2015/8/1   ロッテの内紛

ロッテホールディングスでは7月17日、韓国ロッテの会長でロッテHDの取締役副会長の重光昭夫（辛東彬）氏が、ロッテHDの代表取締役副会長に就任した。
重光昭夫（辛東彬）氏は重光武雄（辛格浩）会長の次男。

重光武雄（辛格浩）会長、重光昭夫副会長、佃孝之社長の代表取締役3人体制となった。

2015/7/28   ロッテ、初の日韓連結財務諸表作成　

直後の7月28日、ロッテHDは取締役会を開き、創業者の重光武雄会長が代表権を外れ、名誉会長に就く人事を決めた。

付記

この取締役会の無効確認を求めた裁判の判決が2017年4月17日、東京地裁であり、「決議は有効」として請求を棄却した。

創業者の重光武雄（辛格浩）氏 (92歳)の長男 重光宏之（辛東主）氏(61歳) と次男 重光昭夫（辛東彬）氏 (60歳)の内紛の結果とされる。

報道によると、今回の経緯は下記の通り。

重光武雄総括会長の長男は7月27日、父親の総括会長を車椅子に乗せ、金浦空港から日本に飛んだ。
長女の辛英子ロッテ福祉財団理事長、甥の辛東仁ロッテジャイアンツオーナー代行らが同行した。

一行は東京に到着すると、新宿のロッテHDのオフィスに直行した。
総括会長は、取締役らに対し、「自分を除く6人の取締役全員を解任する」と宣言した。次男の重光昭夫副会長や佃孝之社長も含まれていた。

重光昭夫副会長は7月28日朝、正式な取締役会を招集し、適法な決議を経ていない解任命令を違法だとした。
出席していない重光武雄総括会長を日本のロッテHD代表から退任させ、名誉会長に就任させることを決めた。

ロッテグループは「総括会長は日本での代表職のみを退き、韓国では総括会長職にとどまり、これまで同様に全ての報告を受ける」とし、重光昭夫会長が韓日双方のロッテを代表すると説明した。

ロッテ幹部は「グループと無関係な人物が総括会長の法的地位を利用するケースが再び起きないようにするため、総括会長には名誉会長に就いてもらった」と語った。単独では行動が不便で、90代の総括会長を重光宏之元副会長が「利用」したとの判断からという。

総括会長は18歳の時に日本に定着したが、韓国籍のまま。
日本で生まれた長男、次男は一時韓国と日本の二重国籍だったが、現在はいずれも韓国籍とされる。

今回、ロッテHDの代表権を持つのは、重光昭夫副会長と佃孝之社長の2人となる。

しかし、これで決着ではない。重光宏之氏は今後開かれるロッテHDの株主総会で取締役の入れ替えを提案するとしている。

ロッテHDには、総括会長が代表を務める資産管理会社「光潤社」が27.65％出資し、3氏や親族が直接出資しているほか、社員持ち株会が32%超を所有する。
総括会長の長女・辛英子理事長が「キャスティングボート」として存在感を強めているとされる。

報道によると、「光潤社」がロッテHDの株を 27.65%保有する実質的な持ち株会社で、同社の株は総括会長が3%、兄弟が 29%ずつ保有する。
今回の事態を受け、自社株 12%を昭夫氏が譲り受けることにしたとの報道もある。

光潤社と社員持ち株会をどちらが支配するかにより、結果が決まるが、大波乱も予想される。

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重光宏之氏は7月30日付の日本経済新聞でインタビューに応じ、経緯を話した。

宏之氏のロッテHD副会長解任：

投資案件が予算オーバーし、会社に損害を与えたとの理由。
損害は数億円ほどだったが、昭夫氏などが曲解した情報を父に伝え、永久追放に近い状態にされてしまった。

ようやく連休明けぐらいから『実はこういうことだったんだ』と話を聞いてもらえるようになった。

不文律を破り、韓国のロッテ製菓の株を買い増したとの話は、会長からの指示だった。昭夫氏に対抗してではない。

今回のロッテHD役員全員解任：

佃社長が功績のあった取締役などをこの１年で9人も辞めさせたことに総括会長が立腹し、直接解任を指示したが無視された。

昭夫氏も中国事業をはじめ韓国ロッテの業績をきちんと報告していなかった。昭夫氏が日韓両方の経営を見るということも総会会長は知らなかった。
総括会長は昭夫氏に日本ロッテグループ役職からの解任を指示したが無視された。

