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ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

2015/10/16　中国、原発を増設　

10月11日付け日本経済新聞は、中国の習近平指導部が2016年から始まる第13次5カ年計画で、原子力発電所を年6～8基のペースで新設する方針を固めたと報じた。

年3～5基の新規着工を承認していた従来計画に比べペースを加速する。まずは2020年までに発電能力を5800万キロワットと2014年末比で3倍に引き上げる。新規承認分が出そろう2030年には米国を上回る110基以上が稼働する見通し。

中国の原発の現状は下記の通り。

	名称	運営	基	出力千KW	営業運転	建設中	計画
浙江省	泰山	秦山核電（中国核工業子会社）	1	310	1994/4
	泰山第２（嘉興市）		1	各　　　　650	2002/4
			2		2004/5
			3		2010/8
			4		2012
	泰山第３		1	720	2002/12
			2		2003/7
	方家山 (嘉興市)	中国核工業	1	1080	2014/11
			2		2015/1
	三門 (台州市)	中国核工業（WH「AP1000」）	1	1,250		○
			2
広東省	大亜湾（深圳市）	広東核電合営	1	984	1994/2
			2		1994/5
	嶺澳（深圳市）	広東嶺澳核電	1	990	2002/5
			2		2003/1
	嶺澳第２		1	1,000	2010/9
			2		2011/8
	台山 (台山市）	中国広核 (70%), フランス電力 (30%)	1	1,770		○
			2
	陽江 (陽江市)	広東核電合営	1	1,080	2014/4
			2		2015/3
			3			○
			4
			5
			6
遼寧省	紅沿河 (大連市）	遼寧紅沿河核電 5-6号機　国産「ACPR1000」	1	1,080	2013/2
			2		2013/12
			3		2015/3
			4			○
			5
			6
	徐大堡 (葫芦島市)	中国核工業集団（WH「AP1000」）	１	1,000			○
			2
山東省	海陽 (海陽市)	中国核工業集団（WH「AP1000」）	1	1,100		○
			2
			3
	石島湾（栄成市）	華能山東石島湾核電（高温ガス冷却）	1	200		○
江蘇省	田湾 (連雲港市)	中国核工業江蘇核電	1	1,060	2007/5
			2		2007/12
福建省	寧徳 (福鼎市)	福建寧德核電	1	1,080	2013/4
			2		2014/5
			3		2015/3
			4			○
	福清 (福清市)	福建福清核 . . . 5-6号機第3世代「華龍1号」	1	1,080	2014/12
			2		(2015)	○
			3
			4
			5
			6
海南省	昌江	中国核工業集団、中国華能集団	1	650	(2015)	○
			2
			3				○
			4
広西省	防城港 (防城市）	広西防城港核電　 3-4号機第3世代「華龍1号」	1	1,080	(2015)	○
			2
			3				○
			4
					26基 (+5)	25基 (-5)	6基

現時点での完成は26基だが、年内に更に5基が稼動する予定。

新型原発も採用されている。

① Westinghouseが開発した第三世代炉「AP1000」
本国の米国でまだ建設されていない。
　浙江省三門原発、山東省の海陽原発で建設中。
　 遼寧省の徐大堡も建設を開始した。

②中国製原発『華龍一号』
　　中国核工業集団公司と中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が共同開発。
　　福清5－6号機の建設工事が始まっている。
　　防城港の3-4号機もこれを採用する。

③国産の高温ガス炉
　清華大学が中心となって開発した高温ガス冷却原発で、第４世代原発技術の商用化に世界で初めて成功したとしている。
　石島湾原発で200千KWの試験炉を建設中。

ーーー

中国は福島第１原発の事故を深刻に受け止め、原発や関連施設の安全検査を実施し、この間はエネルギー政策における原発の位置づけを再検討するため、原発新設の審査などを見合わせていた。

国務院の温家宝総理は2012年5月31日に国務院常務会議を開催し、全国の民間利用の原子力設備の総合的安全検査の情況報告を改めて聴取するとともに、「原子力安全プラン」を審議し原則として可決した。

国務院常務会議は中国の電子力発電所は現在、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。

2012/6/29 中国政府、原発新設を再開

しかし、万一の事故の際に水源汚染のリスクなどが高い内陸部に限り、15年までは建設を認めない方針を新たに打ち出した。

中国の政府系研究機関、中国工程院や中国原子力エネルギー業協会は2015年9月、内陸部での原発建設に関する現地調査を実施、建設を推進すべきだとする報告書を国務院（政府）に提出した。来年にも再開される見通しが強まっている。

報道によると、これまでに十数カ所の地方政府が原発建設の意向を示しており、内陸部を含む31カ所の建設予定地で初期段階の審査が終了した。

以前から検討が行われていた内陸部原発には下記のものがある。

2015/10/17 　中国、日本等からの輸入塩ビの反ダンピング課税を再々延長

中国商務部は10月8日付けの公告36号で、日本・米国・韓国・台湾原産の輸入PVCについて、9月28日から3年間、反ダンピング課税を延長すると発表した。
これまで課税されていたロシアにつては課税を終了した。

商務部は2002年3月にロシアを含む5カ国からの輸入PVCについてダンピング調査を開始し、2003年5月にクロの仮決定（保証金徴収開始）、2003年9月29日にクロの最終決定を行った。
5年の課税期間終了で2008年9月29日に再調査を開始し、2009年9月29日にクロの最終決定を行った。

更にこれの5年の課税期間終了で2014年9月29日に再々調査を開始し、今回の決定に至った。今回は通常5年間の課税に対し、3年に限った。
終了予定の2018年9月では、15年間の長期にわたる課税となる。

中国の反ダンピング課税は、1997年12月に調査を開始し、1999年6月にクロの最終決定が出た韓国・米国・カナダの新聞用紙の件を最初に、現在まで88件を数えるが、5年の課税を再々延長するのは初めて。

ダンピング税率はこれまでと同じで、下記の通り。

日本 信越化学 17%

大洋塩ビ 7%

新第一塩ビ 34%

カネカ 30%

他 84%

米国 シンテック 83%

Formosa Plastics 11%

他 83%

韓国 LG 6%

Hanwha Chemical 12%

他 76%

台湾 CGPC 12%

Formosa Plastics 10%

Ocean Plastics 22%

他 25%

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中国の反ダンピング調査については、下記参照。
　　http://www.knak.jp/japan/china.htm#ichiran

なお、このうちの日本とEUのステンレス鋼管について、10月14日、WTOは、これがWTOルールに違反しているとして日本（とEU）の主張を認め、中国に対し関税撤廃を勧告する最終判断を示した。

紛争処理の小委員会は、2015年2月、日本の主張を認める判断を示したが、中国側がこれを不服として上訴していた。
WTOの最終審に当たる上級委員会は、中国国内には同じような高性能の製品を作る競合する企業はないので、中国の産業に損害を与えているとは言えないなどとして、日本の主張を認め、中国に対し、追加の関税を撤廃するよう是正を勧告する判断をした。

