した。既存の負債も肩代わりする。

JV相手はMaeda S.A. Agroindustrial (25%)と LDC-SEV Bioenergia S.A. (25%）で、前者はBrasil Ecodiesel Industryの子会社。

Tropical BioEnergiaはGoiás州Edéiaに工場を持つが、BPでは能力を倍増し、砂糖キビの圧搾能力を年500万トン、エタノール換算で450百万リットルとする。
工場はまた、年間250GWh の電力を外部に供給する能力を有する。

これにより、BPはブラジルに3か所の工場を持つこととなる。
ブラジル政府はAgro-Ecological Zoning of Sugarcane の設定を計画しているが、いずれもこのゾーンに位置する。

Agro-Ecological Zoningは以下を考慮して、生産拡大を図るもの。
１．農業政策
　　　灌漑設備なしで砂糖キビ栽培に適した（土壌、気候面）土地
　　　収穫の機械化に適した傾斜12%以下の土地

２．環境面
　　　現在農業用に使用されている土地を除く
　　　Amazon、Pantanalの耕作用地を除く

３．食料安保
　　　食料生産地域との直接競合を減らす。

BPは2006年以降、バイオ燃料の研究開発と事業化に20億ドル以上を投資すると発表、欧州、ブラジル、米国に製造設備を建設してきた。米国San Diegoにグローバルバイオ燃料技術センターを持ち、Energy Biosciences Instituteにも10年間で5億ドルを投じている。

Energy Biosciences InstituteはUniversity of California, Berkeley、Lawrence Berkeley National Laboratory、University of Illinois at Urbana-ChampaignとBPで構成する研究機関で、バイオテクノロジーのエネルギーへの適用を研究している。

 BPは2005年11月にBP Alternative Energy を設立し、バイオ燃料、風力発電、太陽光発電などに80億ドルを投じ、合わせてカーボンの捕捉・貯蔵などの研究も続けている。既に60億ドルが支出されている。

2011/9/17　Moodys、信越化学のAa3格付けを据え置き　

Moodys Japanは8月29日、信越化学のAa3 の長期発行体格付を据え置いたことを発表した。

2011年5月に日本政府と邦銀の格付が引き下げ方向で見直しとされたことに伴って、同社も引き下げ方向での見直 しとされていた。

Moodysは8月24日に日本政府の格付をAa2 か らAa3 に格下げ、ほとんどの邦銀の格付を平均で1ノッチ格下げした。
政府については、東日本大震災で政府支出の増加が見込まれるなか、財政赤字削減の具体策が見えないと指摘。債務返済の可能性が低下したと判断した。

今回、信越化学の格付を据え置いた理由は、日本政府や邦銀の格 付は格下げされたものの、同社の単独の信用力はAa3 の格付水準を維持するのに十分高いと考えられたため。

Moodysでは、 信越化学は、リーマンショック後の景気低迷期を含む過去数年間の収益性に示されているよう に、強固な財務体質を維持してきており、景気後退期における同社の抵抗力の高さを証 明しているとしており、今後も景気サイクルを通して優れた財務内容を維持していくであろうとみている。

更に信越化学は、強靭なバランスシートや優れた流動性を備えており、海外事業からの利益貢 献も大きく、国内の減速傾向にあるマイナスの影響を軽減することができるであろうとした。

今後については、 PVC、半導体シリコン、シリコーンといったコア事業における市場地位と、景気循環を通じてさらに高 い収益性と収益の安定性が見込める場合、ポジティブな格付アクションが検討される可能性が出てくる。

逆に、PVC や半導体シリコン事業の市場変動をうまくコントロールすることができず、収益とキャッシ ュフローが大幅に落ち込んだ場合や、流動性の悪化が見られた場合などは、ネガティブな格付アクションが検討される可能性があるとしている。

Moodysの2011年8月末の発行体（長期）格付けは以下の通り。　*は引下げの方向での見直し中。

引下げ検討：

2011/9/19　鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築

鹿島コンビナートの電解・塩化ビニルチェーン再構築の枠組みが固まったと報じられている。

旭硝子、ADEKA、カネカの3社が2012年3月末に鹿島電解、鹿島塩ビモノマーから撤退し、信越化学が3社の出資分を引き受ける。
鹿島電解、鹿島塩ビには三菱化学も出資しているが、これはコンビナート運営者としての参加であり、製品の引取は行っていないため、両社は実質的に信越化学の子会社となる。

付記　2011/12/16　下記の発表があった。詳細は引き続き協議する。

１）鹿島電解および鹿島塩ビモノマーの運営について
　　　旭硝子、ＡＤＥＫＡ、カネカの３社が、鹿島電解及び鹿島塩ビモノマー両社への出資を引き揚げる。
　　　信越化学および三菱化学が出資を継続し、信越化学の子会社として運営を行う。

２）鹿島電解のバース設備について
　　　鹿島電解より分離し、新会社を設立し、運営を行う。

日本のPVCとVCMの需給は以下の通り。（2010暦年：千トン）

VCMの内需は輸出PVC用を除いたもので、VCMの純国内用需要は能力比では31%に過ぎない。

鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも5-6割の低稼働が常態化しているとされ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているとされる。

このため3月の東日本大震災で止まった設備を復旧せず、能力を削減して稼働率を高める。
撤退する3社は設備縮小などには協力し、70億〜100億円の費用を負担する。
また、これに合わせ、鹿島北共同発電の能力を削減する。

カネカはVCMからの撤退で、鹿島のPVCも停止する。
   付記　ＶＣＭを高砂から送り、特殊品とペーストのみを生産するとの説もある。

両JVの状況は以下の通り。

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三菱油化は1964年に、四日市に次ぐ第２の工場立地として鹿島地区進出を決定 した。

三菱油化は当初、エチレン15万トンを計画したが、これを修正して1966年 に年産30万トン計画を通産省に提出、VCM、食塩電解、塩ビ樹脂およびアンモニアを企業化するために有力企業を誘致した。

翌年の1967年2月に石油化学協調懇談会は「エチレン製造設備の新設の場合の基準」を30万トン以上と決めた。

しかし、既存のポリエチレン等だけでは、30万トンのエチレンを充たすわけにはいかない。たまたま、VCMがこの問題解決のキイとなった。

日本では塩ビの製造にカーバイドアセチレン法が使用されていたが、1960年頃に電気の価格の上昇でカーバイドのコストが上がり、採算が苦しくなった。
その頃、EDC法が導入され、各社がこれを採用しようとした。

1966年12月に通産省は「塩化ビニルモノマーセンター構想」を発表した。

�@	今後の塩化ビニルモノマー設備は石油化学方式を採用することとし，カーバイド・アセチレンを原料とする設備はできるだけ早く転換する。
�A	立地は石油化学工業のエチレンセンター隣接地とし，規模は年産１０万トン以上とする。
�B	塩化ビニルモノマー計画は，塩化ビニル樹脂の裏づけがあるものとする。
�C	塩素源の電解設備は塩素とか性ソーダのバランスがとれること

