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2015/11/2 三井物産、ブラジルのガス配給事業取得

三井物産は10月23日、ブラジル国内19州の地域ガス配給事業会社を保有する Petrobras Gás S.A.（Gaspetro）の一部株式を取得するため、ブラジル国営石油会社Petróleo Brasileiro S.A.（Petrobras）と株式売買契約を締結した。

買収額は約19億レアル（670億円）で、Gaspetroの株式の49%を取得する。（残り51%はPetrobrasが引き続き保有する）

ブラジルにおけるガス配給事業は、州政府から供与されたコンセッションに基づく地域独占事業であり、ガス事業会社は州政府と締結したコンセッション契約に基づき、州内・管轄域内でガスパイプライン網などのガス配給インフラ整備に取り組むと共に、Petrobrasから購入したガスを州内の発電所、一般産業・商業・民生需要家向けや天然ガス自動車用の燃料等として配給している。

今回取得するGaspetroは、ブラジル中部、北東部、南部等の各地域にバランスよく展開されたポートフォリオを構成しており、いずれも今後の経済発展とガス需要の増加が見込まれている地域。

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三井物産は、2006年にブラジル7州のガス事業会社に出資参画するGas Participacoes Ltda (Gaspart) をGlobal Petroleum & Gas から250百万米ドルで買収し、Gaspart をMitsui Gas e Energia do Brasil Ltda（三井ガス）と改称した。
7州のガス事業会社には、三井ガスが24.5%、Gaspetroが24.5%、各州政府が残り51%を出資する。

更に2014年12月にブラジル北東部セアラ州の地域ガス配給事業会社であるCompanhia de Gas do Ceara S.A.（Cegas）の株式（普通株24.5%、優先株50%、経済損益比率41.5%）をTaquari Participacoes S/A から買収した。
普通株の残りは、Gaspetroが24.5%、州政府が51% を保有し、優先株についてはGaspetroが50%保有する。

Cegas社株式を取得することにより、三井ガスが出資参画するガス事業会社の取扱配給総量は日量1,469万m3となり、ブラジル国内のガス配給取扱量の22%を担うこととなったが、今般のGaspetro株式の取得により、出資参画するガス事業会社は19州へと拡大し、それらガス事業会社の取扱ガス配給総量は倍増の日量約30百万m3となる。
　

今回のGaspetroへの出資で、三井ガスの事業は下記の通りとなる。

名称	Santa Vitória Açúcar e Álcool Ltda （Santa Vitória Sugar and Ethanol Inc.)
所在地	ブラジルMinas Gerais州Santa Vitória市
事業内容	サトウキビ農園運営、化学品原料としてのバイオエタノール製造事業。バイオエチレン、バイオポリエチレン及びバイオマス資源からの化学品製造販売事業へ順次拡大予定。
出資比率（出資後）	Dow：50% 三井物産：50%
三井投資額	約2億米ドル

2015/11/4　米議会、債務上限引き上げと予算案を承認、大統領署名　

米国では2016年予算案（2015/10～2016/9）が決まらず、ギリギリの9月30日に、12月11日までの暫定予算法案を可決した。
連邦債務を巡る法定上限の引き上げについては、2015年3月16日以降は18兆1000億ドルの法定上限を超過する借り入れはできなくなり、政府が持つ基金の金を活用するなどの特別な措置でやりくりしており、11月3日にもデフォルトが発生する懸念があった。

暫定予算も下院のJohn Boehner議長（共和党）が10月末での議長退任、下院議員辞職を表明し、ようやく通ったもの。

オバマ大統領は10月2日、債務上限問題について、解決する責任は議会にあるとして、野党共和党とは「交渉しない」と改めて表明。議会が上限を引き上げなければ、米国債のデフォルトが発生し「金融システムは危機に陥る」と警告した。　

これを受け、米政府と議会指導部は協議を続け、10月26日遅く、連邦債務上限の引き上げと2年間の予算案の概要で合意に至った。

米議会下院は10月28日、2016、2017会計年度(2015/10～2017/9) の予算案と債務上限の引き上げを盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。

下院は10月29日、辞任を表明したJohn Boehner議長（共和党）の後任を選ぶ選挙を行い、同じ共和党の45歳のホープ、Paul Ryan 歳入委員長を選出した。

既報のとおり、Samsung Group は2014年11月、防衛産業を手掛ける Samsung Techwin などと、石油化学のSamsung General Chemicalsの57.6%とSamsung Total Petrochemicals の持分(50%)を韓国Hanwhaに1.9兆ウォン（約2000億円）で売却すると発表した。

