三井物産は3月10日、下記の2つのJVを通じてミャンマーでの肥料事業に参画すると発表した。

1) シンガポールに投資会社BMM Venture (S) Pte. Ltd を設立

東南アジアの化学品販売大手で175年の歴史を持つ Behn Meyer が51%、三井物産が49%を出資

2) ミャンマーに肥料の製造・販売及び輸入肥料販売を行う事業会社 Agri First Co.,Ltd.（AFC）を設立

BMM Venture (S) が60%、ミャンマーのMyanmar Agribusiness Public Corporation（MAPCO）が40%を出資

三井物産はBehn Meyer とは肥料・農薬分野で長年の取引関係がある。

MAPCOは2012年に設立された企業で、ミャンマー農業の発展に寄与する中核的な存在と目されている。
三井物産は、2013年2月にミャンマーでコメ事業への参入を発表、MAPCOとコメ事業で幅広く提携した。

三井物産とMAPCOは2013年9月に 、ミャンマーでコメとコメ製品を生産するため、Myanmar Japan Rice Industry を設立した。
三井物産が49%、MAPCOが51%出資した。

トゥワンテ、ネピドー、チャイクレ、ラトパタンの4箇所に精米工場を建設、インドネシアなどのアジアやモザンビークをはじめとするアフリカ東部にコメを輸出する。
精米以外に、くず米を原料とする麺や米ぬかを使った食用油、油かすを利用した飼料も生産する

今回設立するAgri First は、ミャンマーのティラワ工業団地内に約12億円を投じて年間10万トン規模の粒状配合肥料の製造設備と倉庫等を建設する。

2017年5月の操業開始を目指しており、Behn Meyerが有する粒状配合肥料の製造・販売に関する知見と経験、MAPCOの国内農業従事者とのネットワーク、さらに肥料の原料開発、物流、販売事業に長年取り組んで来た三井物産のファイナンス・物流・調達・マーケティング機能を融合し、ミャンマーの農業の発展に貢献してい くとしている。

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ミャンマーには3つの経済特区計画がある。 北部のチャウピュー（Kyaukpyu）で中国が開発しており、既に中国向けの原油とガスのパイプラインが完成している。 2013/5/24  パイプライン万里長城が完成 ヤンゴン南部のティラワ（Thilawa SEZ）は日本が担当する。 2015年9月23日に開業式が行われた。 2013/5/29　ミャンマーの経済特区 南部のDawei SEZはタイが担当する。 2015/8/18　ミャンマーのDawei 経済特区、ようやく前進

ミャンマーは日本の約1.8倍の国土、約2.8倍の農用地面積を有しており、二期作や二毛作に適した気候と水資源にも恵まれ、農業分野において高い成長が期待されてい る。
現在のミャンマーの肥料需要は100万トン超の水準で推移しており、農地面積や農作物の種類が似通っているベトナムやタイなどと比較すると、その規模は約5分の1程度にとどまっているため、今後の高い伸びが予想されてい る。

日本とミャンマーの国土と農用地面積

	ミャンマー		日本
	面積（万ha）	比率（%）	面積（万ha）	比率（%）
国土全体	6,766	100.0	3,780	100.0
農用地	1,259	18.6	455	12.0

出所：農林水産省ホームページ

　

三井物産は新中期経営計画で掲げた7つの攻め筋における事業展開に取り組んでいる。

ハイドロカーボンチェーン	エネルギーの上流〜下流、関連事業の展開
資源(地下 + 地上)・素材	資源採掘から素材加工、循環型社会構築への取組
食糧と農業	食糧増産と食の安定供給に貢献するソリューション提供
インフラ	国造りへの貢献とインフラを起点とするビジネスの広がり
モビリティ	輸送機械等の製造・販売・金融・関連サービス
メディカル・ヘルスケア	病院を中核とした事業展開と医薬バリューチェーン
衣食住と高付加価値サービス	次世代機能(IT/金融/物流)活用による消費者連動型ビジネス

本件は農業資材事業の基盤拡大を通じ、「食糧と農業」の攻め筋を強化するもの。

三井物産はこれを機に、これまでの日本、欧米、南米といった地域に加え、今後ミャンマーをはじめとする東南アジアにおける肥料・農業資材関連ビジネスへの取り組みを強化してい く。

2016/3/16    DSMの変身

DSMは2007年に新しい戦略 Vision 2010 ：Building on Strengths strategy を発表した。

Life Sciences と Materials Sciences へのシフトを進める。

2007/10/3 DSMの経営方針

DSMは2010年12月21日、米国のMartek Biosciencesを10.87億ドルで買収する契約を締結したと発表した。

この買収はDSMがLife Sciences ＆Materials Sciences会社に変身して最初の買収で、Nutritionを強化するという同社の方針に沿うものである。