この結果、日本のPVCの原料が全てエチレンに切り替わることとなった。

塩化ビニルモノマーセンター計画　　単位：千ｔ/年　（VCMのエチレン原単位は0.5）

地区	会社名	生産能力	完成時期	エチレンセンター	供給先
鹿島	鹿島塩ビモノマー	220	1970年8月	三菱・鹿島	信越化学、日信化学、鐘淵化学
千葉	千葉塩ビモノマー	160	1971年4月	住化・千葉	住友化学、群馬化学、チッソ、電気化学
川崎	セントラル化学	60	1970年4月	東燃・川崎	東亜合成化学
泉北	三井泉北石油化学	120	1970年3月	大阪石化・大阪	三井東圧化学
水島	水島有機	200	1970年9月	化成水島	日本カーバイド、三菱モンサント化成、 韓国化成
水島	山陽モノマー	120	1970年7月	山陽エチレン・水島	日本ゼオン、チッソ、旭化成
南陽	東洋曹達	150	1968年7月	出光・徳山 新大協和・四日市	日信化学、信越化学、東亜合成化学、 徳山積水
徳山	サン・アロー化学	110	1970年4月	出光・徳山	自消、輸出、その他
錦	呉羽化学	150	1970年10月	（原油分解法）	自消

三菱油化はソーダおよび塩化ビニル企業に働きかけたが、それらの企業は独自計画を優先して部分的参加となったので、塩ビモノマーセンターの規模は縮小せざるをえな い状況となった。

三菱油化は1966年夏に三菱商事を通じて信越化学に鹿島計画参加の打診を行った。1967年5月にトップ会談が行われ、信越の参加が決まった。

1968年2月に鹿島電解と鹿島塩ビモノマーが現在と同じ出資比率で設立された。
（ADEKAは旭電化、カネカは鐘淵化学、三菱化学は三菱油化。なお、三菱油化はコンビナート運営者として参加）

当初能力は苛性ソーダが264千トン、VCMが220千トンで、VCMは信越化学、鐘化、旭硝子が引取り、信越と鐘化は鹿島にPVC工場を建設した。

その後、鹿島塩ビは能力を、270千トン→340千トン→450千トンと増強した。

信越化学は当初、VCMのフル操業のため、鹿島電解の信越枠を超えて塩素を引き取った。（“優先塩素”）

しかし、その後、PVCの需要は激減し、また原油価格の高騰による発電コストの急上昇で塩素価格が引き上げられたのに対し1980年代に入り低廉なＥＤＣの輸入が急増したことにより、優先塩素は信越にとって大きな負担となった。

このため、信越化学は1980年秋に“優先塩素”を含む基本契約改定の申し入れを行ったが、他社は猛反対した。

1982年に金川・現会長（当時シンテック社長）が塩ビ事業本部長を兼務することとなった。
同氏は、米国からのVCM、PVCの直接輸入の準備と、万一訴訟等になった場合の対策についても万全の備えを行い、各社と交渉を行い、1983年7月に新契約を締結した。（信越社史から）

1994年10月に三菱油化と三菱化成が合併し、三菱化学が誕生した。

それまで三菱油化はPVCとは無関係であったが、三菱化成はPVC事業を昔からやっており、新生の三菱化学はPVCメーカーになった。

信越化学にとってはこれは一大事で、PVCの競合相手のエチレンを購入してVCMを生産することとなる。
このため、信越化学ではエチレンタンクを設置して他のエチレンソースも使用することを検討、慌てた三菱化学はエチレンの特別価格の設定を提案して、これを防止したとされる。

鹿島塩ビモノマーは1996年末に600千トンへの増強を決定した。これを機に三菱化学は40千トンの引取権を確保した。

三菱化学は（ヴィテック設立に先立ち）1996年に東亜合成と提携し、東亜合成の川崎工場での年産100千トンの設備新設に参画し、製品を引き取ることとしたが、鹿島のVCMは川崎に持ち込んだ。

2000年に入り、塩ビ業界の状況が悪化、旭硝子（引取枠105千トン）と三菱化学（同40千トン）は鹿島塩ビからの撤退を決め、引取枠を信越化学と鐘淵化学に譲渡した。
それ以降、引取枠は信越化学が492千トン、カネカが108千トンとなった。

旭硝子は1998年に旭ペンのVCMを停止、1999年に千葉塩ビモノマー（住化とのJV）を解散、2002年12月末にPVC事業から撤退した。
VCM事業では京葉モノマーを存続させ、VCMを輸出している。

三菱化学は鹿島塩ビ分のVCMを水島からの輸送に切り替えた。
その後、東亜合成とヴィテックを設立したが、2011年3月末で停止、東亜合成は川崎工場のPVCプラントを引取り、カネカから製造受託を行っている。

　　2009/4/13　三菱化学、PSとPVC事業から撤退
　　2011/2/23 　ヴイテック、2011年9月末に解散

カネカは高砂にVCM 540千トン、PVC 295千トンを持ち、PVCについては上記の通り、東亞合成の川崎に年間70〜100千トンの製造 委託を行っている。
鹿島から撤退しても、関東に拠点を有する。

ーーー

鹿島のコスト次第では、将来、PVCをShintechから輸入する可能性もあろう。

立地		PVC		VCM		カ性ソーダ
		現状	計画	現状	計画	現状	計画
Texas州	Freeport	1,450		−		−
Louisiana州
	Addis	590		−		−
	Plaquemine�T	600		800		530
	Plaquemine�U				800		530	2011年完成予定
合計		2,640		800	800	530	530

三菱化学はあらゆる事態を想定するとしており、中期経営計画の期間内にエチレン需要減少に備えた対策案をまとめる考えと報道されている。

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現在の日本のVCMの能力は以下の通り。（2010年12月末、千トン）

注　METI報告では能力合計 3,515千トン（東ソー 1,454千トン）

　　以下のプラントは停止済
　　　旭ペンケミカル（旭硝子、PPG）1998/7
　　　山陽モノマー（日本ゼオン、チッソ、旭化成）2000/3
　　　千葉塩ビモノマー（住友化学、旭硝子。電気化学は先に離脱）1998/9
　　　セントラル化学（セントラル硝子、東亞合成、東燃化学）　2003/3
　　　　 三井化学 　　1999/12

2011/9/20　韓国のイラク・クルド地区の石油開発は失敗　

韓国石油公社などが参加する韓国コンソーシアムは2008年2月、イラクの北部クルド自治区内の油田４つの鉱区（Sangaw North、Sangaw South、Qush Tappa、Hawler）の開発とインフラ建設を並行して進める内容の覚書をクルド自治政府と締結した。

これに先立ち、コンソーシアムは2007年11月にクルド自治政府との間で５億バレル程度の原油埋蔵が予想されるBazian 陸上探査鉱区の生産物分配契約を締結している。

コンソーシアムは石油公社 38%、SKエナジー 19%、デソン産業、三千里（サムチョンリ）、ボムア資源開発（各 9.5%）、ＧＳホールディングス、マジュコ通商（各 4.75%）、ユーアイエナジー（5%）などが構成している。

油田探査とは別に、双龍建設、斗山建設、極東建設などで構成された建設コンソーシアムは、2兆ウォン規模の４車線高速道路（450km）を建設する一方、上下水道施設、石油化学プラントなど、10兆ウォン規模の社会基盤施設建設にも参加する予定。

 2008/2/20　韓国エネルギーコンソーシアム、イラク油田開発

イラク政府は2009年に37年ぶりに油田権益を外資企業に開放したが、この中で、韓国の韓国石油公社とSKエナジーが除外された。

イラクのシャハリスタニ石油相は、イラク駐在の韓国大使に、「韓国石油公社やSKエナジーなどの韓国企業がクルド自治政府と締結した油田開発事業は、中央政府との協議を経ずに行われた違法なものだ。そのため両社は今後、イラクでの油田開発に関する入札に参加できない」と通知した。

2009/4/7　イラクの油田開放、クルド人自治政府と契約の韓国企業を除外

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試掘を開始した当時、これらの鉱区で期待されていた原油埋蔵量は合計72億2300万バレルで、韓国企業が入手できると見込んでいた持ち分は19億8500万バレルだった。

