2013/12/7　速報　改正独禁法が成立　
　

2013/12/9   欧州委、LIBOR不正を独禁法違反で制裁

これまでの処分の概要は以下の通り。　

2013/12/10   Shell、米国でのGTL計画 取り止め　

Shellは12月5日、米国ルイジアナ州で検討していた日量14万バレルの「Gas-To-Liquid （GTL）」計画を撤回すると発表した。

シェールガスからの天然ガスを利用することを考えていたが、天然ガスは豊富にあるものの、建設コスト上昇や、長期的な原油価格と天然ガス価格及び両者の価格差（spread）が不確かなことから中止を決めた。
建設コストは当初、125億ドル程度と見積もっていたが、200億ドル以上に膨れあがっている。

GTLは天然ガスを水素と一酸化炭素に分解後、分子構造を組み替え、ナフサ、ケロシン(ジェット燃料、家庭暖房用）、ノーマルパラフィン、ガスオイル（ディーゼルオイル）、潤滑油などを生産するもの。

安い天然ガスを原料に付加価値の高い製品がつくれること、天然ガスを産地でそのまま利用できることがメリットである。

2013/12/12　ヘリオスとテラ、癌の免疫療法共同開発で基本合意

世界初のiPS細胞を用いた再生医療の実用化を目指すヘリオスと、日本初の免疫細胞医薬品（がん治療用の再生医療等製品）の承認を目指すテラは、12月5日、業務提携に関する基本合意書を締結、iPS細胞を用いた癌免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。

ヘリオスは理化学研究所認定のベンチャー企業で、加齢黄斑変性等の失明疾患に対して、iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞（RPE細胞）移植による新たな治療法の研究・開発を推進している。

2013/12/4  大日本住友製薬と理研認定ベンチャーのヘリオス、iPS細胞由来医薬品を共同開発

テラは、高品質で安定的な細胞培養技術を有しており、樹状細胞ワクチン療法等のがん免疫細胞療法の技術・ノウハウを、大学病院をはじめとした全国32ヶ所の医療機関に提供している。

社名のテラ（tella）は、「tera: 兆」、「tell: 伝える（発信する）」、「terra: 地球（グローバル）」の三つの言葉がその語源となっており、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信するグローバルなヘルスケア企業」という意味が込められている。

テラは、 日本初の免疫細胞医薬品として、樹状細胞ワクチン『バクセル®（Vaccell）』の承認を得るための取り組みを推進している。

改正薬事法が11月20日に参院本会議で可決、成立した。
公布から1年以内に施行、薬事法は改称し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（「医薬品医療機器等法」）になる。
iPS細胞など細胞を使った治療を規制する再生医療安全性確保法と、細胞シートなどの再生医療製品や医療機器の承認手続きを簡素化する。

従来は、治療のために細胞を培養することは医師の治療行為の範囲で、企業が受託するのは禁止されていたが、今後は企業が承認を得て、培養することが可能となる。
テラは、承認を得られれば『バクセル』を量産する。

テラの樹状細胞ワクチン療法の仕組みは下記の通り。

癌細胞は、正常な細胞が変異したもので、正常な細胞とは異なる目印（抗原）を持つ。

免疫細胞の一つである樹状細胞（dendritic cell）は抗原提示細胞で、癌細胞を異物として認識し、癌細胞を食べることで癌の目印を手に入れ、異物を攻撃するリンパ球（ナチュラルキラー細胞：NK細胞）に癌細胞の目印を伝達する。
この情報をもとに、リンパ球は癌細胞を狙って攻撃する。

樹状細胞ワクチン療法は、本来、血液中に数少ない樹状細胞を体外で大量に培養し、患者の癌組織や人工的に作製した癌抗原の特徴を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞からリンパ球に癌の特徴を伝達し、そのリンパ球に癌細胞のみを狙って攻撃させる新しいがん免疫細胞療法。

テラは九州大学と共同で、単純かつ工業生産での取り扱いが可能と考えられる末梢血単核球から、一定品質および生物活性を示す樹状細胞を大量に増幅培養する方法を開発、九州大学と共同で特許出願を行っている。（特願2010-112588）

バクセル®（Vaccell）は、テラの登録商標で、「vaccine（ワクチン） + cell（細胞）」を語源とし、「細胞によるがんワクチン」を意味する。

人間が本来持っている免疫の力を高めて癌細胞だけを攻撃するため、正常な細胞までも攻撃してしまう抗癌剤などに比べて副作用が少なく、また、ワクチンは基本的に外来で注射するだけで、通院で治療できるといった利便性もある。

