2012/8/13　香港沖でポリプロピレンのペレットが流出

Typhoon Vincente (台風8号) は7月23日の午後から急速に発達し、強い勢力を保ったままマカオの西方50kmの地点に上陸した。
香港では強風により、街路樹など600本以上の木が折れるなどし、118人が負傷したと報じられた。この付近を襲った台風としては13年間で最強のものとなった。

この影響でこの付近を航海していた貨物船からポリプロピレンのペレット150トンを満載したコンテナ6つと、空きガラス瓶を満載したコンテナ１つ、計７つが香港の南方で海に落ちた。

このうち5つのコンテナーと約半分の量のペレットは回収されたが、残りのペレットが香港の外側にあるLamma 島などの海岸一帯に打ち上げられた。

このため海洋への環境被害と海洋生物への被害が懸念された。

ペレット（またはナードル：通称 人魚の涙）は、魚などが餌と間違えて食べてしまう危険がある。
今回も腹の中にペレットが入っている魚が多数発見され、海産物の売り上げは激減した。

多くのボランティアが周辺の島の清掃を行っている。

AP Photo/Kin Cheung

このPPペレットはSinopecが広州市の南沙港から汕頭に輸送していたもの。

シノペックは8月9日、香港の海岸に打ち上げられたペレットの清掃を約束した。
清掃費用として1000万香港ドル（130万米ドル）を用意したと発表した。

同社は発電機やバキュームクリーナーなどを準備し、120名のスタッフを香港に送り、ボランティアや政府職員の手助けをした。
また5名の潜水夫を雇い、海底の様子を検査した。

しかし同社は、責任問題や漁民などへの補償問題については言を左右にしている。

2012/8/14  イラク・クルド自治区の石油開発の状況　　　

Marathon Oil は7月31日、Totalとの間で、イラクのクルド自治区のHarir block とSafen blockの開発にTotalが参加する契約を締結したと発表した。

TotalはMarathonから43.75%の権益を買収する。（所有権は35%、クルド政府が20%保有）

MarathonはHarir blockのオペレーターとSafen blockの開発オペレーターを続け、TotalはSafen blockの生産開始後はこのオペレーターとなる。

	当初		改正
	Working Interest (Ownership)	Paying Interest	Working Interest (Ownership)	Paying Interest	Operator
Marathon	80%	100%	45%	56.25%	Harir block
Total	-	-	35%	43.75%	Safen block (開発はMarathon)
Government	20%	-	20%	-

Total は中央政府の二次入札でCNPC主導のHalfaya油田開発にPetronasとともに参加している。
（CNPC 37.5%、Petronas 18.75%、Total 18.75%、イラン国有South Oil Company 25%）

クルド自治政府の石油開発を認めていないイラク中央政府は8月12日、Totalに対し、本件をやめるか、南部のHalfaya油田の権益を売却するか、との最後通告を行った。

Marathon Oil は2010年10月、クルド自治区で上記のHarir とSafen blockの２つの開発権を取得するとともに、Atrush とSarsang の2鉱区に参加した。

　・Atrush Block  20% （General Exploration Partners, Inc. 80%)

2007年11月に認可を受けた。
Atrushを開発するGeneral Exploration は当初は Aspect Energy LLCの100%子会社であったが、その後、Aspect Holdingsが2/3、カナダのShaMaran Petroleumが1/3のJVとなっている。

　・Sarsang Block 25% (HKN Energy 75%)

2007年11月に認可を受けた。
Sarsangを開発するHKN Energyは米のHillwood International Energy（事業はこれのみ）の子会社であったが、2001年にA.P. Moller – Maersk Groupの子会社Maersk Oilが20%参加した。

今回のTotalのクルド自治区への進出は、ExxonMobil とChevronに次ぐ3社目のBig Oil の進出となる。（直後にGazpromが契約を締結した。）

ExxonMobil は2011年10月、クルド自治政府と６鉱区の単独開発で合意し、生産物分与契約を締結した。

下の地図のBlue line はクルド自治政府の境界線だが、Kirkuk市などを含む斜線部分（Disputed area）は帰属未定で、クルド政府は固有の領域とし、中央政府はそうでないと主張している。Exxon契約のうち3か所は紛争地域内で、問題となる。

　

ExxonMobil は中央政府の第一次入札でShellと共同で南部のWest Qurnaの開発権を得ている。

Chevron は2012年7月、インドのRelianceからRovi blockとSarta block の80%を買収する契約を締結した。買収額は約3億ドルと言われる。

これらのblockは2007年に契約を締結したが、2010年に自治政府が権益の20%をオーストリアのOMVに与えた。
OMVは今後も20%の権益を維持する。

これに引き続き、8月1日にはロシアの Gazprom Neft がクルド自治政府との2ブロックでの契約締結を発表した。

　・Garmian blockの40%（カナダのWesternZagrosが40%、自治政府が20%）
　・Shakal blockの80%（自治政府が20%）

Gazpromは中央政府の２次入札でBadrah油田の開発権を得ている。

ーーー

イラクは2009年6月30日にようやく、第一次開放対象の国際入札を実施した。その後、順次入札を行っている。

2009/11/12　イラク、第一次油田開放で進展

2009/12/14 　イラクの石油第二次入札で石油資源開発が落札

2010/10/26 　イラクでの天然ガス田開発、韓国連合が2ガス田を落札

2012/6/1　　国際石油開発帝石、イラクの第4次公開入札で落札

開発の遅れは、イラク国会でイラクの石油・ガス田開発の権利を巡って行き詰り、海外資本を規制する石油・ガス法が通らないままとなっていたためである。

クルド地方政府はこれに苛立ち、独自に海外石油資本と多数の契約を締結した。

2004年にDNOとの間で、Tawke、Dohuk（北部）とErbilの３つの油田の開発契約を締結した。

その後、2007年後半以降、多数の契約を締結した。
この中には韓国のコンソーシアムによる5油田も含まれている。（その後、開発は失敗に終わった。）

　  2008/2/20　韓国エネルギーコンソーシアム、イラク油田開発

　  2011/9/20　韓国のイラク・クルド地区の石油開発は失敗　

2009年6月にはクルド自治区からの原油輸出が始まった。
Tawke油田とTaq Taq 油田からの日量10万バレル程度の原油を中央政府が管理する既存パイプラインを使ってトルコの地中海岸の積み出し港ジェイハンに運び、そこから輸出する。

　2009/6/9　イラクのクルド自治区の原油輸出開始　

これに対し、イラク政府は外国企業がクルド地方政府と石油関連の合意を結ぶことは違法であると主張している。

上記の韓国コンソーシアムによるクルド地区での石油開発参加に対し、イラクの石油相は、「韓国石油公社やSKエナジーなどの韓国企業がクルド自治政府と締結した油田開発事業は、中央政府との協議を経ずに行われた違法なものだ。そのため両社は今後、イラクでの油田開発に関する入札に参加できない」と通知した。

イラク政府は第1回油田開発入札資格審査で両社を排除、第2回審査でもSKエナジーを排除した。
また、SKエナジーに対する日量 9万バレルの輸出を一時停止した。オーストリアのOMVに対しても石油輸出の停止処分を行なっている。

2011年10月のExxonMobil のクルド政府との契約締結に対し、イラク中央政府はExxonに対してクルドか南部で契約済のWest Qurnaかを選択するよう要求（最終的にWest Qurnaの権利は維持）、また契約を解除しないと第4次入札から締め出すと通告した。

2009/4/7　イラクの油田開放、クルド人自治政府と契約の韓国企業を除外

クルド地方政府はこの契約は憲法の権利に基づくもので、イラクの基本法に反するものではないと主張している。

ーーー

クルド人は国を持たない民族で、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがり住んでいる。推定人口は2000万〜3000万人。

第一次世界大戦後、連合国と敗戦したオスマントルコ帝国との間でクルド人の独立が認められたが、条約は破棄され、英仏によるオスマントルコ分割でクルド人に配慮せず国境線を引いた。

今回のシリア内戦ではシリア北東部の各都市をクルド人勢力が掌握した。
トルコ政府は国内のクルド人の独立運動の高まりに苦慮している。

イラクでは1991年の湾岸戦争でのイラク敗北後、多国籍軍が設定した保護区でクルド人自治が実現。フセイン政権崩壊後、イラク政府は2006年に正式にクルド自治政府を承認した。