韓国石油公社は契約調印時にクルド自治政府に211.4百万ドルを支払い、掘削に188.68百万ドルを支出している。

しかし、今年8月までに行われた探査試掘の結果、これらの鉱区では原油が発見されておらず、発見されたとしても当初の推定埋蔵量を大幅に下回っているという。

契約では、探査に成功した場合、韓国側は5つある鉱区から19.85億バレルの原油を受け取り、その見返りとして21億ドルとされるクルド地域での社会基盤整備を行うというものだった。

韓国石油公社はクルド地域の社会基盤整備に向け、現代建設や双竜建設など7社のゼネコンと共同でコンソーシアムを立ち上げたが、ゼネコン7社は2008年10月に、2兆ウォン（約1400億円）の資金を調達する方法がないという理由でコンソーシアムから脱退した。

その結果、石油公社は社会基盤整備を単独で行うことになったが、ノウハウも技術もないため、資金調達計画も取りまとめられることなく、事業は一向に進んでいない。

韓国石油公社は2008年の契約当時、5つの鉱区全てで原油が発見されなかった場合、6500万バレルの原油を見返りとして受け取るという条項を入れた。

しかしクルド自治政府は社会基盤整備事業が進展していないことを口実に譲渡する原油を2000万バレルにまで減らし、さらに社会基盤整備に関しても事業規模を7億ドルにまで縮小する代わりに、12億ドルの現金を支払うという内容へと契約の変更を求めてきたという。

石油公社は今年7月末から8月初めに行われたイラク政府による油田開発事業入札資格の事前審査で脱落していたことも分かった。

韓国の国会議員は以下のように批判している。

原油探査の失敗、社会基盤整備事業の縮小、イラク政府とのギクシャクした関係など、石油公社は数千億ウォンもの巨額を投じながら何一つ手にしていない。

今回の原油開発で政府と石油公社は、事業の妥当性を確認する前から、資源外交の成果を誇示することばかりに力を入れた。今回の失敗は、このような性急さがもたらした、まさに典型的なケースだ。

（ソース：朝鮮日報）

2011/9/21 　DuPont、アラミド繊維の技術盗用裁判で韓国のKolonに勝訴　

バージニア州Richmondの連邦裁判所の陪審は9月14日、韓国のKolonに対し、DuPontのアラミド繊維（Kevlar）に関する商業秘密と秘密資料を盗んだとして、919.9百万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。

DuPontは判決後、裁判長に対し、追加の懲罰賠償と裁判費用の支払い、Kolonの米国資産の凍結、DuPont技術の使用禁止の命令を求めた。これらは11月のヒアリングで審議される。

付記

米地裁は11月22日、懲罰賠償として35万ドル、合計920.3百万ドルの支払いを命じた。
Kolonは控訴するとしている。

付記

米地裁は2012年8月、Kolonに対し、 Heracron® Aramid Fiber の20年間の製造停止を命じた。
罰金だけではDuPontの被害が続くと論じた。
Kolonは控訴するとし、その間命令を凍結するよう要請した。

Kolonは、今回の判決は、DuPontによるアラミド繊維市場からのKolon追い出しの長年にわたるキャンペーンの結果であるとし、控訴するとしている。

ーーー

Kolonは1979年にアラミドの基礎研究を開始、1994年に完成させ、2005年末から商業生産を開始した。

DuPontとKolonは長期間争っている。

DuPontは2007年に、同社を2006年初めに退職し、その後Kolonのために Aramid Fiber Systems LLCを設立した技術者の行動に疑念を持ち、FBIと商務省に懸念を伝え、共同で調査を続けた。

DuPontは2009年2月にKolonを商業秘密盗用で訴えた。

「KolonはDuPont技術を密かに取得するため執拗に活動してきた。そのために以前のDuPontの従業員（複数）を採用し、また採用しようとしてきた」とし、「Kolonの製品のこの3年間の著しい改良はDuPont技術を違法に使用した結果である」と主張した。
問題の技術者は秘密情報を自宅のパソコンに入れており、これをKolonに渡したとされる。

逮捕された技術者は2009年12月に罪を認め、2010年3月に懲役18ヶ月の判決を受けた。

これに対し、KolonはDuPont技術の盗用を否定、自社技術で生産していると反論していた。

Kolon は2010年7月、DuPontが米国の需要家にKolonのアラミドを購入しないよう、圧力をかけているとして、連邦裁判所に訴えた。

2010/8/7　韓国Kolon、アラミドの独禁法問題でDuPontを訴え

地裁はこれを認めず、またDuPontはKolonがKevlarに関する商業秘密を盗んだと主張したが、これも取り上げなかった。

米控訴裁判所は2011年3月、連邦地裁に差し戻した。

Kolonの主張するDuPonｔによるアラミド繊維市場の独占状況を連邦地裁では適切に考慮しなかったとした。
DuPontは米国のアラミド市場で完全なリーダーで、何年もの間、市場で唯一のメーカーであったし、現在米国のアラミド繊維の70%を販売していると述べた。

この結果、DuPontは独占について審査をされることとなるが、同時に差し戻し裁判で盗用問題が取り上げられることとなった。

DuPontの独占問題については2012年に再審議される。

ーーー

世界のアラミド繊維の状況は以下の通り。

DuPontは日本では東レ・デュポンで製造販売。

帝人Twaron：
Courtauldsの繊維部門Enkaが開発した。DuPontとの特許紛争は1988年に和解。　

1987年に住友化学とEnkaが日本アラミドを設立した。
1998年にAkzoNobel がCourtauldsを買収、EnkaとCourtauldsの繊維、化学部門を統合してAcordisを設立した。
（Acordisｓは1999年にCVC Capitalが買収）

2001年に帝人がAcordisのアラミド事業を買収（日本アラミドも）。

付記

DuPontは2011年10月、Cooper River, S.C. 工場で5億ドルを投じたKevlarプラントがスタートし、年末に商業運転を開始すると発表した。当初は世界の生産能力の25%増だが、2年以内に40%増を期待している。

2011/9/22 　住友商事の米国レアアース企業への出資取り止め、日立金属のJVも中止　

住友商事は2010年末、米国のMountain Pass鉱山の再開を準備中のMolycorp, Inc に投融資することを決めた。
Molycorp はMountain Pass鉱山の生産を年内にも一部再開し、2012年末までには新精製設備を完成させ、約2万トンを生産する計画で、住商からの資金はこのための投資に使用する もの。

構想は以下の通りであった。
2011年2月に、Molycorpの普通株を100百万ドル購入、別途、30百万ドルを低利で融資し、2017年まで希土類の供給を受ける長期契約を結ぶ。
住友商事は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)に資金援助を求める。

Molycorp は住友商事に既存の設備から年に2,500トンのセリウムとランタン、250トンの酸化ジジミウム（ネオジムとプラセオジムの混合物）を供給し、新しい最新鋭の精製設備完成後は年3,000トンのセリウムとランタン、250トンの酸化ジジミウムを供給する。

2010/12/14　豊田通商、インドでレアアース製造工場建設、住商は米マウンテン・パス鉱山に出資　

その後、住友商事は出資を50百万ドルずつ２回に分割するとともに、レアアースの価格の値引きを求めていた。

Molycorpは9月16日、住友商事との間で上記の交渉を打ち切ることで合意したと発表した。

製品購入契約も取りやめとなる。値引き交渉で折り合いが付かなかったとみられる。

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Molycorpは6月16日、鉱山の拡張・近代化計画（Project Phoenix）のための 781百万ドルの最後の資金を確保したと発表した。
2016年満期の230百万ドルの転換社債（利率3.25%)の発行が完了した。