Samsung Group には他に、電子化学素材や精密化学などを扱う Samsung Fine Chemicals があったが、電子素材との関連性を踏まえ、売却対象から外したとみられた。
また、Samsung General Chemicals 49%、BP 51%出資で、酢酸や酢ビのメーカーのSamsung BPがあり、Samsung SDI にもエンプラ事業がある。

今回、Samsung Group はこれらをロッテに売却することを決めた。石油化学事業から撤退し、IT、バイオ事業に集中する。
ロッテグループは10月30日、Samsung Groupの石油化学事業を3兆ウォン（約3千億円）で買収すると発表した。

三星グループ総帥の李健熙会長は病床にあり、後継者の李在鎔副会長が体制つくりを行っている。防衛産業と石油化学事業の売却はその一環である。

2014年12月にSamsung Group の持株会社第一毛織（Cheil Industries Inc.) を上場した。

三星グループの持株会社の第一毛織（旧三星Everland)と、商社・建設部門の三星物産は2015年5月にそれぞれ取締役会で両社の合併を決議した。
7月に臨時株主総会で可決し、9月1日付けで合併した。

Lotte Chemical は韓国（2箇所）とマレーシアに合計280万トンのエチレン能力を持つ。

Lotte Chemicalは2015年6月18日、ルイジアナ州に2つの石油化学JVを設立すると発表した。

第一のJVはシェールガスに付随するエタンを分解し、エチレンを生産するもので、 Lotte Chemicalが90%、Axiall Corp.が10%出資する。
立地は最終的には決まっていないが、Lake Charles近郊とされている。

エチレン能力は年産100万トンで、出資比率に応じ、Lotteが90万トン、Axiallが10万トンを引き取るが、Lotteは自社枠のうち40万トンをAxiallに販売する。Axiallはエチレンを自社のPVCに使用する。

引取枠90万トンの追加で、Lotteのエチレン能力は370万トンとなる。

2015/11/6 塩野義製薬、インフルエンザ新薬を開発、１回投与で治療

塩野義製薬は10月30日の投資家向けの経営説明会で、インフルエンザを1回の投与で治療できる新薬を 2018年にも発売する計画を公表した。

従来のインフルエンザ治療薬とは全く異なる仕組みの薬で、売上高が年間500億円以上の大型薬になるとみられ、抗エイズウイルス（HIV）薬や、複数の薬に耐性ができた菌の治療薬とともに事業の柱に育てる。

11月以降に数百人規模の患者を対象にした第2段階の治験を行い、有効性などを確認し、最速で2017年度内の申請を目指す。

インフルエンザウイルスは、感染した細胞内で遺伝子を複製し、増殖・放出することで他の細胞に感染を拡大する。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐもの。

オセルタミビル（oseltamivir) 　ロシュ　商品名　タミフル
ラニナミビル（Laninamivir）　第一三共　商品名　イナビル
ペラミビル (Peramivir) 　　　米国 BioCryst Pharmaceuticals

発症後４８時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は５日間程度服用を続ける必要がある。

エボラ出血熱の治療に使われた富士フィルムのファビピラビル(favipiravir)（商品名アビガン）は元々インフルエンザ用治験薬で、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

現時点では厳しい条件がついており、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合に、患者への投与が検討される。

2014/8/11　　富士フイルムのインフルエンザ治験薬、エボラ出血熱治療に有望か　→効果確認

これに対し、塩野義が開発中の新薬（S-033188)は、ウイルスが細胞に進入後、最初の反応となるmRNA合成の開始を特異的に阻害するCapエンドヌクレアーゼ阻害剤である。ウイルスの増殖に必要なタンパク質が合成できなくなり、ウイルス粒子が形成されなくなる。

・高病原性鳥インフルエンザウイルスを含む各種 A型、B型ウイルスに強い活性を示す。
・一回の投与で治療完結を目指す。
・ Phase 1 試験で、安全性と動態プロファイルを確認
・厚労省の「先駆け審査指定制度」対象として指定　

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先駆け審査指定制度は、2014年6月に厚労省が取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策や、「日本再興戦略」改訂2014を踏まえて導入したもの。

患者に世界で最先端の治療薬を最も早く提供することを目指し、一定の要件を満たす画期的な新薬等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象とするとともに、承認審査のスケジュールに沿って申請者における製造体制の整備や承認後円滑に医療現場に提供するための対応が十分になされることで、更なる迅速な実用化を図る。

