パナソニック ヘルスケアHD は6月10日、Bayerの子会社Bayer HealthCare傘下のBayer Diabetes Care事業(血糖測定器事業) の株式および資産譲渡契約を締結し たと発表した。

Bayerが実施した事業売却の入札に応札していたもので、1,022百万ユーロ（約1,380億円）で買収する。

付記　2016年1月5日、買収手続き完了

付記　社名をAscensia Diabetes Care とした。

Bayer Diabetes Careは世界中で糖尿病患者および医療従事者向けに血糖値測定システムを提供する企業で 、現在では125カ国以上で事業を行っており、2014年の売上高は909百万ユーロ。

パナソニック ヘルスケアは、顧客のニーズに応え、世界中の糖尿病患者向けに高品質かつ生活の質の向上を目指す製品提供の取組みを強化していくことで、糖尿病ケア分野におけるグローバルトップクラスの企業を目指す。

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パナソニック は2013年9月、パナソニック ヘルスケアの全株式をKKRの関連投資ファンドが実質的に全株を保有するパナソニック ヘルスケア HDに1650億円で譲渡する契約を締結することを決めたと発表した。

パナソニックはパナソニック ヘルスケア HDの20%を引き受ける。

2014年3月31日に手続き完了した。

2013/9/11　パナソニック のヘルスケア事業売却、米KKR に優先交渉権　

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パナソニック ヘルスケアの診断薬事業部は、糖尿病患者向け血糖値測定器・センサーの開発製造を手掛けており 、同社の売上高の3〜4割を占めるが、全量をOEM（相手先ブランドによる生産）供給してきた。

Bayer Diabetes Careは、20年来、同社の製品を販売してきたパートナーで、Contour^TM NextおよびContour^TMシリーズについては独占販売を行っており、パナソニック ヘルスケアの売上の７割強を占める。

WHOによると、世界中に糖尿病患者は3億5千万人近く存在し、1985年より3千万人増加したと推定されている。今後、特に中低所得国において、さらに増加するとみられている。

しかし、パナソニック ヘルスケアの場合、製販が分離していたため、新興国戦略でも調整に手間取ることが多く、意思決定の遅さが課題だったとされる。

今回、世界に広がるBayerの販路を手に入れ、製販一貫体制を築く。柔軟な価格設定などで新興国需要をつかみ、世界トップを狙う。

Bayerの世界シェアは15％程度とみられ、Roche（シェア30％程度）、米Johnson ＆Johnson（同25％程度）に次ぐ3位グループに位置する。

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パナソニックヘルスケアの歴史は以下の通り。
当初はエレクトロニクスが中心であったが、2007年4月の改組でヘルスケアが中心となった。

1969/11		松下寿電子工業として発足
		松下グループ内で「四国の天皇」とも呼ばれた稲井隆義（赤外線電気コタツの考案者）が四国で創業
2002/10		株式交換により松下電器産業の完全子会社に
2005/4		パナソニック四国エレクトロニクスに改称
		・ ヘルスケア分野：血糖値測定システムほか ・ ビジュアル分野：デジタルビデオカメラ（DVD・DVC）、マルチメディアディスプレイ他 ・ デバイスインダストリー分野：ブルーレイディスクドライブ、スーパーマルチドライブ、HDD用流体軸受モータ他
2007/4		松下電器改組
		・松下電器の社内分社である「ヘルスケア社」をパナソニック四国に統合 ・PC用光学ドライブ事業をパナソニック コミュニケーションズ（現：パナソニック システムネットワークス）に譲渡
2010/4		ヘルスケア事業のさらなる拡大に向け、ヘルスケア事業としての事業領域別体制に再編
		・「デバイスプロダクツBU」「流軸モータBU」を統合し、「医療デバイスBU」 ・「補聴器 BU」を新設 ・「ビジュアルプロダクツBU」に、医療システム事業を加え、「医療機器・システムBU」
2010/10		パナソニックヘルスケアに改称
2012/1		パナソニック改組
		・パナソニックに新たな社内分社としてヘルスケア社を設立 ・三洋電機のバイオメディカ事業とメディコム事業はパナソニック ヘルスケアに統合 ・パナソニック電工四日市のFCメディカル事業をパナソニック ヘルスケアの医療機器・システムBUに統合 ・パナソニック ヘルスケアの医療デバイスBUを医療機器・システムBUに統合
		・医療機器・システムBU： 　 高性能で高品質な医療機器・システムの提供 　　人口歯一次加工事業や注射薬払い出しロボット、医療用データストレージなど ・補聴器BU： 「オーダーメイド耳あな型」、「耳かけ型」、「ポケット型」など、豊富なラインナップ ・画像診断BU： 超音波診断装置を中心に、画像診断技術を駆使した機器を展開          超音波診断装置や4Dプローブ、 POD半導体レーザー ・バイオ診断BU： 独自のバイオセンシング技術を駆使し、体外診断デバイスを展開          血糖値測定シテテムや乳酸値測定システムなど
		＊ 補聴器と超音波診断は今後売却
2014/1		超音波診断機器関連事業をコニカミノルタに譲渡
2014/3		補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに事業移管
2014/4		新体制　（KKR 80%、パナソニック 20%)
現状		・診断薬事業部 (in Vitro Diagnostics Division) ・メディコム事業部 (Medical Information Systems Division) ・バイオメディカ事業部 (Biomedical Division) ・R&Dセンター