このため、『自分で直接行って申し渡す』と来日し、6人の取締役の解職と執行役員４人の選任の人事を発令した。

株主総会：

総会では取締役の入れ替えを提案する。

ロッテＨＤの議決権は総括会長が代表の資産管理会社が33%持つ。自分の2%弱と32%超の従業員持ち株会を合わせれば3分の2となる。

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ロッテは、総括会長が1948年に東京で創業し、日韓国交正常化後の1967年に韓国へ進出した。
韓国では小売業やホテル、石油化学なども手がけており、サムスンなどに次ぐ韓国財閥５位。  

2015/7/28   ロッテ、初の日韓連結財務諸表作成　

韓国の事業規模がはるかに大きいが、韓国ロッテの持ち株会社に当たるホテルロッテの株は日本側がほとんどを握っている。

ロッテHDが19.07%、総括会長が代表である日本の複数の「Ｌ投資会社」が72.65%、光潤社が5.45%保有するとされる。

今回の騒動で、ロッテは規模こそ大きいが、総括会長のワンマン個人会社であることが判明した。

これまでは早く、大胆な意思決定のメリットがあったと思われるが、2代目が実質経営を担当する時代になっても、同じ体制を続けているのは問題である。

付記

韓国ではロッテグループの株主構成が明らかでないことが問題になっている。

韓国金融監督院は8月5日までに、ロッテグループの支配構造の頂点にある正体不明の投資会社について、実態の究明に乗り出すことを決めた。

金融監督院が定める企業の半期報告書作成基準によると、筆頭株主の出資比率と法人代表者、役員、財務状況、事業概要を開示しなければならない。

韓国公正取引委員会もロッテグループの海外系列企業の実態把握に乗り出した。
公取委は7月31日、ロッテグループ全体の海外系列企業の株主構成、株式保有状況、役員などの資料を8月20日までに提出するよう要求した。

2015/8/2　TPP　合意見送り　　

TPPを巡ってハワイ州のホテルで開かれていた日米など12カ国の閣僚会合は7月31日午後、合意を見送って閉幕した。
医薬品に関する知的財産ルールと乳製品の貿易で対立し、各国の利害を調整できなかった。

参加国は8月中の閣僚会合の再開を目指す。

共同声明の要旨：
　・重要な進展があり、限られた数の問題の解決にむけて作業を続け、妥結に向けて道筋をつける
　・共通の土台を見つけるため、勢いを保って集中的に作業を続ける
　・交渉は最終段階にあり、TPPが妥結間近にあると確信している

一つの問題はニュージーランドで、日本、アメリカ、カナダ、メキシコに対し、膨大な乳製品の低関税枠を求め続けた。

甘利経済再生相は、「いろいろ過大な要求をされている国がありまして」、「もうちょっと妥当な要求に頭を冷やしてもらわなきゃならない」と述べた。

ニュージーランドは国内市場が小さいことから輸出に力を入れており、輸出全体のおよそ60％を農産物が占めている。
中でも、バターやチーズなどの乳製品が輸出される農産物のおよそ半分を占めており、経済的に重要な位置を占めている。

同国にとって、競争力がある乳製品の輸出拡大は重要な政策課題であり、「安易な妥協」を認めず本来の理念を強調することは、ニュージーランドの国益とも一致する。

閣僚会合後の共同記者会見では、ニュージーランドは、小規模経営の酪農家が多い日本やカナダを念頭に、　「乳製品に競争力がない国と難しい問題を抱えてしまうのはいつものことだ」と述べ、自らの主張に問題がないことを強調した。

ＴＰＰは元々はニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの４カ国がモノやサービスのやりとりを原則自由にしようと結んだ貿易協定が前身で、2005年7月18日に締結、2006年11月8日に発効した。

これによれば、他に規定がある場合を除いて、発効と同時に他の締約国の原産品に対する全ての関税を撤廃すると規定している。

実際は下記のとおり順次撤廃する。

ブルネイ	チリ	ニュージーランド	シンガポール
発効時 92％	発効時 89.39％	発効時 96.5％	発効時 100％
2010年 残り1.7％	2009年 残り0.94％	2008年 残り0.03％
2012年 残り1.1％	2011年 残り0.29％	2010年 残り1.54％
2015年 残り5.2％	2015年 残り0.12％	2015年 残り1.92％
	2017年 残り9.26％

この協定の拡大である現在のTPPは「全ての関税撤廃」には程遠く、ニュージーランドの主張も理解できる。

最大の問題は「新薬データの保護期間」で、バイオ医薬品について、米国は「12年」、日本は「8年」を主張しているのに対し、価格の安い後発薬を多く使う豪州やマレーシアなどは、新薬が保護されると医療費が高くなるとして「5年」を求めてきた。