対象製品 対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日

ステンレス鋼管 EU・日本　　　　　　 2011.9.8 2012.5.8 クロ 2012.11.8 クロ

2015/10/19　エーザイと味の素、消化器医薬事業を統合　

エーザイと味の素は10月15日、エーザイの消化器医薬事業と味の素製薬の統合を発表した。

エーザイが消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素100％子会社の味の素製薬と統合し、新会社をつくる。

付記　2016年4月1日　発足

エーザイは、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、ならびに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有している。1997年上市の「パリエット」は世界的な製品となったが、特許が切れて売上高は激減している。

味の素製薬は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有している。アミノ酸技術を生かした栄養剤で高いシェアを持つ「エレンタール」などを持つ。

統合により、国内最大の消化器スペシャリティファーマを目指す。新会社の売上高は800億円以上となる。

新統合会社の商号は「EAファーマ（EA Pharma）」とし、エーザイが60%、味の素が40%出資する。

新会社の販売製品は、上部・下部消化器および肝臓・膵臓を網羅的・重層的にカバーする。

　※　他社との提携製品については、パートナーと協議

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味の素製薬の歴史は下記の通り。

1956年に森下製薬が世界初の結晶アミノ酸輸液「モリアミン」発売したが、味の素は医療用アミノ酸の製造を開始し、森下製薬へ供給、1957年に森下に出資した。

その後、森下製薬はルセル・メディカと合併し、森下ルセルとなり、1998年にヘキストジャパンの医薬品部門、日本ルセル、マリオン・メレル・ダウと統合し、ヘキスト・マリオン・ルセルとなった。

1999年に味の素はヘキスト・マリオン・ルセルの輸液事業を買収し、味の素ファルマを設立した。

2002年に味の素は鈴与から清水製薬を買収し、その主力製品の販売を武田薬品から味の素ファルマに移管、2005年に味の素ファルマの生産・物流部門を清水製薬に移し、清水製薬を味の素メディカに改称した。

2010年4月、味の素の医薬事業と味の素ファルマ（元は森下製薬）、味の素メディカ（元は清水製薬）を統合し、味の素製薬とした。
　

2015/10/20　三井物産、米テキサス州でのメタノール生産開始　
　

三井物産とCelanese Corporationが折半出資して設立したFairway Methanol がこのたび、年間生産能力130万トン規模でメタノールの生産を開始した。

両社は2013年5月15日、折半出資の事業会社を設立しテキサス州パサデナのCelaneseの工場内でメタノール製造を行うことで合意し、合弁契約書を締結した。

三井物産は米国シェールガス・オイル革命により安定供給と価格競争力が期待できる原料ガスの優位性に着目し、世界第2位のメタノール市場である米国で事業参画の機会をうかがっていた。
一方、世界最大のメタノール需要家の一社であるCelaneseは、パートナーとの合弁によるメタノール製造事業を検討しており、両社の意向が合致した結果、同事業を共同で推進することとなった。

年産130万トンの大型プラントを建設し、製造したメタノールは両社が引取り、三井物産は主に米国内で販売し、Celaneseは自社の川下製品の原料として使用する。
三井物産が既に取り組んでいる米シェールガス関連事業とも連携して、天然ガスから化学品へのガスバリューチェーンを築き、エネルギー事業と化学品事業の共同取組により総合力を発揮する。

合弁契約書の概要は下記の通り。

社名 Fairway Methanol LLC

所在地 テキサス州パサデナ市 Celanese 工場内

設立 2013年12月2日

出資

事業内容 メタノールの製造・販売

生産能力 年産130万トン

引き取り

三井物産 　 50% 主に米国内で販売

Celanese 　 50% 自家使用

プロジェクトコスト 約8億米ドル

メタノールは接着剤や合成樹脂、医薬品などに加え、近年では中国を中心にエチレン・プロピレンの製造にも用いられるなど多岐にわたる産業の基礎原料として使用されており、今後も安定的な需要の伸長が見込まれる。

付記

両社は2021年3月26日、周辺プラントから排出される二酸化炭素（CO2）を原料として購入（最大で年間約18万トン）、有効利用してメタノールを増産（年間約13万トン）するために設備の増強を決定した。

二酸化炭素を分離・有効利用するCCU（Carbon Capture and Utilization）の取り組みの一つ。

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Celanese の基はドイツのHenri Dreyfus が1913年に設立したCellonit Gesellschaft Dreyfus （セルロイド製造）で、その後、航空機用ペイント、その原料の酢酸の製造を行った。英国、米国にも進出、第一次大戦後の需要減でアセテートの製造を始めた。

1961年に米Celanese はヘキストとの合弁で Ticona を設立、1964年には米 Celanese は日本でダイセルとの合弁でポリプラスチックを設立している。

1987年にヘキストがCelanese を買収したが、1997年にヘキストは事業再編でTiconaを分離、1998年に化学部門を新Celaneseとして分離した。
　　ヘキストはローヌプーランと統合してAventisとなり、その後、Sanofi Aventis となっている。
　 TiconaはCelanese子会社となった。

2004年に米投資会社のBlackstone Capital PartnersがCelanese をTOBにより38億ドルで買収し、ドイツ株式市場から上場廃止とした。
同社はその後、順次持株を売却し、2007年5月に残り株式を売却して、完全にCelanese から離脱した。

2007/6/2　米投資会社 Blackstone、Celanese 株式の売却完了

Celaneseの売上構成は下記のとおりで、酢酸チェーンが主である。

酢酸の製法には、アセトアルデヒド法（エチレン→アセトアルデヒド→酢酸）、メタノール法（メタノールと一酸化炭素から酢酸を合成）、昭和電工の直接酸化法（エチレンを直接酸化）があるが、Celaneseはメタノール法を採用しており、世界最大のメタノール需要家である。フォルムアルデヒド用にもメタノールを使用する。

同社は世界中で酢酸チェーンを展開している。

2007/2/22　セラニーズの中国での活動

　

2015年10月21日双日、パプアニューギニアの国営石油公社との間でメタノール事業開発のための合弁契約書に調印　

双日は10月14日、パプアニューギニアの国営石油公社 National Petroleum Company Papua New Guinea (NPCP) との間で、同国において産出される天然ガスを利用したメタノール製造事業の開発のための合弁契約書に調印した。

合弁会社には双日が51%、NPCPが49%出資し、2017年の最終決定を目指す。

パプアニューギニアは石油や天然ガスなど天然資源が豊富で、地理的にもアジア諸国へのアクセスに恵まれており、同国政府は、この豊富な資源を活用し、国内産業の発展、雇用機会の創出を図るべく、ガス化学事業の開発を希望していた。

双日は2013年6月、パプアニューギニア政府と、同国において産出されるガスを利用したガス化学事業の検討をするための覚書に調印した。ガス化学事業は、同国にて採掘される年間660万トンの天然ガスの一部が使用の対象となる。