原則として既承認薬と異なる作用機序により、生命に重大な影響がある重篤な疾患等に対して、極めて高い有効性が期待される医薬品を指定する。
審査期間をこれまでの半分の6ヶ月まで短縮することを目指す。

2015年度は試行的な取組みとして実施するが、厚労省は10月27日、6品目の医薬品を初めて指定した。

医薬品の名称	予定される効能または効果	申請者
シロリムス（NPC-12G）	結節性硬化症に伴う血管線維腫	ノーベルファーマ
NS-065/NCNP-01	デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）	日本新薬
S-033188	A 型またはB型インフルエンザウイルス感染症	塩野義製薬
BCX7353	遺伝性血管浮腫（HAE）の患者を対象とした血管性浮腫の発作の管理	Integrated Development Associates
ASP2215	初回再発または治療抵抗性のFLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病	アステラス製薬
ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）	治癒切除不能な進行・再発の胃癌	MSD

2015/11/7 ハウス食品、涙が出ないタマネギ「スマイルボール」発売

ハウス食品グループ本社は、“切っても涙が出ない、辛みのない全く新しいタマネギ”を「スマイルボール」と名付け、数量限定・チャネル限定で10月末から発売した。

「涙を流さなくなることで、全てのお客様が笑顔になる新しいタマネギでありたい。これまでのタマネギにとらわれず、新しい食べ方や食シーンをお客様と一緒に（キャッチボールをしながら）創造できるタマネギでありたい。」という想いを込め、笑顔とボールを組み合わせて「スマイルボール」とした。

2013年のIg Nobel 賞で、ハウス食品の今井真介研究主幹のグループが「タマネギの催涙成分をつくる酵素」の発見で「化学賞」を受賞した。発見に貢献した石川県立大の熊谷英彦学長が共同受賞者となった。

今井主幹が「これまでたまねぎに泣かされてきたすべての人々にこの賞を贈ります」とあいさつ、会場から喝采を浴びた。

タマネギを切ると涙が出てくる成分は、タマネギやニンニクの風味をつくる成分と同じ酵素でつくられると考えられてきた。

レトルトカレーの製造過程でニンニクとタマネギを一緒に炒めると、緑色に変色する現象が起きた。
その理由を解明中に、タマネギの催涙成分としてすでに知られている酵素とは別に、もう１種類の新たな催涙因子合成酵素を発見した。

この酵素と、たまねぎに多く含まれているアミノ酸を反応させると、涙を誘う「催涙物質」が作られ、目を刺激し、涙が自然と出てくる仕組みになっていることが分かった。

その後、この酵素の働きを止めることで、切っても涙が出ないタマネギを作ることに成功している。

また、この酵素をドライアイの検査に応用する研究が進んでいる。

2015/11/9　中国、一人っ子政策を廃止、今後5年の経済成長率目標は年平均6.5％以上

中国共産党の中央委員会第5回全体会議は10月29日、4日間の日程を終えた。

主な議題は、次期人事のほか、①「一人っ子政策」の廃止、②経済政策（13次5ヶ年計画）などであった。

中国は人口の増加を抑制するため、1979年から「一人っ子政策」を採用、少数民族などを除いて、夫婦がもうけることのできる子どもの数は原則として１人しか認めず、違反した場合には罰金を課してきた。人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んだ。

中国では一人っ子政策の影響などから、世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こしている。
15歳から59歳までの人口は2012年から減少に転じている一方、65歳以上の高齢者は増え続けていて、経済成長への影響を懸念する声が出ている。

このため、2013年には「夫婦のどちらかが一人っ子ならば2人目を認める」と緩和に踏み切ったが、新制度の利用率は低迷し、わずか2年でさらなる変更を迫られた。

今回、30年以上にわたって実施されてきた「一人っ子政策」を改め、すべての夫婦に対して2人の子どもをもうけることを認める。

しかし、計画出産そのものについては「基本国策として堅持する」として、2人までの制限を残す。

中国共産党は11月3日、2016～20年の第13次５カ年計画の草案を公表した。併せて、習主席による「計画の解説」も発表した。

それによると、「第13次五カ年計画」は中国の経済発展が新常態（New Normal) に移行した後の初の五カ年計画で、新常態に適応し、新常態を把握し、新常態を牽引する役割が求められる。

新常態下では、中国の経済発展は速度の変化、構造の最適化、原動力の転換という3つの大きな特徴を備える。
　・成長速度は、高速から中高速へと転換し、発展の方式は規模・速度型から質・効率型へと転換する。
　・経済構造調整は、増量・能力拡大を主とするものから、ストック調整・最適化と増量が併存するものへと転換する。
　・発展の原動力を、主に資源と安価な労働力といった要素への依存から、イノベーション駆動へと転換しなければならない。

