2015/7/2　アジアインフラ投資銀行（AIIB）の概要　　

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は6月29日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を行った。

フィリッピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7カ国は調印していない。

2015/6/30   アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定調印式 

AIIBのArticles of Agreement などによると、AIIBの概要は下記の通り。
    

１．資本金

資本金は1000億ドル。うち、当面の払込資本金 (paid-in shares) は200億ドルで、残り 800億ドルは Callable shares。

資本金1000億ドルのうち、域内を750億ドル、域外を250億ドルとする。

1000億ドルのうち、981億5140万ドルを設立加盟国に割り当て、残り18億4860万ドルは今後の加盟国のために空けておく。
出資比率は各国のGDPと購買力平価を基に決定した。

中国の場合、297億8040万ドルの割り当てで、出資比率は30.34%となる。

２．議決権

85%は出資比率で、15%は一律とする。
中国の場合、(30.34% x 0.85) + (0.15 / 57) で議決権は26.06%となる。

重要事項の決定には75％以上の議決権が必要としており、中国は１カ国で議題を否決できる事実上の「拒否権」も持つ。

（IMFも重要事項の議決には投票権で85％以上の賛成が必要で、唯一15％超の比率を持つ米国が事実上の拒否権 を行使しており、2010年に合意した「新興国の出資比率を引き上げ、理事会への登用を増やすIMF改革」が棚上げとなっている。）

３．国別の資本金、出資比率、議決権は下記の通り。

調印していない7カ国（青色枠）についても、本年末までに調印すればよいため、含まれている。

		出資（億ドル）		出資比率 (%)	議決権 (%)
		域内	域外
1	中国	297.804		30.34	26.06
2	インド	83.673		8.52	7.50
3	ロシア	65.362		6.66	5.93
4	ドイツ		44.842	4.57	4.15
5	韓国	37.388		3.81	3.50
6	オーストラリア	36.912		3.76	3.46
7	フランス		33.756	3.44	3.19
8	インドネシア	33.607		3.42	3.17
9	ブラジル		31.810	3.24	3.02
10	英国		30.547	3.11	2.91
11	トルコ	26.099		2.66	2.52
12	イタリー		25.718	2.62	2.49
13	サウジアラビア	25.446		2.59	2.47
14	スペイン		17.615	1.79	1.79
15	イラン	15.808		1.61	1.63
16	タイ	14.275		1.45	1.50
17	UAE	11.857		1.21	1.29
18	パキスタン	10.341		1.05	1.16
19	オランダ		10.313	1.05	1.16
20	フィリッピン	9.791		1.00	1.11
21	ポーランド		8.318	0.85	0.98
22	イスラエル	7.499		0.76	0.91
23	カザフスタン	7.293		0.74	0.89
24	スイス		7.064	0.72	0.87
25	ベトナム	6.633		0.68	0.84
26	バングラデシュ	6.605		0.67	0.83
27	エジプト		6.505	0.66	0.83
28	スウェーデン		6.300	0.64	0.81
29	カタール	6.044		0.62	0.79
30	南アフリカ		5.905	0.60	0.77
31	ノルウェー		5.506	0.56	0.74
32	クウェート	5.360		0.55	0.73
33	オーストリア		5.008	0.51	0.70
34	ニュージーランド	4.615		0.47	0.66
35	デンマーク		3.695	0.38	0.58
36	フィンランド		3.103	0.32	0.53
37	スリランカ	2.690		0.27	0.50
38	ミャンマー	2.645		0.27	0.49
39	オマーン	2.592		0.26	0.49
40	アゼルバイジャン	2.541		0.26	0.48
41	シンガポール	2.500		0.25	0.48
42	ウズベキスタン	2.198		0.22	0.45
43	ヨルダン	1.192		0.12	0.37
44	マレーシア	1.095		0.11	0.36
45	ネパール	0.809		0.08	0.33
46	ルクセンブルグ		0.697	0.07	0.32
47	ポルトガル		0.650	0.07	0.32
48	カンボジャ	0.623		0.06	0.32
49	ジョージア	0.539		0.05	0.31
50	ブルネイ	0.524		0.05	0.31
51	ラオス	0.430		0.04	0.30
52	モンゴリア	0.411		0.04	0.30
53	タジキスタン	0.309		0.03	0.29
54	キルギス	0.268		0.03	0.29
55	アイスランド		0.176	0.02	0.28
56	マルタ		0.136	0.01	0.27
57	モルディバ	0.072		0.01	0.27
小計		733.850	247.664	100.00	100.00
		981.514
未割当		16.150	2.336
		18.486
合計		750.000	250.000
		1,000.000

