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原発の新しい規制基準が7月8日施行された。
初日は、北海道、関西、四国、九州の電力会社4社が、5原発10基について再稼働に向けた安全審査を国に申請した。

北海道電力の泊①②③、関西電力の大飯③④、高浜③④、四国電力の伊方③、九州電力の川内①②の10基である。

これに遅れ7月12日に、九州電力は玄海③④について申請した。これで合計12基となる。

このうち、高浜③④、伊方③、玄海③はプルサーマルを前提にしている。

東京電力は柏崎刈羽⑥⑦の申請を決めたが、新潟県知事の反対を受け、取りやめた。

申請した12基のうち、大飯③④について、規制委は敷地内の断層（破砕帯）が活断層かどうかの調査が完了していないことを理由に、「実質的な審査に入れない」としている。

7月8日の毎日新聞は、「国内の原発を（1）運転期間（2）原発の型（3）原子力規制委員会が活断層リスクを検討しているか否か−−の三つの基準で分類すると、8日に申請した原発の特徴が一目で分かる」としている。

これをもとに整理すると、以下の通りとなる。

（1）運転期間については、原発の運転期間は原則40年とし、1回に限り20年を上限に延長できるが、規制基準に加え、機器の検査対象を拡大した「特別点検」を実施しなければならないとなっている。

今回申請したのは比較的新しいものである。

（2）原発の型では、加圧水型はフィルタ付ベントの設置が猶予されており、沸騰水型より有利である。

今回の申請は全て加圧水型となっている。

申請を予定していた柏崎刈羽⑥⑦は沸騰水型で、フィルタ付ベントの設置が必須である。

東電では年度内にも完成可能としているが、安全協定書では「原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に新潟県及び柏崎市及び刈羽村の了解を得るものとする」となっており、この了解が得られておらず、工事に入れない。

（3）の活断層リスクについては、関電の4基以外は問題がない。

関電の大飯については、非常用取水路を横切る断層で意見が分かれており、規制委はこれがはっきりするまでは、「実質的な審査に入れない」としている。

高浜についても調査の必要性を検討中で、データ収集が必要とされている。

この結果、泊、伊方、川内、玄海が有利となる。玄海は第一陣として扱われるが、申請が数日遅れたのがどう響くか。

なお、加圧水型で、かつ活断層リスクがないが、今回の申請に入っていないのは伊方①②と玄海①②の4基だが、これらは電源ケーブルの不燃化などが未完成のため。古いことが共通。

付記　7月16日の安全審査初会合で下記を決めた。

審査体制は以下の通り。青字は優先審査。各チームは約20人

Aチーム：伊方③、玄海③④、大飯③④　（大飯は活断層の結論待ち）
Bチーム：川内①②、泊①②　（北海道電力、泊③優先審査を要請）
Cチーム：泊③、高浜③④　（規制委、高浜について活断層データ拡充を要求）
地震・津波チーム：全原子炉を担当

なお、規制委員会は原電敦賀②について活断層リスクを認定したが、原電は「活断層ではない」とする追加調査の結果を7月11日に提出し、改めて審議するよう求めた。40年を経過している1号機と合わせ申請準備をするとしている。

設置時期		沸騰水型(BWR) （フィルタ付ベント要）		加圧水型（PWR) （フィルタ付ベント猶予）		PT：プルサーマル
設置時期		活断層OK	活断層調査	活断層OK	活断層調査	PT：プルサーマル
35年未満	2009			泊③		泊①②は2014/3まで停止（泊③の緊急対策所として使用）
	2006		志賀②
	2005		東通① 浜岡⑤
	2002	女川③
	1997		柏崎刈羽⑦	玄海④		東電が柏崎刈羽⑥⑦の申請を決めるが、知事の反対で延期
	1996		柏崎刈羽⑥			東電が柏崎刈羽⑥⑦の申請を決めるが、知事の反対で延期
	1995	女川②
	1994		柏崎刈羽④	玄海③PT 伊方③PT
	1993		浜岡④ 柏崎刈羽③ 志賀①		大飯④	（大飯）非常用取水路を横切る断層で意見分かれる。 →　審査後回し
	1991			泊②	大飯③	（大飯）非常用取水路を横切る断層で意見分かれる。 →　審査後回し
	1990		柏崎刈羽② 柏崎刈羽⑤
	1989	島根②		泊①

	1987	福島第二④	浜岡③		原電敦賀②	（敦賀）活断層リスク認定
	1985	福島第二③	柏崎刈羽①	川内②	高浜④PT 高浜③PT	（高浜）データ収集必要
	1984	女川① 福島第二②		川内①
	1982	福島第二①		伊方②
	1981			玄海②
	1979	福島第一⑥			大飯② 大飯①
35年以上	1978	原電東海② 福島第一⑤
	1977			伊方①
	1976				美浜③
	1975			玄海①	高浜②
	1974	島根①			高浜①
40年以上	1972				美浜②
40年以上	1970		原電敦賀①		美浜①

EUは7月10日、トヨタ、ホンダ、日産自動車とルノー向けのワイヤーハーネスでカルテルを結んでいたメーカーに総額141,791千ユーロの課徴金を課した。

S-Y Systemsは当初、Siemensの事業であったが、2001年に矢崎とのJVとなり、2013年から矢崎の100%子会社となっている。

各社のうち、住友電工はカルテルの存在を自主申告したため、100%（291,638千ユーロ）の減免を受けた。

他の各社は協力の時期と資料提供がカルテルの実証に役立った程度により、20%～50%の減免を受けた。
更に各社とも「同意決定手続き」により10%の減免を受けた。

欧州委員会は2010年2月に、日本の公取委、米国司法省などとほぼ同時期に調査を開始した。 　

欧州委員会はこれと並行して、自動車関連の乗客安全システム、ベアリング、エアコン、照明などでの調査を進めている。

日本の公取委は2012年1月、自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

米国では自動車部品カルテルで各社が順次司法省と和解して罰金を支払うとともに、役員等が禁固刑と罰金刑を受けている。

Barclays Capitalが6月27日付のレポート“China: Postcard from Beijing — What to expect from Likonomics?” で、アベノミクスと対比して、中国の李克強首相が本年3月から主導する経済政策をこう呼んだ。中国紙は「李克强経済学」と訳している。

著者は北京大学経済学部教授のYiping Huang（黄益平）とBarclay CapitalのエコノミストのJian Chang（常健）とMs. Joey Chew（楊霊修）。

前任の温家宝の政策は「強い成長、弱い改革」であった。

しかし現在、国民は、2008年の4兆元の刺激策について、インフラ面での過剰投資と、地方政府の無謀な借入・インフレ・資産バブル・不良債権の恐れなどによる著しい金融リスクを生んだとして否定的である。