樹状細胞ワクチンはその製造が複雑かつ高価であることから、臨床試験の実施が容易ではなく、現在は保険外診療（自由診療）として提供されている。テラは「バクセル」の保険適用を目指している。

両社は、ヘリオスが有するiPS細胞を臨床応用するための技術・ノウハウと、テラが有する癌免疫細胞療法に関する技術・ノウハウを融合することで、最先端医療への貢献を目指す。

テラでは現在、癌患者本人の血液を採取し、2週間かけて樹上細胞を作製しているが、これをiPS細胞から作製できれば、血液採取が不要になり、治療を始めるまでの期間の短縮につながる。

両社はiPS細胞を用いた癌免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。

テラは2013年4月にヘリオスに1億円を出資している。

Qatar Petroleumは12月8日、日本ゼオンと三井物産との間で、カタールのRas Laffan Industrial Cityでブタジエンとエラストマーのコンプレックスを建設する覚書を締結したと発表した。

3社はワールドスケールのブタジエンと合成ゴム・エラストマー計画の技術面、販売面、経済性を評価する詳細FSを実施する。

2013/12/14    旭化成のポリカーボネートのグローバル展開戦略

旭化成は世界で初めてのCO2からの非ホスゲン法ポリカーボネート(PC) 樹脂製造技術を開発、2002年6月から台湾のJVで商業生産を開始しているが、このたび、この技術を改良に成功した。

2014年8月、アメリカ化学会(American Chemical Society)　からアメリカ化学会 2014 Heroes of Chemistry Awardを日本企業として初めて受賞した。

新技術では原料の一部を変えることで、これまで4段階あった工程を3段階に減らした。１工程分の設備や電気代を減らせるため、生産コストは既存技術より１割以上減らせるという。（2013/12/6　日本経済新聞）

世界のＰＣ樹脂は全て一酸化炭素（CO）を原料とするものであり、大部分は一酸化炭素と塩素から製造されるホスゲンを原料としている。ホスゲン法はホスゲンの毒性問題や環境面での問題をもっている。

旭化成が非ホスゲン法の開発に着手したのは1977年で、1988年に実証プラントを稼働した。
エチレンオキサイドと副生ＣＯ２及びビスフェノールＡを原料とし、高性能のＰＣ樹脂と高純度ＥＧの２つの製品を高収率で製造するもの。

旭化成は、25年の歳月をかけて実用化に成功したこの独自技術を、国内でも海外でも自らは使用していない。
製造技術をPC樹脂メーカーに供与し、対価を受け取るライセンス契約を締結し、この技術を世界に展開するというユニークな戦略を取っている。

後発の立場で参入するよりも、ライセンス契約で事業を展開した方が収益性が高いと判断したためで、「環境対応に優れた製造法として世界のＰＣ樹脂メーカーに向けて技術を広めたい」としている。

同社のライセンス先は以下の通りで、合計能力は665千トンに達する。
同社では、「ライセンス契約の拡大を通じ、15〜20年をめどにノンホスゲン法による生産能力を100万トン以上に高め、約25％のシェアを確保したい」としている。

旭美化成

ABS樹脂で世界No.1メーカーの奇美実業は、ABS樹脂に続く上級樹脂の事業化を希望し、旭化成はポリカーボネート樹脂（PC）の次世代製造技術の開発に成功し、その事業化の可能性を探っていた。
両社のニーズが合致し、1999年11月にJV設立で合意し、旭美化成を設立した。（奇美実業51％、旭化成49％）

2002年に第1期 50千トンが完成、2006年に第2期 50千トンが稼動、合計能力が100千トンとなった。

2004年に製品技術および工場運転技術の実証を完了し、所期の目的を達成、今後より迅速でフレキシビリティのある経営をするための最適体制を両社で検討した結果、出資比率を、奇美実業90%、旭化成ケミカルズ10%とした。

その後、旭化成はこの技術のライセンス活動への精力的な取り組みを開始した。

ロシア連邦タタルスタン共和国カザン市のカザンオルグシンテツ社（Kazanorgsintez）

2004年8月、旭化成はこの技術を高く評価した同社との間でライセンス契約の締結に至った。

カザン市に、ロシアで第1号となる年産65,000トンのPCプラントを建設し、2007年より生産を開始した。

韓国 Lotte Chemical

Lotte Chemical（旧 湖南石油化学）は旭化成から技術を導入、麗川に65千トンのプラントを建設した。
2010年に15千トンの増設を行い、能力を80千トンとした。