2015/7/6  ギリシャ国民投票、EUの財政緊縮策に反対　  

ギリシャの国民投票が7月5日午前7時（日本時間午後1時）に始まり、午後7時（同6日午前1時）に終わった。
投票権者は18歳以上の約985万人で、投票率が40%を超えなければ、結果は無効になる。

ーーー

ギリシャの債務状況は非常に厳しい。

１）ギリシャの対EFSF債務をデフォルトと認定

ギリシャが6月末にIMF債務を返済しなかったことを受け、ギリシャの最大の債権者である欧州金融安定ファシリティー（EFSF）は7月3日、ギリシャの対EFSF債務がデフォルト（債務不履行）状態にあると認定した。

ギリシャとEFSFとの取り決めで、IMFへの返済の延滞により、「ギリシャのデフォルト事由発生に至った」との認識を示した。

IMFはデフォルトという言葉を使わずに「延滞」と表現した。

デフォルトの場合の処理としては、
　�@ 債権の即時支払い要求
　 �A 債権放棄
   �B 即時支払い要求の権利留保

があるが、EFSAは今回は権利留保を選択した。

EFSFによると、現在の対象債権は合計 1446億ユーロとなる。 （これまで1310億ユーロ程度とされていた）

Master Financial Assistance Facility Agreement　　1091億ユーロ
Bond Interest Facility Agreement　　                             55億ユーロ
Private Sector Involvement Facility Agreement　         300億ユーロ

EFSFは「全ての債権者に対する財政上の義務を履行するというギリシャの約束を破るもので、ギリシャ経済や国民に深刻な影響が及ぶ可能性が生じている」としている。

2009年10月にギリシャの財政赤字粉飾が表面化し、支援が必要になったため、ユーロ圏16カ国は2010年5月、緊急支援の基金で3年間の時限措置の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の設立と、これを引き継ぐ恒久的支援組織の欧州金融安定化メカニズム （ESM）の2013年7月設立を決めた。

EFSFは各国政府による保証を基に市場から資金を調達し、支援を必要とする国に融資を行うもので、当初の保証負担額は合計4400億ユーロであった。
2011年6月にEFSFの拡充を決定、現在は7798億ユーロとなっている。

各国が負担する保証負担額は以下のとおり。（百万ユーロ）

	保証負担額	拡大後
オーストリア	12,241	21,639
フィンランド	7,905	13,974
フランス	89,657	158,488
ドイツ	119,390	211,046
ルクセンブルグ	1,101	1,947
オランダ	25,144	44,446
AAA格付 6か国合計	255,439	451,540
その他	184,561	328,243
合計	440,000	779,783

EFSFは、今回のギリシャのデフォルトについて、「強固な保証の枠組みに支えられており、EFSF債の保有者への返済能力に影響しない」と説明した。
　

２）IMFによるギリシャ分析　　　

IMFは6月26日付けで、IMF Country Report “Greece : Preliminary draft  Debt Sustainability Analysis” を発表した。 （国民投票が決まる前のものである）

それによると、前回の2014年5月の分析時には、計画通りにいけば、更なる救済は不要と思われたが、本年初め以降 、緊縮策や構造改革の取り組みが遅れて状況が変わった。　

