米司法省は3月10日、日本郵船の幹部 S. T. 氏が海上貨物輸送に関するカルテルを認め、15ケ月の禁錮刑と罰金2万ドルが言い渡されたと発表した。
海上貨物輸送カルテルで3人目となる。

米国の独禁法 Sherman Act 違反では、個人の最高刑は禁固10年、罰金100万ドルとなっている。
(犯罪から得られた利益、犯罪により失われた損失の2倍まで増額される可能性もある）

司法省では、「調査は完了からは程遠い。違法な反競争手段で利益を得た企業、個人を更に追求する」と述べている。

日本の公取委は2014年3月18日、自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対し、独禁法違反行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

2014/3/22　　公取委、自動車運送の船舶運航事業者に課徴金納付命令　

米国も米国発、米国着の乗用車・トラックなどの roll-on, roll-off cargo の輸送のカルテルの調査を行った。
これまで摘発されたのは下記の通りとなる。

企業				個人
会社名	罰金 （百万$）	決定日		個人名	禁固刑	罰金	決定日
Compañía Sud Americana de Vapores S.A.（チリ）	8.9	2014/2
川崎汽船	67.7	2014/9		H. T.	1年6ヶ月	2万ドル	2015/1
				T. Y.	14ケ月	2万ドル	2015/2
日本郵船	59.4	2014/12		S. T.	15ケ月	2万ドル	2015/3

付記

米司法省は2015年10月6日、新たに3人を起訴した。

Y. A.　川崎汽船
M.K. & S. K.  日本郵船

米国で日本人がカルテルで禁固刑となったのは、これで33名となる。

2004年	ソルビン酸カルテル	ダイセル 1名
2008年	マリンホースカルテル	ブリヂストン 1名
2011年〜	自動車部品カルテル	13社　28名(うち外国企業の日本人1名）  他に日本企業の米人1名 　　  他に起訴段階　21名  自動車部品カルテルでの摘発　合計 50名
2015年	海上貨物輸送カルテル	3名

一覧表　　2014/11/19　米国、自動車部品カルテルの摘発続く　（追加分　付記）

2015/3/12　　日本の所得上位10%　 

2015年4月号の中央公論の特集は「ピケティの罠〜日本で米国流格差を論じる愚」で、ピケティの指摘は、本当にそのまま日本にも当てはまるのかとの疑問からスタートしたという。

同社のホームページの「編集長から」は以下のとおり述べている。

来日したピケティは、日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇していることを指摘し、日本の格差拡大に警鐘を鳴らしました。
それでは、日本の所得上位10%って、どれくらいの年収なのでしょうか。

ピケティのデータ収集を日本で唯一手伝った（一橋大教授）森口千晶さんが、（阪大教授）大竹文雄さんとの対談で明かしてくれました。
答えは「年収580万円以上」。

「そんなに低いの？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。

ちなみに、米国の上位 10%は「年収1335万円以上」（1ドル＝119円換算）。

こうした実態をどうみるのか。猪木武徳、竹森俊平、原田泰らの各氏が様々な視点を示し、最後にピケティが「みなさんの疑問に答えましょう」で解説します。ビジネスマン必読です。

記事で、森口教授が、「日本では所得上位 5%〜10%の層が増えている」と述べたのに対し、大竹教授が「800万〜1000万円の層ですか」と質問。
それに対し、森口教授は、「もっと低い。所得上位10%は580万円以上、5%は750万円以上、1%は1270万円以上ですから (580万〜750万円の層となる）」と答えている。

計算は税務統計によると思われる。

ーーー

しかし、どう考えても所得580万円で上位10%に入るとは思えない。

厚労省が「国民生活基礎調査の概況」を発表している。

平成24年分は2013年7月発表で、東日本大震災の影響で福島県を除外している。

　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/dl/12.pdf

それによると、所得金額別の所帯数の割合は下記の通り。（別グラフから筆者作成）

平均所得は5,482千円、中央値は4,320千円となっている。

所得1000万円未満が全体の88.4%、1100万円未満が91.3%となっており、上位10%以上は1000万円強以上の人である。
また1300万円未満が94.7%となっており、上位5%以上は1300万円超である。