新しい医薬品は特許で守られる。特許保護期間は20年である。ただし、医薬品の場合、臨床試験や審査に多くの年数を要し、販売を開始するときには特許切れまで数年しかない場合が多い。

このため、各国は特許とは別に、医薬品規制当局に提出する臨床試験データ等を承認申請時から一定期間保護している。
この保護期間中は、仮に特許が切れたとしても、ジェネリックメーカーは、独自に臨床試験データを作成する場合には膨大な手間とコストがかかるため、実質的に販売できないこととなる。

米国では保護期間は一般医薬品は5年、バイオ医薬品は12年となっている。

日本では一般医薬品は8年、稀少疾病用医薬品は10年。
（薬事法では、新薬承認時に指定される「再審査期間」中はジェネリック医薬品の承認に新薬と同等の資料が必要と定めらており、実質的にデータ保護期間の役割を果たす）

EUは10年。

「国境なき医師団」は、途上国で使われるエイズ治療薬の8割以上がジェネリックだと指摘し、「知的財産権の保護」によって、医薬品価格を高止まりさせる米国の「誤ったビジネスモデル」で、「人命が左右される事態になる」と批判している。

会合では、米国や日本が原則8年、バイオ医薬品について12年を要求、逆に、後発医薬品に依存するニュージーランドや豪州、マレーシアなどは5年を求めて対立が続いた。

米国紙によると、米国は最終的に「12年」は降りる姿勢を示した。日本は期間延長に際し、猶予期間を設ける提案をしたとされる。

しかし、合意には達せず、最後にニュージーランドは米国や日本、カナダなどに乳製品の大幅な輸入拡大を求め、 それがない限り、5年間の保護期間を譲らないとした。

他にも各国間でまとまらない項目は残っているが、新薬データ保護期間でまとまる見込みがないことから、各国とも最後の切り札を切らなかった。

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これまでは、米国大統領に強力な通商交渉の権限（Fast track negotiating authority ) を与える貿易促進権限（通称TPA）が切れていたため、交渉で妥協して合意しても米国議会がその部分を認めない可能性 の恐れから、各国が最後の切り札を切らなかった。

6月24日に米議会は貿易促進権限（TPA）法を可決、翌日にはこれと対の、失業者対策を盛り込んだ貿易調整援助制度（TAA) 法案を可決し、オバマ大統領は6月29日、TPA法案に署名、成立した。

2015/6/25    米上院がTPA法案可決　近く成立

これで障害はなくなり、今回で一気に合意に達すると思われたが、米国の根回し不足でまとまらなかった。

米政府はTPA法により、TPPの署名の90日前に議会に通告する必要がある。その後に始まるTPPの実行に必要な法改正などを盛り込んだ関連法案の審議にも90日程度かかる。年明け2月には 大統領選挙の予備選が始まるため、年内の議会承認が必要である。

年内の米議会承認には、8月末がギリギリのタイミングで、次も合意に失敗すれば、 見通しがつかなくなる。

2015/8/3　出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意　

出光興産は7月30日、昭和シェル石油の株式 33.24% を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。
独禁法等の手続きを経て、2016年上期の取得を目指す。

Shellも 同日、1690億円で売却すると発表した。シェル英国法人のAnglo-Saxon Petroleum が持つ1.80%は保有するとしている。

Shell は、売却はDownstream を集約するという戦略によるものとしている。
Shellブランドは引き続き昭和シェルに使用を認める。

出光と昭和シェルはこの株式譲渡を前提に経営統合に向けた協議を進めてきたが、これを加速する。

Shellは昭和シェルに持株売却の意向を伝えるとともに、2014年春に極秘裏に金融機関を通じて出光に昭和シェル株式売却を打診した。
両社は統合の協議を進めたが、2014年12月にこれが明らかになり、昭和シェルの特約店などからは「業界２位の出光による吸収合併だ。不利益を受けるのではないか」など懸念の声が広がった。 このため、協議は中断した。

2014/12/22　出光興産、昭和シェル買収へ　

本年6月に東燃ゼネラル石油が昭和シェルとの統合に名乗りをあげた。

しびれを切らしたShellは出光に売却することを決めた。

これを受け、昭和シェルも出光との統合を決めた。

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付記　両社は2015年11月13日、経営統合に関する基本合意書を締結した。