2018年末までの間で、総額500億ユーロの資金が必要となる。

	億ユーロ
借入金返済	298
金利支払	172
支払遅延分	70
民営化	-20
基礎財政収支	-94
その他	93
差引	519

うち、借入金返済は下記の通り、EFSFが143億ユーロ、IMFが99億ユーロとなっている。

ギリシャが市場からこのような多額の資金を調達することは不可能である。

このため、ユーロ圏諸国が少なくとも360億ユーロを追加で、しかも超有利な条件（AAA向けの利率、長期融資、利子猶予期間つき）で融資する必要がある。

2015/7/9   SK Chemical とSABIC、ポリエチレンJV設立   

SABICとSK総合化学（SK Global Chemical）は2014年5月26日、SKの最新ポリエチレン技術（Nexlene™ ）を使って高機能ポリエチレン製品を製造するための50/50JVを設立する合弁契約に調印した。

2014/5/31　SABIC、韓国のSK総合化学と高機能ポリエチレンのJVを設立

Nexlene™ はSKが2010年に触媒からプロセス、製品設計まで全体を自社技術で開発した高機能ポリエチレンで、メタロセンLLDPE とポリオレフィン・プラストマー（octene-1 コポリマー）、ポリオレフィン・エラストマーを製造する。
既存のポリエチレンと比較し、インパクトに強く、透明性に優れ、加工性もよい。

SKは年産23万トン第一工場を蔚山に建設し、2014年に5月に生産を開始した。

両社はその後、詳細を詰めていたが、今回7月5日に合弁契約書を締結した。

合弁会社の詳細は下記の通り。
社名： Sabic SK Nexlene Company (SSNC)
資金： 7100億ウォン （632百万米ドル）
出資比率：SK Global Chemical 50%、SABIC 50%
本社：シンガポール

JVは韓国に100%子会社Korea Nexlene Company (KNC) を設立し、SKの蔚山の上記の年産23万トンのプラントを買収して運営する。

SK Global Chemicalと親会社のSK Innovation（旧称SK Energy）は技術供与と工場の拠出で5400億ウォン(480百万ドル）を現金で受け取る。

付記　2015年10月8日、蔚山工場の開所式が行われた。

2〜3年先にサウジに第二工場を建設し、その後、生産基地を世界中に広げたいとしている。

SKは、「SKの技術とSABICの競争力ある原料とマーケティング能力で、手を携えて世界市場に進出する。Nexleneに続き、高価値の化学製品で事業を拡大する」としている。

SABICにとっては、2009年のSinopecとのJV SINOPEC SABIC Tianjin Petrochemical に続く第二のアジア拠点となる。

2009/7/13　中国、シノペック天津石化計画へのSABICの参加を承認

この提携は、SKグループのChey Tae-won会長が2011年3月のサウジ訪問の際に、SABICのAl-Mady副会長に提案し、その後、協議を続けてきた。

付記　両社は2022年8月、増設で合意した。

$150 millionを投じ、現在21万トンの能力を30万トンにする。

なお、SK総合化学は2021年に社名を「SK geo centric」に変更した。

2015/7/9　メルケル首相への公開書簡　  

トマ･ピケティなどギリシャへのEUの財政緊縮政策に批判的な経済学者ら5人が、ドイツのメルケル首相にギリシャの債務減免を求める公開書簡を出した。
書簡はブリュッセルでギリシャへの金融支援を協議するユーロ圏首脳会議が開かれた7月7日、ドイツ国内のメディアに公開された。

書簡に署名したのは次の5名：

Thomas Piketty：Professor of Economics at the Paris School of Economics
Jeffrey Sachs：Professor and Director of the Earth Institute at Columbia University
Heiner Flassbeck：former State Secretary in the German Federal Ministry of Finance
Dani Rodrik：Ford Foundation Professor of International Political Economy, Harvard Kennedy School
Simon Wren-Lewis：Professor of Economic Policy, Blavatnik School of Government, University of Oxford Piketty
　

書簡は次の通り。

欧州がギリシャに課している緊縮策は機能しない。ギリシャはもう沢山だと声高に叫んだ。

世界の多くが予想した通り、欧州の要求はギリシャ経済を押しつぶし、大量失業、銀行制度の破綻につながり、債務危機を悪化させ、債務はGDPの175%にもなった。税収は激減、生産と雇用は抑えられ、企業は資金不足となり、経済は破綻している。