その後の協議で、今回の決定に至った。

双日は、メタノールのトレーディングやマーケティングのみならず、インドネシアのPT. Kaltim Methanol Industri に85％を出資し（下記）、自らメタノールの製造オペレーションを17年以上行っており、アジアでのメタノール販売市場において高いシェアを占めており、この経験と実績を生かす。

同国では石油及び天然ガスに関する多くの計画が進んでおり、LNG計画も2件ある。（うち1件は稼動）

ExxonMobil が主導のPNG LNG(Port Moresby近郊：年産690万トン）はLNGの輸出を開始している。

NPCPはPNG LNGに16.57%を出資している。NPCPは本年5月、双日と住友商事の50/50JVのLNGジャパンとの間で、LNGの販売・輸送のJV設立の覚書を締結した。

Elk-Antelope ガス田の権益を持つInterOil はTotal と組み、同じくPort Moresby近郊にPapua LNG（年産500～700万トン）の建設を計画している。

NPCPは、Elk-Antelopeガス田の20%の権益を持っている。

ーーー

双日が85％の株式を保有しているPT. Kaltim Methanol Industriは、メタノール製造会社で、1998年にインドネシアの東カリマンタンのBontangで稼働を開始、2000年7月に年産66万トンの商業生産を開始した。

同社は1991年にインドネシアの Domestic Investment Company (PMDN) として設立されたが、1997年にForeign Investment Company (PMA)に変更し、日商岩井が85%、ダイセルアジアが5%、現地のPT. Humpussが10%の資本構成となった。日商岩井はその後ニチメンとの合併で双日となった。

原料の天然ガスはBadak Gas Field から供給を受けている。

2015/10/22　Ineos、英国の北海ガス田の権益を買収　

Ineosは10月11日、LetterOne Groupの子会社のDEA Deutsche Erdoel AGから英国の北海ガス田全ての権益を買収することで合意したと発表した。

英国の北海ガス権益は、英国のガス生産企業 Highland Energy の所有であった。

ドイツの大手エネルギー会社RWE AGの石油・ガス事業子会社 RWE Dea AGは2002年に、英領北海のガス貯層にアクセスするため、Highland Energy を獲得し、社名をRWE Dea UK Ltd.とし、英領北海での活動を本格化させた。

RWE Dea AGは英国のほか、ドイツ、ノルウェーなどで幅広く石油とガスの採掘を行っている。

RWE AGは2014年3月、RWE Dea AGを51億ユーロで LetterOne Groupに売却する契約を締結した。
RWE Dea AGはDEA Deutsche Erdoel AGに改称した。

LetterOne Groupはロシアの新興財閥で、TNK-BPの株主であったAlfa-Access-Renova の一員のAlfa Groupが、グローバルに石油・ガス事業を展開するために2013年に設立した企業で、当面100億ドル以上を投資するとしており、多数のエネルギー企業の経営者を顧問として雇っている。

脱原発政策が進むドイツでは電力大手が危機的状況に陥っている。再生可能エネルギーの普及で電力市価が下落し、火力発電所の収益が悪化しているためで、RWEは2013年決算で1949年以来の赤字に転落し、307億ユーロの負債に苦しんでおり、2013年に石油・ガス事業の売却を決定した。

2014/3/24 ドイツ大手エネルギー会社RWE、石油・ガス事業をロシアの富豪に売却

今回、Ineos が英国の北海ガス田権益をDEA Deutsche Erdoel AGから買収するもので、Highland Energy →RWE Dea AG→LetterOne Group→Ineos と移ることとなる。

LetterOne Groupによる売却は、単に売却益を得るためと思われる。
この売却の直後の10月14日に、E.ON のノルウェーの石油・ガス権益を16億米ドルで買収する契約を締結し、事業を拡大している。

ーーー

今回の買収の対象は英国の大陸棚の30以上のガス田のライセンスから成り、英国のガスの8%を生産する。

Breagh ガス田は北海南部で最大のガス田の一つで、2013年10月に生産を開始した。DEA は権益の70%を所有し、運営を引き受けている。

Clipper South ガス田（2012年8月生産開始）はDEAが50%の権益を持ち、運営を引き受けている。
北海北部のDevenick ガス田（2012年10月生産開始）はDEAが11.3%の権益を持ち、BPが運営している。

このほか、Cavendish ガス田、Windermere ガス田、Topaz ガス田などがある。

付記

Ineosは10月28日、Fairfield EnergyからClipper South ガス田の25%を取得したと発表した。Clipper south の75%を所有することとなる。
残り25%は Bayerngas Europe が所有。

IneosのRatcliffe会長は、Ineosは以前から北海への投資を考えており、今回はその一歩であるとともに、スコットランドのGrangemouthの石油化学事業に競争力あるエネルギーを供給することが出来ると述べた。

Ineosは英国でシェールガスの開発にも熱心に取り組んでいる。

2014/10/18　Ineos、英国で更にシェールガスの権益を取得　

2015/10/23　カイゲンファーマ、医療用人工骨を製造 　

カイゲンファーマは2016年4月にも国内の自社工場で医療用人工骨の製造を始める。
米国に人工骨を輸出する医療機器ベンチャーのオルソリバースから生産を受託することで基本合意した。

オルソリバース(OrthoReBirth)は名古屋工業大学の春日敏宏教授の人工骨の研究譲渡を受け2011年に設立した研究開発ベンチャーで、骨の損傷部分に詰めて再生を促す綿状の人工骨「レボシス（ReBOSSIS）」を開発した。

人工骨は欠けた骨の替わりや、骨にできた腫瘍を削った穴を埋めるもの。
従来の人工骨はブロック状や板状、粒状といった形で、患部の形に合わせてけずる手間がかかったり、逆に小さな粒上の人工骨では患部からこぼれ出るなどの不便さがあり、骨の形成がうまくいかないことも多かった。

オルソリバースは素材の配合を工夫するなどして繊維状に加工した。綿のように形状を自在に変えられ、どんな骨の損傷部にも対応できる。さらに綿の隙間に骨のもととなる細胞が入り込むため、より自然な形で骨を再生させることができる。

主な特長は、綿形状であること、優れたハンドリング性、高い吸水保水性、吸収置換性で、生体吸収性に優れるβ-TCP（β-リン酸三カルシウム）、PLLa（ポリ乳酸）、骨形成を促進させるSiV（ケイ素含有炭酸カルシウム）を主成分としている。

オルソリバースは2014年10月に米国で外傷用の医療機器としてFDAから販売許可を取得した。
同社は2015年3月、オーストリアに本社を構え外傷領域における医療機器を製造販売するITSの米国子会社ITS-USと販売代理店契約を結んだ。