同社は11500千株（586.5百万ドル）の増資も行っている。

これにより、レアアースメタルやネオジム・鉄・ホウ素(NdFeB)合金、サマリウム‐コバルト合金など下流製品の生産も可能となり、'Mine-to-Magnets' 計画達成に近づく。

同社では来年の第一期完成時にはMountain Passの設備は世界初の統合レアアースサプライチェーンとなり、輸送、ハイテク、クリーンエネルギー、防衛、その他産業に広く使用されるレアアース酸化物、メタル、アロイ、ネオジム・鉄・ホウ素(NdFeB) 永久磁石などを供給するとしている。

来年初めには10種の高純度レアアース酸化物（軽希土類と重希土類）と下流製品の生産量を著しく増やすとしている。

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Molycorpは本年4月、エストニアのレアアース加工会社 Silmet の経営権を約89百万ドルで取得した。

Silmet は欧州で２つあるレアアース加工施設の１つで、レアアースを年最大で3000トン、レアメタルを同700トン加工している。
Molycorpはこれにより、欧州への足がかりを得るとともに、生産能力が倍増する。

Molycorpはまた、本年4月に、日本の希土類合金大手、三徳の米国アリゾナ州の子会社Santoku America, Incを現金1750万ドルで買収したと発表した。

Santoku Americaは、高純度レアアース金属・合金を生産しており、買収によりMol.ycorpは原料鉱石から希土類合金まで一貫生産できる体制を整えた。

三徳がレア・アース分野に乗り出したのは世界の先進国がほぼ時を同じくして新材料の可能性を求め、動きはじめた1948年で、三徳は、原料から高純度化合物、各種合金まで一貫生産するレア・アース総合メーカーとして世界をリードする存在に成長した。

世界で初めてレア・アースの溶融塩電解並びにレア・アース急冷合金の量産化に成功したことを始めとし、独自に製造プロセスのノウハウを積み重ねる事で、特に合金組織制御技術を磨いてきた。

製造品目は、ネオジム磁石合金、サマリウム磁石合金、水素吸蔵合金、負極コイル、マグネシウム・リチウム合金、その他。

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Molycorpは8月12日、日立金属との間でレアアース磁石材料（ジジミウムメタルとアロイ、ランタン酸化物を含む）の長期供給契約を締結したと発表した。
既存の契約を延長・拡大する3カ年契約で、生産量の拡大に合わせ、供給量を大幅に増やす。

しかし、これとは別に、両社は2010年に覚書を締結したネオジム・鉄・ホウ素(NdFeB)合金や永久磁石を製造するJVの設立交渉を打ち切ることで合意した。

日立金属は2010年12月、Molycorpとの間で、ネオジム磁石用合金とネオジム磁石を生産する２つの合弁会社の設立に向けて検討を開始することに合意したと発表した。
この合弁会社の設立により、日立金属とMolycorpは、米国内における鉱山からマグネットまでのサプライチェーン（"Mine-to-Magnets" ）を構築し、HEV・EV、風力発電、産業用モーター向け磁石の拡大する需要に着実に対応することを目指す。
2010年12月に合弁会社設立に向けたフィージビリティスタディーを開始、2011年第1四半期に合弁会社の設立を合意する予定。

両社はJVの価値に関係する重要な事項について合意に達しなかったとしている。

Molycorp は日立金属以外の企業とJVの協議を行っていることを明らかにしている。

付記

日立金属は12月21日、米国のフェライト磁石生産拠点であるHitachi Metals North Carolinaに、ハイブリッド自動車、電気自動車向けネオジム磁石の工場を単独で新設すると発表した。2013年4月の量産開始を目指す。

2011/9/23　ブリヂストン、マリンホース事件で有罪答弁合意書

ブリヂストンは9月12日、米国司法省と有罪答弁合意書を締結した。今後ヒューストンの連邦地裁の承認を受けと捜査は終了する。

同社は、マリンホースの販売に関する国際カルテルの関与について、2007年5月から米国司法省の捜査を受けていた。
また、工業用品の販売に関して、海外エージェントを通じた中南米の外国公務員に対する不適切な支払いに焦点を当てた米国司法省の捜査を受けていた。

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米司法省は2007年5月、原油の海上輸送に使うマリンホースの販売で国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして日欧企業の幹部８人を逮捕したと発表した。

マリンホースは海上タンカーと陸上の貯蔵基地を結んで原油を移送するもので、全世界の市場規模は150億円強。
需要家はShell、Exxon、Chevronなどの石油会社のほか、米国の国防総省も購入し使用しているため、国民の税金を奪うものとして重要視され、国防総省も捜査に入った。

逮捕されたのは以下の6社の8名。
　英国に本拠を置くコンサルタント会社 PW Consulting (Oil & Marine) Ltd のオーナー
　英国のDunlop Oil & Marine Ltd の2名
　フランスのTrelleborg Industrie S.A の2名
　イタリアのParker ITR slr の1名
　イタリアの Manuli Rubber Industries SpA の1名
　日本のブリヂストンの1名

摘発は横浜ゴムの米司法省への自主申告によるものであった。

司法省は2006年秋、横浜ゴムの船舶用ゴム製品の販売エージェントの米国人を別のカルテル容疑で逮捕し、同社が関与したとする供述を引き出し、同社に対し、本件の訴追を見送る条件としてマリンホース事件について減免制度での自主申告を持ちかけた。

横浜ゴムの自主申告に基づき、司法省は横浜ゴム担当者になりすましてコンサルタントらとやりとりを開始、ヒューストンのホテルで会合を開くことになった。 ホテルでの話し合いが終わった直後に、司法省の捜査員らが踏み込み、横浜ゴムの担当者をのぞく参加者を逮捕したという。

2007/7/9　マリーンホース国際カルテル事件

司法省の発表を受けて、欧州委員会と日本の公取委も調査に入った。

公取委は2008年2月、マリンホースを巡り国際カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で英仏伊のメーカー４社とブリヂストンに排除措置命令を出した。
ブリヂストンには課徴金納付命令も出された。

2008/2/25　公取委、マリンホース国際カルテルで排除命令

欧州委員会も2009年1月、マリンホースの国際カルテルに関し、5社に合計131.51百万ユーロの制裁金支払いを命ずる決定を下した。

2009/1/29　EU、マリンホースカルテルに制裁金

米司法省の捜査の過程でブリヂストンについては外国公務員への贈収賄事件も明らかになった。

ブリヂストンは2008年2月、マリンホース事業で中南米や東南アジアなどの外国公務員に対する不適切な支払いが少なくとも 1億5千万円あったと発表した。販売を仲介する海外コンサルタントに支払った手数料の上乗せ分が複数国の公務員らに賄賂として渡った可能性がある。

米国では連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反、日本では不正競争防止法違反（外国公務員への賄賂）となる。

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米司法省は2008年12月、ブリヂストン社員が有罪を認め、2年の禁固刑と8万ドルの罰金を課せられたと発表した。
カルテルへの参加のほか、ラテンアメリカその他で公務員に不適切な支払いをした連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反でも訴えられていた。FCPA違反は彼のみ。

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

日本人で独禁法違反で禁固刑を受けるのは2人目となる。

多数が米国で起訴されているが、日本在住の場合には犯罪人引渡し条約が適用されず、時効の中断の状況のままである。
もう一人はダイセル社員で、今後一切、海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、3ヶ月の禁固刑に服した。