・ 対等の精神に基づく両社の経営統合
・ 経営統合の方式については、合併によることを基本方針
・ 2016 年10 月から2017 年4 月を目途に本統合会社を発足させる
・ 代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名
・ 一定期間は、両社の既存のブランドを併用
・ 製油所の配置は、東から西まであり、バランスが良い。どこかの製油所を閉めるとそのバランスが崩れる。

昭和シェルの大株主と持株比率は下記の通り。

The Shell Petroleum Company Limited	33.24％	今回買収
The Anglo-Saxon Petroleum （Shell 英国法人）	1.80%	当面保有継続
Aramco Overseas Company B.V.	14.96%

SaudiAramco はShellから、2004年に10%分ｍ2005年に更に5%分を取得した。
昭和シェルとAramcoの関係を深めて昭和シェルの原油調達能力を高め、競争力を抜本的に強化するのが狙い。
Shell とAramcoは米国とサウジで共同事業を展開するなど、グローバルな戦略的提携を実施している。

Aramcoは出光と昭和シェルの経営統合を支持している。株保有は継続し、原油供給を続ける。

両社の製油所の概要は下記の通り。

トッパー処理能力（千bbl/d）

			トッパー処理能力
			当初	高度化法	現状
	昭和四日市石油	四日市	205	255	255
	西部石油	山口	120	120	120
	東亜石油	京浜	70	70	70
	昭和シェル	扇町	120	0	ー
昭和シェル合計			515	445	445
出光興産		北海道	140	160	160
		千葉	220	220	200
		愛知	160	175	175
		徳山	120	0	ー
出光興産 合計			640	555	535

昭和四日市石油はコスモ石油の精製能力減に伴い、コスモに石油製品・半製品を供給する。

2015/5/21　　コスモ石油、千葉と四日市で精製能力半減 

経産省は残油処理装置の装備率（残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）の2016年度までの改善を求めている。

2014/3/31時点の装備率 改善率    55％以上    9％以上    45％以上55％未満    11％以上    45％未満    13％以上

各社の2014/3/31の装備率

ＪＸ日鉱日石エネルギー 46.2％ 鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。 出光興産 51.5％ 　 コスモ石油 43.4％ 　 昭和シェル石油 59.4％ 東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。 東燃ゼネラル石油 35.9％ 極東石油を含む。 富士石油 48.3％ 　 太陽石油 24.6％

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制

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出光社長は、「石油の安定供給という社会的使命を全うするには昭和シェル石油がベストパートナー。経営統合で日本のみならず世界の石油業界をリードしていける競争力をもつ総合エネルギー企業を目指す」と語った。

記者会見での両社長の発言は下記の通り。

出光社長は、「供給過剰、過当競争が業界の課題だ。経営統合の後は大手４社体制になるが、これが最終形とは考えづらく、さらなる再編もありうるだろう」と述べた。

なお、これまでの石油業界の変遷は下記の通り。

コスモ石油と東燃ゼネラルは2014年12月19日、下記内容の基本契約書を締結した。

　・2015年1月に両社で共同事業会社「京葉精製共同事業合同会社」を設立する。
　・両製油所を結ぶパイプライン敷設を正式合意。
　・パイプライン完成に先行して両製油所の生産計画を一体的・総合的に立案し、生産効率の向上を目指す。
　  また、常圧蒸留装置を含めた設備の最適化についても併せて検討する。
　・パイプライン完成後、共同事業会社へ精製設備を一元化し、パイプラインを活用することで、年間100億円程度の収益改善を見込む。

2013/10/4　コスモ石油と極東石油工業、千葉製油所の共同事業検討

各社の概況：

	売上高	国内ガソリン 販売シェア
JX	10.9兆円	33.3%
出光	4.6兆円	15.5%
昭和シェル	3.0兆円	16.3%
（出光・昭和シェル）	7.6兆円	31.8%
東燃ゼネラル	3.5兆円	19.8%
コスモ石油	3.0兆円	10.8%

　

2015/8/4   福島の漁協、サブドレン地下水の海洋放出容認  

福島県北中部の相馬双葉漁協は7月27日、理事会を開き、東電福島第一原発の建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に流す計画について容認する方針を決めた。

同県南部のいわき市漁協は既に容認を決めており、県漁業協同組合連合会も受け入れる。

付記　

東京電力は9月14日、「サブドレン」からくみ上げて浄化した汚染地下水の海洋放出を始めた。 合わせて海側遮水壁の残る部分の工事を開始した。

海への放出基準は、
セシウムは１リットル当たり１ベクレル(WHO基準　年間0.1ミリシーベルト→10Bq/L）
ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は同３ベクレル（WHO基準 ストロンチウム90　10Bq/L)
トリチウムは同 1,500ベクレル(WHO基準　10,000Bq/L）
で、WHOが定めた飲料水基準などよりも厳しい目標を定めている。
　