人道的影響も巨大である。子供の40%は貧困生活を送り、幼児の死亡率は急増、若者の失業率は50%近くになった。

不正や脱税や以前のギリシャ政府による粉飾会計が債務問題を生んだ。ギリシャ人はAngela Merkelの、賃下げ、政府支出のカット、年金引き下げ、民営化、規制緩和、増税などの緊縮策に応じてきた。

しかし、ギリシャなどに課せられた調整計画は欧州では1929-33年以来起こっていない大不況を生んだだけである。ドイツ財務省やEUの処方箋は病気を治さず、患者を出血させている。

我々は共に、更なる被害を避け、ギリシャがユーロゾーンに留まれるよう、Merkel首相とトロイカに方針変更を求める。
現在、ギリシャ政府は銃を頭に向け、引き金を引くことを求められている。銃弾は欧州におけるギリシャの将来を潰すだけではない。これに付随して、希望と民主主義と繁栄のビーコンとしてのユーロゾーンも殺すこととなる。

1950年代に欧州は過去の負債、特にドイツの負債を免除して基礎をつくった。これが戦後の経済成長と平和に大きく貢献した。
今日、我々はギリシャの負債を再編、縮減し、経済回復の余地を与え、ギリシャが軽減された負債を長期にわたって返済できるようにする必要がある。
今こそ、この数年の懲罰的で失敗した緊縮策を人道的に再考し、もっと必要なギリシャの改革との関連でギリシャ債務の大幅削減に応じる時だ。

Merkel首相への我々のメッセージは明白だ。ギリシャとドイツのため、更に世界のため、行動のリーダーシップをとることだ。今週の首相の行動を歴史は記憶するだろう。ギリシャに対し、大胆で思いやりある行動をとって欲しい。それが将来の欧州に寄与することとなる。

ーーー

Thomas Pikettyは独週刊紙 Die Zeit とのインタビューで、ドイツは第1次世界大戦後の対外債務も、第2次世界大戦後の債務も返済しなかったと指摘、「他の国に説教できるような立場にはない」と述べた。

「ドイツは歴史を通じて対外債務を返済していない唯一の例だ。第一次大戦でも、第二次大戦でも。
そのくせ、他の国にはしばしば支払をさせている。1870年のFranco-Prussian Warではフランスに多額の支払を要求、実際に支払を受けている。フランスはこれで何十年も苦しんだ。公共負債の歴史は皮肉に満ちている。規律と正義という考えには合わない」

また、戦後のドイツ経済の奇跡的復活は少なくとも過去に債務免除を受けたことが一助になったとの見方を示し、ギリシャに対しても同様の措置が取られるべきだと主張した。

「1945年の終戦時にドイツの負債はGDPの200%を超えた。10年後、ほとんど残っていない。公共負債はGDPの20%に過ぎない。ーーー
1953年のLondon Debt Agreementでドイツの対外債務の60%は免除された。未来のことを考えてのことだ。これを忘れてはならない」

ドイツはギリシャに寛大だとは思いませんかとの質問に対し、

「何の話？　寛大？　現在ドイツは高い利率でギリシャに融資し、利益を得ているではないか」

ーーー

Thomas Pikettyがフランスの新聞に連載したコラムをまとめた『トマ・ピケティの新・資本論』では、ギリシャ問題も取り上げている。

2010年3月時点で、ギリシャ人が生産する以上に消費する怠け者であったために財政危機が生まれたという論調に対して批判しており、ギリシャを倫理的に非難し国民に耐乏生活を強いるよりは、ユーロ共同債を実現し、ギリシャもドイツも含む欧州の納税者が負担を分かち合うべきであると主張した。

2011年11月の時点で、フランスとドイツを初めとする欧州の主要国が、公的債務の共同管理を行うための協定を結び、財政上の決定を単一の政治主体に委ねることを提言している。
欧州の各国首脳が互いに自国の利害を主張し、小幅の譲歩や妥協を重ねるやり方は打ち止めにすべきと主張した。