2015/6/16　2014年のエネルギー事情　　

BPは6月10日、“Statistical Review of World Energy 2015” を発表した。

http://www.bp.com/en/global/corporate/about-bp/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html

そのなかで、2014年の6つの注目に値する事実を挙げた。

１）米国の石油生産、世界トップに

2014年の世界の生産量は88,673 千バレル/日となり、前年の86,579千バレルを2.3%上回った。

そのうち、米国は11,644千バレルで前年比で 1,576千バレル(15.9%) 増加となり、サウジ、ロシアを上回り、世界一となった。
前年比で日量160万バレルの増加は過去最大となる。

また、前年比では2012年は1,043千バレル増、2013年は1,165千バレル増となっており、3年連続で日量100万バレル増はこれも初めてとなる。

結果として、2014年の生産量は過去の米国のピークの1970年(11,297千バレル）を超えた。

シェールオイルの生産拡大によるもの。

サウジはこれに苛立ち、OPECの生産枠据置きを行い、原油価格の下落を招いた。

　

　

２）　非OPEC（旧ソ連を除く）の石油生産量が急増

2014年の旧ソ連を除く非OPECの生産量は38,278千バレルとなり、前年を2,117千バレル上回った。
OPECの生産量は日量 36,593千バレル。

米国の前年比 1,576千バレル増、カナダの315千バレル増、ブラジルの232千バレル増が貢献した。

３） 石油需要の伸びの停滞

2014年の世界の生産量は88,673 千バレル/日となり、前年の86,579千バレルを2.3%上回ったが、需要は日量 92,086千バレルで前年比 0.8%の伸びにとどまった。（世界経済は3.3%増）

うち、米国の需要は 0.5%増、中国は 3.3%増に止まり、日本は 5.2%減となった。
米国や欧州は天候の影響が大きいが、中国の伸びが減少したのが大きい。

　

　

４）　中国のエネルギー需要の減少

2014年に中国経済は7%以上の伸びを示したが、エネルギー消費は2.6%増にとどまった。
石炭の需要は前年比で僅か 0.1% の増となった。

中国の経済調整により、エネルギー市場がドラマチックに変わりつつある。

　

　

５）　カーボン排出量

2014年のエネルギー使用からのカーボン排出は僅か 0.5%増に止まったと推定する。

これは1998年以来、最も少ない伸び率である。（過去10年の平均は約2%の伸び）

この最大の理由は中国の開発の停滞である。

　

６）　再生可能エネルギーの2面

　�@　2014年の再生可能エネルギー（含 バイオ燃料）の伸びはPrimary energy の全体の伸びの1/3を占める。

　�A　2014年の再生可能エネルギーの伸び率は12%で、それなりに大きいが、過去10年の平均（15.4%)からはかなり低い。
　　　 特に風力が、欧米での政府支援の減、中国の低風速の影響で、過去10年の平均の伸びの半分以下にとどまった。