今や、緩やかな成長と構造改革が必要だとのコンセンサスがあり、これはLikonomicsの三本の柱の基である。

李首相は経済刺激策や政府の直接投資に頼る余地は少ないと繰り返し述べており、これが一本目の柱、 ‘no stimulus’である。
政府投資への依存は新しい問題やリスクを生むと述べており、実際、鉄鋼・セメント・アルミ精錬などでは深刻な能力過剰に悩んでいる。

政府主導のインフラ投資（エネルギー、水、輸送など）は続いているが、以前より抑えられている。失業率が上昇しない限り、成長のための政府の刺激策は考え難い。

李首相は最近、金融機関は既存の信用をうまく利用し、金融リスクを抑える努力をするべきだと述べた。
金融刺激策の導入により、中国の信用供与合計は2008年の9兆ドルが2013年に23兆ドルまで膨れ上がった。急速に信用が拡大した国は、常に苦しい調整を余儀なくされている。

中国人民銀行による銀行間市場での信用バブルを抑えるための最近の動きは、政府が信用を圧縮し、将来の金融リスクを下げることを望んでいることを示すもので、これが第二の柱である。

この動きは暫く続き、中小の金融機関や弱い金融機関に潰れるところが出てくると思われる。

李首相の三本目の柱は改革である。

以下の分野の改革が行われると見られている。
　　金融自由化、金融制度、要素価格、土地利用、行政管理、独占、所得配分、戸籍制度、・・・。

Likonomics 政策は中国が持続可能な成長をするために必要である。

短期的には、経済成長と資産価値を引き下げるリスクがあり、一時的な‘hard landing’となるが、その後すぐに急速に回復するだろう。

本然第2四半期の中国のGDPは前年同期比7.5%となった。
2期連続の減で、中国政府の目標とする7.5%まで下がった。

中国税関当局が7月10日に発表した6月の貿易統計は、輸出が前年同月比3.1％減、輸入が同0.7％減となった。輸出が減少するのは2012年1月以来1年5カ月ぶり。

中国政府はこれまで、基本的な問題をまず解決するのではなく、経済発展を最優先してきた。
その結果、いろいろな問題が発生するが、それについてはパッチ当てで解決、それにより派生する問題もまたパッチ当てで解決するという方式を繰り返している。

これまでなら当然のように手を打っていたであろうが、今回は経済の一時的悪化を犠牲に抜本改革を図るかも分からない。

2013/7/17　韓国最高裁、Agent Orangeで Dow と Monsantoに賠償命令 　

韓国の最高裁は7月12日、ベトナム戦争に従軍した韓国の退役軍人が、枯葉剤（Agent Orange)をかぶって"chemical acne"（塩素性にきび症状）が出たとしてメーカーのDow ChemicalとMonsantoに賠償を求めた裁判で判決を下した。訴訟から14年が経過している。

判決で、39名についてはAgent Orangeと病気との因果関係を認め、DowとMonsantoに合計415千ドルの賠償支払いを命じた。
枯葉剤と病気の因果関係を世界で初めて一部認めた。

しかし最高裁は、16千人以上の退役軍人が合計44億ドルの賠償を求めて1999年に訴えた件については、更なる検討を求め、控訴裁に差し戻した。

最高裁は今回、病気がAgent Orangeに曝されたことによるとの証拠はないと述べた。
裁判長は「気の毒な立場だけをもって判決をすることができなかった」と述べたが、事実上、原告敗訴判決を下した。

韓国はベトナム戦争を通じて30万人の軍人をベトナムに送った。
韓国の退役軍人はAgent Orangeの被害者を約15万人とみている。

ベトナム政府はAgent Orangeの使用の結果、数百万人が死んだり、苦しんだりしているとしている。

米連邦最高裁は2009年、「枯れ葉剤は人間を標的とした毒物として作られたものではない」として原告の元ベトナム人兵士らの請求を棄却したニューヨーク連邦高裁の判断を支持し、原告敗訴の判決を言い渡している。
米国政府は今まで、責任を認めていない。

ベトナム戦争に参戦した米国・豪州・ニュージーランド軍人は1978年、米国の会社を相手取り集団訴訟を起こしたが、1984年の和解で、訴訟を取り下げる条件として Dow Chemical、Monsanto など7社は240百万ドルの補償を行った。
米政府も毎年15億ドルの予算で対象者に補償を行っている。

最大参戦国の韓国は後にこれを知り、1993年に在米同胞弁護士を通して訴訟を起こした。しかし「訴訟資料不足」という理由で訴訟取り下げ命令を受け、1999年に韓国の裁判所に訴訟を起こした。

争点は３つあった。
　・枯れ葉剤と原告の症状の因果関係
　・枯れ葉剤露出から10年が過ぎたという訴訟時効
　・裁判管轄権が韓国裁判所にあるかどうか

地裁は2002年5月に「因果関係を確認できず、時効も過ぎた」として原告敗訴判決を出した。

しかし控訴審のソウル高裁は2006年１月、「原告が主張する枯葉剤の後遺症のうち塩素性にきびをはじめ、非ホジキンリンパ腫・軟組織肉腫・ホジキン病・肺がん・多発性骨髄腫・２型糖尿病など11の症状が除草剤の副産物ダイオキシンと因果関係がある」とし、一審判決を覆した。
これらの病気とダイオキシンの間に疫学的な相関関係があるという米国立科学院の疫学調査報告書が根拠となった。

中国公安省は7月11日、GlaxoSmithKline の現地法人GlaxoSmithKline (China) Investment の役員らを賄賂や脱税容疑で捜査していることを明らかにした。

1週間前に当局は GlaxoSmithKlineの上海市、湖南省長沙市と、河南省鄭州市の事務所を急襲し、社員を拘束した。

同社は市場の拡大と医薬品価格の引き上げのため、政府の役人や医薬協会、病院や医師に多額の賄賂を支払ったとされる。

更に、違法行為のための現金を得るために増値税（付加価値税）専用の虚偽の伝票を使用した、旅行会社を通じて偽の伝票を発行した、虚偽の普通伝票を発行して現金を詐取したといった犯罪行為があったという。

また、その地位を利用して、旅行業者から賄賂やキックバックを受け取っていた。

当局は十分な証拠を得ており、容疑者は既に罪を認めているという。

旅行業者も容疑者として拘留され、取り調べを受けている。

本年初めにWall Street Journalが内部告発者の情報として中国のGlaxoSmithKline の役員が医者や病院に賄賂を贈っていると報じた。
GlaxoSmithKline は本年になって中国での不正行為を告発する内部告発を受け、調査を行っており、先週に賄賂や不正行為の証拠はないとの内部調査の結果を発表していた。