カイゲンはこの生産を受託するもので、2016年4月にも米国向けの製造を始める計画。

付記

オルソリバースは2016年8月23日、医療機器の製造・輸入販売を手がけるKiSCOとの間で、綿形状の吸収型人工骨ReBOSSISの国内販売に関する契約を締結した。

オルソリバースは2016年10月、米国でReBOSSISの販売代理店をしているSiena Spine の全株式を買収した。

付記　(2016/11)

オルソリバースは明治大学、名古屋工業大学、慶応義塾大学との共同研究で抗菌性の高い人工骨を開発する。

従来の人工骨に抗菌素材を加え、手術の際に細菌やウイルスに感染するリスクを抑える。銀などを使って2～3年以内に抗菌素材を開発、臨床試験などを経て国内で実用化を目指す。

　

ーーー

カイゲンファーマは堺化学の100%子会社で、風邪薬「改源」が知られる。
2015年3月期の単独売上高は88億円で、造影剤に使うバリウムなど医療用医薬品が売上高の7割を占める。人工骨事業を医療用医薬品に次ぐ収益の柱に育てる考え。

1924年に家庭薬卸問屋中西武商店が創業、「改源」の販売を開始した。1956年に改源株式会社となった。

酸化チタン等のメーカーの堺化学は1963年に医薬品に進出を決め、1964年に改源を買収し、1966年にこれをカイゲンに改称した。

1973年に堺化学、堺商事、カイゲンと北海道の共成製薬が提携し、堺化学グループを形成した。

2013年4月1日、堺化学の医薬事業を分割し、カイゲンに承継させ、さらにカイゲンと共成製薬を合併させ、カイゲンファーマを発足させた。

カイゲンファーマは2014年12月、医療用注射針およびその部材の輸出を主業とする松岡メディテックを買収した。

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オルソリバースでは、沖縄高等専門学校・池松真也教授らのチームとの共同研究で、2015年4月からReBOSSIS技術を応用した抗がん剤の開発を行っている。

綿形状という形状加工性に優れ、有効成分の除放後は完全に体内に吸収される特性をもつReBOSSISを薬剤キャリアとして利用しようとするもので、骨形成を促すリン酸カルシウム等骨形成の成分の代わりに抗がん剤を練り込むというもの。
　

2015/10/24　サントリー、中国のビール合弁企業の株式譲渡　

サントリーは10月19日、中国子会社が青島啤酒（青島ビール）との50/50 合弁企業の2社「三得利青島啤酒（上海）」と「青島啤酒三得利（上海）銷售」の同社保有の全株式を来年の春をめどに青島ビールに譲渡することで合意し、10月18日に契約調印したと発表した。売却額は156億円とされる。

青島ビールとの間で新たに製造・販売に関するライセンス契約を結ぶことで、株式譲渡後も三得利（サントリー）ビールブランドは上海、江蘇省を中心に、これまで通り販売される。

サントリーは2012年6月5日、100％出資の子会社サントリー（中国）ホールディングスが中国のビール会社青島ビールとの間で、上海および江蘇省におけるビールの事業会社と販売会社を50/50合弁で上海に設立する契約に調印した。

サントリーは1984年から中国でビール事業を開始、1995年には清涼飲料事業をスタートした。その後も「響」「山崎」などのウイスキーを発売、2005年に黄酒(ホアンチュウ)事業に参入したほか、2010年には中国のワイン輸入販売会社「ASC Fine Wines Holding」を買収し、伸長する中国ワイン市場への進出を果たした。
ビール事業は上海・江蘇省を中心に展開しており、特に上海ビール市場におけるシェアはNo.1を誇っていた。

青島ビールは、1903年中国山東省青島で設立された中国で最も伝統のあるビール会社の一つで、中国全土で販売している主力ブランド「青島ビール」は毎年伸長を続けている。

上海および江蘇省におけるビール事業をいっそう強化したいという両社の意向が一致し、同エリアに特化したビールの事業会社および販売会社を合弁で設立した。

	事業合弁会社	販売合弁会社
社名	三得利青島啤酒（上海） Suntory Tsingtao Brewery（Shanghai）	青島啤酒三得利（上海）銷售 Tsingtao Brewery Suntory （Shanghai）Sales Co
場所	上海市松江工業区	上海市虹口区
出資	サントリー（中国）HD 50% 青島啤酒　　　50%	サントリー（中国）HD 50% 青島啤酒　　　50%
事業内容	「三得利」「青島」ブランドビールの事業企画、ブランドマーケティング、生産など	「三得利」「青島」ブランドビールの営業企画、販売、物流など

2013年4月、設立の手続きが完了し、事業を開始した。

年間売上高は400億円程度とみられる。2014年に約8600万ケース（大瓶20本換算）を販売、大市場の上海で約3割のシェアを握る三得利はこのうち約3400万ケースで、日本のサントリーのビール類全体の約半分の規模にあたる。

しかし、中国は世界最大のビール消費国だが、伸び悩みが顕著で競争が激化しており、景気減速や倹約令などの影響で2014年に初めて前年割れとなった。
合弁会社も首位の華潤雪花ビールなどとの価格競争が激化し、赤字に陥っていた。

サントリーはこのまま青島との合弁事業を継続しても大きな成長は見込めないと判断し、ライセンス契約に変更、今後、中国でのビジネスはワインや洋酒などに軸足を移すこととした。

ーーー

青島ビールにはアサヒビールが19.99%を出資している。

アサヒビールは1994 年に伊藤忠商事と共同で1994年に杭州西湖啤酒朝日有限公司(杭州ビール)に資本参加した。
（ASAHI Breweries ITOCHU Holdings 55%、杭州市工業資産経営有限公司　45%）

その後、杭州市工業資産経営有限公司が持分を華潤雪花啤酒に売却したため、青島ビールと提携していたアサヒは2011年、持分を華潤雪花に売却した。

1995年にはAsahi Breweries Itochu は北京啤酒朝日有限公司と煙台啤酒朝日有限公司（煙台ビール）の経営権を取得した。

2008年11月、青島ビールが煙台ビールの株式の39%を取得することで調印した。
煙台ビール「煙台啤酒青島朝日有限公司」となり、Asahi Breweries Itochu 51%、青島ビール39%、煙台集団が10%となった。

更にビール事業を強化するために、1996 年には青島ビールとの提携協議を開始し、1997 年には深圳青島啤酒朝日（深圳青島ビール）の合弁事業を共に立ち上げ、また2002 年には日本での青島ビールの販売も開始している。

青島ビールにはAnheuser Busch が27%出資していた。

2008年6月にベルギーのビール会社 InBev がAnheuser Busch に買収を提案した。

中国商務部は2008年11月、これを以下の条件付きで許可する通告を出した。

　（1）青島ビールに対するAnheuserの株式保有率27％を増加してはならない　（以下略）

2008/12/1　中国の独禁法、初の海外での合併ケース

2009年1月、アサヒビールは統合した Anheuser-Busch InBev SA が保有する青島ビールの株式の一部、約19.99%を約6億6,650万米ドルで取得する契約に調印した。