全体としては、エネルギー需要の低迷のなかで、再生可能エネルギーは、それに影響を受けず、通常の伸びを示している。

2015/6/17    イランの石油化学の現状　

イランが石油化学の大増設を行っている。

イランの石油化学のスタートはイランと日本の合弁のイラン・ジャパン石油化学で、現在のBandar Imam Khomeyni で建設が開始された。

しかし、イラク・イラン戦争などで、実現が困難となり、1989年に清算を決めた。

1990年に入り、イラン国営石油化学（ＮＰＣ）は韓国企業を使って設備の再建に着手した。

その後、隣接してPetrochemical Economic Zone をつくり、拡大を続けている。

2006/3/27 イラン・ジャパン石油化学（IJPC）の歴史

イランはその後、南部の Pars地区でもPars Economic Zoneをつくり、順次拡大している。

現在は、Pars からBandar Imam 経由でイラク国境沿いに北西部まで結ぶ West Ethylene Pipeline を建設するとともに、Parsから内陸部にエタンをパイプラインで送り、エチレンを生産、周辺で誘導品を生産する計画 (Central Ethane/Ethylene Pipeline )を進めている。West Ethylene PipelineはBandar Imam 近郊のGachsaranから内陸部のDENA Regionに延長している。

これとは別に、アンモニアや肥料は以前から各地で生産している。

Parsでは10基のメタノール、5基のアンモニア（+尿素）を同時に建設中である。

現在稼動中、及び建設中のエチレン、プロピレンの能力は下記の通り。（千トン）

	稼働中		建設中
	エチレン	プロピレン	エチレン	プロピレン
Bandar Imam	2,031	471	0	600
Pars	3,821	305	3,200	327
北部	445	184	1,958	205
南部			1,500	0
合計	6,297	960	6,658	1,132

更にParsの南方のLavan Island に第三の石油化学センターを建設する構想もある。

2012/1/5    イラン、第三の石油化学センター建設を計画 　

海外では、BP、住友商事、Petronasが出資し、その後一旦清算されたフィリピンのBataan Polyethyleneに60%出資し、NPC Alliance Petrochemical としている。

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現在のイランの石油化学基地は次の通り。　（赤枠はオレフィン製造）

イランの石油化学の一覧表と、各プラントの詳細は下記参照。

一覧表　　http://www.knak.jp/iran/iran-petchem.htm　

詳細は、一覧表のプラント名をクリック

2015/6/18   世界の石油化学製品の需給動向　

METIは6月12日、例年の「世界の石油化学製品の需給動向」を発表した。

            http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150612001/20150612001.html

概要は以下の通り。

１．世界のエチレン系誘導品

　１）生産能力

世界のエチレン系誘導品の生産能力（エチレン換算）は、2013年末時点で157.5百万トンであった。
2019年末の生産能力は190.1百万トン（2013年比で32.6百万トン増）で、年平均3.2％で増加する見通し。

北米のシェールや中国の石炭化学によるプラントの生産能力の増加が主な要因となり、エチレンを含む世界のエチレン系誘導品の生産能力は増加する見通し。

しかしながら、北米では、旺盛に計画されたシェール関連プラントの新増設計画が建設コストの上昇を招いていることに加えて、原油価格の下落がナフサに対するエタンの優位性を低下させ、それらがプラントの稼働開始時期を遅らせる動きにつながっている。

　２）　需要

世界全体の需要量の伸び率は、エチレン系誘導品は2013年〜2019年で年平均3.5％（2006年〜2013年の実績は年平均2.6％）を見込む。

中国やインドで鈍化の傾向もみられるが、引き続きアジアが需要の伸びを牽引する見通し。

しかしながら、直近の需給動向に影響を与える要素として原油価格の下落に関心が高まっているところであり、産油国や資源開発企業への悪影響が経済全体に悪影響を与えるという見方もある一方、消費を刺激することで需要を喚起するという見方もあることから、原油価格の動向には注視する必要がある。

　３）バランス

エチレン系誘導品の需給バランスは、中国では石炭化学等の進展に伴い生産能力が増加するものの、それを上回る勢いで需要が増加し、2019年には需要超過幅が17百万トンに広がる見通し。
一方、中東では生産の拡大により2019年には19百万トンの供給超過になる見通し。
北米では供給超過幅が2019年には8.3百万トンに広がる見通し。

２．世界のプロピレン系誘導品

　１）生産能力

世界のプロピレン系誘導品の生産能力（プロピレン換算）は、2013年末時点で106.3百万トンである。
2019年末の生産能力は135.5百万トン（2013年比で29.3百万トン増）で、年平均4.1％で増加する見通し。

エチレン系誘導品と同様に、需要の伸びに応じて堅調に増加する見通しであるが、中東や北米のエタンクラッカーからはプロピレンは生産されないため、石炭化学やプロパン脱水素法（ＰＤＨ）によりプロピレンの生産を進める中国の占める割合が大きくなる傾向にある。