公安省の発表を受け、GlaxoSmithKlineでは調査に協力すると述べた。
同社の中国での売上高は2012年に17%伸び、12億ドルとなった。

GlaxoSmithKlineは7月15日、声明文を発表した。
「企業内の一部社員と第3者機関が、詐欺と非道徳的行為により非難を浴びていることについて、深い懸念と失望の意を表明する。中国政府の汚職根絶の決心を支持し、発生した件についてお詫びを表明する。当社は政府の関連部門の最新状況に対する調査に全力で協力し、調査によって導き出された結論に基づき、すべての必要な行動をとる」

湖南省長沙市中級人民法院（地裁）は2014年9月19日、同社に対し罰金30億元（約530億円）を科す判決を言い渡した。
同社幹部だった被告5人（英人1人と中国人4人）は執行猶予付きの懲役2～3年とした。
そのうち中国事業トップであったMark Reillyは執行猶予付き懲役3年で、国外退去とした。

中国で科された罰金額としてはこれまでで最高で、同社と各被告側は罪を認めており、上訴しない方針。

公安省は、医師への贈賄が幅広く行われ、中にはオフラベル（承認適応症以外）での処方に見返りを渡すケースもあるとの情報提供を受けて調査に入っていた。

中国では医薬品の市場は急速に拡大している。これまでは政府が医薬品の価格を管理してきた。

関係者によると、計画経済から市場経済への移行期に当たり、法律や規則が厳密に機能しておらず、賄賂やキックバックがかなり行われている。

ある医者によると、医薬会社のセールスマンが医者に賄賂を払うのは「隠れたルール」であるとしている。

2012年にはEli Lillyが米証券取引審議会に対して、ブラジル、中国、ポーランド、ロシアで政府の役員や医師に不適正な支払いを行ったとして29百万ドルの罰金を支払ったが、中国では国立病院の医師への贈り物や現金支払いのため、嘘の経費報告を行っていた。

最近では米司法省は世界の医薬大企業が販売推進のため世界中の医者や病院に不正な支払いをしていないかどうか、調査をしている。

これとは別に中国の国家発展改革委員会（NDRC）は医薬品の価格設定システムを改善するため、GlaxoSmithKline、Merck、Novartis、Baxter Internationalを含む製薬会社のコストと価格を調査している。

GlaxoSmithKline は6月11日、中国のR&D部門がまとめた研究データに事実と異なる部分があったとの声明を発表した。

同社な数週間前に、中国R&D部門の研究者が2010年にバイオ医学研究誌 Nature Medicineに掲載した研究論文「Th17細胞の生存と増殖におけるIL-7の役割の重要性」のデータが捏造されたものだとの告発を受けていた。

調査の結果、データ捏造があることが確認され、中国の研究者1人が解雇されたほか、1人が辞職、3人が最終決定までの間、休職処分となった。

この研究では多発性硬化症に罹患した患者の血液サンプルを採用すべきだったが、実際には健康な人の血液サンプルを使っていた。

2013/7/19 田辺三菱製薬、カナダ医薬品会社Medicagoを子会社化

田辺三菱製薬は7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダの医薬品会社 Medicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。

カナダ法上認められている友好的企業買収手法であるPlan of Arrangementにより現金で取得する。

両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。

Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP：Virus Like Particle）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。

VLPは、ウイルスと同様の外部構造を持つ一方、遺伝子情報を持たないため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待されることに加え、体内でウイルスの増殖がなく安全性に優れる有望なワクチン技術として注目されている。

ワクチンは受精卵などに接種し増殖させるが、Medicagoは植物の細胞内に遺伝子操作によってVLPを生成させ（ Proficia technology) 、効率的に抽出・精製する独自技術で、VLPを安価に短期間で製造することを可能としている。

同社の臨床開発パイプラインには、季節性インフルエンザワクチン、パンデミックH5N1インフルエンザワクチンがあり、研究段階の品目として狂犬病ワクチン、さらには米国陸軍感染症研究所との協業でエボラ出血熱ワクチンの開発にも取り組んでいる。

田辺三菱とMedicagoは2012年2月、VLP製造技術を用いた新規ワクチンの共同研究契約を締結した。
まず、同年春から「ロタウイルスVLPワクチン」の研究を開始した。

田辺三菱はMedicagoのVLP技術を評価した結果、同技術は幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断した。

2008年10月にMedicago株式49.8%を取得した。（現在の持株は38.5%)

当時は投資目的としており、将来買い増しも売却を有り得るとしていた。

Phillips Morrisは2012年9月、Medicagoとライセンス契約を締結し、Medicagoのインフルエンザワクチンを中国で独占的に開発、製造、販売する権利を獲得した。

同社は世界のたばこ喫煙の40％前後を占める中国での活動を広げているが、たばこ葉から派生するインフルエンザワクチンの開発や、健康に対する悪影響のより少ないたばこの開発など、単なる煙草の販売以外の活動も行っており、その一環である。

田辺三菱製薬とPhillips Morrisは、Medicagoの技術を成熟化させ、優れたワクチンをグローバルに供給できるワクチン会社に育てることで合意している。

田辺三菱が指名する議長と、両社から2名ずつ指名する4名の取締役で構成される取締役会が運営に当たる。取締役会を除くMedicagoの経営体制は維持される。

AppleがE-book（電子書籍）の販売で出版社と共謀し価格をつり上げていたとして、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えていた裁判で、Southern District of New York 連邦地裁は7月10日、Appleが同法に違反したとの判断を下した。

連邦地裁のDenise Cote判事は、「Appleは違法行為の中心的な役割を果たしており、Appleの働きかけがなければ価格の引き上げは実現しなかっただろう」として、独占禁止法違反を認定する判決を言い渡した。

米国33州の法務長官が、より高い値段で電子書籍を購入した消費者の代わりに提起した賠償訴訟についても別途の審理が開かれる予定。

司法省は2012年4月にAppleと下記の出版5社を訴えた。
Appleは電子書籍市場で当時90%のシェアを握っていたAmazonが安い価格を維持できないよう、出版5社と共謀した。

AmazonはベストセラーのE-bookを9.99ドルで販売していた。

これに対し、2010年にAppleがE-bookに参入した際に、5社と共謀し、5社が価格決定権を握る一方、Appleが販売価格の30%を手数料として受け取る契約を締結した。ベストセラーの価格は12.99～14.99ドルに上がった。

Appleの参入の数日後に、Amazonは出版社が販売価格を決める“agency pricing”に変更した。

司法省は、こうした動きによって、Amazonが同様のビジネスモデルへの転換を強いられ、電子書籍市場全体の価格が上昇する構図になったと指摘していた。

出版5社（3グループ）はいずれも司法省と和解している。（しかし、従来のような$9.99のような安値は出ていないという。）
　　参考　(1)グループの和解　http://www.justice.gov/atr/cases/f282100/282141.pdf

