2015/2/9　ギリシャ問題　

欧州中央銀行（ECB）は2月4日、ギリシャ救済に伴う公約を順守する同国政府の姿勢に懸念が生じたことを理由に挙げ、ギリシャ国債に対する適格担保ルールの適用除外を停止することを決めたと発表した。

・ギリシャ政府が発行若しくは保証する債券について、現在適用除外としている最低格付要件を復活する。

担保とするには「投資適格」格付が条件だが、ECBはこれまで、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロスの各国の国債について、格付けの水準に関係なく担保として受け入れていた。

担保として差し入れているギリシャ国債は、2月11日をもって適格担保要件を失う。

ギリシャの銀行は2010年以降、投機的格付けのギリシャ国債を担保としてECBが供給する資金（現行金利 年0.05%）にアクセスすることが認められてきたが、今回の決定に伴い、今後は金利がそれほど有利でないギリシャ銀行からの資金供給 （下記のELAによるもので、現行金利 1.55%)に頼るしかなくなる。

 ・ギリシャ救済プログラムのレビューがうまくいくとは思えないため、本来のルールを適用するものである。

・ギリシャの金融機関の信用状況には影響しない。

・代わりの担保が十分でない金融機関の流動性ニーズは、中央銀行が Emergency liquidity assistance (ELA)で対応できる。　

ELAはユーロ圏の各国中央銀行が自国の金融機関に緊急融資する手段。
ECBはギリシャ中央銀行に対し、最大595億ユーロの緊急資金を国内銀行に供与することを認める方針 。

ECBにはギリシャ中央銀行のELAに基づく資金供給を許可しない権限があり、２週間ごとに手続きを見直す。

ECBが これほど早く今回のような行動に出るとは想定されていなかった。

新規融資は2014年12月で終了する計画だったが、ユーロ圏財務相会合は12月8日、金融支援を2015年2月末まで2カ月延長する方針を決めている。
これまでは、今月28日が期限となる現在の救済プログラムの検証をギリシャが完了し、次のプログラムを取り決めるとの前提で、適格担保の特例措置を継続する方針を示していた。

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1月25日に行われたギリシャの総選挙で、反緊縮派の急進左派連合（SYRIZA）が勝利した。
単独過半数には2議席足りなかったが、13議席を獲得した反緊縮の右派政党「独立ギリシャ人」と連立を組むことで合意、チプラス党首は1月26日、新首相に就任した。

選挙結果は以下の通り。総議席数は300だが、250が選挙で選ばれ、第一党に50議席のボーナス議席が与えられる。

     参考　　2012/6/26　ギリシャ、連立政権発足

総選挙は2014年12月29日に議会が解散されたことを受けて行われた。

パプリアス大統領の後任となるスタブロス・ディマス欧州委員への信任を求める投票が議会で行われたが、1回目投票、2回目投票で大統領選出に必要な200票を上回ることができず、12月29日に行われた3回目の投票では選出に必要な賛成票は180票に引き下げられたが、賛成票を投じたのは168人に留まった。
憲法の規定（議会が3回にわたって大統領を選出できなかった場合、議会を10日以内に解散する）により、議会が解散された。

末尾の「これまでの経緯」にある通り、ギリシャはIMF、EU、ECBの通称「トロイカ」と呼ばれる3つの組織から緊縮策の実施を条件として、総額2400億ユーロ（約31兆円）の金融支援を受けている。
トロイカは、金融支援でギリシャを救済する条件として、国内に緊縮財政を敷き、財政の再建を要求した。

しかし、この財政緊縮策は非常に厳しいもので、国民の不満が爆発した。

ギリシャ政府はこの5年で、年金を最大50％カット。
公務員を15,000人削減と、徹底的な経費削減を進めたんです。
その上こちらもきつい、消費税、19％だったのを23％にまで引き上げ。

問題なのは、ギリシャの景気そのものが悪化してしまったこと。
失業率はおよそ25％。
GDPの実に4分の1が失われた計算になるんですね。

野党はこれに反対し、『負担はもうたくさん』という、幅広い支持を集めています。
(NHK  2015年1月9日)

急進左派連合のチプラス党首は1月25日深夜、「緊縮策は過去のものだ」と強調、「公平で実現可能な解決の交渉を約束する」と述べ、EUに債務減免など金融支援の枠組みを見直すように求める意向を示した。
ユーロ圏に残留したうえで、財政緊縮について修正を求めるもの。

当初は債務の「半減」を目標に掲げたが、その後、債務減免は無理と考えたのか、従来の債務を新しい2種類のギリシャ国債との交換案も出している。
一つは支払額をギリシャの経済成長率に比例させる国債で、緊縮から成長への転換を後押しすることとなる。もう一つは元本の支払い時期を定めない永久国債。

ギリシャのバルファキス財務相は2月4日、債務救済条件の再交渉を目指す同国政府への支持を取り付けるため、フランクフルトでドラギECB総裁と会談した が、ECBはその数時間後に適格担保ルールの適用除外停止を公表した。

これに対し、チプラス首相は2月5日、EUの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。
「ギリシャはもう命令には従わない。宿題をやりなさいとの説教を聞き入れる惨めなパートナーでもない。わが国にはわが国の意見がある」「ギリシャを脅すことはできない。なぜなら欧州の民主主義が脅迫されることがあってはならないからだ」と述べ、ECBなどがギリシャに対し厳しい姿勢を維持していることを批判した。

交渉の期限が2月末に迫るなか、ユーロ圏は2月11日にギリシャへの金融支援について協議する臨時の財務相会合を開く予定。

付記　2月11日の会合では全く進展なく、今後の交渉の進め方さえも合意できず、共同声明も出せず。

付記

ギリシャは2月19日、ユーロ圏諸国に対し、6カ月の融資延長を正式に申請した。

19か国の財務相会議は2月20日、2月末で期限を迎えるギリシャの金融支援について4か月間延長することで合意した。
ギリシャ政府に対して2月23日までに財政再建や経済成長を後押しする構造改革案を提出するよう求めたうえで、4月末までにそれが妥当かどうかを判断する。

なお、S&Pは2月6日、ギリシャのソブリン信用格付けを「B」から「Bマイナス」に引き下げた。格下げ後も「クレジットウォッチネガティブ」を維持するとしている。
Moodysは2月6日、ギリシャの国債の格付けを現在の「Caa1」から格下げ方向で見直す方針を明らかにした。

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