2011/1/5　DSM、Martek Biosciencesを買収　再構築をほぼ完成　

中国国有化学大手の中国中化集団（Sinochem Group）は2010年12月17日、DSM の抗感染症薬事業(DSM Anti-Infectives)の50％を買収すると発表した。
社名は　DSM Sinochem Pharmaとなった。

2010/12/23 　中国シノケム、DSMの抗感染症薬事業の50％を買収

DSMと未公開株式投資会社のJLL Partners は2013年11月、DSM Pharmaceutical Productsと (JLL が大株主の) Patheon Inc. を統合し、医薬品メーカーに対する製剤開発・受託製造機関（CDMO）の世界的リーダーをつくると発表した。
新会社はDPxで、JLLが51%、DSMが49%出資する。

これにより、DSMの医薬品部門は、Sinochemとの50/50JVのDSM Sinochem Pharma とDSMが49%出資のDPx の、いずれも持分法会社のみとなった。

今回のポリマー中間体およびコンポジットレジン事業の拠出で同社の変身はほぼ完了した。

現在の主力製品は以下の通り。

Performance Materials
	Engineering Plastics	ナイロン、高機能プラスチック
	Dyneema	超高分子ポリエチレン繊維
	Resins & Functional Materials	コーティングレジン、機能材料
	---
Nutrition 　　ビタミンの世界市場ではトップシェア、世界で唯一ビタミン全13種類を扱う。
	Animal Nutrition & Health	動物用飼料
	Human Nutrition & Health	食品、製薬向け
	Personal Care	化粧品向け（スキンケアの有効成分やUVフィルター、乳化剤等）
	---
Emergin Business Areas
	Biomedical	バイオメディカル素材と、医療機器や、ドラッグデリバリーシステムに用いるコーティング剤
	Bio-based Products	トウモロコシの非可食部分を使ったバイオエタノールを世界で初めて商業生産
		バイオコハク酸などを世界に先駆けて開発
	Advanced Surfaces	高品質のコーティング剤

2016/3/17　　日立化成、がん免疫療法を始めとする再生医療用細胞等の受託製造事業に参入
　

日立化成は3月15日、再生医療等製品の開発を行っているCaladrius Biosciences, Inc.の子会社であり、再生医療用細胞の受託製造の分野で米国最大手の一社であるPCT, LLC, a Caladrius Company へ出資するとともに技術提携契約を締結し、再生医療用細胞等日本国内向けの受託製造事業に参入すると発表した。

日立化成はPCTの株式 19.9% を1,940万ドルで購入する。Caladrius Biosciencesは残り80.1%を保有する。

日立化成は、PCT が行う米国における受託製造事業の経営に参画するほか、PCT から本事業に関する技術およびノウハウの供与を受け（日本を含むアジア地域がテリトリー）、再生医療用細胞等日本国内向けの受託製造事業に2018 年度をめどに参入する。
2030年度に売上高　100億円を目指す。　

PCT からの技術およびノウハウの取得に加え、日立グループの技術支援を受け、自動化設備等を備えた生産管理システムを開発することで、高品質・低コストの再生医療用細胞等の受託製造が可能となる。

日立はPCTに一時金として560万円を支払うとともに、事業収入に応じ、サービスフィとロイヤリティを支払う。
日本とアジアにおける事業の投資資金と運営費用は日立が負担する。

日立とPCTは更に、欧州でのJV設立について検討することで合意した。

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再生医療は、けがや病気で損傷した臓器および免疫の機能を回復させるため、細胞を体外で培養するなどして体に移植する治療法であり、がん免疫療法や、体性幹細胞・iPS 細胞等を用いた治療法がある。

近年、特にがん免疫療法、体性幹細胞を用いた治療法の臨床応用例が急増している。

さらに日本での法規制緩和およびiPS 細胞の実用化等により、再生医療の急速な立ち上がりが期待され、周辺産業市場は2025 年頃から急拡大し、2030 年には5 兆円、2050 年には15 兆円の世界市場が見込まれている。
（経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」2013 年）

日本では、2014 年11 月、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、細胞培養加工について、医療機関から企業への外部委託が可能となり、さらに「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（略称： 医薬品医療機器等法）」の施行により、再生医療等製品の特性に応じた早期承認が可能となった。

これらにより、国内再生医療市場の急速な拡大が期待されている。

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日立化成は、1981 年から診断薬を中心とした医療関連製品を手掛けている。