青島ビールは2009年8月27日、アサヒビールグループと「戦略的協力合意」を締結したことを発表した。

アサヒビールは青島ビールによる書面での同意がない限り、青島ビール株の保有率をいかなる状況でも19.99％を超えるものとしないことを約束した。
アサヒビールはさらに、協力合意の有効期間中、青島ビールをアサヒビールの中国ビール業での唯一の戦略協力パートナーとすることにも合意した。

アサヒビールの中国のビール会社の持株は以下の通り。
　　北京ビール　　　47%
　　煙台青島ビール　51%
　　深圳青島ビール　29%
　　青島ビール　　　19.99%

ーーー

ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev (AB InBev)と同2位の英のSAB Millerの取締役会は10月13日、AB InBevによるSAB Miller買収に原則的に合意した。

中国ではSAB Miller が中国No.1の華潤雪花ビールに49％を出資する。

AB InBevは、青島ビール（7.01%）や珠江ビールのほか、中国4位のハルビンビール（Harbin Brewery）を、SAB Miller との買収合戦の末に買収している。

AB InBevは中国商務部から、華潤雪花ビールと北京燕京ビールの株式保有を求めてはならないとの条件を付けられている。

2015/10/14 ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev、2位のSAB Millerを買収へ

AB InBevがSAB Millerとの合併審査で青島ビール等の売却を求められる可能性は多分にある。

今後、中国のビール業界に大きな変動が予想される。
　

2015/10/26　G7各国の石炭火力発電所対策評価　

英国のNGOのE3Gは10月21日、G7の石炭火力発電からの脱却度を評価する報告書（G7 Coal Scorecard）を発表し、新設計画が相次いでいる日本は最下位となった。

日本について、原発事故以降、石炭火力発電所が発電に占める割合が増加していることや、発展途上国での建設に公的な金融機関が積極的に融資していることを挙げ、対策が最も遅れているとして改善を求めている。

対策が最も進んでいるとされたのは米国で、排出規制を厳しくする政策を発表したことや、過去５年間で老朽化した石炭火力発電所200か所余りを閉鎖したことが評価されている。

　　http://www.e3g.org/news/media-room/g7-coal-scorecard-international-interest

報告書の趣旨について、以下の通り述べている。

2015年6月8日、G7は今世紀末までにグローバル経済の脱炭素化をさせることに合意した。そのためにCO2排出量の大幅削減と、2050年までのエネルギー分野の変革が必要であるという点でも合意した。特定の化石燃料に言及しなかったが、意味合いは明らかであり、緩和政策のない石炭火力発電に未来はない。

このスコアカードは、発電部門の石炭利用からの脱却という課題に挑むためにG7参加国が始めた取り組みについての概要を提供するもの。

現在の各国の石炭火力の能力と、石炭火力が発電に占めるシェア推移は下記の通り。

G7各国で既存火力の閉鎖や新規計画取り止めが相次ぐなか、日本のみ、閉鎖や計画取り止めがなく、多くの新規計画がある。

石炭スコアカードは3つのカテゴリーの行動についてランク付けをしている。

１）新しい石炭火力が建設されるリスク
２）既存の石炭火力の閉鎖
３）その国の行動が国際的に良い影響を及ぼしているか

結果は次のとおり。

米国		最も前向きな進展が見られた。新しい政策が導入され、また緩和策のない石炭火力のための資金援助を制限する国際的取り組みも主導している。

フランス		国内の石炭火力の閉鎖が進められ、フランス企業が国外に及ぼす悪影響を低減させる政治的取り組みが強化されたことにより、脱石炭化の実績が大幅に改善した。

英・加・伊		脱石炭化への実績が大幅に改善。

ドイツ		石炭の段階的廃止への認識はあるが、困難に直面。国際的には依然として緩和策のない石炭火力を支援している。

日本		G7で唯一、緩和策のない石炭火力の新設を計画しており、既存の発電所の閉鎖も進まないなど、孤立している。緩和策のない石炭火力の建設の資金援助を通じて、国際的にも悪影響を及ぼしている。「日本は大量の再生可能エネルギーを導入できる機会が目の前にある。石炭火力発電所の新設への投資規制を進めている他のＧ７諸国に歩調を合わせるべきだ」

ーーー

オバマ米大統領は2015年8月3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出に対する規制強化を正式に発表した。
米EPAは2014年６月、火力発電所から出るCO2を2030年までに05年比で30％削減するとの規制案を公表していたが、オバマ大統領はこの削減幅を同 32％に拡大する。

EPAは2013年9月20日、新設の石炭火力発電を対象にした排気ガス規制案を発表した。
それによると、新設の石炭火力発電所は１メガワット時あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を1100ポンド（500キロ）までに制限され、この基準を達成するためには、CO2が大気に放出される前に回収する二酸化炭素回収貯留（CCS）という最新技術を使うしか方法がない。

2015/8/7　オバマ政権、火力発電のCO2排出規制を強化 　　

但し、石炭火力の新設を事実上禁じる規制計画に対し、産炭地を抱える24州が10月23日、差し止めを求める訴訟を連邦控訴裁に起こした。
野党共和党も計画を無効にする法案を検討中で、計画通り実施されるかどうか不透明となった。

2015/10/27　欧州委員会、StarbucksとFiatの税優遇を違法と認定、追加徴税を指示

欧州委員会は10月21日、Starbucksがオランダ政府から、Fiat Finance and Tradeがルクセンブルグ政府から、それぞれEUでは違法となる優遇税制を受けていたと判断した。

調査は2014年に始まった。

欧州委員会は2014年6月11日、Apple、Starbucks、Fiat Finance and Trade 3社の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。

2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査

今回、2件について最終判断を下した。

税務当局のTax ruling (税務裁定) そのものは合法であるが、これらについては、一部の企業だけを支援して公正な競争を妨げる違法な「国家補助」とみなした。

その上で、オランダ政府とルクセンブルク政府にStarbucksとFiat から本来の税金との差額を追徴するよう命じた。その額は1社につき20～30百万ユーロ（約27〜40億円）になる。

今後は同じ税務裁定によって与えられた優遇措置を継続適用できないことも定めた。

欧州委で競争政策を担当するMargrethe Vestager委員は記者会見で「今回の決定は各国の税務当局に対し、いかなる企業にも競争を損ねる優遇措置を与えてはならないという明確なメッセージを送っている」と強調した。

Starbucks は発表を受け、「今回の決定には重大な誤りがある」との声明を公表した。
オランダ当局も「Starbucksに適用した手法は国際的にも認められている」と反論した。ルクセンブルク当局も「欧州委の結論には同意できない」と反対意見を表明した。

ーーー

Starbucksは、
　Starbucksのスイス子会社からコーヒー豆を仕入れ、
　英国子会社から商標と焙煎方法等のライセンスを受けて焙煎し、
　欧州各国の販売店に製品を販売している。