　２）需要

プロピレン系誘導品の世界の需要（プロピレン換算）は、2013年の84.8百万トンから2019年には108.3百万トンに増加し、年平均伸び率は4.2％と見込まれる。

今後も引き続きアジアが需要の伸びを牽引していくものと見られるが、今後の経済成長率が鈍化することにより小幅な需要の伸びに止まることも考えられる。

　３）バランス

中国では2013年に需要超過幅が6.4百万トンに達して以降は、ＰＤＨプロジェクト等の進展に伴い、2019年には3.2百万トンまで需要超過幅が減少する見通し。

３．パラキシレン、PTA

世界のＰＴＡ生産量の半分を中国が占める構造となっており、その原料であるパラキシレンについて中国では大幅な輸入超過の状況となっており、ＰＴＡのプラントの新増設が見込まれる現段階において、この傾向はさらに拡大する見込み。

METIでは、中国の石炭化学の動向、米国のシェール革命の影響についてコメントしている。

　1.　中国の石炭化学の動向等

石炭化学プロジェクトは、公表済の50近い計画（エチレン換算で約1,700万トン）のうち、2016年末までに11（同 300万トン）プロジェクトが実行されると見込んでいるが、それ以降は、原油価格の急落、中国国内の環境規制の強化の動きにより、どの程度実行されるかは不透明。

エチレンの生産能力は、自給率向上の政府方針のもと、ナフサクラッカーも含めた新増設計画が進められ、1,900万トン（2013年）から3,000万トン（2019年）まで増加する見込み。

プロピレンについては、ＬＰＧ価格の長期的な弱含み見通しのもと、ＰＤＨが急速に進展。ＭＴＰも合わせたプロピレンの生産能力は2,000万トン（2013年）から3,700万トン（2019年）まで増加する見込み。

　2.　米国のシェール革命の影響

シェール由来の新増設エチレンプロジェクトは、原油価格の値下がりによる優位性の低下や建設コストの上昇等の影響を受けるものの、ナフサに対する絶対的な価格競争力は変わらず。

一部のプラントでは稼働開始時期に１年程度の遅れが見られるが、2017年、2018年をピークに１,000万トンを超える能力増強が見込まれる。その結果、エチレンの生産能力は2,800万トン（2013年）から3,800万トン（2019年）まで増加する見込み。

製品別の、能力・需要・生産の地域別推移と、各国・地域ごとの能力・需要・生産の推移を下記のサイトでグラフ化した。

http://www.knak.jp/METI-world/index.html

2015/6/19　米FDA、トランス脂肪酸の禁止を決定　

米食品医薬品局（FDA）は6月16日、マーガリンなどの加工食品に含まれ、動脈硬化などの原因になるとされるトランス脂肪酸について、2018年6月以降、食品に加えることを原則禁止すると発表した。2013年に使用禁止の方針を打ち出し、科学的な検討を進めていた が、最終的に「食品への使用が安全とは認められない」と判断した。

発表によると、トランス脂肪酸の直接の発生源となる植物油を常温で固まるよう処理した「部分水素添加油」の使用が禁止される。

マーガリンやショートニングなど多くの加工食品の原料になっており、食品業界は対応を迫られる。

トランス脂肪酸は、マーガリンなどを製造する際、液状の不飽和脂肪酸を固形化するため水素添加を施して飽和脂肪酸に変化させる過程で発生する。
天然に存在する脂肪酸がほぼ全部シス型という立体構造だが、水素添加したものは、トランス型という天然にない構造になる。

米国では飽和脂肪酸及び食事由来コレステロールの摂取の他に、トランス酸の摂取が冠動脈心疾患のリスクを高めるLDL コレステロール（悪玉コレステロール）のレベルを上昇させるという科学的知見に基づいて、 2006年1月1日以降、食品の栄養成分表示欄に飽和脂肪酸、コレステロールに加えてトランス酸の含有量も明記することが義務付けられた。

この結果、 食品業界が自主的に使用を控えるなどしたため、米国民の消費量は2012年には2003年と比べ78％減ったとされるが、1食あたりの含有量が0.5グラム以下であれば「 ゼロ グラム」と表示できることもあり、冷凍ピザやパッケージパイ、電子レンジで調理するポップコーンなどの加工食品、ケーキにかける砂糖衣、マーガリン、コーヒー用クリームなどにまだ多く使われている。