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今回のブリヂストンの有罪答弁合意書では、米国独占禁止法違反の謀議、米国海外腐敗行為防止法違反の謀議について有罪を認めた。
罰金額は捜査協力と再発防止の努力が考慮され、米国量刑ガイドラインで算出された金額から大きく減額され、28百万ドルとなった。

独禁法（Sherman Act）違反では企業への罰金の最高は100 百万ドル。
FCPA違反の最高額は500千ドル。

同社はこれらの捜査に全面的に協力しており、司法省は同社が極めて協力的であったことを認めた。

同社はまた、マリンホース事業から撤退を決定し、マリンホースを担当していた化工品海外部の解体、工業用品販売子会社のヒューストン事務所の閉鎖、多数のエージェントの解約、従業員に対する再発防止策の実施を行い、これらについて司法省は評価した。

同社では再発防止策の一層の推進を図り、各国の独禁法や米国海外腐敗行為防止法を含む各国の贈収賄規制の順守に努めるとしている。

2011/9/24  ブラジル鉄鋼大手CSN、ウジミナス株買い取りを提案　

ブラジルの鉄鋼大手CSN (Companhia Siderurgica Nacional SA) は、同業のウジミナス (Usinas Siderurgicas de Minas Gerais SA) の株主2社に対し、ウジミナスの議決権株式26％分の買い取りを正式に提案した。

地元紙の報道では、CSNのCEOが、ウジミナス株主のVotorantimとCamargo Correa Group両社に総額で約29億ドルで株式の買い取りを提案したという。

CSNは1969年設立で、生産能力は年間560万トンに達し、粗鋼のみならず、鉄板、亜鉛めっき、スズの生産も行っている。
CSNは自らの鉄鉱石鉱山NAMISAを保有しており、2008年に日韓企業連合がこれに参加している。

ウジミナスは、両社と新日本製鉄グループ、ウジミナス従業員年金基金が株主間協定（下記）を締結して共同で経営しており、両社が保有株を売却する場合、新日鉄に先買権がある。

CSNは8月末に、市場で同社株を購入し、現在、ウジミナスの普通株11.29%、優先株15.1%を保有していると発表した。

本件に関して、ブラジル政府の競争監視担当の法務省経済法制局が、事実関係の報告を求めていることが明らかになった。

CSNは市場で11％強（議決権ベース）のウジミナス株を取得済みで、同局はCSNがウジミナスに対して影響力を行使できる立場にあると判断。「両社合わせた国内シェアが一部鉄鋼製品で70％に達する」と指摘し、報告と審査が必要としている。

新日鉄では、事業戦略の違いなどにより、ナミザ鉄鉱山の経営でCSNとの提携を解消しているとしており、CSNと共同で事業を行う可能性は少ない。

また、新日鉄がブラジル最大の製鉄会社Gerdau S.A.とこの提案を阻止するため協議を進めていることが分かった。

新日鉄が株式先買権を行使した場合、購入株の一部をGerdau S.Aに転売するとされている。

Gerdau S.Aは、ブラジルの鉄鋼メーカーで、南北アメリカ各地に生産拠点をもち、ブラジルのほかアルゼンチン、カナダ、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ、メキシコ、ペルー、アメリカ、ウルグアイ、ベネズエラ、スペインなどにも工場を持つ。
2007年の粗鋼生産量は約1860万トン。

付記

新日鉄は11月28日、協定株購入に関する契約および同社に関する新たな株主間協定を締結したと発表した。

 * テルニウム・グループ
    Ternium Investments S.à r.l.社（ルクセンブルグの投資会社）、Confab 社（ブラジルの鋼管・機器製造会社）、
      Siderar 社（アルゼンチン鉄鋼会社）およびProsid 社（ウルグアイの投資会社）

付記

CSNはその後の買い増しで議決権株の16%とした。

ブラジル司法省は、ウジミナス株の16％を保有する同業のナショナル製鉄（CSN）に対して、ウジミナス株の買い増しを禁止する通達を出した。一部製品での両社のシェアは７割を超えており、寡占状態を防ぐための措置との見方が多い。

買い増し禁止は普通株に加え優先株も対象。司法省はCSNがウジミナスの取締役や監査役を任命する権利も制限した。
鋼板の販売価格など経営情報にアクセスすることも禁じた。違反には1000万レアル（約４億4000万円）の罰金が科される。
　

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ウジミナスについて

1956年4月、ブラジル政府より日本政府に一貫製鉄所建設協力の申し入れがあり、1957年6月に協定が調印された。

同年12月、日本側投資会社として日本ウジミナスが設立され、1958年1月にウジミナスが設立された。
　(当時の八幡・富士鉄が日本ウジミナスに合計　30.1%を出資、日本ウジミナスはウジミナスに40%を出資)

以来、新日鉄は製鉄所建設に尽力し、1962年10月の第一高炉火入れ以降も、継続的に一貫操業指導契約を締結し、実行してきた。

1999年6月には、新日鉄とウジミナスとの間で溶融亜鉛めっき鋼板合弁事業「UNIGAL社」を設立した。

2006年12月に新日鉄は日本ウジミナスの株式を追加取得し、出資比率50.9%で子会社化し、ウジミナスは新日鉄の持分法適用関連会社となった。

ウジミナスの現在の株主は以下の通り。

ブラジルでは、上場会社の議決権の過半を有する株主が、会社の意思決定、株式譲渡等につき協定を締結することができ、ブラジル証券取引所にも登録される。

協定株主は、議決権株式の過半数を確保した上で、株主総会・経営審議会(日本の取締役会)において議決権を統一的に行使することを取り決めており、協定株主間の合意は、会社の意思決定事項となる。

2006年11月に日本グループ、V/Cグループとウジミナス社年金基金が株主協定を締結した。
2011年2月に年金基金を除外して新協定を締結した。

ウジミナスはミナスジェライス州イパチンガ市とサンパウロ州クバタン市 （コジッパ社）に製鉄所を持つ。

2008年の粗鋼生産量は8百万トンで、ブラジルの鉄鋼メーカーの中ではGerdau に次ぐ第2位。

粗鋼生産量のシェアはブラジル国内では23.8%（2008年）。厚板や熱延・冷延薄板などの鋼板を製造する。

1999年にウジミナス 70%、新日鉄 30%出資で溶融亜鉛めっき鋼板製造のUNIGAL Ltdaを設立している。

2010年に高級厚板製造設備が稼働し、本年はウニガル社の第2メンキ鋼板設備、新連続熱延設備等が稼働予定となつている。

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日韓企業連合の日伯鉄鉱石（新日鐵・JFEスチール・住友金属工業・神戸製鋼所・日新製鋼、伊藤忠商事、韓国鉄鋼最大手POSCO）は2008年10月、CSNの100%子会社の鉄鉱石生産・販売会社であるNAMISA社に資本参加し、同社株式の40%を取得することで合意した。
日韓共同事業体の投資額は3,120百万ドル。

鉄鉱山はミナス･ジェライス州(鉄四角地帯)にあり、2009年の予定販売数量は1800万トン、拡張を経て2013年の販売数量を3,800万トンまで拡大する予定。

その後、2011年6月に新日鉄が日伯鉄鉱石から撤退、住友金属工業も出資比率を引き下げた。

	当初	2011/6
伊藤忠	40.00	56.12
JFEスチール	16.20	21.60
新日本製鉄	16.20	0
住友金属工業	6.57	1.25
神戸製鋼所	3.08	3.08
日新製鋼	1.75	1.75
韓国POSCO	16.20	16.20
合計	100.00	100.00

　