第一原発の山側からは地下水が１日400トン程度、建屋側へ流れ込み、これが内部の溶融燃料に触れて汚染水が増える要因となっている。

東電は2014年５月、汚染前の地下水を海に流す「地下水バイパス」を開始した。東電によると１日約400トンあった地下水流入を約300トンに減らした。

建屋の山側に12本の井戸を設置し、流入前の地下水をくみ上げ、放射性セシウム濃度が1リットル当たり1ベクレル以下と低いことを確認して海に放出する。
流入量を１日100トン程度減らせる。

福島県漁業協同組合連合会は2014年3月末、放出を容認、東京電力は2014年4月9日、「地下水バイパス」の作業を始めた。

サブドレン計画は、建屋内に流れ込む地下水を減らし高濃度汚染水の増加を抑えることなどが目的で、原子炉建屋を囲む４１本の井戸から地下水をくみ上げ、浄化装置で処理し、放射性物質の濃度を基準以下にして海に放出する。

浄化装置で放射性物質濃度を1000〜1万分の1程度に下げて海に流す。
地下水を150トンに半減できると試算している

国と東電は2014年8月、計画を発表したが、地元漁協との交渉が大詰めを迎えた2015年2月、原子炉建屋屋上にたまっていた汚染水が排水路から外洋に流出していたことが発覚したため、県漁連は容認に向けた意見集約を先送りした。

サブドレン計画には、風評被害を深刻化させるのではという懸念がある。

それでも漁協側が容認したのは他に選択肢がなかったためである。

試験操業の範囲を広げる方向で協議を始めているが、そのためにも早く遮水壁を閉じること(下記）が必要で、サブドレン計画を実施すれば、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすだけでなく、１〜４号機の海側遮水壁によって港湾内への汚染地下水の流出を食い止める効果 が期待される。
東電は「早期に遮水壁を閉じられないと、300トン以上の汚染水が毎日、海に流れ続けてしまう」と計画への理解を求めた。

漁協側は、「県の漁業復興が少しでも進むのならやむを得ないということだ」としている。

付記

東電は2015年10月、地下水ドレンから地下水をくみ上げ海へ放出する作業を開始したが、5本の井戸のうち4本の井戸水で高濃度の放射性物質や塩分が検出され、海に流せなくなった。
計画では1日300トンずつ増えていた汚染水を150トンに半減できるとしていたが、逆に原子炉建屋側に移送する汚染水は最大400トンに増える結果となった。

ーーー

東京電力は2015年3月25日、原子力規制委員会の第33回特定原子力施設監視・評価検討会に提出した資料で、2014年4月からの1年ほどの間に、福島第一原発から7420億ベクレルの放射性セシウムが海に漏出していたとの試算を明らかにした。

うち、護岸から専用港への流出が5100億ベクレルで最大である。

314日間の流出量　（億ベクレル）
	全β Cs 134 Cs 137 Cs 合計 Sr 90 A排水溝 140 26 82 108 11 物揚げ場排水溝 130 23 76 99 15 護岸からの流出 22,000 1,300 3,800 5,100 8,500 Ｋ排水溝 2,300 500 1,500 2,000 1,500 C排水溝 320 29 84 113 110 合計 24,890 1,878 5,542 7,420 10,136 A排水溝とK排水溝からは外洋に流出 その他は専用港に流出（下記の通り、シルトフェンスで港外への流出防止）

このうち、護岸からの流出に対しては、海側遮水壁で流出を防ぐこととなっていた筈である。

汚染水を漏らさない対策の一つとして、海側遮水壁（鋼鉄製の板の壁で、海底から海面上まで幅800mにわたり約700本）を設置し、内側を埋め立てるとなっていた。

しかし実際は、海側遮水壁が完成すると地下水が行き場を失って水位が上がるため、全780mのうち770mを造ったところで中断し、残り10mの部分から地下水を海に流出し続けている。

http://oshidori-makoken.com/?p=921

専用港では遮水壁未完成箇所を含め3箇所にシルトフェンス（海面から海底までカーテン状になっている汚濁防止フェンス）を張っているだけで、港外への流出防止は完全ではない。

（汚染水が流出してシルトフェンス内側の水量が増えると、フェンスを超えてフェンス外に出る。シルトフェンスの破損事故もあった。船が接岸する際はフェンスを外す。）

　