域内の石油埋蔵量は450億バレルでイラク国内全体の埋蔵量の約3割を占めるが、自治政府はイラクの石油収入の17%しか受け取れず、自治政府はこれを不満としている。

クルド自治区での石油開発に関し、クルド自治政府は、イラク国内で産出し、輸出される石油や天然ガスはイラクのものであり、収入の17%以外はイラク中央政府に渡すとしている。

本年に入り、クルド自治政府はトルコへ100万バレルの石油を運ぶパイプラインを建設すると発表、これに対し中央政府は、イラク国土内のエネルギーに関する全ての決定、全ての方針について「中央政府の支配下」にあるとし、この動きを「違法」だとしている。

ーーー

クルド自治政府が認可した案件は以下の通り。（他に北部の自治区境界にExxon 2鉱区）

2012/8/15　石油資源開発、米のシェールオイル開発に参加、日本での開発への技術習得目指す　

石油資源開発は8月10日、米国テキサス州のシェールオイル開発プロジェクトに参入すべく、米国の石油会社（社名明らかにせず）との間で、約27千エーカーの鉱区の権益5%を取得すること等を定めた売買契約を締結したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

買収した権益は、テキサス州アタスコサ郡、マクミュレン郡、ライブオーク郡のEagle Ford層の権益で、軽質原油、NGL、天然ガスを産出する。
Marathon Oil が95%を有し、オペレーターとなっている。

現在の生産量は日量1800バレル（原油換算）だが、2018年には日量２万バレルに引き上げる。
石油資源開発は開発費の権益相当分の数億ドルを負担する。

付記　同社は2013年1月16日、既参入鉱区に隣接する200エーカーの鉱区の権益50％および、640エーカーの鉱区の権益5％を取得したと発表した。前者は個人から、後者はMarathon Oil から購入。
既参入鉱区と一体開発する。

Eagle Ford シェールでは、三井物産、丸紅、大阪ガスが開発に参加している。

　・三井物産：SM Energyから12.5%の権益を取得

2011/7/4 　三井物産、テキサス州のシェール開発に参加

　・丸紅：Hunt Oil から35%の権益を取得

2012/1/9　丸紅、イーグルフォード・シェールオイル・ガス開発事業に参画

  ・大阪ガス：2012年6月22日、Cabot Oil & Gas Corporationから35%の権益を取得

所在地：米国テキサス州南部（イーグルフォード地区）
参加者：Cabot 65%：オペレーター
　　　　大阪ガス 35%
開発対象：ピアソール層
主な産出資源：天然ガス、軽質原油、NGL

ーーー

石油資源開発は本年7月20日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で、秋田県由利本荘市にある同社の「鮎川油ガス田」で、タイトオイル（シェールオイル）に係るエンジニアリングスタディを3月から実施中であることを明らかにした。

石油資源開発では、今回のEagle Fordシェールオイル開発に参加して得られる最新の開発技術とノウハウを、今後の国内の非在来型石油ガスの開発において利用する考え。

ーーー

石油資源開発によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、「鮎川油ガス田」の地下1000〜1500メートルにある頁岩（シェール）と呼ばれる粘土質の岩盤層。

鮎川油ガス田の貯留層は、船川層、女川層、グリーンタフなど複数の貯留層から構成されている。
共同スタディは、大規模なタイトオイル（シェールオイル）開発が進んでいるカリフォニア州Monterey層と同タイプで、タイトオイルの存在が期待される女川層を対象とする。

良好な結果が得られた場合には、秋田県内の同社の他の油田の女川層におけるパイロットテストも検討する。

シェールオイルがあると分かった女川層

2012/8/16　DuPont、Monsantoとの特許紛争で敗訴、10億ドル支払いの判決 　

DuPontとMonsantoの特許を巡る米国地裁の裁判で8月1日、陪審員はDuPontとその100%子会社 DuPont Pioneerに故意の侵害（willful infringement）があると認め、10億ドルの支払いを命じた。

故意の侵害の場合、賠償金は増額される可能性がある。

付記
DuPontは控訴する予定。

2013年1月、同社の株主がEllen Kullman CEOや取締役にこれに関する損害賠償を求める訴えを起した。

付記
2014年5月、控訴審は地裁判決を支持した。
但し、DuPontの行為が “fraud on the court”とはみなさなかった。(DuPontの弁護士が事前に問題ありと伝えていたことが判明している。）

なお、地裁判決後、DuPontは新しいライセンス契約を締結し、Monsantoに17.5億ドルを支払っている。

Monsantoは2009年5月、DuPont子会社のPioneer Hi-Bred International （その後DuPont Pioneerに改称）が2002年のライセンス契約に違反して、Roundup Ready 大豆とDuPont のGAT農薬耐性大豆をセットにしているとして訴えた。　

PioneerはRoundup Ready販売の権利を持つが、DuPont のOGATに置き換えるとしていた。
しかし、OGATだけでは問題があることを認めており、Roundup Readyとセットにして販売した。

これに対してDuPont は翌6月、両種子技術をセットにする（stacking） のはライセンス契約の範囲内であると主張、更に、Monsanto特許は無効であり、Monsantoは特許を不当に使って、コーンと大豆の市場を支配しているとして訴訟を起こした。

「Monsantoの訴訟は競合製品の使用を制限する戦術の一つである。農家は多くの技術の中から最適のものを使うことを望んでおり、その権利がある。
両種子のセットは生産性や多種の雑草防止などの点で市場の他の製品よりも優れている。
Monsantoが課している非競合制限なしで、最もよい組み合わせを行うのが生産者にも消費者にも役に立つ。」

2010/1/19　米司法省、独禁法違反でモンサントを調査

陪審員は、DuPont側が自社のOGATが初期の開発段階でうまくいかなかったため、これを隠すために、Monsanto特許のRoundup Ready技術を故意に侵害したと判断した。

Monsantoによれば、裁判でDuPont側が提出した資料から、DuPont上層部はOGATが失敗だったことを隠すため、Monsantoの特許を不正に利用したが明らかである。DuPontのトップや役員会に何度も調査するよう依頼したが、対応しなかったのは残念としている。

また、MonsantoはDuPontに対して、OGATとRoundup Readyのセット使用についてのライセンスを何度も提案したが、DuPontは応じなかったという。

この判決を受け、DuPontは、判決にはいくつもの間違いがあり、上告すると発表した。
　・MonsantoのRoundup Ready大豆特許 (RE 39,247)は無効である。
　　　Monsantoは特許申請に当たり、何度も、意図的に、特許庁をだました。
　・10億ドルの判決はおかしい。

今回の裁判で扱われなかったMonsantoのこの特許に関する不正行為に関しては、2013年9月に予定される対モンサントの独禁法違反と特許不正利用の裁判で争うとしている。

なお、St. Louis地裁は2010年に、DuPontとMonsantoの間のRoundup Ready のライセンス契約には、大豆またはコーンでDuPontのOGATとMonsantoのRoundup Ready traitをセットにするのを禁じる書かれていないが黙示("implied")の条項を含んでいると裁定している。

2012/8/17  国際協力銀行、三菱商事のシェールガス事業に融資

国際協力銀行(JBIC)は8月13日、三菱商事が出資するカナダ法人Cutbank Dawson Gas Resources との間で、融資金額650百万カナダドル限度（JBIC分）の貸付契約に調印したと発表した。三菱東京UFJ 銀行及びみずほコーポレート銀行との協調融資。

三菱商事がカナダ最大手の天然ガス事業会社Encana Corporationより、ブリティッシュコロンビア州モントニー地域のシェールガス鉱区権益の40%を取得し、シェールガスを開発・生産するために必要な資金を融資するもの。

Encana Corporationは本年2月17日、British ColumbiaのCutbank Ridgeの未開発の土地でのシェールガス開発で三菱商事と提携したと発表した。

三菱商事は新たに子会社Cutbank Dawson Gas Resources を設立し、29億カナダドルを投じて40%の権益を取得し、Cutbank Ridge 埋蔵エリア(Play)の409千エーカーのMontney層天然ガスランドの開発を行う。

　　2012/2/21  三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加　

三菱商事は既に、ブリティッシュ・コロンビア州のCordova堆積盆地のシェールガス開発でPenn West Energy Trustから50%の権益を取得している。