　扱い製品

・臨床化学自動分析装置：特定健診に必要な血液検査項目がこれ1台で測定可能
・同時多項目アレルゲン特異的IgE 測定試薬：血清を用いてアレルギーの原因となる物質の特異的IgEを測定
・アレルギー性結膜疾患迅速測定試薬
・抗クラミジア トラコマチス IgA、IgG、IgM抗体測定試薬：性感染症の一種であるクラミジア　トラコマチス感染症を診断する検査試薬
　

医薬品医療機器等法の下での医薬品の臨床試験、薬事承認取得および製造販売で蓄積してきたノウハウを生かし、高品質と低コスト化を両立した、がん免疫療法用をはじめとする細胞の自動培養システムの確立および本事業の早期立ち上げを目指す。

さらに、容器や試薬などの消耗材についても取り組む。

2016/3/18　 キヤノン、東芝メディカル買収を発表、独禁法対策で奇手　
　

2016/3/21　Petrobras のBraskem 売却構想　

ブラジルの国営石油会社Petrobras SAは2016年1月に Braskem の持株 36.1% を売却することを決めた。

Petrobrasを巡っては国を揺るがす騒動が起こった。

同社の元幹部が、同社との契約を希望する建設会社らに賄賂を要求し、契約額の数％相当、総額6千億円規模が与党政治家らに不正献金として渡っていた疑いで、捜査対象は政財界の有力者に広がっており、これまで元官房長官や、建設大手でBraskemの大株主のOdebrechtの経営幹部などが逮捕されている。

2008年から最近までOdebrechtの経営に当たっていた Marcelo Bahia Odebrechtは19年の懲役刑を受けた。

Petrobrasは1300億ドルに上る負債を圧縮し、資金繰りを確保するため、本年に140億ドルの資産売却を検討している。

Petrobras は2月26日、中国国家開発銀行から100億ドルの融資を受けることで合意したと表明した。
2009年には、中国開発銀から100億ドルの融資を受ける代わり、Sinopecに対して10年間にわたり日量20万バレルの石油を提供することで合意しているが、今回も同様に中国企業に対して燃料を供給する。

これまでに3社がBraskem株購入に関心を示しているとされる。
カナダのBrookfield Asset Management とSaudi Aramcoで、もう一社は中国の石油化学事業会社とされる。

中国企業については名前を挙げられていないが、別途、CNOOCが少数持分の購入に関心を示していると報じられている。

問題は、Braskemの主株主のOdebrecht とPetrobrasが意思決定を共同で行 っており、Petrobrasの持分売却の条件に、Odebrechtが売却先をパートナーとして受け入れることが含まれており、Odebrechtが決定を保留していることで売却交渉が止まったままになっている。

Braskemの株主　（過去の経緯は後記の通り）

	議決権	全体
Odebrecht	50.1%	38.3%	共同意思決定
Petrobras	36.1%	36.1%
その他	2.9%	25.6%

「その他」に議決権 0.96%をもつ双日が含まれる。

日商岩井と三菱化成は1974年にHDPE製造のため地元企業との合弁でPolialden を設立、1975年にPVC事業のためCPC（その後Trikemに改称）を設立した。
2003年にBraskemは三菱化学、日商岩井から両社の持株を買収したが、日商岩井はBraskem株式と交換した。

現地紙によると、Odebrecht もBraskemの持株を売却することを検討しているとされる。
しかし、今のところ、Odebrechtは売却を否定している。

現地紙によると、Odebrechtの関連会社のOdebrecht 農業法人が背負っている債務100億レアル（約3200億円）の返済計画見直しにあたって、貸付銀行団は追加担保として、Braskemの持分を狙っているとされる。

仮にOdebrecht と Petrobras が売却するとすると、持分総額は時価で111億レアル（3500億円）になるという。

2010/1/25　BraskemとPetrobrasの石油化学事業統合

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Braskemの能力は下記の通り。(千トン）

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Petroleum Revenue Taxは、北海での石油操業の利益に対して英国が油田単位で課している特別税。

第一次石油危機を契機とする原油価格の高騰を受け、政府の税収増加と北海での石油操業における石油会社の過剰利益吸い上げを目的として、1975 年に導入した。

所得税課税前の収入に課せられ、所得税計算上は公租公課として経費処理される。

税率は当初 45 ％であったが、1978 年に 60 ％、1979 年に 70 ％、1983 年以降は 75 ％になった。
その後、50%になっていたが、2016年から35%に引き下げられた。今回、これを事実上廃止する。