2016年から2020年にかけての年間経済成長率を6.5％以上とする。
（数値目標などを盛った詳細な計画は、来年3月の全国人民代表大会で正式に決定する。）

2020年までに国内総生産（GDP）と都市・農村住民の1人当たり国民所得を10年比で倍増させるという目標を実現させるために必要な成長速度である。

2010年の都市住民の1人当たり可処分所得は19109元、農村住民の1人当たり可処分所得は 5919元であり、2020年までに倍増を実現するためには、年間経済成長率は少なくとも6.5％を達成しなければならない。

過剰生産能力の改善、産業構造のグレードアップ、イノベーション駆動発展の実現といった点で一定の時間と余地が必要になり、経済の下方圧力は顕著となり、やや高い経済成長を維持するには多くの困難を要する。

2015/11/9　中国、欧州復興開発銀行（EBRD)に加盟申請　

中国外務省は11月6日、「中国は欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development：EBRD）に加盟の意向を示した」と述べた。

加盟の理由として、「中国の一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀の海のシルクロード）構想と欧州投資計画との連係を後押しし、中国とEBRDの協力関係を深めるためだ」と説明、「中国のEBRD加盟は各方面の利益に合致し、双方に利益をもたらす選択になる」とその意義を強調した。

中国が主導し年内に運営を始めるアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、英国やドイツ、フランスなど欧州各国が相次いで参加した。EBRDとの間でも、協調融資を含む協力関係を築く可能性が高い。
AIIBはすでに世界銀行、アジア開発銀行（ADB）との間で協調融資を実施する具体的な案件の検討に入っている。

習国家主席は10月に英国を訪問した際、英政府に対して中国のEBRDへの加盟を支持するよう要請している。中国から中央アジアを抜け、欧州に至る地域に巨大な経済圏をつくる一帯一路構想を進めており、EBRDに加盟することで、中央アジアや中東欧を舞台に欧州との連携を強めていく狙いがある。

EBRDは12月にも中国の加盟を認めるかどうかを判断する。

付記　

欧州復興開発銀行は12月14日、中国の加盟申請を承認したと発表した。

中国の出資比率は0.1%にとどまり、EBRDの意思決定にほとんど影響はないが、欧州側と関係を深めることで、「一帯一路」経済圏構想を前進させる狙いがあるとみられる。
EBRDも、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協調融資などで協力する方針を表明した。

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欧州復興開発銀行（EBRD) は、ハンガリーやポーランド等の中東欧諸国における市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するため、1991年3月に設立された。

現在の支援対象国は、中東欧の旧社会主義国及び旧ソ連構成国を中心とする35カ国で、市場経済化・民営化を進めるための民間部門に対する投融資及び技術支援等を中心に業務を行っている。

中東欧諸国の市場経済化の進展に伴い、市場指向型経済への移行が遅れている中央アジアやコーカス地域等の初期段階移行国（キルギス、モンゴル、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ）に対する支援活動を中長期的に拡大していくこととしている。

さらに、2010年末に中東・北アフリカ地域で発生した民主化運動（アラブの春）を受け、2012年8月に支援対象地域を南・東地中海地域（Southern and Eastern Mediterranean）へ拡大することを決定し、これまでにエジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダンが支援対象に加わっている。

一方で、中東欧諸国のうち、2004年にEUへ加盟した8カ国（チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア）については、市場経済化が進展したとして、支援からの早期の卒業が期待されており、チェコは2007年12月に卒業した。

欧州諸国とEU、欧州投資銀行のほか、日・韓・米・加・豪・NZ・イスラエル・メキシコ・モロッコ・トルコが資金拠出加盟国となっている。

日本は設立当初からの加盟国であり、英独仏伊と並び、米国に次ぐ第2位の出資国となっている。
　

2015/11/10　中国の三一重工、米国での風力発電買収阻止事件で米政府と和解、実質勝利　

中国の重機械メーカーの三一重工の子会社Ralls Corp.は2012年3月に、オレゴン州の4つの風力発電企業を買収したのに対し、オバマ大統領が2012年9月に、「国の安全保障に関わる」として、風力発電企業4社の買収と所有を禁止し、売却も認めず、所有権を放棄することを求め、三一重工が理不尽だとして訴えていた事件で、11月4日、三一重工と米国政府の間で全面和解に至った。