　 2010/8/26　三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画

三菱商事は、カナダで生産した天然ガスを原料に液化天然ガス（LNG）として輸出する可能性についても検討を進めている。
日本のLNG調達先の多様化に資することが期待されている。

付記

国際協力銀行（JBIC）は8月23日、国際石油開発帝石（INPEX）との間で、「円高対応緊急ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件として、180百万米ドル限度（JBIC分）の貸付契約に調印した。民間金融機関との協調融資によるもので、協調融資総額は300百万米ドル。

INPEXが日揮と共同で設立しているカナダ法人 INPEX Gas British Columbia Ltd.を通じて、NEXENが保有する同国ブリティッシュコロンビア州ホーンリバー、コルドバ及びリアードの各シェールガス鉱区の権益の40%を取得するもの。

2011/11/28　KKRと伊藤忠など、米Samsonを72億ドルで買収へ　の付記

ーーー

この融資は国際協力銀行の「円高対応緊急ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件である。

財務省が2011年8月24日に発表した「円高対応緊急パッケージ」の中で「円高対応緊急ファシリティ」の創設が示されたことを受けて、2012年9月末日までの時限措置として、日本企業による海外企業の買収や、資源・エネルギーの確保などを促進するもの。

　　財務省は2011年8月24日、現下の急激な円高の進行に対応すべく、円高対応緊急パッケージを発表した。

１． 円高対応緊急ファシリティ（1,000億ドル）の創設

【基本枠組】
・外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用
・公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資により、
　　�@日本企業による海外企業の買収や、
　　�A資源・エネルギーの確保などを促進し、
　これを民間部門の円投の呼び水とする

【金額・金利】
・政策融資の財源として、外為特会から国際協力銀行に対し、最大1,000億ドルを、６か月LIBOR金利で融通
・国際協力銀行から合計1,500億円規模を出資

【具体的方策】
（１）Ｍ＆Ａの促進
　　�@邦銀へのクレジット・ライン供与
　　�A産業革新機構との連携
（２）資源・エネルギーの確保・開発の促進
（３）中小企業の輸出等の支援

２． 外国為替及び外国貿易法第55条の8に基づく外国為替の持高報告

2006/8/21　夏休み特集　蚊取り線香物語　ピレスロイドの歴史

　住友化学のマラリア対策用の殺虫剤処理蚊帳について付記

2012/8/18   電気自動車のバッテリー、1分で急速充電：蔚山科技大が開発

韓国の教育科学技術部は８月13日、リチウム２次電池の急速充電・放電技術を韓国研究陣が開発したと明らかにした。

同部によると、蔚山科学技術大学・親環境エネルギー工学部のProf. Jaephil Choの研究チームが、炭素でコーティングされた単結晶ナノ粒子のクラスターを電極物質として利用することで、充電時間は短く、出力は高いリチウム２次電池を開発することに成功した。

充電時間は市販の電池に比べ1/30から1/120に短縮され、平常時の300倍に達する電流を流すことで、わずか6秒で容量の50％を放電させられる高出力を備える。
研究陣は、１分ほどの短時間で充電できる電気自動車用電池の開発などに応用できるものと期待を寄せている。

研究結果をまとめた論文は、応用化学分野で権威の高いドイツの学術誌 Angewandte Chemie国際版(2012/8/2)に掲載された。

Carbon-Coated Single-Crystal LiMn2O4 Nanoparticle Clusters as Cathode Material for High-Energy and High-Power Lithium-Ion Batteries
   http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/anie.201203581/abstract

リチウム２次電池では、電池を充電すると、正極の中のリチウムイオンが引き抜かれ、電解液中を移動して負極に吸収される。
逆に、放電すると、負極からリチウムイオンが放出され、正極に入る。

陽極材料にはリチウム、マンガン、酸素から成る大きさ10マイクロメートルの粉末を使用する。
粉末を小さくすれば、粒子数が増えるため、充電速度が速まる。しかし、粒子を小さくすると、粒子の密度が低くなり、電池の容量低下を招く欠点があった。

研究陣はリチウムバッテリーの陽極の粉末粒子をこれまでの1/500の20ナノメートルまで小さくした上で、スクロース（ショ糖）溶液を加えて加熱することで、問題を解決した。 　

ナノ粒子は凝結して、マイクロメートル級の粒子のように変化し、既存のバッテリー並みの容量を確保できるようになった。また、ショ糖が焼けて生じた成分が粒子の表面をコーティングし、導電効率も高まった。

Cho教授は「GMのVoltなどに使われる既存のバッテリーは充電に最低2時間かかる。急速充電が可能なナノ粉末は2年程度あれば量産が可能だ」と説明した。

2012/8/20　Invista、LanzaTechと組み、排ガス中の一酸化炭素からのブタジエン製造技術を開発　

Invisaは8月13日、バイオ技術会社のLanzaTechとの間で、バイオベースのブタジエンを対象とする共同開発契約を締結した。

両社は産業排ガス中の一酸化炭素からブタジエンを製造する１段階法と２段階法の技術を共同で開発する。2016年の商業生産を狙う。

先ず、LanzaTech技術を使用して一酸化炭素から2,3-ブタンジオールを製造し、これを原料にブタジエンを製造する２段階プロセスから着手し、ガス発酵法による１段階のブタジエン製造技術も開発する。

更にこの技術を進め、将来は、一酸化炭素を含む排ガスからLanzaTechのガス発酵技術を使ってナイロン6,6 原料のアジポニトリルなどの化学品を製造する。

LanzaTechは2005年にNew Zealandで設立され、現在はイリノイ州Rosell に本拠を置く。
排ガスから低炭素燃料や化学品を製造するgas-liquid発酵技術を開発した。

LanzaTech技術は微生物触媒を使用するのが特徴。

他にも微生物を使うGas-to-fuel 技術が開発されているが、これらはガス中に大量の水素を必要とする。
製鉄所の排ガスには水素は少ない。

LanzaTech技術はそういった排ガスも利用できるのが大きな利点。

現在、New Zealand の製鉄所の年産15千ガロンのパイロットプラントで排ガス中の一酸化炭素からエタノールと2.3-ブタンジオールを生産している。
上海では宝鋼集団の製鉄所の排ガスを使い、年産100千ガロンのパイロットプラントでエタノールを生産している。

ーーー

ブタジエンは、自動車タイヤ用途を中心として需要が拡大しているが、ほとんどがナフサ分解C4留分からの抽出で生産されている。
今後、シェールガスを原料とするエチレン生産（C4留分がない）が広がると、ブタジエンが不足することが見込まれている。

三菱化学は2008年12月、自社開発した触媒を用いてブテン類からブタジエンを製造する新技術を開発、工業化技術確立の目処が付いたと発表した。

2008/12/16　三菱化学、ブタジエンの新規製造技術を開発　

三井化学は2010年3月、エチレンからブタジエンを効率的に製造する新技術を開発したと発表した。
新規エチレン二量化触媒でエチレンからブテンを製造し、新規脱水素触媒でブテンからブタジエンを製造する。

2010/3/27　三井化学、新規ブタジエン製造技術を開発

ブリヂストンは北海道大学の上田渉教授と共同で、サトウキビなどを原料にしたバイオエタノールと独自の金属触媒を化学反応させ、ブタジエンをつくる技術を開発した。

同社は、「持続可能な」社会の実現に向け、再生可能原料のみを使った理想のタイヤ技術を目指すことを明らかにしている。

１）新しい再生可能資源に『拡げる』取り組み

　�@天然ゴム生産地域の多様化
　�Aタイヤ用補強繊維で植物由来繊維の多様化・拡充

２）化石資源を再生可能資源に『換える』取り組み

　�@バイオマス由来合成ゴムの開発：バイオエタノール由来のブタジエンを用いた合成ゴムなど
　�Aバイオマス由来カーボンブラックの開発
　�Bバイオマス由来新規ゴム配合剤の開発等

ブリヂストンは5月31日、味の素からバイオマスから生成したイソプレンの提供を受け、合成ゴムの重合に成功したと発表した。
材料にバイオマスを使用、味の素が発酵技術を活用してイソプレンを生成、ブリヂストンが合成ゴム〔高シスポリイソプレン〕の重合に成功した。

2012/5/30   ブリヂストン、再生可能原料のみを使った理想のタイヤ技術を目指す

2012/8/21　米自動車部品販売巡るカルテルで矢崎総業幹部に禁錮刑　

米司法省は8月16日、米国内の自動車部品販売をめぐる価格カルテルで、矢崎総業の日本人幹部１人が新たに有罪を認め、１年２カ月の禁錮刑と罰金２万ドルの支払いに合意したと発表した。