Appleは、「E-bookの価格を固定するために示し合わせた事実はなく、間違ったことはしていない。誤った訴えに対しては引き続き争うつもりだ」とコメントし、判決を不服として上訴する方針を示した。

裁判でApple側は、出版社は当時Amazonの9.99ドルの統一価格に不満を持っており、もしAppleが“agency pricing”を導入しなければ、出版社は高いハードカバーがもっと売れるまではE-bookの発売を遅らせる“window”と呼ばれる戦術を取っていただろうと主張したが、司法省側は、実際にそれまでに“window”されたのは37冊しかなかったとして、その影響を少ないと反論した。

司法省はまた、Appleの契約には最恵国待遇の規定があり、もっと安い価格が出た場合にはAppleはその価格まで下げて売る権利を持つため、Amazonとしては“agency pricing”に切り替えざるを得なかったと主張した。

Walter Isaacson の“Steve Jobs"で、JobsはIsaacsonに対し、以下の通り述べている。(P. 503)

2013/7/20 米司法省、自動車部品カルテル摘発を進める、ノートパソコン向けリチウムイオン電池でも　

米司法省は7月18日、パナソニック、三洋電機、LGが価格カルテルを認め、罰金を払うことで合意したと発表した。
　　http://www.justice.gov/opa/pr/2013/July/13-at-808.html

三洋電機はノートパソコン向け円筒形リチウムイオン電池関連で10,731千ドル、LGもノートパソコン向け円筒形リチウムイオン電池関連で1,056千ドルを支払う。

円筒形リチウムイオン電池関連でのカルテル摘発は今回が初めて。

自動車部品関連では、米司法省は7月16日、大阪のダイヤモンド電機がイグニションコイルの価格カルテルを認め、19百万ドルの罰金支払いで合意したと発表した。

同時に、スウェーデンの部品メーカー Autoliv Inc.の従業員の日本人が罪を認め、1年と1日の禁固と罰金20千ドル支払いで合意したと発表した。Autoliv自体は既に14.5百万ドルの罰金支払いで合意している。

米国司法省、欧州委員会、日本の公取委は2010年2月ほぼ同時期にワイヤーハーネスのカルテルの調査を開始し、米国とEUは同時に自動車部品のカルテルについて調査を続けた。

これまで米国では次の11社と個人15名が罪を認めている。（起訴：2013/9/25現在で19名）

個人：古河電工3名、矢崎6名、デンソー4名、山下ゴム1名、Autoliv 1名の計15名

米司法省は9月11日、自動車部品（アンチロックブレーキシステム）の価格カルテルでジーエスエレテックの日本人S. O. を起訴したと発表した。

米司法省は9月19日、米国での自動車部品をめぐる価格カルテルで、電子部品大手フジクラの日本人幹部２人（R.F. とT.N.）が起訴されたと発表した。法人としてのフジクラには既に罰金2千万ドルの判決が言い渡されている。

米司法省は9月24日、Panasonic Automotive Systems Corporation の日本人S.K.をスイッチとハンドルの角度センサーの価格カルテルで起訴したと発表した。

豪州のKevin Rudd首相は7月16日、温暖化ガス排出量の多い企業を対象とした炭素税を2014年6月末に廃止すると発表した。

当初2015年7月を予定していた温暖化ガス排出量取引制度（Emission Trading Schem：ETS）への移行を1年前倒し、2014年7月とする。
炭素税と同時期に導入した石炭と鉄鉱石に課税する鉱物資源利用税（Minerals Resource Rent Tax：MRRT）は継続する。

負担が大きいとして経済・産業界から批判されてきた政策を転換し、総選挙に向け支持拡大につなげる。
首相は、計画の前倒しによって38億豪ドルのコストがかかるとの見通しを示した。歳出削減と税優遇措置制限で代替財源を確保する。

Gillard首相が率いる労働党は2010年8月の総選挙で、炭素税を導入しないことを公約としたが、苦戦となり、気候変動対策を主張する緑の党などを取り込み、ようやく政権を維持した。

その後設立された「超党派気候変動委員会」では労働党は2020年までに1990年比で5%削減を目標としたが、みどりの党は25～40%削減を主張した。
緑の党は、労働党の主張する排出権取引制度は不十分とし、炭素税の導入を主張、家庭への支援強化を求めた。

・排出量の多い約500社は排出する炭素1トンごとに"Permit"を購入する。
　　2012年7月1日施行で、最初の3年間は税金と同じ扱い。
　　企業は排出量分のPermitを購入する。売買や将来の年度での使用はできない。
　　炭素価格は
　　　2012/7-2013/6 はトン当たり23.00豪ドル（注　1豪ドルは現在で約0.92米ドル）
　　　2013/7-2014/7 は24.15豪ドル
　　　2014/7-2015/7 は25.40豪ドル　

・2015年7月1日に排出量取引制度（Emissions Trading Scheme）に移行する。
　　炭素価格は市価となる。
　　2014年予算で、最初の5年間の総排出枠（Cap）を発表する。

・炭素価格は製品価格に上乗せされるため、2012年度（2012年7月～2013年6月）の消費者物価指数が0.7％上がると試算。
　　このため、 炭素税の税収の50％以上を充て、補助金や所得税減税を実施する。
　　10家族のうち9家族が減税や補助金で炭素税のコストアップをカバーされる。

本件は温室効果ガス削減と、そのための費用負担を巡る争いであり、Rudd首相にとっても長い歴史を持つ。

名古屋大学は7月12日、大学院理学研究科の研究グループが、ベンゼンを簡単にフェノールに変換することができるバイオ触媒を開発したと発表した。

現在使われているクメン法は、ベンゼンとプロピレンを 200-250℃ で反応させてクメンを得、これを酸素酸化してクメンハイドロパーオキサイドとし、パーオキサイドを硫酸で分解し、フェノールとアセトンとしている。

この手法は危険な反応条件で行う必要がある上、多量の副産物を生成してしまうという問題を抱えている。

研究グループは、特定の化合物が入ってきた時にだけ働く酵素に着目し、特定の化合物に構造のよく似たダミーの化合物(デコイ分子)を酵素に取り込ませた。

食用油に含まれる飽和脂肪酸を選択的に水酸化するシトクロムP450BM3と呼ばれる細菌の持つ酸化酵素を取り上げた。

ダミー化合物としてパルミチン酸に似たパーフルオロノナン酸を使い、酵素に結合させると、酵素が誤作動し、通常酵素とは反応しないベンゼンを常温・常圧下で直接フェノールに変換することに成功した。