林秀毅の欧州経済・金融リポート2.0 　ピケティがみたユーロ危機　―始まり・深刻化と処方箋―

付記

IMF のラガルド専務理事は7月8日、ワシントン市内で講演し、財政危機で金融支援を受けたポルトガルやアイルランドなどが改革に取り組んだことを踏まえ、ギリシャについても「財政健全化と重要な改革が必要だ」と強調する一方、EUに対しては「ギリシャのケースでは、財政持続のために債務の再編が必要だ」と述べ、借金の減免や返済期限の延期を促した。

IMFについては、「ルールを曲げるわけにはいかない」と述べ、返済されるまでは新たな金融支援を行わない考えを改めて示した。

2015/7/10   東洋エンジニアリング、インドネシアの合成ゴムプロジェクトを受注    

東洋エンジニアリングは7月6日、PT. Synthetic Rubber Indonesia からインドネシア・ジャワ島西部チレゴンでの合成ゴムプラント建設プロジェクトを受注したと発表した。

PT. Synthetic Rubber Indonesia はMichelin とChandra Asri Petrochemical の子会社のStyrindo Mono Indonesia のJVで、Michelin の技術でSSBR（溶液重合スチレンブタジエンゴム）とPBR（ポリブタジエンラバー）年産12万トンを製造する。

Michelin とインドネシアのChandra Asri は2013年6月17日、インドネシアに合成ゴム製造JVを設立する契約に調印した。

Michelin が55%、Chandra Asriの100%子会社のPT Petrokimia Butadiene Indonesia (PBI)が45%出資するとしていた。
投資額は435百万ドルで、工場建設は2015年初めに開始、2017年初めのスタートアップを目指す。

Michelin は、新興国での自動車産業の高成長とグローバルな高機能タイヤ（安全で長持ちし、燃料効率がよい）への傾向で、より技術的な合成ゴムの需要が増えているとしており、溶液重合SBRなどではないかと思われる。

2013/6/26   Michelin とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立

今回、東洋エンジニアリングと、同社が2012年に47%出資し、筆頭株主となっているインドネシアの大手エンジニアリング PT. Inti Karya Persada Tehnik （IKPT）が、詳細設計、機器資材の調達および工事までを一括請負受注した。東洋エンジがインドネシア国外での調達業務を、IKPTが設計・調達・建設業務を担当する。

東洋エンジニアリングはChandra Asri向けに、2011年にブタジエンプラント、2013年にエチレンプラント能力増を受注している。

合成ゴム計画の概要は下記の通り。

　JV：PT. Synthetic Rubber Indonesia
　　　Michelin 55%、PT Styrindo Mono Indonesia 45% （当初のPT Petrokimia Butadiene Indonesiaから変更）

　建設地：インドネシア ジャワ島西部の Cilegon
    製品：合成ゴムプラント：年産12万トン
　　　　　溶液重合スチレンブタジエンゴム（SSBR）とポリブタジエンラバー
　完成予定：2018年初め
　原料：スチレンモノマー： PT Styrindo Mono Indonesia
　　　　ブタジエン：PT Petrokimia Butadiene Indonesia

ーーー

Chandra Asri は当初、Barito groupが75%、日本インドネシア石油化学投資（丸紅 85%、昭和電工 10%、TEC 5%）が25%出資して設立され、1995年に生産を開始したが、2005年に日本側は撤退した。

2006/4/26　 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加−１

その後、株主が次々に代わった。

PT Chandra Asriは、2007年に豊田通商からスチレンモノマー製造・販売の PT.Styrindo Mono Indonesia を買収し、2011年1月1日付でPPメーカーの PT Tri Polyta Indonesiaを統合し、新社名PT. Chandra Asri Petrochemical Tbk.として上場した。

タイのSiam Cement Group は2011年9月、Chandra Asriの株式30%を取得、経営に参画した。
シンガポールのTemasekから23%、Baritoから残り7%を買収した。