FDAはトランス脂肪酸を禁止することで年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病による死者が 7,000人減ると見込んでいる。
FDAでは、禁止で60億ドルのコストがかかるが、ヘルスケアや他のコストで20年以上にわたり1400億ドル近くが節約されると見ている。

食品業界では、3年間の猶予が与えられたことは喜んでいるが、完全除去は難しいとして、特定の製品に少量のトランス脂肪酸が残留するのは認めて欲しいとしている。

日本では平均摂取量がWHOの基準値よりも少ないことから、通常の食生活を送っていれば健康への影響は小さいとされ、厳格な規制はない。　

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FDAは2006年にトランス脂肪酸の含有量の表示を義務づけたが、ニューヨーク市は 同年12月に、全米の自治体として初めて、レストランでのトランス脂肪酸の使用を実質的に禁じることを決め、2007年7月１日に使用規制を施行した。

市内の計約 32,000の飲食施設は同日から、調理油などのトランス脂肪酸の量を１食当たり0.5グラム未満に抑えるよう義務付け 、違反したレストランなどは200ドル〜2000ドルの罰金を科される。ファストフード 1回分の食事には、多い場合10グラム以上が含まれているといわれており、これは実質的な使用禁止措置である。

2008年8月からは調理油などだけでなく、すべてのメニューに含まれるトランス脂肪酸の量を、１食当たり0.5グラム未満に抑えるよう義務付けた。

2006/12/11 ニューヨーク市、トランス脂肪酸の使用禁止へ

カリフォルニア州のSchwarzenegger 知事は2008年7月25日 、カリフォルニア州のレストランや食品小売設備でのトランス脂肪酸を含む油、マーガリン、バターの使用を禁止する法案にサインした。トランス脂肪酸は冠状動脈性心臓病の原因とされており、健康なカリフォルニアに向け強力な一歩を踏み出すと述べた。

トランス脂肪酸を含む油、マーガリン、バターをパンに塗ったり、フライに使うのは2010年1月1日から禁止された。ケーキバターでの使用などは1年間は認められ た。
違反者は25ドル〜1,000ドルの罰金が課せられる。

オハイオ州クリーブランド市では2011年4月に禁止を決めたが、2ヵ月後にオハイオ州議会が州予算を修正し、これを邪魔したたため、市長は憲法違反として訴えた。
2012年6月、市が勝訴した。

フィラデルフィア市は2007年2月、レストランでの1食 0.5グラム以上のトランス脂肪酸を含む油の使用を禁止した。

2015/6/19　米下院、TPA単独法案を可決　

米下院本会議は6月18日、大統領に通商一括交渉権を与えるTPA法案を賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	190	28	218
反対	50	158	208
棄権	6	2	8
合計	246	188	434

民主党からは6月12日にTPA法案に賛成した28名が今回も賛成した。

上院が可決した一体法案を単独法案に修正したため、成立には上院がTPA法案を再度、可決する必要があるが、TPA法案単独で可決されるかは予断を許さない。

今回除外した自由貿易拡大による失業者対策条項（TAA）については、別途、民主党が望んでいる他の法案(高速道路の整備を促進するための法律の期限延長など)と組み合わせるなどして上下両院で可決しやすくする案が浮上している。

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上院は5月22日にTPA法案を可決したが、これには、TPPなど自由貿易拡大による失業者対策条項（TAA）を含んでいた。

2015/5/25   米上院、貿易権限法案を可決　

下院は6月12日、関連法案を二つに分けて議決を行った。

�@TPA法案：大統領に通商一括交渉権（TPA）を付与
�ATAA法案（Trade Adjustment Assistance Bill ）：自由貿易拡大による失業者対策

採決の結果、�@は可決されたが、�Aは否決され、�@と�Aの両方の法案が同時に可決されることが必要十分条件であるため、これで法案は事実上否決された。

2015/6/13　米下院、TPA法案を可決するが、関連法案否決で成立せず 　　

米下院の野党・共和党指導部はTAAを再度採決し、可決する方針を決めたが、「TPA阻止」の姿勢を取る民主党を短期間で説得するのは困難と判断、TAA法案について、6月16日の再採決を先送りし、最長で7月末まで審議できるようにする方針を決めた。