2011/9/26  エジプトCarbon Holdings社 と三菱商事/千代田化工の石油化学計画　

エジプトのスエズ湾に面したAin Sokhnaで大規模な石油化学計画が進められている。

エジプトの私企業のCarbon Holdings社がエチレン・PE計画と、メタノール・アンモニア・硫安計画を並行して進めている。
メタノール・アンモニア計画は三菱商事と千代田化工のJVが担当する。

（エチレン・PE計画）

Carbon Holdingsは2010年10月、Foster Wheeler USA Corp. との間でポリエチレン設備建設のコンサルタント契約を締結した。

Unipol法PE技術を導入し、45万トン3系列（1系列はHDPE、2系列はLLDPE/HDPEのスイング）の合計135万トン のプラントを建設、2015年のスタートを目指している。

原料エチレンについては、2009年にUS Trade and Development Agencyが、Carbon Holdingsの子会社のEgypt Hydrocarbon Corporationのナフサ分解コンプレックス建設のFSに264千ドルの補助金を出した。

ナフサ分解で、エチレン90万トンとプロピレン40万トンを生産、エチレンはPEの生産に使用、プロピレンはOriental Petrochemicals CompanyのPP用に供給する計画であった。

Oriental Petrochemicals はエジプト唯一のPPメーカーで、2001年にSuezで第一期としてUNIPOL法で16万トンの生産を開始している。

この計画は取り止めになった模様で、Carbon Holdingsは本年9月20日、韓国のSK Engineering & Construction と米国のShaw Group Inc.の合弁会社との間で、年産135万トンのエチレンコンプレックスをAin Sokhnaに建設する契約を締結した。

建設費は約32億ドルで、2012年に建設開始、2016年に完成の予定。

これにより、Carbon Holdingsはエチレン 135万トン、PE 135万トン（45万トンx 3系列）を建設することとなる。
（言及はないがナフサ分解と思われ、プロピレンについては外販するものと考えられる。）

（メタノール・アンモニア・硫安計画）

日本での発表はないが、三菱商事と千代田化工が合弁でEgypt Japan Petrochemical Corporation (EJPC)を設立している。

三菱商事は2010年3月に千代田化工建設の608億円の第三者割当増資を引き受け、同社への出資比率を10.3％から33.4％と引き上げて、持ち分法適用会社と した。

EJPCがAin Sohknaでメタノールとアンモニアを生産し、Carbon Holdingsの子会社のEgypt Hydrocarbon Corporationが硫酸と硫安を生産する計画を進めている。

メタノール能力は2系列合計日量6000トン（年産2040千トンで世界最大）で、副産物として日量2000トンのアンモニアを生産する。
2012年に建設を開始し、2015年央に建設完了の予定。
総投資額は25億ドルとされる。

EJPCは2011年3月、Johnson Mattheyの100%子会社のDavy Process Technology との間でMethanol Operating Licence Agreementを締結した。
Davy Process が天然ガスの熱改質によるメタノール製造の技術供与と基礎設計を行い、詳細設計と購買は千代田化工が行う。
水素リッチのパージガスからアンモニアを製造するが、これについてはUhdeが技術供与する。

メタノールは三菱商事が日本を含む世界市場で販売、アンモニアは硫安プラントに供給する。

Egypt Hydrocarbonの硫酸能力は日量925トン、硫安は日量1060トンで、2011年に建設を開始、2013年スタートの予定。

Egypt Hydrocarbon は2010年12月に、本計画のために298百万ドルの借入契約を締結した。
Uhde との間でライセンス契約と設計・購買・建設契約を締結した。

EJPCのプラント完成までの間はTransammonia 社から原料アンモニアの供給を受ける。

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これとは別に、世界最大のメタノールメーカーのMethanexはDamietta（上の地図のディムヤート）で年産130万トンのメタノールプラントを建設している。

Methanex のメタノール能力は以下の通り。（千トン）

対抗する三菱ガス化学のメタノール事業は以下の通り。（単位：千トン）

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エジプトでは石油化学の振興のため、2002年1月に法令に基づき Egyptian Petrochemicals Holding Company (ECHEM)が設立された。

ECHEM傘下に以下の企業がある。

	立地	製品
Egyptian Petrochemicals	Amreya （Alexandria近郊）	PVC Resin 　　　　　　　　80 千トン PVC Compounds　　　　　　30 千トン Caustic Soda (liquid, Flakes)　  72 千トン
Sidi Kerir Petrochemicals	同上	Ethylene 　　　　　　　　 300 千トン 　　                              （倍増計画あり） HDPE & LLPE   　　              225 千トン Butane –1          　                      10 千トン
Amreya Petroleum Refining	同上	Linear Alkyl Benzene (LAB)      50 千トン Heavy Alkyl Benzene (HAB)        3 千トン
Egyptian Linear Alkyl Benzene	El-Max （Alexandria近郊）	Linear Alkyl Benzene (LAB)     100 千トン Heavy Alkyl Benzene (HAB)      6.5 千トン
Misr Fertilizers Production	Damietta	Ammonia                            日量 1200 トン Urea  　                             日量 1925 トン Urea Granulation           　日量 2000トン

2011/9/27  豊田中央研究所、人工光合成の実証に初めて成功

トヨタグループの豊田中央研究所は9月20日、太陽光エネルギーを利用し、水とCO2のみを原料にして有機物を合成する人工光合成の実証に、世界で初めて成功したと発表した。

人工光合成の実現に対する関心が高くなっているが、従来の技術では、以下のような何らかの付加的要素が必要で、水とCO2と太陽光だけで有機物を合成することは困難とされていた。

　・ 犠牲薬と呼ばれる酸化剤や還元剤を添加する
　　　　H₂O + CH₃OH → 3H₂ + CO₂
　　　　H₂O + 硫黄化合物→ H₂ + S, SO₄^2- 等

　・ 太陽光には含まれない波長域の紫外線を利用する

太陽光にも含まれていない300nm以下の紫外線で、量子収率が50%を超える光触媒も見つかっているが、可視光では非常に難しく、長年成功していなかった。
産総研では２種類の光触媒をヨウ化ナトリウムの水溶液に混合して懸濁し、可視光を照射するシステムを構築した。

　・ 外部から電気エネルギーを加える

今回開発した技術は、
�@水から電子を抽出する酸化反応と、
�A抽出した電子でCO2 を還元して有機物を合成する還元反応
の二つの反応を組み合わせ、それを光エネルギーで促進させる。

研究チームは、リン化インジウムの半導体にルテニウムなどを塗布した新しいコンセプトのCO2還元光触媒を開発した。

水から電子を抽出し、光を吸収する半導体で太陽光を受けて抽出した電子を活性化させ、希少金属の一種を触媒に使って、その電子とＣＯ２から、「ギ酸」をつくる。

酸化チタン光触媒とこの触媒をプロトン交換膜を介して組み合わせることで、太陽光を利用して有機物であるギ酸を合成できることを実証した。

今回は原理の実証を行った段階で、太陽光エネルギー変換効率は現在0.04％であり、これは一般的な植物の光合成効率の1/5 程度。

研究チームは今後、植物を越える効率の実現と、メタノールなどのより付加価値の高い有機物の合成技術の実現に取組む予定。

本成果は9月7日付Journal of the American Chemical Society 電子版に掲載された。　

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付記

パナソニックは2012年7月、世界最高の太陽エネルギー変換効率で、太陽光のみで二酸化炭素と水から有機物を生成する人工光合成システムを開発したと発表した。

太陽光を照射する光電極に窒化物半導体（窒化ガリウム）を使用し、有機物を生成する電極に金属触媒を使用することで、太陽エネルギー変換効率 0.2％（主生成物：ギ酸）を実現した。

http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/07/jn120730-3/jn120730-3.html