この事件では、まず古河電工が2011年9月29日、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス に係わるカルテルに関して司法取引に合意し 、罰金200百万ドルを支払うとともに、社員3名が有罪を認め、罰金と禁固刑となった。

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

次いで、本年1月30日に、矢崎総業とデンソーが米国での自動車用ワイヤーハーネス等のカルテルで有罪を認め、罰金を支払うことで合意した。　

矢崎総業はワイヤーハーネス、インパネクラスター、ヒューエルセンサーの3件に係わった。
矢崎総業の罰金は470百万ドルで、これは米独禁法（Sherman Act）での2番目に大きい罰金となる。

デンソーは電子制御ユニット（ECU）とヒーター操作パネル(HCP)の2件に係わった。
デンソーの罰金は78百万ドル。

別途、矢崎総業の４人が15か月から2年の禁固刑を受けた。2年は米独禁法で外国人の禁固刑では最長となる。

2012/2/1　矢崎総業とデンソー、自動車用ワイヤーハーネス等のカルテル問題で米司法省と司法取引

その後、デンソーの2名が禁固刑を受けている。

今回、矢崎から1名が追加されたが、更に1名が起訴されており、9月26日に量刑の合意書を締結することとなっている。

これにより、自動車部品関連で合計１１名が禁固刑を受けることとなる。
なお、禁固刑に加え、各人が2万ドルの罰金を課せられている。

	氏名	発表 or 合意書	禁固	罰金
古河電工	J. F.	2011/10/24	1年＋1日	各人 2万ドル
	H. N.	2011/10/13	15か月
	T. U.	2011/11/10	18か月
矢崎総業	T. H.	2012/1/30	2年
	R. K.	2012/3/26	2年
	S. O.	2012/3/26	15か月
	H. T.	2012/3/26	15か月
	T. S.	2012/8/16	14か月
	K. K.	2012/9/26決定	付記　14か月
デンソー	N. I.	2012/3/26	1年＋1日
	M. H.	2012/4/26	14か月

付記　司法省は2012年11月16日、12人目を発表した。

山下ゴム

H.Y.

2012/11/16

12か月＋1日

2万ドル

発表では「埼玉に本社を置く免震ゴムメーカーのオハイオにある子会社」としか発表していないが、現地紙は山下ゴムの子会社のYUSA Corporation の社員と報道している。

付記　朝日新聞は2013年3月25日に、「米で邦人社員１２人収監　自動車部品カルテル、海外波及」として大きく報道している。

付記　司法省は2013年5月21日、デンソーの幹部2人が価格操作の罪を認め、刑事捜査に協力することに同意したと発表した。

デンソー	Y.S..	2013/5/21	16か月	2万ドル
	H.W.		15か月	2万ドル

これにより、日本人で禁固刑に処せられるのは合計で13名となる。→本件14名、累計16名

米国のカルテルでは、企業に罰金が課せられるだけでなく、従事した従業員も起訴される。

これまで非常に多くの日本人がカルテルで起訴されている。

但し、日本在住の場合は犯罪人引渡条約の対象（両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合）に該当しないため、米国での時効の中断状態となっている。

米国や欧州など引渡条約対象となる国に行った場合は逮捕され、米国で裁判を受けることとなる。
時効は中断状態のため、永久に外国に行けない。

第一号はダイセル社員のH. H.氏

防カビ剤のソルビン酸価格カルテルで起訴された。

同氏は当時は役員ではなく、担当者であったが、減免申請をしたチッソの提出資料に同氏の活動状況が詳しく書かれていたため、余りにも関与が大きいとして、例外的に起訴されたという。

まだ若く、海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、3ヶ月の禁固刑（と罰金2万ドル）に服した。
同時に起訴されたダイセル、上野製薬、日本合成の役員は日本から出ず、刑を避けている。

2006/2/16 独禁法改正

もう一人はブリヂストンのM. H.氏

マリンホース国際カルテルで現場で逮捕された。有罪を認め、2年の禁固刑と8万ドルの罰金を課せられた。

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

なお、罰金刑だけなら、他にもある。

リジンカルテルでは、味の素と協和発酵、及びSewonは司法取引に応じ、各社と各社の役員各1名が罰金を払った。

なお、味の素のM氏の個人の罰金を会社が支払った疑惑が問題となった。

2010/1/12　映画 The Informant

ーーー

これまで禁固刑がたった2名で、それも1名は現地逮捕である。他は全て日本から出ず、刑を避けている。
それが、3社で11人もが刑を受けるなど、過去の例からは考えられない。
今回の事件で、全員が米国で逮捕されたとは考えられない。

古河電工の司法取引について、司法省は企業への罰金と社員3名の禁固刑を同時に発表している。
もしかすると、社員を裁判にかけさせるのを条件に、企業への罰金の減額の取引をしたのかも分からない。

司法省は日本人が日本から出ず、裁判を受けないのを不満に思っているのは間違いない。
上記ダイセルの社員の場合は、第一号として大々的にPRする一方、禁固期間を短くし、禁固中も週末の帰宅を認めるなど、非常に寛大な措置をしている。

これが前例になると、今後は、日本から出ずに刑を避けるなどということが出来なくなる可能性がある。

付記

日本精機は8月29日、、米国司法省との間で、自動車用計器に係る競合他社とのカルテル事件に関して、罰金100万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意したと発表した。

米司法省は、これを含め、8社と11名（上記）が罪を認めたと発表した。→下記東海理化を加え9社 、山下ゴム社員を加え12名→14名

企業については以下の通り。

2012/8/22　BASF、Cargill、Novozymesの3社、バイオベースのアクリル酸商業化を目指す　

BASF、Cargill、Novozymesの3社は8月17日、再生可能原料からアクリル酸を製造する技術の共同開発の契約に調印した。

アクリル酸は現在、プロピレンの二段階酸化により生産されている。

プロピレン→アクロレイン→アクリル酸

3社は再生可能原料からアクリル酸を製造する技術を開発する。

付記　BASFは2014年9月15日、アクリル酸の生産に成功したと発表した。
　　　先ず、吸水性樹脂の生産に使用するとしている。

ーーー

CargillとNovozymes は2008年1月、再生可能原料から3-ヒドロキシプロピオン酸(3HPA)を経由してアクリル酸を製造する技術を共同で開発する契約を締結した。

バイオ技術でつくった微生物を使用して砂糖（グルコース）を発酵させて3HPAに変換するもので、米エネルギー省から150万ドルの支援を受ける。
3HPAはその後、アクリル酸を含む幅広い化学製品に変えられる。

両社はその後、効率的に3HPAに変換できる微生物の開発を続けてきた。

今回、BASFがこれに参加、3HPAをアクリル酸に変換するプロセスの開発で協力する。

BASFは世界最大のアクリル酸メーカーで、同社はバイオベースのアクリル酸から高吸水性樹脂の生産を計画していた。

B社はBASF、C社はDow、D社はArkema（元 Atofina）

2012/8/23　新日鉄化学とKoppers、中国で共同でコールケミカル事業　

新日鐵化学は8月20日、世界最大のコールタール蒸留企業である米国Koppers社との戦略的提携を背景に、中国江蘇省でのコールケミカルの生産・販売拠点の新設を決定したと発表した。

中長期的に成長が見込まれる新興国市場での需要増に応えるために、中国江蘇省邳州市で、Koppersから供給される原料をベースに、電炉用黒鉛電極の原料となる「ニードルコークス」、自動車用タイヤ等の原料となる「カーボンブラック」の生産・販売会社をそれぞれ新設する。

総投資額は約130億円、売上規模は約200億円を見込んでおり、設備の稼働開始は2014年6月頃としている。

邳州市を選択した理由としては、コールタールを安定調達できる豊富な原料産地であること、ニードルコークスでは世界需要の約2割の需要地、カーボンブラックでは約3割を占める主需要地であることが大きい。
また、ニードルコークス以降の川下事業について、日系の独資による新会社での運営が可能となったこともある。