Barito Pacific		59.35%		当初の株主
Temasek Holdings		ー		シンガポールの政府系投資機関
Siam Cement Group		30.06%
Marigold Resources		5.52%
一般株主		5.07%		（上場）

Chandra Asri はジャワ島西部の Cilegon にナフサクラッカーを持ち、各社に製品を供給している。

Chandra Asri は増設計画（エチレン +400、LLDPE +200、BTX、ブタジエン、ブテン-1 新設）を持っていたが、ブタジエンを除き、棚上げにしている。

2011/6/8 　Chandra Asri の増設計画

　

2015/7/11　エチレンセンター10社の収益状況（2014年度）  
　

経済産業省は7月8日、2014年度のエチレンセンター10社の収益状況を発表した。

エチレンセンター10社の石油化学部門の売上高は、改善傾向にあったものの、昨年後半の原料価格の下落に伴う販売価格の低下や買い控えの動き等により、前年同期に比べ　7.4%の減少となった。

経常利益については、急激な原油安による在庫評価損等により、前年同期に比べ、84.7%の大幅減少となった。

石油化学部門の損益の推移は以下の通り。（億円）

年度	経常損益	営業損益
	単独	単独	連結
2000	913	-	1,338
01	75	211	643
02	431	613	1,236
03	654	709	1,380
04	2,132	2,156	3,338
05	1,753	1,770	2,946
06	2,725	2,455	3,856
07	2,108	1,900	2,973
08	-1,825	-2,016	-2,034
09	-94	3	338
10	749	689	1,768
11	1,002	705	1,994
12	679	460	839
13	1,548	1,443	2,112
14	213	221	1,716

集計対象は下記の通り。大阪石油化学は三井化学子会社のため、実質10社である。

連結ベースは、国内及び海外の連結対象会社の変更等があるので、前年度と単純な比較は出来ない。

2015/7/13   ギリシャ対策 難航　　　

ギリシャへの新たな金融支援の協議を始めるかどうかを決めるユーロ圏財務相会議は7月11日に8時間半にわたり改革案の実効性や信頼性について議論したが、結論が出ず、一旦終了した。

財政改革案をおおむね支持するフランスやイタリアと、不十分だとするドイツやフィンランドの意見が対立した。

デイセルブルム議長は、「信頼性が大きな問題になっている。ギリシャ政府が今後数年にわたり約束を実行すると信じていいのかという問題」としている。

ドイツはギリシャ側の提案は「重要な改革が欠けており」、新たな3年間の支援計画の基礎にはなり得ないと し、ギリシャのユーロ圏からの一時離脱さえ提案した。

ドイツは、ギリシャが議会の支持を得て「迅速かつ大幅に」改革案を改善させることとし、具体的には、
 1)  独立した信託会社に国有企業や資産 500億ユーロ分を移管しその売却益を債務返済に充てること、
 2)  欧州委員会の監督の下で行政改革を進めること、
 3)  財政赤字削減が目標に届かなかった場合に自動的な歳出削減を発動するため法を整備すること
を提案している。

その上で、信頼性のある改革案がなければ、ギリシャはEUには残留した上で、少なくとも5年間ユーロ圏から離脱し、人道援助などを受けながら債務を整理すべきだとの案を出した。

債務の元本削減はユーロ圏内では違法になるとしている。

さすがに、このアイディアは、違法かつナンセンスとしてEU側に無視され、財務相会議では議論されなかった。

フィンランドでは連立与党の一つが連立離脱をちらつかせ、ギリシャ支援反対を求めたため、合意文書に署名できなかったとされる。

財務相会議は7月12日に再開されたが、結論には至らず、ユーロ圏首脳会議での政治判断に委ねた。

声明案では、ギリシャは7月20日（ECB保有債券の償還期限）までに70億ユーロが必要で、8月半ばに満期となる分も合わせると120億ユーロが必要になるが、第3次支援交渉を開始するためには、ギリシャが、付加価値税引き上げ、年金制度改革、企業破綻制度の見直し、統計局の独立性強化を7月15日夜までに法制化する必要があるとしている。