Supplementary Charge Tax は、石油生産業者に対する法人税の追加税で、2015年1月からは20%となっているが、今回、これを10%に引き下げる。

なお、英国(UK and on the UK Continental Shelf) の石油・ガスの開発及び生産事業から得られた収益に対する法人税は、通称 Ring Fence Corporation tax と呼ばれる。

同一企業で石油事業以外の収益がある場合、石油事業の利益（ring fence profit）で他の事業の損失を消すことは認められない。
石油事業の損失を他の事業の利益で消すことは認められる。

一般の法人税率は、2015年4月以降、課税所得に関わらず20％となった。
2017年4月以降 19％に、2020年4月以降18％に引き下げられる予定。

これに対し、Ring Fence Corporation taxの税率は30%である。

石油事業の税率は下記の通り。

2016/3/23　BASF、韓国のKolon Plastics とポリアセタール製造のJV設立　

BASFは3月16日、韓国でのポリアセタール（POM）の製造に向け、Kolon Plastics との折半出資の合弁会社「Kolon BASF innoPOM, Inc.」を設立する契約を締結したと発表した。

BASFはLudwigshafen に50,000トンのPOMプラントを持ち、Ultraform®の製品名で販売している。
一方、Kolon は金泉に65,000トンのPOMプラントを持っており（後記）、Kocetal® の製品名で販売している。

JVは金泉に70,000トンの設備を新設する。新設備が2018年下半期に稼動すると、金泉の合計能力135,000トンとなり、世界最大のPOM製造コンプレックスとなる。

新設備稼働後は、BASFはLudwigshafenでのPOMの製造を中止する予定。

BASFとKolonは、JVの製品を両社それぞれの製品名とフォーミュレーションで世界中で販売する。

Kolon側は、世界をリードするKolon Plasticsの技術と効率性の高い既存のインフラ基盤が大きな相乗効果を生み出すとしている。

BASF側は、「POM市場は世界中で拡大しており、合弁事業により、高性能で革新的なスペシャリティ製品で需要家をサポートする能力が、特にアジアで強化されることになる」としている。

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Kolonの金泉のPOMプラントは元は東レ技術である。

Kolon Industries と東レは1996年、金泉市にポリアセタールの製造販売のJVの KTP Industries  (Kolon Toray Plastics) を設立した。
当初は東レが30%、Kolon が70% 出資した。

東レ独自開発の簡略化された重合プロセスを採用し、ポリマーベースで20,000トンのプラントを建設した。

その後、1998年に東レが増資を全額引受け、東レ68.9%、Kolon  31.1%とした。

しかし、2008年6月に、東レはKTPへの出資を解消したと発表した。経営資源の集中による樹脂事業のコア（ABS樹脂、ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂等）での競争力強化および事業拡大戦略に鑑み、出資を解消することとした。

東レ撤退を受け、KTP Industries はKolon Plastics と改称した。

Kolonは2012年1月に生産能力を20,000トンから65,000トンに引き上げた。

ーーー

Kolon グループは韓国の財閥の一つで、1954年に李源万、李源千兄弟により設立された繊維貿易商・開明商事が基である。

1957年にKorea Nylon を設立し、日本から輸入したナイロン糸の布地加工からスタートし、ナイロン原糸の製造を始めた。1969年にはKorean Polyester を設立した。

その後、両社をKolon (Nylon) Industries、Kolon (Polyester) Industries と改称し、1981年に両社を合併して Kolon Industries とした。

別途、Kolon グループは1976年にKolon Chemical を設立し、石油樹脂からスタートし、SAP、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂に拡大したが、2007年6月にKolon Industries と合併した。

現在、Kolon Industries は、Chemical Material 部門で繊維、産業資材、フィルム、エレクトロニック資材、エンプラを、Performance Material 部門で石油樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂を扱っている。

なお、SAPについては、1985年に韓国科学技術院と共同で製造技術を開発し、1987年に仁川で商業生産を行なったが、2008年6月にLuckyにSAP事業を87百万ドルで売却した。

2008/6/30　韓国LG Chem、高吸水性樹脂に進出

2016/3/25　Shell とAramco、米国のJVのMotivaを分離　

ShellとSaudi Aramco は3月16日、両社のJVのMotiva Enterprises LLCの資産を分離する覚書を締結したと発表した。

Motiva は1998年に設立された石油精製・販売会社で、2002年以降、両社の50/50JVとして運営されてきた。

Shell は分離取得する事業と、自社の他の事業（精製、下流）と一体化して運営する。Saudi Aramco も、Shell とのJVを通じて米国の事業を拡大してきたが、それぞれが独自の下流事業の目的に向け動くときだとしている。
AramcoはMotivaの分離後、米国で更に事業を買収する考えを明らかにしている。