今回、新日鉄化学はニードルコークスとカーボンブラックを単独出資としたが、製造に高度な技術を要するため、技術漏洩を防ぐ狙いがあるためとみられる。　

同社では、コールケミカル事業の最大のミッションは、新日本製鐵および住友金属工業の製鉄プロセスから副生される原料を有効活用し、その付加価値を高めることであり、親会社である新生「新日鐵住金（10 月1 日発足）」のグローバル戦略に沿って、強靭なコールケミカル事業を目指し、世界的なタールビジネスチャンスの可能性を追求するとしている。

新日鐵化学では、原料から製品までの一貫体制を、日・米・中のそれぞれ特徴ある企業が担う、これまでに例のない新たなスキームが構築され、世界で最も効率的で競争力を持った、コールケミカル事業チェーンが実現できるものと期待している。

江蘇省邳州市(Pizhou City) 経済開発区に新しく 3つの会社が設立される。

１）　コールタールの蒸留

会社名：未定
株主    ：(majority)　Koppers
           　 (minoroty)   Yizhou Group （沂州集団：中国のコークスメーカー）
能力    ：コールタール蒸留 300千トン/年
　　　　　　蒸留による製品の大部分は下記2社の原料として供給される。
売上高：$150-200 million

２）ニードルコークス、含浸ピッチ(IP)等の生産・販売

会社名：未定
株主　：新日鐵化学
　　　　　子会社 シーケムが中心となって設立・運営
能力　：ニードルコークス 6 万ｔ/年
投資額：約100 億円

ニードルコークスは電炉用黒鉛電極の原料

３）カーボンブラック生産・販売

会社名：未定
株主　：新日鉄化学
　　　　　子会社 新日化カーボンが中心となって設立・運営
能力　：カーボンブラック 5 万ｔ/年
投資額：約30 億円

カーボンブラックは自動車用タイヤ等の原料

ーーー

本件については、2012年2月16日に、Koppers、新日鉄化学、双日ジェクト（双日100%の炭素関連製品商社）、邳州市当局、Yizhou Groupの間で覚書が締結されている。
今回の発表では、双日ジェクトは含まれていない。

ーーー

Koppers Holdings Inc

設立：1907 年
本社：米国ペンシルバニア州ピッツバーグ
工場：米国、欧州（イギリス、デンマーク、オランダなど）、中国、豪州
事業内容：
　　　コールタール蒸留事業（約200 万t／年：アルミ用等ピッチ類、カーボンブラック原料油、ナフタリン等）、
　　　鉄道用枕木等輸送材料事業

シーケム

株主：新日鐵化学 65%、エア・ウォーター 35%
工場：九州、広畑、鹿島
事業内容：
   ・炭素材料（ニードルコークス、ピッチ、カーボンブラック原料油等）
   ・タール精製品および誘導品（ナフタリン類、無水フタル酸、タールファイン製品等）

新日鐵化学グループ「コールケミカル事業」の中核会社であり、電炉用電極向け炭素材料（ニードルコークス・バインダーピッチ・含浸ピッチ）の供給をはじめ、自動車タイヤ向けカーボンブラックや、太陽電池・半導体材料に使用される特殊炭素製品分野への原料供給を通じて、幅広い産業分野を支えている。

石炭系ニードルコークスでは世界シェア推定約６割強。

　

新日化カーボン

株主：新日鐵化学　100%
工場：愛知県田原市
事業内容：ゴム用カーボンブラックの製造・販売
　　　　　　シーケムから安定的に良質な原料油（ブラックオイル）を調達

2012/8/23     中国商務部、2012年のレアアース輸出枠を30,996トンに設定

中国商務部は8月22日、2012年のレアアース輸出枠の二次割当を9,770トンと決めた。これにより年間割当は30,996トンとなった。

報道では、輸出枠の前年比約2.7%増を、「中国がレアアースを不当に輸出規制しているとの国際的批判をかわす狙いとみられる」としているが、年間割当は2011年12月時点での商務部の想定（約31千トン）と変わらない。

年間割当のうち、軽希土は27,122トン、中重希土は3,874トンとなった。（本年より、それぞれで輸出枠が決められた）

中国商務部は2011年12月7日、公告第1133号で、2012年のレアアースの輸出方針を発表した。

１）2012年以降、軽希土と中重希土別に輸出枠を設定する。

ハイブリッド車用の高性能磁石に不可欠なジスプロシウムなどは年間でも4000トン程度に止まる。

２）第一次輸出割当は、厳しい環境検査を既に通過した五礦集團公司など11社に10,546トンを認める。

３）仮割当は包鋼集團公司など20社に合計14,358トン。

　　　2012年7月末までに中国環境保護部の環境レビューを終えれば与えられる。

2011/12/28　中国商務部、2012年のレアアースの輸出方針を発表　

商務部は2012年5月17日、追加で10,680トンを割り当てると発表した。追加割り当ての内訳は、軽希土類が9,490トン、重希土類が1,190トン。 年初来の割当量はこれで21,226トンとなった。

ーーー

輸出枠の設定後、輸出量は減少している。

2011年の実際の輸出量は18,600トンで、輸出枠30,258トンの61%に止まっている。
2012年1-6月のレアアース輸出総量は、2011年同期比42.7%減の4,908トンにとどまっている。

値上がりや海外需要家の在庫蓄積、海外産品の増加などもあるが、密輸の増大が大きな理由とみられている。

レアアースの密輸は、これまでの金属・酸化物から粗鉱の密輸に変化しつつあるという。
人民網日本語版（2012/8/10)は、一部の粗鉱はコンテナにより香港に密輸されるか、福建省から台湾を中継地として日本・ベトナム等に輸出され、製錬されていると述べている。

日本向け輸出の減も、密輸によるものではないかと見られている。
　酸化ランタンの2011年上半期の日本向け輸出は約699トン、2012年上半期は約80％減の140トンのみ。
　酸化ネオジムは2011年上半期が約230トンで、2012年上半期は約95％減の12.2トン。

中国工業情報化部の蘇波副部長は8月8日に開かれた「第4回中国包頭レアアース産業（国際）フォーラム」に出席した際、「中国のレアアース業界には、過剰生産・環境汚染・生態系の破壊・密輸犯罪といった問題が長期的に存在している。中国工業情報化部、中国国土資源部、中国環境保護部は昨年、レアアースの生産と環境保護に関する活動を展開し、10数件の密輸事件を摘発した」と述べた。

2012/8/24　　韓国にとっての竹島の価値

ソウル科学技術大学エネルギー環境大学院のユ・スンフン教授は8月17日、報告書「独島の経済的価値評価」を発表した。

それによると、2012年7月末時点での竹島（韓国では独島）の価値は12兆5586億ウオン（約8800億円）となった。

内訳は以下の通り。（1000ウオン＝70円で換算）

		億ウオン	億円
市場的 　価値	メタンハイドレート	11兆1892	7,832
	海洋生物資源	1	0
	観光価値	557	39
非市場価値		1兆3,136	920
合計		12兆5,586	8,791

　メタンハイドレート

韓国政府は2005年7月、韓国石油公社、ガス公社、地質資源研究院で構成されたガスハイドレート開発事業団を作り、探査を推進してきたが、2007年6月、韓国地質資源研究院の物理探査船探海2号を利用して浦項基点北東方向135キロ、鬱陵島南方向約100キロの海上で自然状態のガスハイドレートを採取するのに成功した。

知識経済部では鬱陵海盆 6-1鉱区に約８億トンが埋蔵されていることが確認されたとしている。
これは韓国の年間国内ガス使用量（2700万トン）を基準に30年ほど使用できる規模としている。特に、この地域のガスハイドレートに含まれたメタンは純度が99％以上であり、経済的な価値が大きいとしている。

韓国は2014年までの試験生産完了を目標にしている。

実際には技術的に非常に難しく、日本でも東部南海トラフ海域（静岡県〜和歌山県沖）を本格調査し、約1.1兆立方メートルの埋蔵量が確認されているが、2009年3月の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」のロードマップでは、商業化の実現に向けた技術の整備に2016〜2018年度の3年間程度を見ている。

2010/2/23 　 韓国、対馬海盆でガスハイドレート開発

　海洋生物資源の価値は約１億ウォン、観光価値は557億ウォンと分析された。

　「非市場的価値」

これは「独島を守ったり保存するためにいくらの費用を払えるか」という質問に国民が答えた金額。
漢江河口（913億ウォン）や閑麗海上国立公園（1026億ウォン）に支払うという費用より多い。