１）常温常圧の条件でベンゼンを直接的にフェノールの変換
　　　副産物は生成されない。

２）生成物のフェノールが更に酸化される過剰酸化反応を抑制

３）デコイ分子使用で、天然に存在する酵素をそのまま利用
　　　遺伝子操作による酵素変換にかかる時間とコストを大幅に削減

産業技術総合研究所は2002年1月、丸善石油化学（当時）、NOKと共同でフェノールの一段階反応法の開発に成功したと発表している。

反応器にパラジウム薄膜で被覆した多孔質アルミナ細管を用い、150-250℃で、管の外側と内側の一方に水素を流し、他方にベンゼンと酸素を流すことによって、フェノールを得るもの。

酸素のベンゼン環への導入は、パラジウム膜上に吸着した水素が解離活性化し、このままの状態で反対側へ透過し、酸素分子を捕まえ、活性化した酸素を放出し、これがベンゼン環の二重結合に付加することによって起こる。

これらの技術については、大量生産ができるのか、既存法と比べて競争力のあるコストで生産できるのかが問題である。

経済産業省は7月20日、南鳥島の沖合の海底に存在するレアメタルついて、国際海底機構から探査の承認が得られたと発表した。
今後15年間にわたって日本が独占的にレアメタルの探査を行うことになる。

経産省は1987年から石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて西太平洋の公海域の深海底で、コバルト・リッチ・クラストの賦存状況調査を実施した。

その結果、南鳥島の南東の沖合、およそ600kmの公海には、深さ1,000m～2,000mの海底に、コバルト・リッチ・クラストを見付けた。

公海域海底の鉱物資源探査・開発は国連海洋法条約に基づき、国際海底機構の規則に従って鉱区申請、活動実施が求められる。

マンガン団塊については2000年、海底熱水鉱床については2010年に探査規則が採択され、鉱区申請が可能となっているが、2012年7月にコバルト・リッチ・クラスト鉱区についても探査規則が採択された。

政府は直ちに南鳥島の南東沖の深海底で探査鉱区（3,000km2）の申請を行い、2013年2月の国際海底機構の法律・技術委員会の審査を経て、今回承認された。

JOGMECは本年度中をめどに同機構と契約を締結、15年間の排他的探査権を取得したうえで、資源量把握のための本格調査、環境保全に配慮した開発技術等の調査研究に取り組む。

JOGMECによると、探査契約の10年目末までに鉱区の2/3を返却するが、残る1,000km2の推定埋蔵量は、コバルトが65万トン、ニッケルが80万トンとのこと。

コバルト・リッチ・クラストの採掘やレアアースなどを抽出する技術は確立していない。

茂木経産相は「日本の資源開発の可能性を高めるうえで極めて意義深い。深海の鉱物資源の開発は、世界でも商業化の例がなく、技術開発など克服すべき課題は多いが、将来的な可能性を積極的に追求したい」というコメントを発表した。

日本が公海上で探査権を得るのは1987年にハワイ南東沖でマンガン団塊鉱区を取得して以来2例目。

なお、南鳥島周辺の海底ではレアアースを豊富に含む泥が発見されている。

石井吉徳・東大名誉教授（もったいない学会会長）はFACTA 8月号のインタビューで、有効に利用できる資源には①濃縮されている、②大量にある、③経済的に採掘できる場所にある、の3条件が必要であり、「海洋資源大国は『幻』、質を見ねば国を誤る」としている。

在来型の海洋ガス田なら1か所で井戸を掘るとガスが自噴するが、広大な海域に広く薄くばらばらに分散しているメタンハイドレートやレアアース（レアメタルも同様）は、資源としての「質」は極めて低いとしている。

写真のようにコバルト・リッチ・クラストは海底の岩盤表面を厚さ数cm～数10cmでアスファルト状に覆っている。
モノとしては存在しても、どのように採掘するのか、採掘して採算が取れるかどうかが問題である。

2001年6月に国際海底機構との探査契約を締結したハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区も未だ開発に至っていない。

2013/7/25　インドネシアのPertaminaとChandra Asri、石油化学計画で混戦　

昨年末からインドネシアの Pertamina （国有石油会社）とChandra Asri が石油化学計画で混戦を繰り広げている。

インドネシア最大の石油化学会社Chandra Asri Petrochemical は、クラッカーやPE増設などの石油化学の大増設計画を打ち出し、第一弾として2011年6月に年産10万トンのブタジエン製造設備を発注した。

しかし、同社は2011年12月、世界経済の状況が不安定なためとして大増設計画を棚上げすると発表した。
ブタジエン計画は続行し、2013年に完成させる。

2012年12月に Pertamina とChandra Asri は石化JV設立のMoUを締結した。これはPertaminaとして川下の石油化学を拡充するもので、2億ドルを投じてPP 250千トンプラントを共同で建設し、インドネシアの拡大する需要に対応しようというものであった。

しかし、本年に入り、Chandraはドイツの建設・エンジニアリング会社のFerrostaalとの間で、PP 400千トンを含む西パプア石化計画のLoIを締結、別途Michelinとの間に合成ゴムJV契約を締結した。

他方、Pertaminaは4月にタイPTT Global Chemicalとの間で、投資額40～50億ドルにも及ぶ石化JV設立のHoAを締結した。
6月にはその第一歩としてPTT Polymer Marketing との間でPTTのPE、PPの購入契約を結んでいる。

そして、Pertaminaは6月28日、Chandra Asri と共同で石化JVを設立する計画を白紙に戻すと発表した。

その後、7月に入り、ChandraはFerrostaal との間で、西パプア石化計画のFS実施を決めた。

Pertaminaでは、インドネシアの石化製品の需要増大と、Pertaminaの石油事業と石化事業の統合による巨大なポテンシャルを考え、石化事業をPertaminaの成長の柱の一つと考えており、PTTGCの石化における実績と経験からパートナーに選んだとしている。

Pertaminaはインドネシア国内に6つの製油所を持ち、合計精製能力は原油ベースで日量100万バレルとなっており、アジアで5番目。

2013/7/26　東大・分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授グループの論文改竄・捏造事件

東京大学の調査委員会が分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授グループの論文について、改竄、捏造、もしくはその疑いがあると認定し、計43本は撤回が妥当と判断していることがわかった。7月25日に各紙が報じた。

加藤元教授は国内を代表する分子生物学者。改竄などが指摘された論文には20人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。

骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで16年間に発表された計165本の論文を調べた結果、画像の合成や使い回しなどの不正が判明した。