所得2000万円以上が1.3%もある。

所得が600万円未満の人は、上位33.6%より下である。

ーーー

対比すると次のようになる。

	森口教授	厚労省
上位1%	1270万円以上	2000万円超
上位5%	750万円以上	1300万円超
上位10%	580万円以上	1000万円超

実感からしても、森口教授の数値は低すぎると思われる。

付記　　2015/3/14 の記事で補足　

2015/3/13　BS世界のドキュメンタリー 「シェールガス開発がもたらすもの」　  

以前に、NHKのBS世界のドキュメンタリー 「ガスランド　〜アメリカ　水汚染の実態〜」について報告した。

2011/8/8　　「ガスランド　〜アメリカ　水汚染の実態〜」

3月9日深夜のBS世界のドキュメンタリー「シェールガス開発がもたらすもの」を見た。今も同じ状態であることが分かる。　

NHKホームページから

シェールガス開発が進む南アフリカ。より環境への負担が少ないとされるが、疑問を持ったディレクターがアメリカの採掘現場へ飛ぶ。その取材からは厳しい現実が見えてくる。
南アフリカの南部ではシェールガス開発が計画され、住民は経済発展と雇用創出に期待を寄せている。しかし地元で育ったディレクターのミナーは、シェールガス採掘で被害を受けたというアメリカ人とのネットでのやりとりをきっかけに、環境への影響を危惧するようになる。開発は南アフリカの自然と人々の暮らしに何をもたらすのか。真実を確かめるため、“シェールガス革命”に沸くアメリカへ向かう。彼女が目の当たりにしたのは…。

• 原題：UNEARTHED
• 制作：Stage 5 Films　/　Zootie Studios （南アフリカ　2014年）

（再放送　3月17日 火曜 午後6時00分〜6時50分）

南アのKaroo 地区でShellによるシェールガス開発が計画される。

この地区で生まれた女性ディレクターのJolynn Minnaar は最初は楽観的だった。
Shellは水圧破砕法（fracking ) は安全であり、60年の実績があり、貧しいKaroo地区に繁栄をもたらすと説明した。

しかし、シェールガス採掘で被害を受けたというアメリカ人とのやり取りで現地視察を決めた。18ヶ月にわたり調査を行い、400人以上にインタビューした。

現地でいろいろの問題を知る。
　水溜りでブクブク出るガスを集めると火がつく。水道水が燃える。真っ黒な井戸水（EPAは色が着いているだけで害はないとする）。

連絡してきたアメリカ人は会うのを拒否、その後もインタビュー拒否が続く。

学者などから以下のことを知る。

　・「60年の実績」は嘘。1980年代までの技術と今使われている技術（1990年以降）は全く異なる。

　・「Frackingは安全」という言葉に注意が必要。
　　業者が安全と言っている「fracking」は水平抗での水圧破砕そのもののこと。

　　危険なのはその部分でなく、掘削井戸の地表周辺。
　　膨大な水、化学品、砂などを使用する。化学品そのものに危険なものがあり、地中の物質と反応して発がん性を生むものもある。
　　井戸掘削でセメント処理がうまくいかないと、汚染水やガスが漏れる。
　　掘削済みの古い井戸は監視されていない。

　・ 業者は問題が発生するとすぐに被害者と交渉し、被害を補償する。
　　そのときに「相互秘密保持契約」を締結するため、被害者は被害について官庁も含め、外部に漏らすことは出来ない。
　　
　　これが実際に問題があるのに、「問題は一切ない」と公表されている理由であり、取材拒否の理由である。
　

南ア政府は計画を進めることを決めた。

彼女は帰国し、現地シェルの社長にインタビューする。

社長はシェルでは水圧破砕で環境に影響を与えたことは一切ないと断言した。

彼女が、ペンシルベニア州でのシェルによる掘削でメタンが井戸水に混入した事例（官庁もシェルも認めた）があり、他にも、シェルだけでなく他社にも同様の事例が多く起こっている、秘密保持契約で明らかにされないだけではないかと伝えると、社長は開き直って言った。

言葉を慎重に選んで話している。「水圧破砕」と井戸水の汚染に直接の因果関係がある事例はない。一般的な掘削作業については記録された汚染は勿論たくさんある。

　

本ドキュメンタリー “Unearthed” のホームページは　http://www.un-earthed.com/