2015/3/28  福島第一原発から海への放射性物質流出

付記　

サブドレン地下水の海洋放出容認で海側遮水壁の全面完成が可能となり、2015年10月26日に完成した。

2015年11月、海側遮水壁が地下水圧の影響で全体的に傾斜していることが分かった。傾斜は海側に最大20センチ。傾きの影響で周辺敷地の舗装にひび割れも発生。
東電は、遮水壁周辺に鋼材を補強すると共に、ひび割れで雨水が流入するのを防ぐ対策を進めている。

ーーー

東京電力は7月30日、福島第一原発3号機の海側にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）にたまっていた高濃度汚染水の抜き取りが完了したと発表した。

当初は、トレンチと建屋が接する部分の汚染水を凍らせて流れをせき止めたうえで抜き取る計画だったが、汚染水が十分凍らず、昨年11月からはトレンチをセメントで埋め立てながら汚染水を抜き取る方法に変更していた。

これで、「凍土遮水壁」の建設のめどが立った。

なお、多核種除去設備ALPSでの処理後のトリチウムを含む水は、トリチウムの処理方法は今のところないため、タンクに保管されたままである。

2015/8/5  電力会社第1四半期決算、沖縄を除き全社で経常黒字  

沖縄を除き全ての電力会社で第1四半期（4〜6月）の経常損益が黒字となった。

原油やLNGの価格下落で火力用の燃料費が大きく下がったのが貢献した。

2015/7/31　輸入LNG　値下がり

2015年3月決算では、原油安が寄与して中部、中国、四国が黒字転換し、7社が黒字になったが、原発依存度の高い北海道、関西、九州は赤字を続けた。

北海道は2014年11月の再値上げで赤字幅は縮小した。

2015/5/5   電力会社決算

関西電力は本年6月1日から再値上げした。

第1四半期では、北海道、関西、九州も黒字となった。
関西電力は再値上げ（1ヶ月分）も収益を押し上げた。

2015/8/6  オマーン、イランから天然ガス購入へ　

オマーンがイランの天然ガスをペルシャ湾の海底パイプラインを通して購入する計画がまとまりつつある。

イランのNational Petrochemical Companyはこのたび、イランのKuh-e MubarakからオマーンのSoharまでの200kmの海底パイプラインのアドバイザーが決まったと述べた。

イランのRudanからKuh-e Mubarakまでの陸上の200kmのパイプラインも新たに建設される。

パイプラインやインフラの建設費は全額オマーンが負担する。

2013年8月にオマーンのカブース国王は、イランを訪問し、ロウハーニ大統領と会談した。

この際に両国はペルシャ湾のKish島から海底パイプラインを敷設して、日量28百万m3の天然ガスを15年間（600億ドル相当）輸入する内容を含むMOUに調印した。

案としては、Kish島からオマーンまで全て海底パイプランでつなぐ案と、陸上パイプランで対岸まで運び、そこから海底パイプラインでつなぐ案があった。
今回、後者が採用される模様。Kish島からRudanまでは既存パイプラインを利用する。

Kish島での共同開発の構想もあったが、これはまとまらなかった。

オマーンはガス輸出国ではあるが、人口の急激な増加や産業の活性化などによる国内でのガス需要増が見込まれ、近い将来、逼迫する懸念が生じている。
2008年には、カタールからアブダビを経由したドルフィン・パイプライン（後記）を通じて200MMcf/dのガスを輸入する売買契約に調印している。

イランにとっては、これにより、同国の天然ガスをアジア等の諸国に売却することができるようになる。

イランがオマーン国内のLNGプラント建設に参画する構想をある。

ーーー

オマーンにはLNG出荷ターミナル会社が２つあるが、2013年9月にこれらが統合された。（統合後の出資比率不明）

2つとも、Qalhatにプラントを持つ。

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ペルシャ湾のガス・海底パイプラインは既にDolfin Pipelineが運営されている。

2007年7月に、カタール・ノースフィールド・ガス田から、ラスラファンにおけるプラントを通して、UAEのタウィーラへの送ガスが開始された。

運営するDolfin Energy の出資者は、アブダビ政府のMubadala Development 51%、Total 24.5%、Occidental Petroleum （当初は Enron) 24.5%である。

フジャイラのUnion Water and Electricity Company の海水淡水化プラント用のガスは当初、オマーンからアライン経由のパイプラインで輸送されたが、カタールのガスに代替された。
現在は、逆にこのパイプラインをアラインから逆送することで、Dofin Pipelineで送られたガスをオマーンに送っている。