三一重工側が訴訟を撤回し、米国政府も大統領令の強制執行を撤回する。

Ralls Corp.は風力発電企業4社を第三者に売却できる。
外国投資委員会（CFIUS）はRallsが買収した他の風力発電事業が国の安全保障上で問題がないことを認め、将来の更なる投資を歓迎する。

実質的には三一重工の勝利である。

三一重工の子会社Ralls Corp.は2012年3月に、オレゴン州の4つの風力発電企業（合計発電能力40百万ワット）を買収した。
買収目的は、三一重工の子会社の三一電機が製造する風力発電タービンで風力発電を行うこととされる。

買収直後に、米海軍が、風力発電の場所が軍用機の訓練の邪魔になるとの懸念を表し、設備を除去するよう求めた。

外国投資委員会（CFIUS）は安全保障を理由にRallの4つの風力発電の建設と操業を止めるよう命じ、すぐに設備を除去することを求めた。

これに対し、Rall側は土地と設備を売りたいと申し出たが、CFTUSは許可なしに売却することを禁じ、その土地での三一重工の製品の使用を禁止した。

オバマ大統領は2012年9月、「国の安全保障に関わる」として、風力発電企業4社の買収と所有を禁止し、取得した所有権を放棄することを求めた。

これまで中国企業の買収阻止を命じたのは、1990年2 月にGeorge Bush大統領が行ったもので、China National Aero-Technology Import and Export Corp（中国宇宙航空技術輸出入公司）による航空機部品メーカーのMAMCO Manufacturing, Inc.の買収のみ。

三一重工は10月18日、これを不服として、オバマ大統領と米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）を米コロンビア地区連邦地裁に提訴した。

2013年10月の一審では三一重工は敗訴したが、2014年7月15日、コロンビア特区連邦上訴合議法廷で、三人の判事が満場一致で、大統領令は多額の資産価値を奪うもので、明確な憲法違反であるとした。

2015/11/11 オバマ米大統領、Keystone XL パイプライン建設計画を却下

オバマ米大統領は11月6日、カナダと米メキシコ湾をつなぐ原油パイプライン Keystone XLの建設計画について、環境に悪影響を与える懸念から却下したと発表した。

米国務省が入念な調査の結果、パイプラインは「米国の国家的利益に沿わない」との結論に達したのを受けたもので、大統領は「この決定に同意する」と述べた。

大統領はホワイトハウスでの記者会見で、COP21に向け環境対策が国際的課題となる中、計画を承認すれば気候変動対策での「米国の国際的指導力を損ないかねない」と説明。業界などが主張する建設のメリットに関しては、ガソリン価格下落やエネルギー安全保障の強化につながらず、「米経済に意義ある効果はない」と退けた。

建設を申請したカナダのエネルギー企業 TransCanadaは、大統領の決定を受けて、あらゆる選択肢を見直す考えを示した。

TransCanadaが建設計画中のKeystone XL Pipelineは、カナダのOil sandを採掘・処理した合成原油の輸入拡大を目指す取組みで、既に操業中のKeystone パイプライン（Phase 1-2）が、カナダ産合成原油を米国中西部製油所に輸送するのに対し、Keystone XL パイプライン（Phase 3-4）はメキシコ湾岸製油所まで輸送する。

問題になっているのは、Phase 4 で、ネブラスカ州の1/4を占めるSand Hills 地域は湿原地帯で、Ogallala Aquifer (帯水層)の上にある。
ネブラスカ州の責任者や住民はSand Hills 地域への懸念に加え、Great Plains 諸州の飲用水のソースであるOgallala 帯水層を横切ることに懸念を表していた。

2015年1月9日に下院が建設を推進する法案を可決し、上院は別の法案を1月29日に可決した。これを受け、下院は2月11日に上院が通した法案を可決し、大統領に送った。

Obama大統領は2月24日、この建設推進法案に拒否権を発動した。

	上院				下院
	共和党	民主党	無所属	合計	共和党	民主党	合計
賛成	18	44	2	64	79	187	266
反対	35			35	167		167
棄権	1			1	1	1	2
合計	54	44	2	100	247	188	435

防衛関連	Samsung Techwin の32.4%	8400億ウォン
	Samsung Thalesの持分(50%) Samsung Techwinと仏大手電機メーカーThalesのJV
石油化学	Samsung General Chemicalsの57.6%	1兆0600億ウォン
	Samsung Total Petrochemicals の持分(50%) Samsung General Chemicalsと仏Total のJV

旧湖南石化	麗川	1,000千トン
旧現代石化（第二系列）	大山	1,000千トン
Lotte Chemical Titan	マレーシア	①　345千トン ②　495千トン
合計		2,840千トン