2012年1月、「データに加工の疑いがある」と学外から指摘があり、調査委員会で調べていた。
加藤元教授は「監督責任がある」として2012年3月末に辞職した。

今回、加藤元教授は、「不正があったのは間違いない。研究室のメンバーを信用していた。私の監督責任は重大だ。指摘された論文は撤回する。関係した皆さんに心からおわびしたい」と述べた。

背景には、メンバーを複数の小グループに分け、有名科学誌への発表成果を競わせる研究室の運営手法にあったとされる。

この問題は2012年1月にブログ名 JuuichiJigen氏（11次元）がYouTubeに次のタイトルで各論文の問題点を図示したことで判明した。

同誌はJuuichiJigen氏と電話インタビューし、背景を聴取した。

JuuichiJigen氏は2012年1月に東大ほかに「類似画像掲載論文に関する申立書」を送付し、1月11日付で受理された。

分子生物学会は本年6月12日に声明を発表、東大が本事件の調査結果の公表を要求しても公表しないとして、論文不正調査機関の設置等の提言をしている。
　　　　http://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/0885d64c69151190aff4108f47012214

各紙が報道したのは、JuuichiJigen氏がツイッター上で、東大の分子細胞生物学研究所長からの7月5日付の通知「東京大学加藤茂明分子細胞生物学研究所（元）教授に係る論文の不正行為に関する予備調査の結果について」を発表したためである。

JuuichiJigen氏の調査が無ければ、今も改竄・捏造が続いていたかも分からない。

2011年3月　名古屋市立大の准教授による19本の論文で、画像の不正使用を大学が認定

2012年2月　東京医科歯科大の助教が3本の論文でデータを捏造

2012年6月　日本麻酔科学会は元東邦大准教授の麻酔科医が発表した論文約170本が捏造だったと公表

2013年4月　京都府立医科大が元教授の動物実験などの論文14本で改竄などがあったと発表

エーザイは7月19日、連結子会社のエーザイ生科研の同社持株（70％）全株を譲渡する契約をローソンとの間で締結したと発表した。

エーザイ生科研は、中嶋農法を確立した中嶋常允氏が1967年に設立した㈱生科研を母体とし、土壌用肥料等の製造・販売、土壌・作物分析、土壌改良剤・ミネラル剤・作物栄養剤の研究開発、製造及び販売を行っている。

1972年にエーザイと取引・共同研究を開始し、1990年にエーザイ生科研と改称した。「中島農法」の商標や肥料の特許を保有する。

ローソンは関東甲信越地区の店舗で2012年4月から「中嶋農法」認定の「ローソンセレクトカット野菜」を販売している。

同社は2010年に農業生産法人「ローソンファーム千葉」を設立、現在は全国に９カ所の農場を持つが、今年度中に20カ所にする計画で、ここに中嶋農法を順次導入し、「安心・安全でミネラル豊富な」付加価値の高い野菜や果物の提供を拡大する。
合わせて、ローソングループと取引のある全国の契約農家にも「中嶋農法」を紹介し広める。

エーザイは、医薬品を中心とした事業に経営資源を更に集中する。

中嶋農法は創始者の中嶋常允氏が長年の研究によりたどりついた２つの基本技術、①土壌診断に基づく健全な土づくりの技術、②作物の健全な生育を維持する為の生育コントロール技術から成り立つ。

気象条件や栄養条件によって、体内の栄養バランスが崩れ、徒長や花芽分化の遅れ、品質の低下等が発生するが、常に生育状況を観察し、葉面散布剤等を用いて、栄養バランスを調整し、正常な生育状態に戻す。

EUの通商担当のデフフト（Karel De Gucht）委員は7月23日、中国の太陽光パネルのダンピング問題で中国側と和解に達したと発表した。

EUは6月4日、中国製太陽光パネルに対し、反ダンピング関税を暫定的に適用することを正式に決定した。

これに対しては、EU内にも中国の対抗策を懸念する声が強く、ドイツのMerkel首相はドイツ製品の輸出への影響を懸念して中国との更なる交渉を要求した。
中国製太陽光パネルを輸入する欧州の業者もダンピング課税に反対した。

6月10日付　英Financial Times は「EUは中国への制裁課税を撤回せよ」との社説を掲載した。

中国商務部は7月1日、EU原産の輸入ワインについて、反ダンピング調査と反補助金調査を開始すると発表した。

中国商務部は6月5日に中国ワイン業界による調査申請の内容をEUに通知し、17日に欧中双方による話し合いを行った。
6月21日には欧州委員会から意見書を受け取った。

調査開始までの詳細な過程を発表するのは珍しく、協議を通じて貿易紛争を解決したいとの姿勢をアピールしたとも受け取れる。

EUのデフフト委員（通商担当）は6月21日、北京で中国の高商務相と会談し、太陽光パネル問題の解決に向け協議を続ける方針を確認した後、「中国製太陽光パネル摩擦をめぐり中国と合意できれば、欧州産ワインに対する反ダンピング調査をめぐる問題も解消される」との見解を示した。

その後、EUと中国側（中國機電産品進出口商会）は中国製太陽光パネルのEUにおける最低販売価格と年間割当額に関する交渉を続けた。

EUは欧州委員会で正式に承認するまで内容は明らかに出来ないとしているが、最低価格が0.56ユーロ/ワットであることが非公式に伝えられている。年間割当額が合意に含まれるのかどうかも明らかにしていないが、ロビイスト団体のEU ProSunは、予想される需要の70%であると伝えている。

中国製品に対して厳しい姿勢を求めていた欧州の太陽光パネルメーカーはこれに激怒している。
ロビイスト団体のEU ProSunは、この和解は欧州法に違反するものであり、市場の70%を現状の安い価格で中国勢に引き渡して国産メーカーに死を宣言するものだとして、EUを訴えるとしている。

これに対しドイツの経財相は、「これまで交渉で決めるのがよいと強調しており、妥協が行われたのはよいことだ」と述べた。

6月のダンピング課税決定に賛成したフランスも、今回の決定を支持したが、中国がEUのワインの反ダンピング調査をやめることを希望している。

中国商務部はこの妥協を歓迎し、双方が実際的で柔軟な態度を示し、問題を解決する知恵を出したショーケースだとし、中国とEUとの間のオープンで、協力的で、安定し、持続可能な経済通商関係に貢献するものとしている。

EUとの間では問題は解決に向かったが、米国の場合は簡単ではない。

米国はこの問題でEUと共同で中国と交渉し、米/EU/中国の包括的な取り決めを結ぼうとした。
しかし、米国は中国製太陽光パネルに対し、既にダンピング課税と相殺関税を最終決定しており、一旦最終決定をしてしまうと、簡単には取り消すことができない。

このため、8月6日にダンピング税率の引き上げを迎え、解決を急ぐEUに置いてけぼりを食った形となった。

DuPontは7月23日、統合応用科学戦略を全事業で展開するための人事を発表したが、Performance Chemicals 事業をどうするかを戦略的に検討することを明らかにした。