2015/8/7　オバマ政権、火力発電のCO2排出規制 を強化 　　

オバマ米大統領は8月3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出に対する規制強化を正式に発表した。
新規制では、火力発電からのCO2排出量を2030年までに2005年比32%削減することを目指す。

米EPAは2014年６月、火力発電所から出るCO2を2030年までに05年比で30％削減するとの規制案を公表していた。(下記）
オバマ大統領はこの削減幅を同 32％に拡大する。大統領権限で実施する。

規制計画では、古い石炭火力発電所を廃止することでCO2排出量の削減目標を引き上げる一方、太陽光などの再生可能エネルギーへの転換を投資促進策をてこに促す。
目標達成に向けた計画は州ごとに2016年9月までに作り、2022年から実施する。
火力発電所へのCO2回収・貯留設備の設置など、規制計画に伴う電力業界の費用は2030年まで年84億ドルと試算している。

付記

米最高裁判所は2016年2月9日、賛成5人、反対4人で、このCO2排出規制「Clean Power Plan」の実施を一時的に差し止める判断を示した。

石炭生産が盛んなウエストバージニア州など国内２７州と複数の企業、業界団体が規制の実施を差し止めるよう最高裁に求めていた。

米国政府はすでに、温暖化ガス排出量を2025年までに2005年比で26〜28％削減する計画を提出しており、今回発表した火力発電への規制強化により目標達成を後押しする。

各国の目標は下記の通り。

	2030年	2025年
日本	2013年比　26%減
中国	2005年比 GDP当たり60〜65%減
米国		2005年比 26〜28%減
EU	1990年比 40%以上減
ロシア	1990年比25〜30%減
韓国	対策とらない場合比 37%減
カナダ	2005年比 30%減
メキシコ	対策とらない場合比 25%減

大統領はホワイトハウスで演説し「われわれは気候変動の影響を実感する最初の世代。そして何らかの対策をとることのできる最後の世代でもある」と主張。「地球は１つだけだ。プランＢはない」と訴えた。

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米環境保護局（EPA）は2014年6月2日、発電部門における新たなCO₂排出規制案を発表した。
（新設の石炭火力発電を対象にした排気ガス規制案については、EPAは既に下記のとおり、2013年9月20日に発表し ている。）

大気浄化法（Clean Air Act）に基づき、米国内の既存の発電所におけるCO₂排出を規制するもので、EPAが各州に発電部門において達成すべきCO₂排出基準を設定し、基準を達成するための行動計画の提出および実施を義務付けるもの。

石炭よりもクリーンな天然ガスを使った火力発電の活用を明記したほか、建設中の原子力発電所を完成する方針を示すなど温暖化ガスの排出を抑える手段として原発の役割にも言及した。太陽光や風力による発電など再生可能エネルギーの重要性も認めた。

EPAはこの規制の実施により、これまでの対策と合わせて発電部門におけるCO₂排出量を2030年に2005年比で30%削減できると見込んでいる。

各州に適用される排出基準は、州の排出削減ポテンシャルに応じて設定され、かなりの幅がある。
ワシントン州では  0.10kg CO₂/kWh だが、ノースダコタ州では 0.81kg CO₂/kWh となっている。

既設の火力発電所の排出量は下記の通りで、規制案の達成は大変である。
　石炭火力平均　1.02kg CO₂/kWh
    LNG火力平均  0.51kg CO₂/kWh
    LNGコンバインドサイクル発電平均 0.37kg CO₂/kWh

ただし、需要側管理や再生可能エネルギー買取制度、排出権取引制度など幅広い施策を選択できる。

石炭火力からCO₂排出量の少ないLNGコンバインド火力へのシフトが進む他、省エネ投資、再生可能エネルギー投資が進むことなどが予想される。

今回は、火力発電所から出るＣＯ2の削減幅を30%から更に 32％に拡大するもの。

新規制への電力業界の対策コストは年84億ドルとされる。

米の発電比率は下記の通りだが、EPAでは石炭発電比率は2030年には27％に減ると試算している。

	2000年	2013年
石炭	52%	39%
原子力	20%	20%
再生可能	9%	13%
天然ガス	16%	27%
石油など	3%	1%
合計	100%	100%

石炭産出州や業界団体などは新規制の撤回を求めて政府を訴える見通し 。
上院のマコネル共和党院内総務は、新規制は発電所の閉鎖につながり、電気料金を押し上げるとして「何としてでも阻止する」と述べた。

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EPAは2013年9月20日、新設の石炭火力発電を対象にした排気ガス規制案を発表した。