ーーー

メタンハイドレートが発見されたため、竹島の「市場的価値」は急増した。
韓国人の対日国民感情に竹島の「市場的価値」が加わり、 解決の道は遠のく。

それまでは実質的には価値がないとみなされていた。

竹島問題は1952年1月18日に、当時の李承晩韓国大統領が「隣接海洋の主権」を主張し、公海上に「李承晩ライン」を宣言したことが発端である。

1954年9月には韓国政府は竹島の武力占拠を決定し、灯台を設置した。

日本は1954年と1962年に国際裁判所への提訴を韓国政府に打診したが、韓国側はそれを拒否、現在に至っている。
なお、1965年の日韓国交正常化時に定めた「紛争解決に関する交換公文」では、「調停」による解決をうたっている。

両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。
（但し、韓国政府は竹島を巡る領土紛争自体が存在しないとの立場を取っている。）

李承晩ラインが引かれた理由は３つあるといわれている。（2005/3/22　毎日新聞夕刊）

１. 漁業活動での衝突を回避しようという意図

朝鮮半島近海では戦前から日本が漁労活動をしており、戦後も同様なら漁業被害を受けるとの危ぐを韓国側は抱いていた。

2．サンフランシスコ講和条約の第２条のａ項、朝鮮の領土の規定の部分に関係 （注 参照）

講和条約では当初、竹島は朝鮮の領土とされていたが、最終案では日本領土となった。
それを知った韓国側は、条約の発効以前に竹島の領有権を主張しようと考えた。    

3.　国交正常化交渉での外交カード

朝鮮半島に残された日本人の個人財産は韓国の全財産の80〜90％とも言われた。
それを全部持ち出されれば、韓国は破たんするため、李承晩ラインを根拠に200隻以上の日本漁船を掌捕、
正常化交渉では抑留漁船員と竹島をいわば人質に、日本政府に譲歩を迫った。

日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

1960年代の日韓国交正常化交渉時代には、竹島が価値がないのに争いの対象となったため、日韓双方が爆破案を持ち出したと言われている。

日韓国交正常化を前にした1965年に朴正煕大統領がディーン・ラスク米国務長官に対し、
「小さなことだとはいえ、腹が立つ問題のひとつが竹島問題。解決のため、島を爆破したい」と語った。
ラスク長官は「所属をあいまいにしてはどうか」などと提案したという。（この発言は米国立公文書館に保管されている）
今回セヌリ党の大統領候補に選出された朴槿恵（朴正煕の娘）がこの件で攻撃された。

逆に、韓国政府が公開した外交文書によれは、1962年に行われた日韓の折衝で、伊関佑二郎・日本外務省アジア局長が、
「竹島は無価値だ。日比谷公園と同じくらいの大きさなのだから、爆破してしまえば問題はなくなる」
と発言したとされている。

ーーー

注　サンフランシスコ講和条約の第２条のａ項

日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定.。

これに対し、韓国側は、「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島」とするよう要請。

これに対するラスク極東担当国務次官補の回答は以下の通り。

　　「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、
　　 我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
　　 1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。
     この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。
　　 またバラン島という島は存在しない。」

2012/8/25　　7月の貿易赤字、5173億円　

財務省が8月22日に発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5173億円の赤字だった。
赤字は２カ月ぶりで、７月としては過去最大。

輸出は自動車は4.6%の増となったが、半導体等電子部品(-13.9%)、鉱物性燃料(-24.6%)、船舶（-18.0%)等が減少し、対前年同月比8.1%の減少となった。
また、輸入は原油（-8.8%)、鉄鉱石（-32.8%）の減があったが、液化天然ガス(+24.2%)等が増加し、2.1%の増加となった。

地域別にみると中国向け輸出の落ち込みが11.9％減と大きい。
対ＥＵは輸出は10か月連続の減で、逆に輸入は増加し、3カ月連続で貿易赤字だった。

貿易収支と経常収支の動きを年別に長期に見ると以下の通りとなる。

2012/8/27　チリ銅鉱山・製錬所運営会社の紛争で和解

チリの銅資産権益を保有する英国のAnglo Americanの子会社Anglo American Sur S.Aを巡るAnglo Americanとチリ銅公団（CODELCO）の紛争が、8月23日、和解で解決した。

問題の発端は、2011年11月に三菱商事がAnglo American Sur S.Aの株式24.5％を53.9億米ドルで買収すると発表したこと。

Anglo American Surは、チリ国内にLos Bronces銅鉱山、El Soldado銅鉱山、Chagres銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区などの優良資産を保有する。

Los Bronces銅鉱山：現在生産量 22万トン→2012年 40万トン
　　　近隣にLos Sulfatos鉱区及びSan Enrique Monolitoト鉱区の有望未開発鉱区が存在

El Soldado銅鉱山：生産量　4万トン

Chagres銅製錬所：年間約14万トンの銅アノードを生産

三菱商事はAnglo American から打診を受けたものとされるが、Anglo American は別途、チリの国営資源大手チリ銅公団（CODELCO：Corporacion Nacional del Cobre de Chile）に株式の49%購入のオプションを与えており、三井物産がこの資金を供給する契約を締結している。

三井物産はCODELCOとの間で、CODELCOによるAnglo American Surの最大49%の株式取得資金として、67.5億米ドルを上限とする短期つなぎ融資契約を締結した。

また、CODELCOが取得したAnglo American Sur 株式の半分を譲渡することによって返済する権利を借主に与える契約も締結した。

さらに、両社の多面的な関係を構築する一環として、両社は下記の銅売買契約を締結した。

銅売買契約
（1）期間		10年間　（2012年〜2021年）
（2）年間平均買取数量		銅精鉱 65,000 DMT 銅地金 12,000 MT 合計　　30,000 MT（銅地金換算）
（3）買取価格		市場価格及び市場取引条件により決定

CODELCOは、「われわれの権利は明確だ。49％の株式を取得する」と主張し、Anglo Americanは、CODELCOへの売却はAnglo Americanの持分の49%であり、三菱商事への売却部分は除かれるとし、両社とも法的措置を取った。

2011/11/12  三菱商事、チリの銅鉱山・製錬所運営会社に出資　

ーーー

三菱商事は8月23日、以下の発表を行った。

三菱商事はAnglo AmericanにAnglo American Surの持株24.5%のうち、4.1%を8.95億ドルで売却する。

Anglo Americanはこれと自社持分のうち24.5%と合わせた29.5%を、CODELCO/三井物産JVに譲渡する。

三井物産も同日発表を行った。

CODELCO/三井物産JVのInversiones Mineras Acrux SpA（Acrux）がAnglo American Surの29.5%を取得する。

このうち、24.5％取得の為の18.63 億米ドルは三井物産からCODELCOへの短期つなぎ融資で、
残り5%は合弁会社Acruxへの出資金（11億ドル）で購入する。

三井物産はAcrux社の17%を保有する。（間接的にAnglo American Surの5.015%を保有）

CODELCOが三井物産からの有利な条件での借換融資を受諾した場合、三井物産はJVの15.25％を追加取得する権利を取得する。

付記
2012年11月2日、15.25％の追加取得を発表、32.20%とした。間接的にAnglo American Surの9.5%を保有することとなる。
短期つなぎ融資の返済時に当該融資の一部をAcrux社の株式15.25%をもって返済し、その融資残債務（9億米ドル）を貸付期間20年間の長期融資に転換する。

三井物産はAnglo American Surの生産する銅の29.5％を引き取り、その全量を販売する権利を保有する。

　

2012/8/28　Apple、Samsungとの特許係争で勝訴　

 iPhone と iPad の特許をめぐり、米 Appleと韓国 Samsungが争っている裁判で、米カリフォルニア州San Joseの連邦北部地方裁判所の陪審団は8月24日、SamsungがAppleの一部特許を侵害したとして、10億5千万ドルのAppleの損害 を認定した。

本件の今後は以下の通り。

（最終判決）

この陪審団の評決に基づき、Lucy H. Koh判事は、来月、判決を下す予定。
故意の侵害が認められたため、損害賠償額は認定損害額10億5千万ドルの3倍まで認められる。
（当初、Appleは約25億ドルの損害賠償を求めていた。）