スピンオフ、売却、その他の取引により同事業の全体又は一部分を分離することを検討する。

Performance Chemicals 事業は、酸化チタンを中心に、フッ素化学品、フッ素樹脂などを扱っている。

業績は以下の通りで、売上高は全社の約20%、営業損益では28%を占める。

2012年の第4四半期の実績を見ると、売上高は前年同期比で15%減となっている。数量で8%減、価格で7%減となったが、欧米でのフッ素樹脂の需要減が数量減の主な理由で、値下がりは酸化チタンが主となっている。

営業損益は値下がりと両分野での販売数量減と減産により、前年同期の433百万ドルが54%減の200百万ドルに止まった。

DuPontでは、統合科学会社として株主価値を最大にするために既存事業の見直しを行っている。

Kullman会長・CEOはPerformance Chemicals 事業について、「景気変動による事業の不安定については科学ではどうしようもない」と述べ、DuPontは農薬、栄養、バイオサイエンスのような科学主導（"science-driven"）事業に集中するとしている。

前年比減収だが、EBITDA （金利・税・償却前利益）は特にPerformance Plasticsが貢献し、前年比で1.7倍の増益となった。

Dow Chemical も収益の拡大のため、事業構造を分析し、低成長事業を処分し、高成長事業を拡大している。

本年3月には、昨年12月の投資家フォーラムで説明したポートフォリオマネジメントの推進案（今後 24か月で非中核事業資産を10億ドル売却）を更に推し進め、1年半で15億ドル以上の資産を売却すると発表した。

売りに出す事業は、
　PP Licensing and Catalysts 部門
　Plastics Additives 部門を挙げた。
今回、Agriculture Sciencesのなかの殺菌剤事業も売りに出していることを明らかにした。

同社は第2四半期決算の説明会で、各事業の分析をしているが、判断材料としては、①市場の成長性と②EBITDA率を見ている。

残りの2事業、Coatings & Infrastructure Solutions と Performance Materials については3つのグループに分かれる。

さきに売りに出した事業（PP Licensing and Catalysts 部門、Plastics Additives 部門、殺菌剤事業）の売上高は年間15億ドルで、今回、売却またはJV化候補として名指しされた3事業の売上高は60億ドルに達する。

INEOSは7月19日、東華能源（Oriental Energy Company）にInnovene PP 技術を供与すると発表した。

寧波大榭開発区に年産40万トンのPPを建設するもので、原料プロピレンは同地に建設するプロパン脱水素（能力1,320千トンの第一期660千トン）プラントから供給を受ける。

東華能源は1996年に設立された。（当初名は張家港東華優尼科能源）
株主は張家港保税区経済開発公社と中国中信集団公司（香港）、Allied Oil International の3社で、LPGの輸入販売を主業務としている。

これとは別に、東華能源は2011年に本拠地の張家港市に張家港揚子江石化を設立した。
株主は張家港揚子江石化と同じ3社。

プロパン脱水素132万トンの計画で、第一期66万トンについては2012年4月にUOP LLCが技術供与した。2014年にスタートする計画。

下記のCNCICの資料では、PP 40万トン計画が記載されている。

なお、INEOSは7月11日にはCNOOC にHDPE技術（Innovene S）を技術供与すると発表している。

広東省恵州市にはCNOOCとShellとのJVの中海シェル石油化学(CNOOC and Shell Petrochemicals) があり、エチレン800千トンのコンプレックスを持ち、Basell 法によるHDPE 200千トンプラントも持っているが、今回はCNOOCの単独事業と思われる。

CNCIC（中国化工信息中心：旧化学工業省の科学技術情報研究所を母体とする機関）は2013年4月にSingaporeでシンポジウム CPIC 2013を開催したが、その中に「中国のポリオレフィン事業の発展と予測」というレポートがある。
　　　http://cpic.cncic.gov.cn/bookpic/201342312375951506.pdf

現在建設中 or 検討中のポリオレフィン計画では、MTO/MTP（石炭→メタノール→オレフィン→ポリオレフィン）が非常に多いが、PPについてはPDH（プロパン脱水素）によるものもある。（上記の東華能源の２つの計画も記載されている）

このうちの主な計画は以下の通り。（図の上段の4つは既設）

当然ながら、MTPは内陸部の石炭産地にあり、PDHは輸入プロパンを原料とするため沿海部にある。

シノペック中原石化（Sinopec Zhlongyuan）は2011年10月、河南省濮陽市で最初のS-MTO計画をスタートさせ、エチレンとプロピレンがオンスペックとなった。

包頭神華石炭化学(Baotou Shenhua Coal Chemical) は神華集団 76%、上海華誼集団公司 24%のJV。
メタノール 180万トン、MTO 60万トン、PE 30万トン、PP 30万トン
2006/12/23 中国のMTO計画

大唐多倫煤化工（Datang Duolun）は大唐国際発電が60%、中国大唐集団公司が40%のJVで、内蒙古自治区Duolun県でUnipol法で46万トンのPPを生産している。

神華寧夏石炭グループ（Shenhua Ning Coal）は公称 52万トン。

	課徴金（千ユーロ）	カルテル対象
住友電工	0	トヨタ、ホンダ、日産、ルノーⅠ、ルノーⅡ
矢崎総業	125,341	トヨタ、ホンダ、日産
古河電工	4,015	トヨタ、ホンダ
S-Y Systems Technologies	11,057	ルノーⅠ、Ⅱ
Leoni	1,378	ルノーⅡ
Total	141,791

	排除命令	課徴金額　（千円）　　　《　》は減免率
	排除命令	トヨタ向け	ダイハツ向け	ホンダ向け	日産向け	富士重工向け	合計
矢崎総業	5件	4,979,950 《30%》	872,150 《30%》	2,763,500 《30%》	440,030 《30%》	551,500 《30%》	9,607,130
住友電気工業	—	738,610 《50%》	482,950 《50%》	880,660 《50%》	0 《100%》	ー	2,102,220
フジクラ	1件	ー	ー	ー	ー	1,182,320 《30%》	1,182,320
古河電気工業	—	0 《100%》	0 《100%》	0 《100%》	ー	0 《100%》	0
合計							12,891,670

			罰金	禁固・罰金刑
古河電工	2011/9	ワイヤーハーネス	200 百万ドル	3名
矢崎総業	2012/1	同上	470百万ドル	6名
フジクラ	2012/4	wire harnesses	20百万ドル