しかし、与党・民主党が態度を硬化させたままでTAAの過半数を確保するメドが立たない状況であるため、急遽、TPA法案を単独で再採決することを決めた。
6月12日に可決された法案はTAA法案と対になっているため、一部修正し、再採決するもの。

上院が5月22日に可決した法案とは異なるため、上院で再度議決する。

賛成の前提には、自由貿易拡大による失業者対策（TAA)があったため、今回、TAA部分を除いた法案が可決されるかどうか、予断を許さない。

2015/6/20　米商務省、中国製タイヤの反ダンピング及び反補助金調査でクロの最終裁定 　

米商務省は6月12日、中国から輸入される乗用車・小型トラック用タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表した。

「中国が米国に輸出している乗用車・小型トラック用タイヤにはダンピングおよび補助金問題が存在する。ダンピング率は14.35％〜87.99％で、補助金率は20.73％〜100.77％。米国が発展途上国に求める補助金率2％以下の基準、先進国に求める補助金1％以下の基準を超えている」と指摘した。

2014年6月3日にAFL-CIO-CLC (PA)が調査の申請を行い、商務省が同年7月に調査を開始、同年7月22日にはITCが被害の仮決定を行った。

米国では、商務省がダンピングの有無、ITCが被害の有無を審査する。

商務省は2015年1月20日、ダンピングと補助金問題が存在するとの仮決定を行った。

今後、7月26日にITCが最終決定をする予定で、被害ありとの決定であれば、8月3日に最終決定が行われる。

付記　ITCは7月14日、米国の産業に実質的な 被害を与えたと認定した。
　　　　副委員長と2人の委員が「被害あり」、委員長と2人の委員が「被害なし」で３：３となり、規則により「被害あり」認定となった。
        (仮決定時には全員が「被害あり」としていた）

中国からのタイヤの輸入は、2012年が3,148万本、12億6592万ドルであったが、2014年の5,801万本、22億6,456万ドルに増えている。

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今回の商務部の決定は下記の通り。

徴収税率（Cash deposit rates) は輸出補助金の額や補助金利益の移転（pass-through)により調整した。

反ダンピング対象会社（マージン 25.30%) には、米国のCooper Tireのほか、米国のGoodyear、日本のBridgestone、Toyo Tire、韓国のHankook Tire、Kumho Tireなども含まれている。

Shandong Yongsheng Rubberは資料提出要請に応じなかったため、Adverse Facts Available条項により高率の課税となった。反ダンピングの「その他」企業も同様。

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中国商務部の担当者は6月15日、「今回の米国の措置は、WTOの規定に反するものであり、中国側は深い懸念を抱いている」と し、以下の通り述べた。

今回の米商務省による中国製タイヤ製品に対する反ダンピング・反補助金調査では、調査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された。

米国が調査を進める過程で、中国政府関連部門は幾度となく、米国側の不合理なやり方に対して談判を繰り返した。WTO紛争解決機関が米側のやり方がWTO 規則に違反しているとの判断を下したにも関わらず、米国はその誤りを改めようとせず、中国製タイヤ輸出企業の合法的利益に甚だしい損害を与えただけではなく、WHO多国間貿易協定に背き、多国間貿易の秩序を壊した。

中国政府は、米国側に対し、国際貿易ルールを厳格に守り、貿易救済措置を慎重に使用し、責任感ある態度と行動をとり、自らの誤りを正し、多国間貿易体制と米中経済貿易関係の大局を守るよう、促している。

2015/6/20　ギリシャ支援合意できず　

EUのユーロ圏財務相会合は6月18日、財政危機のギリシャに対し金融支援をするかどうかを協議したが、支援の条件となる改革案で合意できなかった。

EUのトゥスク首脳会議常任議長（大統領）は、6月22日のユーロ圏首脳会議を緊急招集、「ギリシャ情勢を高度な政治的レベルで協議する」とし、首脳間で打開を図る。

EUは2月にギリシャに対する金融支援プログラムの期限を6月末まで延長したが、経済の構造改革を進めなければ支援を実行しない、との条件をつけ 、72億ユーロの融資を凍結していた。
この日の会合でも改革案で合意できず、6月末までに実行するのは難しくなった。