2011/9/28  韓国の電力事情

日本のハイテク企業が韓国に生産拠点や研究所を相次いで設置している。

地理的に日本と近く、人件費、電気料金、税金などのコストが日本より割安なことが理由だ。

東レは本年6月に、韓国・慶尚北道の亀尾国家産業団地で炭素繊維工場の起工式を行ったが、日覚昭広社長は「日本では電気料金がどれだけ上がるか分からないので、積極的に韓国への投資を増やすことにした」と説明した。

エネ庁　　電気料金　国際比較

朝鮮日報によると、2010年の韓国の家庭用電気料金は、kwh当たり0.083ドルで、OECD加盟国の平均0.156ドルのおよそ半分。商業用の電気料金は0.058ドルで、日本の0.154ドルに比べおよそ3分の1。

2001年以降、灯油価格は125.7%、軽油価格は172.2%上昇した。（都市ガスは52.5%）
しかし、電気代だけはわずか8.8%の上昇にとどまっている。(2011/6基準）

しかし、韓国の電力事情は複雑で、今後、停電の恐れ、電気料金値上げの可能性がある。

韓国の全国各地で9月15日午後3時ごろ、大規模な停電が相次ぎ発生した。首都ソウルや釜山、光州などの大都市、ソウル近郊の京畿道や仁川、全羅北道をはじめとする地方都市など約162万戸に影響が出た。

韓国知識経済省と韓国電力によると、停電の原因は想定外の残暑。南東部の大邱では34℃を超すなど、平年より5℃以上高い残暑に見舞われた。

この日の電力需要を6400万kwと想定していたが、気温が上がり需要は6726万kwに急上昇した。余裕電力が5%を下回ったため、全面停電を避ける措置として、地域ごとに循環する計画停電を実施したという。

当時の予備電力は韓国電力公社側が説明していた343万kwを大きく下回る24万kwにすぎなかったことが分かった。供給予備率でみると、わずか0.36%で、ブラックアウトになる寸前だったことを意味しており、ずさんな供給体制が改めて浮き彫りになった。

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韓国の電気代が安い第一の理由は、発電単価の安い石炭と原子力で発電電力量の約８割をまかない、かつ韓国の寒冷な気候のため日本と比べて原子力の設備利用率が高い（95%以上）ことである。

原子力発電所の発電容量は合計1.75ギガワットを超え、韓国の総電力消費量のうち45%を占める。

これに加えて、韓国の電気料金は「政策的料金」という位置づけのもと、料金をコスト以下に設定している。
電気料金が原価割れしている国は、OECD加盟国のうち韓国だけである。

韓国の新聞各紙は、このままでは誰もが油ではなく、電気を使うようになるのは当然のことだとし、以下のような状況を報告している。

・釜山市の子城台コンテナ埠頭は2008年、コンテナ運搬用クレーンの燃料を軽油から電気に変更した。

・忠清北道陰城のイチゴのハウス栽培業者は昨年春にハウスのボイラーを重油式から電気式に交換した。

・停電の翌日にソウル市内では、多くの店がエアコンの温度を下げ、ドアを開けたまま営業していた。

・昨年の冬、暖房用の電気温風器や電気ストーブは760万台売れた。
 新しい高級マンションでは最初からガスコンロではなく IHクッキングヒーターが設置されている。

・電気使用量　
　　　2001年　285,200GWh
　　2010年　474,600GWh

韓国の電気料金は、家庭用・一般用（商業用）・産業用・教育用・農業用・街灯・深夜用という7つの料金体系に分けられている。家庭用・商業用に比べほかの分野の電気料金を安くして、恩恵を与える構造になっている。

韓国政府は1960‐70年代から、企業の原価負担を減らして国内の物価を安定させ、輸出競争力を強化する目的で、産業用電気料金をほかの用途（家庭用・商業用）に比べ安くしてきた。

昨年基準で見ると、産業用電気料金は1kw当たり4.99円で、家庭用は7.81円。

最近は、安い産業用電気料金の恩恵が少数の大企業に集中していると指摘されている。

サムスン電子や現代自動車など大企業30社が、電気の生産コスト相当の料金を払うとしたら、最近3年間で追加で支払うべき金額は1924億円にもなる。

ポスコが昨年納付した電気料金は168億円だったが、日本の電気料金制度なら447億円を支払わなければならない計算になる。

産業用電気料金を国際比較すると、韓国企業はかなり恩恵を受けており、電気を多く使う大企業ほどその恩恵が大きい。

付記　

9月30日付の朝鮮日報も「GDPを1ドル増やすのに日本の2倍電力を要する韓国・・・・電力の無駄遣いを減らせ」との記事を掲載した。

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韓国でも電力産業について2001年に「市場原理導入」「民営化」の方向がいったん決まり、国有の韓国電力公社の民営化が決まり、さらに同公社の発電部門が分社化された。

送電・配電・変電事業を担当して電力販売を事実上独占する韓国電力が、5つの火力発電会社と1つの原子力・水力発電会社から電力を購入して販売するようになっている。

しかし、合理化を恐れる電力関連企業の労組の反発を受け、民営化・自由化計画は、中途半端のまま、「先送り」の状態になっている。

韓国電力は政府が51%出資する半国営会社で、5つの火力発電会社と韓国水力原子力会社（KHNP）はいずれも韓国電力の子会社のままである。

電気料金は事実上政府が決めており、産業用電気料金については、輸出の拡大という大義名分の下で低料金が容認されてきた。

この結果、韓国電力は2008年に2800億円の営業赤字を記録し、公的資金による約500億円の補填を受けた。
2009年には営業赤字は440億円にまで縮小したが、2010年は1375億円に再び急増した。

2007年末に2.9兆円だった負債額は、2010年末に4.5兆円に急増している。

2008年8月に韓国電力の社長として、LG電子のCEOであった金双秀氏が22人の公募候補の中から「韓国電力の改革をできる切り札」として起用されたが、赤字の責任を取り、わずか1期3年の任期満了に伴い退任した。

韓国の経済界では、「今の構造では誰がやっても巨額の赤字は避けられない」として、金社長の留任を求める根強い声があったという。

停電の際には社長が不在で、後任の金重謙氏（現代建設CEO）の就任は停電の翌日であった。

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電気料金が発電にかかる費用以下の低価格に抑えられているため、電気の無駄遣いをあおり、長期的には韓国のエネルギー需給に大きなひずみをもたらしている。

停電騒動も、低価格の電気料金が電気機器の急増をもたらし、それによって電力消費の急増と供給不足という悪循環によって発生したもので、上述の通り、本来なら軽油やガソリン、重油などを使用すべき状況でも、あえて電気を使うケースが相次いでいる。

さらに大きな問題は、軽油や石炭を利用して作られた電力の効率は、軽油や石炭を使用した場合のわずか半分にとどまっているという点で、安く電気を使うことで、電気以外のエネルギーが2倍以上も浪費されているわけだ。

また、韓国の大企業は、すでに安い電気料金に頼らなくてもよいほど成長している。

エネルギー経済研究院では、「メンテナンス費用まで考えると、電気料金を最低でも生産原価の105%までは引き上げなければならない。物価の問題を考慮しても、原価の100%ほどまではすぐにでも引き上げるべきだ」と主張する。

電気料金が10%上がれば、年間の電力消費は4%ほど減る。
年間190億kwで、金額では970億円の節約になり、100万kw規模の原発用原子炉2.5基分をストップさせることができる計算になる。