１）Starbucks ManufacturingのAlki へのロイヤリティ支払は違法

同じノウハウを使用する他のグループ各社も独立した焙煎業者も、どこもロイヤリティを払っていない。
Starbucks Manufacturingはこれにより利益をAlkiに移転している。Alkiは英国でもオランダでも法人税を払う義務がない。

２）スイスからの豆の買値は異常に高い。これによりStarbucks Manufacturingの焙煎事業での利益はAlkiへの支払ロイヤリティより少ない。
　　結果として、Starbucks Manufacturingの他の事業（紅茶、ケーキ等）の利益をAlkiに移している。

2014/11/27　欧州委員会、オランダのStarbucks への税優遇の内容を公表　

ーーー

Fiat Finance and Tradeは他のグループ企業にローンを行っている。

EUでは、ルクセンブルグ当局が2012年に出したTax ruling が同社のみに恩典を与えるもので、2012年以降、20～30百万ユーロの税金を違法に減らしたとみなした。

課税のベースとなる使用資本を経済的に説明できない想定をもとに一般の銀行などと比べて異常に低い額に設定した上、収益率も下げた。
一般の場合に置き換えると、課税所得は20倍にもなる。

ーーー

欧州委員会は今回の２社に加え、アイルランドによる米 Apple、ルクセンブルクによる米 Amazonへの税優遇などでも正式調査を進めている。

2014年10月に欧州委員会はルクセンブルグのAmazon への優遇策について正式に調査を始めたと発表した。

2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査　

欧州委員会は2015年1月16日公表の文書で、米 Amazon に対してルクセンブルクが適用した税優遇措置は国の補助金に該当し、合法性に疑問があるとの判断を示した。

Ｇ20は10月8日、ペルーの首都リマで財務相・中央銀行総裁会議を開き、タックスヘイブン（租税回避地）などを使った多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを採択した。

参考　OECD発表　

2015/10/28 中国、英国の原発に出資、中国製原発も導入 　

英国を訪問している中国の習近平国家主席は10月21日、フランス電力公社（Électricité de France：EDF）がイングランド南西部サマセット州Hinkley Pointで進める新規原子力発電所Hinkley Point Cの建設プロジェクトに33.5％を出資することで正式に合意した。

中国広核集団（CGN)が33.5％を出資、残りはEDFが出資する。

同原発の運転開始は当初の計画より2年遅い2025年になるが、総投資額が240億ポンド（約4兆5千億円）と見込まれ、25千人の雇用を生み、約60年間にわたり、約600万世帯に電力を供給することになる。

オズボーン財務相は9月に中国を訪問した際、同国の投資を促すため、英政府も自らHinkley Point Cに20億ポンドを投入することを確約していた。最終的な投資決定は、早ければ向こう数週間以内に下される見通し。

中国はまた、EDFがイングランド東部のサフォーク州 Sizewell とエセックス州 Bradwellで予定する新規原発建設計画にも参画することで合意した。

Sizewellの新原発は中国から20％の出資を受け入れる。

一方、Bradwell新原発は資金の2/3 を中国から受け入れるとともに、欧米で初めて中国製の原子炉を採用する。
採用するのは「華龍1号」と呼ぶ新型原発で、フランスから技術供与を受けた中国国有大手の中国広核集団（CGN）と中国核工業集団が中心となって開発した。主要部品の国産化率は85％を超えるという。

福清5-6号機の建設工事が始まっており、防城港の3-4号機もこれを採用する。

2015/10/16　中国の原発

ーーー

英国では19基の原発が稼働しているが、英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。
10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%を原発で賄う計画（当時は全電力の13%）。

　 稼働中 廃止 政府案

Berkeley 　　2基　　

Bradwell 　　2基　 ◎

Calder Hall 　　4基　　

Chapelcross 　　4基　　

Dounreay DFR 　 2基　　

Dungeness 　2基　　2基　　

Hartlepool 　2基　　 ◎

Heysham 　4基　　 ◎

Hinkley Point 　2基　　2基　 ◎

Hunterston 　2基　　2基　　

Oldbury 　2基　　 ◎

Sizewell 　1基　　2基　 ◎

Torness 　2基　　　

Trawsfynydo 　　2基　　

Windscale 　　1基　　

Winfrith SGHWR 　　1基　　

Wylfa 　2基　　 ◎

Braystones 　　 ◎

Sellafield 　　 ◎

Kirksanton 　　 ◎

合計　19基　　26基　　

　

しかし、福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。

英国政府はこのため、原発推進のため自然エネルギーの普及に使われている「固定価格買取制度」を原発に導入した。

フランスのEDF と英国政府は2013年10月、2基の原発リアクターの建設で合意した。
英国での原発新設は1995年完成したSizewell B 原発以来となる。2023年の運転開始を目指す。

Hinkley Pointに欧州加圧水型原子炉(EPR) 2基（総出力320万kW）のHinkley Point C 原発を建設する。
これに続いて、Sizewell に2基のEPRの建設を進めるとしていたが、今回、Bradwellも加わった。

運営体制としては、機器メーカーのAREVA、提携している中国の中国広核集団(CGN：旧称中国広東核電集団）と核工業集団公司 (CNNC) に加え、他社の参加を交渉していたが、今回、EDFと広核集団による事業となった。

広核集団はこれを海外原発事業への進出の足掛かりにしようとしている。
同社はHorizon 買収にも名乗りを上げたが、英国政府は安全保障上、懸念を示し、最終的には日立製作所が取得した。

英国政府とEDFはこの時、原子力発電での電力の固定価格買取価格（35年間）について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合　£89.50/MWh（約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合　　　 £92.50/MWh（約14.6円/kWh)

これは現在の卸価格の約2倍になる。

2013/12/27 英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入、東芝と中国企業が計画に参加

2015/10/29　BP、CNPCと戦略的協力の基本契約、中國華電集団とLNG売買契約を締結　

BPは今回の習近平主席の英国訪問中の10月21日、中国企業との2つの契約を締結した。

英国のキャメロン首相は習主席の訪英に伴い300億ポンド（約５兆5500億円）超の契約や投資がもたらされると述べていた。

１）CNPCとの戦略的協力の基本契約

BPとChina National Petroleum Corporation (中国石油天然気集団：CNPC) は四川省でのシェールガス採掘・販売や中国での将来の燃料小売事業を含む戦略的協力の基本契約に調印した。

両社は中国での事業以外に、グローバルな石油採掘・LNG取引での協力や、共同での温室効果ガス排出取引、技術・経営に関する知識の共有などにも取り組む。

BPのBob Dudley CEO は、「イラクのRumailaの成功で、CNPCとBPの提携でもっといろいろ出来ると確信した。グローバルなビジネスパートナーとなりうる」と述べた。