財政危機に直面するギリシャは、6月5日のIMFへの債務返済を月末に先送りした。6月中に期限を迎える4回分の返済計15.5億ユーロは、6月30日にまとめて支払う。

6/5	3.0	億ユーロ
6/12	3.4
6/16	5.7
6/19	3.4
合計	15.5

更に7月13日にはIMFへの4億5千万ユーロ、7月20日と8月20日にはECBへの各 35億ユーロの返済を控えている。

2015/6/8   ギリシャ、IMFへの6月分債務返済の一本化、月末先送りを要請  

ギリシャ側はEUなどの支援がないと返済できないとしており、ＩＭＦのラガルド専務理事は会見で「6月30日に返済がないと、7月1日にはギリシャはデフォルト状態になる」と警告した。「猶予期間や延期はない」としている。

ギリシャの中央銀行は6月17日、「合意に至らなければ、痛みを伴う道のりが始まり、まずデフォルト、最終的にユーロ圏離脱やＥＵ離脱につながる」と警告した。

デフォルトに備えた動きも出始めており、ギリシャの銀行では預金の流出が続き、預金引き出し額の制限など資本規制が敷かれる可能性も指摘される。
英政府はATMなどが停止して旅行者がギリシャに取り残された場合などの対応策を準備し、ドイツ政府も緊急策を協議しているという。

欧州中央銀行（ECB）がデフォルト後もギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）を承認し続けるのかという問題もある。

欧州中央銀行（ECB）は2月4日、ギリシャ救済に伴う公約を順守する同国政府の姿勢に懸念が生じたことを理由に挙げ、ギリシャ国債に対する適格担保ルールの適用除外を停止することを決めたと発表した。

担保として差し入れているギリシャ国債は、2月11日をもって適格担保要件を失った。

ギリシャの銀行は今後は金利がそれほど有利でないギリシャ中央銀行のELAでの資金供給に頼るしかなくなる。

ECBはギリシャ中央銀行に対し、最大595億ユーロの緊急資金を国内銀行に供与することを認めたが、ECBにはこれを許可しない権限があり、２週間ごとに手続きを見直すこととなっている。

現在の枠は841.5億ユーロになっているが、ギリシャがデフォルトになればELAを凍結、もしくは枠を縮小する可能性がある。
ギリシャの銀行や企業の破綻につながる。

付記　ECBは6月19日、当面の資金繰りを支えるため、緊急支援枠を17.5億ユーロ拡大し、859億ユーロとすることを決めた。ギリシャ中央銀行は35億ユーロの増額を求めたが、ECBは当面の資金繰りには、その半分でも十分だと判断した。

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交渉の主な対立点は下記の通り。

１）年金制度改革

ギリシャの年金は政府が不足額を補填する状態が慢性化しており、EUなどは財政赤字を膨らませる主因とみて、GDPの1%（約18億ユーロ）の支給減額を要求しているが、ギリシャが応じたのは約7千万ユーロの節約にとどまる。

軍や警察では、いまだに50歳代での年金の満額受給を許しているとされる。

他方、ギリシャでは過去5年で大幅な年金減額を実施 し、平均受給額は4割近く減少したとされており、さらなる年金減額は政権の公約違反となる。

ギリシャの財務相は、年金はすでに削減しているとしたうえで、「低所得の年金生活者に大きな不満を生み出す」と述べた。

２）付加価値税

現在は一般税率23%、軽減税率 13%,  6.5% だが、EUはこれを、原則23%とし、食品・医薬品・ホテル代のみ11%とすることを求めている。
簡素な税制に改めれば、毎年ＧＤＰの１％の増収が見込めるとしている。

中でも焦点となっているのが電気代の税率で、ＥＵなどは現在は13％の税率を23％に上げるよう提案しているが、ギリシャは低所得者の生活を直撃することから電気代の税率据え置きを強く主張し ている。

なお、ギリシャ危機前の税率は19%、軽減税率 9%,  4.5%であった。

３）軍事費

EU側は年金削減の代替案として、軍事費の削減も提案しているが、ギリシャ側は連立政権維持への配慮から慎重にならざるを得ない。

ギリシャの銀行はこのところ大規模な預金流出に直面している。6月15日〜17日にギリシャの銀行から約２０億ユーロが流出した。4月末の預金総額は1336億ユーロのため、3日間で約1.5%が流出した。ギリシャ中央銀行によると、2014年10月から2015年4月までの間に約300億ユーロが流出した。

日本経済新聞によると、ギリシャ中央銀行は定額積み立てのように少しずつ金を買い進めており、ギリシャの外貨準備に占める金の割合は65.7%にのぼる。60%を超えるのは世界でも米国やドイツなど9カ国のみで、日本は2.3%にとどまる。