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電力の供給予備率は15‐17％が適正水準とされるが、韓国では2003年の18％をピークに低下を続け、昨年は6.7％、今年は 4.1％となった。
昨年末、知識経済部が発表した第5次長期電力需給計画案では、これまでの電力需要の伸びがこのまま続くと仮定した場合、供給予備率が2012年には 4.8％、13年には3.7％に低下する。

電力供給が不足するのは、電力需要の予測がでたらめだったことに加え、発電所の建設が計画通りに進まなかったり、計画が中止されたため。

2006年に韓国政府が発表した第3次電力需給基本計画（2006‐20年）は、今年の最大電力需要を6594万キロワットに設定した。しかし、今年の最大需要は7313万キロワットだった。これは、20年時点の需要予測（7180万キロワット）よりも多い。

第3次電力需給基本計画に盛り込まれた発電所建設事業のうち、建設が遅延しているか中止された事業は716万キロワット規模に上る。

このままでは、今後数年は大停電のリスクがあるとみられている。
発電所建設には時間がかかるため、電力料値上げによる需要抑制が行われる可能性が大きい。

2011/9/29　韓国、幹細胞強国を目指す　

李明博大統領は9月19日、「政府は来年、幹細胞(Stem Cell) 関連研究に1000億ウォン（約70億円）ほど投資する計画で、グローバルスタンダードに合うよう各種臨床・許可手続きを簡素化する制度をつくる」と述べた。
大統領は、「国家幹細胞バンク」の設立を推進していることを明らかにした。

大統領は「１０年ほど前まで韓国は米国とともに世界の幹細胞研究をリードしたが、残念な事件（黄禹錫博士の論文ねつ造事件）で打撃が避けられなかった」とし「最近、心筋梗塞治療剤が公式許可され、世界で初めて幹細胞治療剤の商業化に成功した」と 述べ、「幹細胞強国として再起しなければいけない」と強調した。

黄禹錫元ソウル大獣医部教授はヒトの胚性幹細胞（ES細胞）の研究を世界に先駆け成功させたと報じられ、韓国人で自然科学部門では初のノーベル賞を期待され、「韓国の誇り」と称された。

しかし、教授は2004-05年に、サイエンス誌に胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究過程で実用化の可能性を膨らませた捏造論文を発表し、企業から約28億ウォン（約2億円）の研究費を受け取り、卵子を不法に売買した容疑で2006年5月に在宅起訴された。

控訴審は2010年12月に被告に対し、懲役1年6月、執行猶予2年を言い渡した。

大統領が述べたのは、倫理上と拒絶反応の問題のある胚性幹細胞（ES細胞）ではなく、成人の臍帯・骨髄・脂肪・口内粘膜などから幹細胞を抽出して治療剤とするもので、本年7月に韓国のFCB-Pharmicellの心筋梗塞幹細胞治療剤(Hearicellgram-AMI)が世界で初めて市販許可を受けた。

同社では、「今月に入って病院が10件を処方し、患者の骨髄から幹細胞を分離して培養している。2週間後に初めて患者の心臓筋肉に注入する予定」と説明した。1回の投与費用は1800万ウォンとされる。

FCB-Pharmicellはこの他にも幹細胞を利用した急性脳梗塞、慢性脊髄損傷の治療剤の開発を進めている 。

韓国では現在、バイオ関連の5社が幹細胞を利用した14種の治療剤の開発を進めている。

FCB-Pharmicellは2002年に設立された。

同社の事業は3つ。
�@幹細胞治療

以下を開発中

�A幹細胞バンク
   
   ・成人幹細胞バンク
　 ・臍帯血バンク
   ・脂質細胞バンク(Lipocyte bank)

�Bその他（研究サービス・コンサルタント、製造受託、その他）

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韓国の新聞の社説には以下のものもある。

世界の幹細胞を巡る研究方向は、遺伝子を組み替え、すでに分化した体細胞から幹細胞を誘導する誘導万能幹細胞(iPS)に変わっているが、我々はいまだ、倫理を巡る議論の余地のある胚性幹細胞や市場の限られた成体幹細胞の研究に止まっている。

2011/9/30  インドのPVCメーカー Sanmar Group、エジプトで電解とPVCを新増設

インドのPVCメーカー Sanmar Groupのエジプト子会社のTCI Sanmar（旧称 Trust Chemical Industries）はエジプトのSouth Port Said で年産275千トンの苛性ソーダと400千トンのPVCを新増設する。

現在のTCI Sanmarの能力は苛性ソーダ275千トン、塩素 235千トン、VCM 400千トン、PVC 200千トンで、VCMの自消分の残り200千トンはインドの200千トンPVCプラントに送っている。

駐エジプトのインド大使によると、建設費は13億ドルという。
エジプトは1月25日の革命後、多くの企業の投資対象となっており、インドの化学企業も何社かがエジプトの投資を拡大しようとしているという。

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Sanmar Groupはインドで塩ビ・塩ビ管事業と鋳造事業を中心に事業の拡大を図ってきた。

インドの塩ビ事業担当のChemplast Sanmarは、PVC事業を年産6千トンからスタートし、30年かけて65千トンに増やした。

1990年代後半にPVCプラントの新設を検討したが、原料問題で難航していた。当時はアルコールを原料にしていたが、価格の変動が激しかった。
2003年に政府はgasohol 計画を打ち出し、アルコール需要が急増したため、同社は原料のエチレンへの転換を決めた。

アルコール原料のPVCなど聞いたこともなかったが、調べると「PVC - World Markets and Prospects (G. Pritchard)」に以下の記載がある。
　　 Chemplast in India makes VCM from biomass via alcohol instead of ethylene.

 その頃、クロルアルカリメーカーのKothari Petrochemicalが経営悪化で事業を売りに出したため、Chemplast Sanmarはこれを買収し、輸入エチレンでEDCの生産を始めた。この時点でPVCの原料の75%を自給していた。

2006年にCuddalore で年産20万トンの購入VCMベースのPVCプラントの建設を開始した。
現在のこのプラントの実能力は17万トンで、これによりインドでの合計能力は235千トンとなり、Relianceに次ぐインド2位のメーカーとなった。

Reliance Industries は1990年12月に Hazira Petrochemical ComplexでBF Goodrich 技術で16万トンプラントを建設、その後、順次増設して、現在の能力は30万トンとなっている。

しかし、購入VCMベースでは採算がよくなく、原料問題が苦痛の種であった。

ここでエジプトでイオン交換膜で苛性ソーダ、塩素、水素を製造するTrust Chemical Industries の売却話が浮上した。
1年前に生産を開始したばかりで、苛性ソーダ能力は20万トンである。
エジプトは製造コストが安く、インドのPVC用の原料製造に最適である。

Sanmar Groupは2007年3月に275百万ドルで同社を買収し、TCI Sanmarと改称するとともに、850百万ドルを投じてVCMとPVCプラントの建設を始めた。

また、買収と同時に、Solvinが2005年12月に停止したドイツLudwigshafenの年産18万トンのPVCプラントと16万トンのVCMプラントを購入し、Port Saidに移設した。

現在のTCI Sanmarの能力は苛性ソーダ275千トン、塩素 235千トン、VCM 400千トン、PVC 200千トンで、VCMの自消分の残り200千トンはインドのCuddalore の200千トンPVCプラントに送っている。

工場がスエズ運河の入り口からわずか3kmの地中海沿いにあり、製品の輸送に最適であることから、TCI SanmarでのPVC増設が検討されていた。

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