イラクは2009年6月30日、第一次開放対象の国際入札を実施した。権益は与えず、生産量に応じ報酬を得るもの。

Rumaila油田については、BP /CNPC 連合がExxonMobil /Petronas連合を破り、落札した。

BP/CNPCは投資コストを回収した上で原油1バレル3.99ドルの利潤を得ることを提案していたが、イラク石油省はこの利潤を 2ドルに引き下げるよう求めた。さらに、イラクは一日の採掘量を110万バレルから280万バレルに引き上げることも求め、BP側は承諾した。

BP連合は2009年11月3日、イラク政府のState Oil Marketing Organisation と技術サービス契約に調印した。
コンソーシアムはBP 38%、CNPC 37%、イラク政府のState Oil Marketing Organisation が25%となった。

BP とCNPC は150億ドルを投資する計画。

Rumailaは世界第二の大型油田で、可採埋蔵量は200億バレルとされ、現在日量130万バレルの石油を生産している。

2009/4/7　イラクの油田開放、クルド人自治政府と契約の韓国企業を除外

２）中國華電集団とのLNG売買契約

BPと国営電力会社 China Huadian Corporation (中國華電集団) は、BPが華電集団に今後20年間、100万トン/年のLNGを販売する契約を締結した。
向こう20年間の取引額は100億ドルに達する。

華電集団は中国の五大国営電力会社の1社で、中国最大のガス火力発電業者である。

BP Chinaでは、「2035年までに中国のエネルギー生産は47%伸び、消費は60%伸び、世界最大のエネルギーの輸入国となると見ている。今回の契約はBPが中国のエネルギー供給の多様化、大気環境の改善に協力するというBPの長期コミットメントを示すものだ」としている。

ーーー

BPは2014年6月、 China National Offshore Oil Corporation (中国海洋石油総公司：CNOOC) との間で、2019年以降20年間にわたり150万トン/年のLNGを供給する契約を締結している。

CNOOCは中国のLNG産業のパイオニアで、世界3位のLNG輸入業者で、2013年に1300万トンのLNGを輸入した。6つの輸入ターミナルを持ち、更に建設中。

2015/10/31　米国、19年ぶり原発稼働認可　

米原子力規制委員会（NRC）は10月22日、テネシー州のWatts Bar 原発2号機の稼働を認可したと発表した。

米国では1996年の同原発1号機以来の稼働認可で、NRCは「2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて策定した新安全指針を満たす初の原発」と説明している。当面は試験運転を続け、2016年に本格稼動させる。

テネシー渓谷開発公社（TVA）のWatts Bar 原発2号機は、東芝傘下の米Westinghouse製の加圧水型原子炉で、出力は約110万kw。1973年に建設認可を得たが、79年のスリーマイル島原発事故の影響で85年に建設を中断、2007年に建設再開に乗り出し、完成にこぎ着けた。

2号機は出力120万KWで、既存の1号機と合わせ、230万KWを発電、TVA管内の130万所帯に電力を供給する。

付記

TVAは2016年10月19日、Watts Bar 原発2号機の運転を始めたと発表した。
米国で新しい商業炉が稼働したのは1996年の同原発1号機以来、20年ぶり。米国内で稼働する原発は計100基となった。

Watts Bar Unit 2 Issued Operating License

The U.S. Nuclear Regulatory Commission has granted the operating license for Watts Bar Nuclear Plant Unit 2.

The Commission issued the license Oct. 22, clearing the way for initial fuel load followed by further testing and inspections to put the nation’s first new nuclear unit of the 21st century in service.

Receipt of the operating license marks the end of construction on Watts Bar Unit 2. The Watts Bar team will now focus on preparing for initial fuel load and readying all the key components and systems for operation. The unit is on schedule for operation in 2016.

This achievement signifies more than a stage in construction for TVA. It demonstrates that TVA has taken every step possible to deliver low-cost, carbon-free electricity safely and with the highest quality.

Watts Bar Unit 2 is essential to diversifying TVA’s power sources to ensure that the more than 9 million people served by TVA and their local power companies have affordable and reliable electricity generated in an environmentally friendly manner

Completing Watts Bar Unit 2 and successfully licensing one of the nation’s largest new nuclear generation projects is a historic milestone for TVA and the nuclear industry. With the delivery of this unit, TVA is further positioning nuclear power as a key player in TVA’s – and the nation’s – energy portfolio and instilling confidence in TVA and the nuclear industry.

Together, Unit 2 and Watts Bar’s already operating Unit 1, will produce nearly 2,300 megawatts of carbon-free energy. That’s enough to power 1.3 million homes in the TVA service territory.

- See more at: https://www.tva.gov/Newsroom/Watts-Bar-2-Project#sthash.q7VeviMO.dpuf

米国ではシェール革命などの影響で安価な天然ガス火力発電所の稼働が増え、原発は採算が合わず撤退が相次いでいる。

１）電力大手Dominion は2013年5月、ウイスコンシン州のKewaunee原発（556メガワット）を永久停止した。純粋に経済性の観点としている。

同社は中西部地域で原発投資の橋頭堡を築く目論見だったが、中西部で適当な他の原発を買収することに失敗し、この原発を維持する経済合理的根拠を失い、売却を決めたが、買い手はみつからなかった。
同原発はすでに20年間の延長許可を取得しており、2033年まで操業できるはずだった。

2012/10/26 米の発電会社、不採算を理由に原発を閉鎖

２）Exelon は2010年に、ニュージャージー州のOyster Creek原発を認可の期限の2019年末までに停止すると発表した。

1969年稼働の米国最初の大規模商業用原発で、645メガワットのBWR型原発。
温排水による環境への影響の懸念で州環境保護局から冷却塔の追加を要求され、高コストを理由に廃炉を決めた。

３）フロリダ州のCrystal River原発は能力860メガワットで、原子炉の格納容器にひびが入ったため、2009年9月から停止していた。Duke Energyが2012年7月に同原発を所有するProgress Energyを買収したが、その後の調査の結果、修理費が15億ドル、最悪シナリオでは34億ドルかかることが分かり、現在の電力料では回収できないと判断、Duke Energy は2013年2月、同原発を永久停止すると発表した。

Duke Energyは又、本年8月1日に、フロリダ州のWilliam Lee 原発の新設計画を断念すると発表した。
東芝子会社のWesting Houseが原子炉２基を納入する予定だった。

４）三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で2012年から停止中の米カリフォルニア州南部のSan Onofre原発について、運営するSouthern California Edison は2013年6月、全2基を廃炉にすると発表した。

2号機は1983年、3号機は1984年にスタートした。
三菱重工業は2号機、3号機の取替用の蒸気発生器を各2基納入した。

San Onofre原発は2012年1月31日、3号機の蒸気発生器の配管から水が漏れて緊急停止、微量の放射性物質が漏れた可能性もある。定期点検中の2号機でも配管摩耗が見つかり、NRCはすべての稼働を禁じた。