Samsungは判決が言い渡され次第、米ワシントンの連邦巡回控訴裁判所に控訴する見通し。

付記

カリフォルニア州北部地方裁判所のルーシー・コー判事は2013年3月1日、「１次評決で陪審員団が算定した10億5千万ドルの賠償金のうち43％に当たる4億5051万ドルを削減する」と判決した。陪審員団がサムスン電子のスマートフォンとタブレットＰＣ１４種に対する特許侵害賠償額を算定する過程で法理上のミスを犯したと判断したため。

本件について、判事は新たな陪審員団に知的財産侵害の損害を再算出するよう命じた。
新しい陪審員は2013年11月21日、Samsungに290,456,793ドルの支払いを命じた。
（Appleは380百万ドルを求め、Samsungは52百万ドルを主張していた）。

この結果、当初の1,050百万ドルの賠償金は、残り599.5百万ドルと合わせ 890百万ドル弱となった。

なお、Appleはこれに加え、訴訟費用1570万ドルの支払いをSamusungに求めた。

（販売差し止め）

 Koh判事は9月20日に、Appleが申請した三星モバイル端末の米国内販売差し止めについて審理を開始する。

陪審団が特許侵害を認めた21の製品が含まれるものと見られる。
しかしAppleは、Samsungが米市場で本格的な発売を開始した最新スマートフォン「Galaxy S3」も自社製品のデザイン特許をまねしたと見ており、販売差し止めリストに含ませる可能性もある。

付記

AppleはSamsungが米国で販売しているスマートフォンの販売を差し止めるよう求める仮処分申請を米カリフォルニア州北部連邦地裁に提出した。

評決では28機種で特許侵害との判断が出たが、Appleはそのうち以下の最新の8機種について販売差し止めを申請した。
　　Galaxy S 4G、Galaxy S2 AT&T、Galaxy S2、Galaxy S2 T-Mobile、Galaxy S2 Epic 4G、
　　Galaxy S Showcase、Droid Charge、Galaxy Prevail

両社間の訴訟対象ではなかった最新機種 Galaxy S3については、販売差し止めの申請を見送った。Appleではさらに法的検討を重ねた上で販売差し止めを申請するか、別途特許侵害訴訟を起こすとみられている。

今後、Samsung製品の米国販売が差し止められるなどの事態になれば、Samsungの経営戦略に影響が出そうだ。

また、Samsungは携帯端末に米GoogleのOS "Android"を搭載しているため、AppleとGoogleの「代理戦争」とも言われ注目された。
Samsungをはじめ"Android"を使うモバイル端末のメーカー各社（Googleが買収したMotorolaや台湾のHTCなど）がAppleの特許を使う見返りとして、ロイヤルティーを支払う（「Apple Tax」と呼ばれている）こととなれば、消費者販売価格の値上げにつながりかねない。

ーーー

陪審団は、Samsungのスマートフォンの大半は、Appleの技術特許3件とデザイン特許4件のうちの3件（合計7件のうち6件）を侵害したと認めた。

このうち、指の動きをタッチパネルが感知する技術など5件はSamsungが「故意に侵害」したと認定 した。

技術特許
	�@	Bounce back ('381)：ページの端をスクロールしたとき跳ね返る機能
	�A	Single Scroll, Pinch to Zoom ('915)：1本指でスロール、2本指でピンチ、ズーム
	�B	Tap to Zoom ('163)  ：画面タップにより文書を拡大
デザイン特許
	�@	iPhone Front (D'677) ：Galaxy Ace以外が侵害
	�A	iPhone Back (D'087)：Galaxy S, the Galaxy S 4G, Vibrant　が侵害
	�B	iPhone Home Screen (D'305)：13機種全てが侵害
	�C	iPad Design (D'889) ：侵害無し

一方 、陪審団は、「Appleが自社の特許を侵害した」とするSamsungの主張は一件も認めなかった。

'516	特許	：	wireless technology
'941		：	wireless technology
'711		：	to play music while using other apps
'893		：	to scroll through the photo gallery, switch to the camera to take a pic, and then return to the same point
'460		：	to take a photo, preview it immediately, and email it off seamlessly

今回の評決は、世界９ヵ国で行われている訴訟にも、影響を及ぼすものと見られ、SamsungとAppleとの特許を巡る法廷攻防は「終わりではなく始まったばかり」という見方が出ている。

韓国のソウル中央地方裁判所は8月24日、AppleとSamsungの特許侵害訴訟をめぐる裁判で、両社とも双方の特許を侵害しているとの判決を下した。

Appleに対してはSamsungのワイヤレス技術に関する特許２件を侵害したとして4000万ウォン の支払いを、Samsungに対しては、電子文書をスクロールする際に使う機能に関するアップルの特許１件を侵害したとして2500万ウォンの支払いを、それぞれ命じ た。Samsungが自社のデザインを模倣したとするAppleの訴えは認められなかった。

その上で、「当社の革新的製品を米国の消費者に問題なく提供できるように、全ての法的措置を取る」とし、自社の主張が受け入れられるよう努力を続けることを強調した。　

ーーー

今回の裁判では裁判官が韓国系であることで注目された。

Lucy Kohは1968年にWashington D.C.で生まれた。
2010年6月にObama大統領の指名でSan Jose連邦北部地方裁判所判事となった。

当初は、韓国企業と米国企業の裁判に韓国系の判事ということで話題となったが、訴訟指揮は高く評価されている。

2012/8/29　「シェールガス革命」の父、George P. Mitchell 

8月25日の日本経済新聞はGeorge P. Mitchell  とのインタビュー記事を載せている。

シェールガス、次は中国　豊かな埋蔵量強み
　「革命」の立役者に聞く　環境汚染、ルール作り急務

 Mitchell Energy and Developmentの創業者George P. Mitchell  (93歳) の発言は以下の通り。

「革命の第２幕」の舞台として、推定埋蔵量が米国を上回る中国に注目している。

日本にはシェール層はほとんどないようだが、中国が国内にある巨大なシェールガス田の開発に成功すれば、エネルギーの需給が変わる。日本にも恩恵があるはずだ。

Mitchell Energyがテキサス州北部のBarnett shale の開発に着手して間もない1988年５月、大慶市石油行政局の地質学者3人と技術者1人が来訪した。ミーティングは５時間に及び、中国側はBarnett shale の開発状況について熱心に聞いてきた。
米国内ですら、ほとんど注目されていなかったにもかかわらず、わざわざ訪ねてきた中国人の嗅覚に誰もが驚いた。

（米国でのシェールガス開発が地下水の汚染など環境への負荷を指摘されていることについて）
一部の荒くれ者のために、この国が十分な天然ガスを手に入れる機会をフイにすべきではない。
問題を起こす業者には厳罰で対処すべきだ。
政府と業界でルール作りを急ぐべきだ。

付記

2013年7月26日、テキサス州ガルベストンで老衰のため94歳で死去。

ーーー

George P. Mitchell は他社が続々撤退する中、20年にわたる努力の末に、初めてシェールガスの開発に成功した「シェールガス革命」の父である。

米国ではシェールオイル、ガスの存在は古くから知られていた。

1919年には石油枯渇説に対し、「1年以内に石油はシェールに置き換わるだろう」の予測 さえ出された。

しかし、技術的な困難性から開発は行われなかった。

George P. Mitchell はMitchell Energy & Development を設立、テキサスで天然ガスを掘削し、パイプラインでシカゴ地区に供給していた。

しかし、天然ガスの埋蔵量が減少し、新規のガス田取得も難しく、このままでは契約を守ることが不可能になった。　

このため、1980年代初めからテキサスの Dallas とFort Worth 近辺のBarnett shale の開発に着手した。
当時、税法Sec 29で非従来型天然ガスの開発には税額控除の制度があり、これを利用した。

他にも多くの企業が参加したが、次々に撤退した。

Mitchell Energyは1998年末にフラッキング（水圧破砕）技術 を開発、その結果、生産量が増大した。

George P. Mitchell は、今後の開発に多額の資金が必要なこと、他の事業があることから 、この事業の売却を検討、2002年にLarry NicholsのDevon Energyに35億ドルで売却した。

Devon Energyはフラッキング技術と自社技術の水平掘削技術を合わせ、技術を完成させた。

ソース：Daniel Yergin    "The Quest"　

ーーー

U.S. Energy Information Administrationのレポート World Shale Gas Resources (2011/4/5) によると、中国のシェールガス推定埋蔵量は1275兆立方フィートで、米国（862兆立方フィート）を上回り、世界最大となっている。