Motivaは合計日量100万バレル以上の精製能力の3つの精油所を持つが、次のとおり分割される。

Aramcoは製品のガソリンとディーゼルについて、テキサス、ミシシッピー川流域、大西洋岸中部及び南東部で「Shell ブランド」の独占使用権を受け取る。
これに対し、Shellは、フロリダ、ルイジアナ、北東部で「Shell ブランド」で販売する。

付記　

2016/7/5のReuter報道では、Shellは上記の分割の差額として20億ドルを求めており、交渉の進展次第で分割が遅れる可能性がある。

ーーー

Motivaの歴史は次のとおり。

1988年にTexaco とAramco子会社のSaudi Refining が50/50JVのStar Enterprise を設立し、米国の東部及びメキシコ湾岸のTexacoの石油精製・販売事業を引き継いだ。

1998年にShell とTexacoは2つのJVを設立し、両社の石油精製・販売事業を統合した。
米国西部と中西部の事業のJVを Equilon とした。（Shell 56% / Texaco 44%)

米国東部と東南部の事業（TexacoはSaudi とのJVのStar）のJVをMotivaとした。(Shell 35% / Texaco 32.5% / Saudi 32.5%)

2001年にTexacoとChevronの統合後、Shell とSaudi はChevron持分を買収した。
EquilonはShell 100% となり、Motivaは50/50JVとした。

2016/3/31　韓国Hanwha Chemical、塩素化塩ビ樹脂に参入

Hanwha Chemical は3月22日、塩素化塩ビの開発に成功、蔚山石油化学産業団地に年産3万トン規模の生産ラインの建設に入ったと発表した。
年末に完成の予定としている。

塩素化塩ビはPVCを塩素化することにより、PVCの優れた性能を損なうことなく耐熱性を向上させたもので、耐熱性が必要とされる給湯用・工業用・スプリンクラー用の配管材などの原料として用いられている。

塩素化塩ビの世界の需要は昨年25万トンに達し、年10%で伸びている。生産しているのは、米国のLubizol や日本のカネカ、積水化学などに限られており、韓国は昨年9千トンを輸入した。

Hanwhaは2012年に始めた研究開発がようやく実を結んだとしている。PVCに比べて価格が高いうえに需要先が一定しており、安定した収益を期待できるとみている。

PVCについては、Hanwhaは蔚山に292千トン、麗川に310千トンのプラントを有している。

ーーー

塩素化塩ビのメーカーの状況は次のとおり。

１）　Lubizol

Lubizolは米国の独立系の添加剤専業メーカーで、1959年に塩素化塩ビを最初に事業化した。

ケンタッキー州LouisvilleとベルギーのOevel にプラントを持つが、能力は明らかにしていない。
2011年にLouisville を拡張している。

2013年3月にPhase-1で  85千トン、Phase-2で85千トンの増設 計画を発表した。

同社の現状は下記の通り。

	既存	Phase�T	Phase II （検討中）
Louisville, Ky	能力非公開 2011年増設
Oevel, Belgy	能力非公開
Deer Park, TX		Resin 55 千トン Compound 65千トン 　2014年末 稼動	Resin 55 千トン Compound 65千トン
Dahej, India		Compound　55千トン 　2016/1稼動	Compound　35千トン
Rayong, Thailand （下記）		Resin　30千トン 　2015/6稼動	Resin　30千トン

タイの工場は、積水化学とのJV
　社名：Map Ta Phut Specialty Chemicals
　出資：積水化学 51%、Lubrizol 49%

　両社がJVからレジンを同量引き取り、各自で新設するアジアの製造拠点でコンパウンドの生産と販売を行う。
　

2)　カネカ

カネカは、日本に26千トン、米国子会社Kaneka North Americaで30千トンの能力を持っていたが、2013年7月に米国で20千トンの増強を行い、合計の能力を76千トンとした。

2011年12月にインドにTrience Speciality Chemicals （カネカ 41%、三井物産 20%、Meghmani Organic 39%）を設立し、グジャラート州での年産20千トンの生産計画を進めたが、最終的に合意に達せず、中止となった。

3)　積水化学

積水化学は2003年3月31日、日本カーバイドから塩素化塩ビの商権の譲渡を受け、子会社の徳山積水に33千トンのプラントを建設した。
2013年に40千トンに増設した。

上記の通り、タイにLubrizol とのJVを持ち、年15千トンの引取権を持つ。

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