１）		Apple に対し、上記5社との既存契約の打ち切りを求める。人為的に価格をコントロールするような新契約の締結を禁止。
２）		iPhone や iPad のユーザーが2年間、Amazon Kindle や Barnes and Noble Nook からe-Bookを購入することができるようにする。
３）		電子書籍や映画、音楽、テレビ番組などのコンテンツを iPhone や iPad 向けに提供する会社との間で、価格上昇につながりかねない契約を結ぶことも禁止。コンテンツ提供者側はアップルの競合向けの価格を引き下げた場合、アップルに対しても値下げを行うことが義務付けられる。
４）		社内の反トラスト法順守担当者をフルタイムで雇用、裁判所指定の外部監査を導入することで、未然に違法行為を発見できるようにする。

			罰金
古河電工	2011/9	ワイヤーハーネス	200 百万ドル
矢崎総業	2012/1	同上	470百万ドル
デンソー	2012/1	electronic control units (ECUs) heater control panels (HCPs)	78百万ドル
ジーエスエレテック（デンソー関係会社）	2012/4	antilock brake systems	2.75百万ドル
フジクラ	2012/4	wire harnesses	20百万ドル
Autoliv Inc （Stockholm）	2012/6	seatbelts, airbags and steering wheels	14.5百万ドル
TRW Deutschland （米社独子会社）	2012/7	seatbelts, airbags and steering wheels	5.1百万ドル
日本精機	2012/8	自動車用計器	1百万ドル
東海理化	2012/10	ヒーターコントロールパネル	17.7百万ドル
ダイヤモンド電機	2013/7	イグニションコイル	19百万ドル
パナソニック	2013/7	スイッチ等	45.8百万ドル

	氏名	発表 or 合意書	禁固	罰金
古河電工	J. F.	2011/10/24	1年＋1日	各人 2万ドル
	H. N.	2011/10/13	15か月
	T. U.	2011/11/10	18か月
矢崎総業	T. H.	2012/1/30	2年
	R. K.	2012/3/26	2年
	S. O.	2012/3/26	15か月
	H. T.	2012/3/26	15か月
	T. S.	2012/8/16	14か月
	K. K.	2012/9/26	14か月
デンソー	N. I.	2012/3/26	1年＋1日
	M. H.	2012/4/26	14か月
	Y. S.	2013/5/21	16か月
	H. W.	2013/5/21	15か月
山下ゴム	H. Y.	2012/11/16	1年＋1日
Autoliv（日本人社員）	T.M.	2013/7/16	1年＋1日
ジーエスエレテック	S.O.	起訴段階
フジクラ	R.F.
フジクラ	T.N.
パナソニック	S.K.

2007/11		連邦議会選挙勝利の結果、Kevin Ruddが第26代豪州首相に就任　温室効果ガス排出権取引制度導入を公約
2007/12		豪州、京都議定書に調印
2008/12		温室効果ガス排出権取引制度の詳細を明らかにした白書を公表　2010年7月導入を再確認 2008年における豪州の一人当たり二酸化炭素排出量は18.5トンと、先進国では第1位となっている。国全体では3億9700万トンと、世界の総排出量の1.4％を占めた。豪州政府は、炭素価格制度導入に当たり、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を2020年までに2000年比で5％削減、2050年には同80％削減することを目標に掲げた。
ーーーその後、Lehman shock による世界的な景気悪化
2009/5		排出権取引制度導入の1年延期を決定
2010/4		排出権取引制度導入の少なくとも3年延期を発表　議会の強い反対（上院議会で3度否決）　Julia Gillard 副首相も諦めるよう進言　この結果、Rudd首相の支持基盤が消失
2010/5		資源会社を対象とした税率40%の「資源超過利潤税」(Resource Super Profits Tax) の導入案発表　産業界の猛反発を買い、支持率が急落

2010/6		Rudd首相辞任、Julia Gillard 副首相が豪州初の女性首相に就任
2010/7		Gillard 首相、資源税案修正（税率引き下げその他）で業界と合意、「鉱物資源利用税」(*Minerals Resource Rent Tax：MRRT)* を2012/7 導入 2010/5/29　豪州の資源新税で資源開発計画の見直し相次ぐ
2010/8		総選挙　Gillard 首相は炭素税を導入しないことを公約とした。
		*自由党との大接戦となり、労働党が緑の党などを取り込み、過半数確保に成功。*
2010/9		9月15日　第2次Gillard 内閣成立
2011/7		「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表　　2015年7月に排出量取引制度に移行する
2011/11		「炭素価格制度」関連法案可決
2012/2		Rudd外相が突如辞任、党首選挙実施。　Gillard がRuddを破り、再選
2012/7		「鉱物資源利用税」、「炭素税」（トン当たり23.00豪ドル）開始

2013/6		労働党党首選挙　Gillard 敗北、Rudd 首相復帰
2013/7		「炭素税」24.15ドルに　（2014/7に25.4ドルとなり、2015/7に排出量取引制度に移行の予定）
2013/7		Rudd首相、「炭素税」の2014年6月末廃止（2014/7 排出量取引制度に移行）方針を発表　鉱物資源利用税（MRRT）は継続

	Pertamina	Chandra Asri	概要
2012/12	石化JV設立のMoU締結		PP 250千トン（投資額 2億ドル）
2013/3		（独Ferrostaal と）西パプア石化計画のLoI締結
2013/4	（タイPTT Global Chemicalと）石化JV設立のHoA締結		エチレン、PP、PE、PVC 投資額40～50億ドル、2018年生産開始予定
2013/6		（仏Michelinと）合成ゴムJVの契約締結	Michelin 55%、Chandra Asri 45% 投資額 435百万ドル
2013/6	石化JV設立を取り止め
2013/7		（独Ferrostaal と）西パプア石化計画のFS実施	MTOでPP 400千トン、エチレン 175千トン投資額 18.9億ドル

権益保有者	権益率 (%)
BP	37.16
MI Berau（三菱商事 56%、国際石油開発帝石44%）	16.30
CNOOC（中国）	13.90
日石ベラウ石油開発（JX 51%、JOGMEC 49%)	12.23
ケージーベラウ石油開発 (海外石油開発＝三井物産、MI Berau、JX日鉱日石開発、JOGMEC )	8.56
LNG Japan （住友商事 50%、双日 50%)	7.35
Talisman Energy（カナダ）	3.06
KG Wiriagar石油開発（海外石油開発、JOGMEC）	1.44

	事業者	第一期	第二期	合計
プロパン脱水素	寧波福基石化	660千トン	660千トン	1,320千トン
PP	張家港揚子江石化	400千トン	−	400千トン

	ナフサ	MTP	PDH	合計
LDPE	-	1,290	-	1,290
LLDPE	1,050	3,230	-	4,280
HDPE	900	2,150	-	3,050
PP	4,770	8,410	1,860	15,040