技術的回収可能埋蔵量　（兆立方フィート）

China	1,275
United States	862
Argentina	774
Mexico	681
South Africa	485
Australia	396
Canada	388
Libya	290
Algeria	231
Brazil	226
Poland	187
France	180
32か国合計	6,622

2012/8/30  エネルギー供給構造高度化法、進展　

コスモ石油は8月28日、2013年7月に坂出製油所を閉鎖し、その後はオイルターミナル等として事業を継続すると発表した。

省エネルギーの推進や次世代自動車の登場はじめ少子高齢化などの社会構造の変化により石油需要は減少に転じ、将来においても同じ傾向が続くと想定されているとみている。

国内の環境変化に加えて、中東・アジア地域で新たな製油所が建設され石油製品の供給能力が増加する状況を勘案すると、製油所の集約による供給体制の再構築が必須であるという認識に至ったとしている。

坂出製油所は1972年10月操業開始で、原油処理能力は14万バレル/日。

この結果、同社の製油能力は下記の通りとなる。

製油所	能力（万バレル）
	現状	処理後
千葉	24.0	24.0
四日市	15.5	15.5
堺	10.0	10.0
坂出	14.0	ー
合計	63.5	49.5

同社の認識はその通りで、坂出製油所の閉鎖もリーズナブルである。

しかし、本件には裏がある。

2009年7月1日にエネルギー供給構造高度化法が成立した。

電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対し、非化石エネルギー源の利用を拡大するとともに、化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的とするもの。

これに基づき、経済産業省は2010年7月5日の「告示」で、エネルギー供給構造高度化法の基本方針の一つに重質油分解能力の向上を挙げ、重質油分解装置の装備率の目標を決めて、業者に対して重質油分解装置の新設若しくは増設又は常圧蒸留装置の削減により適切に対応することを求めた。

基本方針
１． 事業者が講ずべき措置に関する事項 　 石油精製業者は、石油をめぐる諸情勢を勘案し、重質油分解能力の向上、コンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、原油等の有効な利用に取り組むこととする。 　 　

２． 施策に関する事項 　
国は、石油をめぐる諸情勢を踏まえ、石油精製業者による原油等の有効な利用に係る取組が適切かつ円滑に進むよう、重質油分解装置の装備率の向上に係る基準を定め、着実に運用するとともに、石油精製業者による重質油分解能力の向上のための設備の運転面の改善等を促し、コンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等に係る所要の環境整備を進めることとする。 　 　

原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 　
　　我が国の重質油分解装置の装備率を2013年度までに現状の10％から13％程度まで引き上げることを目標とする。

これによれば、今回の重質油分解装置の装備率の向上に係る基準に従い、重質油分解装置の新設か 、常圧蒸留装置の削減をしなければ、経産相は勧告を行い、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとなる。

重質油分解装置の新設は考え難く、実際には常圧蒸留装置の削減を求めるものである。

2010/7/7　エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に

本ブログでは、重質油分解能力の向上は望ましいとしても、各企業の判断事項であり、これを基準に実質的に設備削減を強いるのは、闇カルテルであるとして批判した。

2010/7/21　エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

これが理由かどうかは分からないが、「供給事業者は達成のための計画を作成し、経済産業大臣に提出する」となっているが、同年10月末 の提出資料は非公開となった。

その後、各社は自社の判断として、順次設備処理を発表している。

METIによる各社別の削減義務量と現時点での削減計画は以下の通り。（万bbl/d)

太陽石油の重質油分解装置の装備率は20.8％となる。
装備率を2013年度までに現状の10％から13％程度まで引き上げることが目標であり、これ以上を求めるのが妥当か？

JXグループの内訳は以下の通り。
同社は、「2013年度末までに60万バレル削減」と発表している。

	トッパー 処理能力	2012/8時点の実績
水島 B	20.52
鹿島	21	-1.75
富山	6
室蘭	18
仙台	14.5
根岸	34	-7
大阪	11.5	-11.5	PetroChinaとのJV化
水島A	25	-9
麻里布	12.7
大分	16.0	-2.4
合計	179.22	-31.65

問題は東燃ゼネラル石油である。削減義務量は20.5万バレルとなっている。

	トッパー 処理能力
川崎	33.5
堺	15.6
和歌山	17.0
合計	66.1

堺も和歌山も存在意義があり、仮にどちらかを止めても、まだ不足する。

和歌山県知事は県議会で、「東燃ゼネラル石油和歌山工場は、本県の製造品出荷額ベースで約20％、有田市においては90％、さらに製造業だけじゃなくて周辺の経済に及ぼす影響などを考えますと、大変高い割合で有田市の経済、それから県の経済に貢献をしているというか、影響を及ぼす存在であるということだと思っております」と述べ、和歌山工場の廃止に対し反対している。

東燃ゼネラルは「株主の皆さまへ」で以下の通り述べている。

当社は、（METIの）この指針に対応するためさまざまな可能性について徹底的に検証しました。
2010年10月末に提出した計画には、常圧蒸留装置の削減および重質油分解装置の能力増強も含んだ複数のケースが盛り込まれています。
2014 年3月31日の期日までに約3年あることから、今後も厳密な検討を続け、従業員、地域社会、顧客および株主の皆さまにとってどのような影響があるのかを十分に考慮した上で判断したいと考えています。

本来、METIの告示で設備処理を強制するのはおかしく、従う義務はないと思われる。
　

2012/8/31  Pfizer と Mylan、日本での後発医薬品事業で長期戦略的業務提携

米国のPfizer とMylanは8月23日、日本における後発医薬品の開発、製造、流通、販売について、独占的な長期戦略的業務提携を締結したと発表した。

Pfizerは、これまで培ってきた強いブランド力と、日本市場への新薬導入の非常に優れた実績をもとに、両社の後発医薬品事業のポートフォリオの市場化、およびセールスとマーケティング業務を担当する。

Mylanは、研究開発、製造を含む技術分野を担い、同社がグローバル市場で培った、製品開発力、製造品質、サプライチェーンにおける信頼性、卓越したサービスの一層の強化に努める。

両社の業務提携には、幅広い治療分野における350以上の製品群と、125以上の開発中の製品が含まれる。

両社子会社のファイザーとマイラン製薬は日本でそれぞれに独立した企業として業務を行うが、現行および将来の後発医薬品については提携し、ファイザーブランドのもと、両社名を表示した製品の販売を行う予定で、それによって生じる経費と利益を共有する。

日本は、アメリカに次いで世界第2位の医薬品市場であり、後発医薬品市場でも、2011年11月締めの決算期でおよそ52億ドルの売上高を有し（IMS Healthcare, Market Prognosis, 2012）、世界で6番目の市場となっている。

2012年4ー6月の後発医薬品の使用割合は25.3%となったが、日本政府は2012年度末までにこれを30%まで引き上げることを目標としている。

付記

ファイザー、マイラン製薬発表

ファイザーおよびマイラン製薬は、2013年1月1日より後発医薬品事業の長期戦略的業務提携を開始いたしました。
この業務提携により、ファイザーの持つ販売力とマイランの持つ幅広い製品ポートフォリオによって相互補完による競争力が強化され、さらなる発展が図られることになります。
ファイザーは、主に後発医薬品のマーケティングおよび販売業務を担当し、マイランは、主に後発医薬品の研究開発および製造を担当します。1月1日よりマイランからマーケティングと販売業務を担当する社員がファイザーに出向しています。これに伴い、ファイザーが両社製品の情報提供活動を行うことになります。なお、両社の流通体制に変更はありません。

ーーー

Pfizerは世界最大の医薬会社で、2011年の売上高は以下の通り。

医薬品	57,747	百万ドル
動物薬	4,184
消費者ヘルスケア	3,057
栄養品	2,138
その他	299
合計	67,425

Generic 医薬品は子会社のGreenstoneが扱うが、売上高は明らかにされていない。

MylanはGenericメーカーで、1,100以上の後発医薬品といくつかのブランド医薬品で構成される潤沢な製品ポートフォリオを提供している。
さらに、さまざまな抗レトロウイルス医薬品も提供しており、発展途上国ではHIV/エイズ患者の約3分の1が使用してる。

2011年の売上高は6,130百万ドル。

ーーー

世界のgeneric医薬品メーカー大手は以下の通り。医薬品大手が含まれている。

続く

最新分は　 http://blog.knak.jp