韓国 Samsung Cheil Industries

Samsung Cheil Industries は2006年に旭化成から技術導入を行い、2008年に麗川に第1期 80千トンを稼動させ、2012年に第2期 80千トンが完成、合計能力を160千トンとした。

サウジ　Saudi Kayan Petrochemical

Saudi Kayan Petrochemical は2005年10月にSABIC 35%、Al-Kayan 20%出資で設立された。残り45%は公募した。

アルジュベイルに100億ドルを投じて、エチレン 1,350千トン、LDPE 300千トン、PP 350千トン、Bis-Phenol A  240千トン、PC 260千トン等の石化コンプレックスを建設するもので、2009年稼動を目指した。

2006/7/5　 新しいサウジ石化計画スタートへ

PC能力は260千トンで、旭化成が技術を供与した。

工場建設は、スペインのTecnicas Reunidas がBis-Phenol A ( 240千トン)を担当、PCは韓国のDaelim Industrial が担当した。

2013/12/15    中国無人探査機、月面に軟着陸

中国の月面探査機「嫦娥３号」が12月14日午後9時すぎ、月の「虹の入り江」に軟着陸した。
旧ソ連、アメリカに続いて世界で3番目となる。

日本は2007年9月に月周回衛星「かぐや」を打ち上げ、約1年半にわたり月を周回しながら様々な観測を行った。2009年6月に月面の狙った地点に衝突させた。

今後、6輪の無人探査車「玉兎号」を走行させて地質調査などを始める。

玉兎号は時速200 メートルで移動し、3カ月にわたって月面を探査、表面の画像を撮影するほか、レーダーを使って地下100メートルまでの地質を調べる。
月の土壌には核融合発電の燃料となる「ヘリウム３」が豊富にあるとされ、チタンなど有用な鉱物資源も存在する。

中国は2017年頃に探査機を再び月面に送り、土壌の一部を地球に持ち帰り、2020年以降に独自の宇宙ステーションの運用を開始し、月面に宇宙飛行士を送り込む構想を持っている。

中国の嫦娥計画は、国家的プロジェクトとして推進している月探査計画で、将来的には有人による長期滞在を目指し、2003年3月1日に正式に開始された。「探査計画」、「着陸計画」、「滞在計画」に分かれる。

嫦娥1号（総重量は2,350 kg）は、2007年10月24日に打ち上げられ、月の高度約200キロメートルを1年間にわたって周回し、科学的な探査を行った。

嫦娥2号は2010年10月1日に打上げられた。
月面から高度 18.7km まで接近して、虹の入り江地域を撮影した。
予定していた回数よりも少ない噴射で高い精度の軌道を得ることが出来たので、余った推進剤で月周回軌道を離脱させ、2012年12月13日には地球近傍小惑星 トータティスに最接近した。

ーーー

嫦娥３号は12月２日午前１時半、四川省の西昌衛星発射センターから、大型ロケット「長征3号B」で打ち上げられた。
月への軌道に乗り、制御に必要な電力を得る太陽光発電パネルを広げることに成功した。

打ち上げから月面着陸までに8日間も月を周回したことについて、中国航天科技工業集団は以下の通り説明している。

月面の昼ごろの高温下では、嫦娥3号は最小活動モードに入る。
高温になる前に月面探査車と着陸機の分離をするため、嫦娥3号は午前中に着陸しなければならない。この時間上の制限のために、嫦娥3号は数日間飛行する必要がある。

次に、嫦娥3号は既定時間に予定地点の「虹の入り江」に着陸するためには、8日前後の周回飛行が必要となる。

44年前のアポロ11号の場合は、月周回軌道に入ったわずか1日後に月面着陸を実現した。
これは、有人飛行か無人飛行かの違いによる。

アポロは有人で、短時間での帰還が必要なため、軌道調整を繰り返して静かの海の軌道面に到着した。
軌道調整に必要な大量の燃料を積んだため、科学機器を最小に押さえざるを得なかった。搭載していた物資ではそれほど長い月面活動を支えることもできなかった。

中国の専門家は、着陸には以下の難しい問題があると指摘している。

・最終着陸地点の選択

狭い範囲の地形の状況は把握できておらず、岩にぶつかったり、クレーターにはまる恐れがある。

・空気がないため、空気摩擦による減速が不可能

伝統的なロケットエンジンと推進システムでは不可能で、推進力を連続調節できるエンジンを開発したが、初めての使用となる。

・人間が干渉できる可能性はほぼゼロで、全自動での着陸となる。

嫦娥3号は完全に独力でコントロールを実施し、降下・着陸地点の確定、軟着陸など一連の重要な動作を完了しなければならない。

・月面粉塵の付着、探査機故障の可能性も

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