それによると、新設の石炭火力発電所は１メガワット時あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を1100ポンド（500キロ）までに制限される。
これは、近代的な石炭火力発電所の大半での排出量より700ポンドも少ない。

この基準を達成するためには、CO2が大気に放出される前に回収する二酸化炭素回収貯留（CCS） という最新技術を使うしか方法がない。

商業的に稼働している発電所で導入している所は1カ所もない。

建設中の発電所でCCS施設が導入されているのは、2箇所のみ。巨額の追加投資は不可欠で、負担の転嫁で消費者や企業などが払う電気料金は大幅に上がりかねない。

JX日鉱日石開発は2014年7月15日、米国のJX Nippon Oil Exploration (EOR) Limitedを通じて、米国で石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始したと発表した。

CO2回収事業は、三菱重工業と米国の大手建設会社The Industrial Company（TIC）によるコンソーシアムが建設する。

CO2を年間約160万トン削減する。

　2014/7/18　JX日鉱日石開発、米国で石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始　
　

もう一つはSouthern Energyがミシシッピー州 Kemper County のMississippi Powerで建設中のもので、発電規模は582 MWで65%のCO2 （年間350 万トン）を捕捉する。
莫大な予算超過が、同社の収益を大幅に圧迫しているとされる。

しかも、このケースは特殊要因があり、多くの火力発電に適用可能とはいえない。
　・ 発電所はSouthern Energy が所有する炭鉱に隣接し石炭の輸送コストがかからない。
　・ 回収したCO2を近隣の2社の油田のEOR（石油増進回収法）の材料として販売でき、年5000万ドル程度の収入が期待できるという。

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同様にEPAが石炭発電所などに義務づけた水銀などの有害汚染物質の排出規制では、米連邦最高裁が６月に規制を無効とする判断を下した。

問題となったのは、水銀その他大気有害物基準（Mercury and Air Toxic Standards：MATS）で、EPAは2012年2月、火力発電所が排出する水銀や二酸化硫黄（SO2）といった大気汚染物質は呼吸器疾患などを引き起こし、国民の健康に悪影響を及ぼすとして、厳しい排出規制を課した。

EPAでは、汚染制御機器を備える石炭・石油火力の56%はこの基準を達成でき、残りの44%は水銀及び酸性ガスの排出を90%減少させる技術の設置が必要になるとした。

EPAはそのコストが年間96億ドルとする一方、恩益を年間370〜900億ドルと見積もり、毎年11千人までの早期死亡を回避できるとした。

約1100の石炭火力と300の石油火力設備が対象となる。
石炭火力では水銀、粒子状物質、塩酸、フッ化水素酸の排出量が制限され、水銀排出量の90%が削減される。
石油火力では粒子状物質、塩酸、フッ化水素酸の排出量が制限される。
適用まで3年間の猶予期間（州は更に1年の猶予許可可能）

石炭産出州など20州と電力会社などは、発電所の廃止や追加対策による費用が膨らんだとして規制の撤廃を求めた。

米連邦控訴巡回裁判所は2014年4月、排出量の制限が実質的にも手続き的にも有効とした。

これに対し、最高裁は2015年6月29日、EPAがこの規制を実施する前にコストを十分に考慮していなかったとし、5対4で規則を無効と判断し、差し戻した。

多数派意見を執筆したスカリア判事は「EPAは環境規制が適切で必要なものと判断する前に、まずその実施や順守のためのコストを考慮しなければならない」とした。
反対派少数意見は、EPAの政策決定過程は妥当なもので、政策策定の後半の過程ではEPAはコストについて繰り返し計算していたと指摘した。

EPAでは、今回の最高裁の決定は規制自体を取り消すものではなく、またEPAの大気汚染を規制する権限に疑問を投げかけるものでもなく、単に規則制定にあたりもう少し早い段 階でコストを考慮すべきであったと指摘しているだけであるとしている。

今回の差し戻しにも関わらずMATSはなお有効であり、電力会社は引き続き対策をとっていく必要があるとしている。
MATSへの対策が必要な発電所の多くはすでに必要な投資をはじめており、また多くの石炭火力がすでに閉鎖され、再稼働される見込みはない。

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Steve Coll の「石油の帝国：エクソンモービルとアメリカのスーパーパワー」によると、ExxonMobilはずっと地球温暖化を疑問視してきたが、オバマ政権の誕生を契機に、気候変動が社会に深刻なリスクをもたらそうとしている認識に変換、環境税の導入支持へと軌道修正した。