ユーロの下落が鮮明になり始めた2011年5月から買い始めており、「ユーロを離脱して通貨ドラクマの復帰を念頭に金を保有して一定の信用力を担保しようとしている」という臆測は根強い。

2015/6/22  韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学

韓国の Lotte Chemicalは6月18日、ルイジアナ州に2つの石油化学JVを設立すると発表した。

第一のJVはシェールガスに付随するエタンを分解し、エチレンを生産するもので、 Lotte Chemicalが90%、Axiall Corp.が10%出資する。
立地は最終的には決まっていないが、Lake Charles近郊とされている。

両社はエタンクラッカーの設計、建設、運営のため LACC LLC を設立した。

付記　

2015年12月17日、立地をAxiallのLake Charlesコンプレックスの隣地に決めた。

2016年6月14日、LACC LLC の年産100万トンのエチレン、Lotte Chemical の年産70万トンのEGの起工式を行った。

付記

2016年8月にWestlakeがAxiallを買収した。エチレン計画を引き継ぐ。 　　

付記

2019年5月9日にエタンクラッカーの完工式　辛東彬（重光昭夫）会長、外遊中の李洛淵首相が出席

　

エチレン能力は年産100万トンで、出資比率に応じ、Lotteが90万トン、Axiallが10万トンを引き取るが、Lotteは自社枠のうち40万トンをAxiallに販売する。Axiallはエチレンを自社のPVCに使用する。

Axiall Corp.は2013年1月にGeorgia Gulf がPPG Industriesのcommodity chemical divisionと合併したもので、Chlorovinyls 部門（電解〜PVC〜PVC製品）とAromatics部門（フェノール、アセトン、キュメン等）を持つ。

両社は2014年2月10日、年産100万トンのエタンクラッカーの50/50JV設立の Heads of Agreementを締結した。その際、Axiallは自社のPVC用のエチレンの50%を確保するのが目的としていた。

今回、90:10に変更したが、エチレン引き取りは売買契約を通して50:50とする。なお、Axiallは出資比率を50%に引き上げるオプションを持っている。

Lotteは残りのエチレンを使い、エチレン隣接地でエチレングリコール 70万トンを生産する。

Lotteでは三菱商事とのJV設立を検討しており、その場合はLotte 70%、三菱商事 30%とする。

各紙の報道では単に「三菱」となっているが、Reutersは申請書に「三菱商事」となっているとしている。

エタンクラッカーとEGの合計投資額は26.3億ドルと見込まれているが、詳細が明らかになる本年下期に最終決定を行う。

2018年末に生産を開始する予定で、Lotteでは年間15億ドルの売上高を見込んでいる。

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Lotte Chemical は韓国（2箇所）とマレーシアに合計280万トンのエチレン能力を持つが、引取枠90万トンの追加で、370万トンとなる。

旧 湖南石化	麗川	1,000千トン
旧 現代石化（第二系列）	大山	1,000千トン
Lotte Chemical Titan	マレーシア	�@　345千トン �A　495千トン
合計		2,840千トン

合計では2,840千トンとなるが、Lotteでは2,830千トンとしている。

Lotteグループは韓国政府から湖南石油化学の株式を取得し、石化に進出した。

湖南石油化学は当初、韓国政府と三井グループのJVとして設立された。その後、ロッテが韓国政府の持ち株を取得、日本側も撤退した。

2006/4/11　 韓国の石油化学-2

2003年1月に、現代石化をLGと共同で買収し、第一系列をLGが、第二系列をLotteが分割所有した。

2006/4/12　 韓国の石油化学-3

2010年7月に湖南石油化学はマレーシアの石油化学大手 Titan Chemicalsを買収すると発表した。
Titan Chemicalsは2006年3月にはインドネシアのPEメーカー P.T. PENI （BP/三井物産/住友商事合弁、LLDPE/HDPE 450千トン）を買収している。

2010/7/20　湖南石油化学、マレーシアのTitan Chemicalsを買収　

2012年12月、湖南石化とKP Chemical が合併し、Lotte Chemical となった。

Lotte Chemical はウズベキスタンでもアラル海に近いSurgil ガス田を開発し、ガス化学プラントを建設する計画を進めており、本年下半期に完成する。
今回の計画で、ナフサに依存しない石油化学を更に拡大する。