Southern California Edisonは2013年10月16日、米国で仲裁を申し立てた。本件契約の保証義務違反等に基づき、三菱重工に対し40億米ドル以上の損害賠償を求めている。

これに対し、三菱重工では、契約上の同社の責任上限は約1億3,700万米ドルであり、代替燃料コストを含め間接損害は排除されているとしている。

５）アメリカの電力大手、Entergy Corporationは2013年8月、バーモント州南部にあるYankee 原子力発電所の稼働を2014年の末に停止し、廃炉にすることを決めたと発表した。

Yankee原発は、1972年に運転を開始したGE製の沸騰水型(BWR)の原子力発電所で、フル稼働時の能力は620メガワット。

廃炉を決めた理由について、シェールガスの生産増加の影響で天然ガス価格が低くとどまり、発電コストの競争力が低下したことや安全性や信頼性向上のために多額の費用がかかることなどを挙げている。

2013/9/2　米・電力大手Entergy、Vermont Yankee原発の廃炉を決定　

この結果、2007年には計104基あり、10,606万kW を発電していたが、2015年までに4原発5基が停止し、米国で稼働中の原発は99基となった。

６）Entergy は2015年10月、米マサチューセッツ州のPilgrim原発（68万KW）を2019年6月までに停止させ、廃炉にすると発表した。

ーーー

2012年7月30日付の英 Financial Times は、“Nuclear 'hard to justify', says GE chief” のタイトルでGeneral ElectricのCEOのJeff Immeltのインタビュー記事を掲載した。

シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢も増えたことから、原子力発電を正当化することは難しくなったという。

2012/7/31　原子力発電の正当化困難にーGE会長　

ーーー

一方、米政府は運転中に二酸化炭素（CO2）を出さない原発が一定の役割を担うことを期待し、原発計画に債務保証を実施するなどして支援している。

NRCは2012年2月、Southern Nuclear Operating Companyのジョージア州オーガスタの南東26マイルのVogtle power plantの2機の建設・運転一括許可を承認した。

2012年3月には、South Carolina Electric & Gasとサウスカロライナ州営電力会社Santee Cooperのサウスカロライナ州のコロンビアの北西約40キロにあるVirgil C. Summer 原発2号機と3号機について、Westinghouseによる新型加圧水型原子炉「AP1000^®」の建設運転一括許可(Combined License＝COL)を承認した。

2012/4/4　米、2件目の原子力発電所新設を承認　

逆に、NRG Energyは2011年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝との合弁会社でテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。

NRGは2008年にNuclear Innovation North America（NINA）を設立。同年に東芝が300百万米ドル(12%) 出資し、サウステキサスプロジェクト原子力発電所に改良型沸騰水型原子炉 (ABWR) 2基（3号機、4号機）を増設する計画を進めていた。

米電力大手Exelonも2012年8月、シェールガスの増産で天然ガスが値下がりし、予想しうる将来にわたって競争力がなくなったと判断し、テキサス州Victoria County Stationの原発申請を取り下げた。

2012/9/6　米電力大手Exelon、原子力発電所の申請を取り下げ　

既報のとおり、英国では福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。

英国政府はこのため、原発推進のため自然エネルギーの普及に使われている「固定価格買取制度」を原発に導入した。

Hinkley Point C 原発では、英国政府とEDFはこの時、原子力発電での電力の固定価格買取価格（35年間）について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合　£89.50/MWh（約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合　　　 £92.50/MWh（約14.6円/kWh)

これは現在の卸価格の約2倍になる。

2015/10/31　　欧州委、光ディスクドライブのメーカーに制裁金

欧州委員会は10月21日、光ディスクドライブの価格カルテルを結んだとして、東芝とサムスンの合弁会社などのメーカー8社に対し合計116百万ユーロの制裁金を科した。

2004年6月から2008年11月まで、各社はカルテルに参加し、情報を交換した。Dell とHewlett Packardによるテンダーが対象となった。

Philipsと台湾のLite-On 及び両社のJVのPhilips & Lite-On は最初にカルテルを欧州委に伝え、罰金全額を免除された。

Hitachi-LG Data Storageは調査に協力し、50%の減額となった。

罰金額の決定に当たり、Philips、Sony、Sony Optiarc はDellのテンダーにだけ参加したことを斟酌した。

	調整前罰金（千ユーロ）	減額	最終罰金（千ユーロ）
Philips	10,461	100%	0
Lite-On (台湾）	31,366	100%	0
Philips & Lite-On Digital Solutions	22,037	100%	0
Hitachi-LG Data Storage	74,243	50%	37,121
Toshiba Samsung Storage Technology	73,833		41,304
Sony	18,062		21,024
Sony Optiarc	10,085		9,782
Quanta Storage(台湾）	7,146		7,146

このうち、Toshiba Samsung、SonyとSony Optiarcについては、調整前と最終の罰金が異なり、Sonyの場合は増額となっているが、これについての説明はない。

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Philips & Lite-On Digital Solutions

台湾のLite-On ITは2007年4月、Philipsと光学ドライブ事業に関する合弁会社を設立すると発表した。

Philipsは、2003年にBenQと光学ドライブ事業の合弁会社であるPhilips BenQ Digital Storage(Philips 51%:BenQ 49%) を設立したが、Lite-Onは、BenQが所有する株式をすべて買い取る形でPhilipsとの合弁を設立した。

Hitachi-LG Data Storage

2000年11月、日立51%、LG Electronics 49％出資で設立
創立以来14年間光ストレージ分野でGlobal No.1を維持。

Toshiba Samsung Storage Technology

2004年4月に東芝51%、Samsung 49%で設立した。

両社は2014年3月、光ディスク装置を搭載しないパソコンが普及し、長期的な成長が見込めないと判断し、JVの子会社で製品開発と販売を手掛ける東芝サムスンストレージ・テクノロジーを製造委託している韓国のOPTISに売却することを決定した。
当初一部を売却し、3年後に残りを売却、その時点で東芝は事業から撤退する。

Sony Optiarc

ソニーは台湾のLite-Onと共同で光学ドライブを開発していたが、取り止め、2006年にソニー55%、日本電気45%出資で「ソニーNECオプティアーク」設立。
2008年12月にソニーの完全子会社となり、改称。

ソニーが光ディスクドライブ事業から撤退するのに伴い、2013年3月廃業

最新分は　http://blog.knak.jp

日本	信越化学	17%
	大洋塩ビ	7%
	新第一塩ビ	34%
	カネカ	30%
	他	84%
米国	シンテック	83%
	Formosa Plastics	11%
	他	83%
韓国	LG	6%
	Hanwha Chemical	12%
	他	76%
台湾	CGPC	12%
	Formosa Plastics	10%
	Ocean Plastics	22%
	他	25%

対象製品	対象国	調査開始日	仮決定日	最終決定日
ステンレス鋼管	EU・日本	2011.9.8	2012.5.8 クロ	2012.11.8 クロ