2016/4/1　CJ第一製糖、中国の機能性アミノ酸メーカーを買収

コンデンサー業界は日本のほか、中国、台湾、米国、韓国でカルテルの調査を受けている。

中国の国家発展改革委員会(NDRC) は2014年、他国の競争当局に先がけてコンデンサーの価格カルテルの調査を開始した。

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台湾の公平交易委員会（公取委に相当）は2015年12月9日、スマートフォンなどに使う電子部品のコンデンサーについて、日本ケミコンなど日 本企業とその海外子会社10社が価格カルテルを結んでいたとして、総額約215億円の課徴金を科すと発表した。台湾でのカルテルに対する課徴金としては過去最高額。

2015/12/15　台湾、日系などのコンデンサーメーカーの価格カルテルに多額の課徴金

付記

2015年3月2日にキャパシタのメーカーの1社のT. I. を起訴した。

2016年4月27日、日立化成が有罪を認めた。同社は6月20日、罰金380万ドルが確定したと発表した。

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2016/4/4　Ineos、本社を英国に戻す

IneosのCEOのJim Ratcliffeはこのたび、英紙に対し、3年以内に本社をスイスから英国に戻すと述べた。

多額の負債を抱え再建中であった同社は2010年に本社を英国からスイスのレマン湖沿岸のヴォー州 Rolleに移転した。

当時の英国の法人税率は28%で、増税が検討されており、税金の負担が増えるとし、英国よりももっと低税率の国に本社を置く他の主要化学会社と競争していくためにスイスに本社を移すとし た。

移転により2014年までの間で450百万英ポンドの節税になると見込んだ。

2010/3/5 　INEOS、節税のためスイスへの移転を検討　

その後、英国は法人税率を2013年4月以降に30万ポンド以下の所得について20%に引き下げ、2015年4月以降は課税所得に関わらず20％となった。
更に、2017年4月以降は19％に、2020年4月以降は18％に引き下げられる予定となった。

英国の方が税率が低くなったため、再度英国に本社を移すもの。

各国の実効税率は下記の通り。スイスの場合、地方税は州により異なるが、ヴォー州は地区により20.75〜23.6%となっている。

日本については、2015/12/7　実効税率の引き下げ　

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Ineosは本社はスイスに移したものの、最近は英国への投資を増やしている。

同社は英国でのシェール開発を拡大している。

2014/8/22　　Ineos、スコットランドのシェールガス開発に参加

2014/10/3　　Ineos、英国でのシェール開発反対を抑えるため大盤振る舞い

2014/10/18　  Ineos、英国で更にシェールガスの権益を取得

2015年10月には、LetterOne Groupの子会社のDEA Deutsche Erdoel AGから英国の北海ガス田全ての権益を買収することで合意した。

2015/10/22　Ineos、英国の北海ガス田の権益を買収　

スコットランドのGrangemouth 石油精製・石油化学基地を含め、全英に4千人の従業員を抱えている。

今回、英国への再移転を決めたが、Ratcliffe は英国の税率に満足しておらず、英国産業の破滅的な没落を避けるため、税負担を更に下げるよう求めている。
英紙への投稿で、保守党に対し、1桁台の税率を導入するよう求めた。現状は英国の製造業の緩やかな死を防ぐために十分ではないとしている。

2016/4/5　豪州唯一の塩ビメーカーが生産停止

豪州でただ1社 PVCを生産していたAustralian Vinyls が2月初めに生産を停止した。

メルボルン近郊のLaverton の年産14万トンのプラントで、原料のVCMは輸入しており、年末に輸入したVCMを使い切った段階で停止した。

2015年9月に発表していたもので、塩ビ事業の実績と今後の見通しから戦略的に判断したもの。豪州の需要が減少しつつあるなかで、世界的な供給過剰でレジン価格は下落しており、今後長期的に赤字が続くと予想した。

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Australian Vinyls は化学品、肥料、鉱山関連サービスなど豪州で幅広い事業を展開するCSBP Limited の100%子会社で、苛性ソーダも生産している。（但し、VCMは生産していない）

CSBPは、アンモニア・硫安、青酸ソーダ（金の採掘用）、木材・プラスチックコンポジット（木粉と回収牛乳パックのHDPEでつくる木材代替品）、化学製品などを扱っている。

Australian Vinyls は1997年8月に豪州のPVC メーカー2社（ICI AustraliaとAuseon ) が合併して設立された。

ICI Australia はICIの構造改革の一部として1997年に分離・上場され、Oricaとなった。LavertonにPVC 14万トンプラントを持つ。
Auseon はGeon（当初名 BFGoodrich）の子会社。Altonaに9万トンのプラントを持っていた。
出資比率はICI Australiaが62.6%、Auseonが37.4%であった。

2002年9月に CSBP Limitedが Australian Vinyls を買収、Altonaプラントを停止した。

なお、当初のAustralian Vinyls の事業のうちのPVCコンパウンド事業は、Orica がPolyoneとのJVのメーカーのWelvic Australia で引き継いだ。
Oricaは2003年にPolyoneの37.4%の持分を買収した。

Orica の現在の主事業は鉱山用の火薬や爆破技術である。

2016/4/6　住友金属鉱山と三井物産、ニューカレドニアのニッケル事業から撤退　

住友金属鉱山は3月29日、ニューカレドニアのGoro Nickel Cobalt Project を進めているVale Nouvelle Calédonie S.A.Sの全株式をVale Canada Limitedに譲渡する売買契約を締結した。譲渡金額は約80億円。
共同で出資する三井物産も同様に売却した。

住友金属鉱山と三井物産は、SUMIC Nickel Netherlands（住友 52.38％、三井 47.62％）を設立して2005年よりGoro Nickel Cobalt Projectに参加しているが、2015年12月末までに商業生産目標を達成できない場合には、株式をVale Canadaに売却することとしており、商業生産条件を達成することができなかったため、撤退する。

住友金属鉱山は長期ビジョンの中で、ニッケル生産量15万トン/年をターゲットに掲げている。既存プロジェクトの拡張や新規プロジェクトの戦力化等により、ターゲットの達成に向けて引き続き取り組むとしている。

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Goro Nickel Cobalt Project はカナダのInco Ltd が主体となって開発計画を推進してきたニッケル開発事業で、フランス領ニューカレドニア島の南端に位置するGoro地区、Prony地区にある大規模ニッケル酸化鉱床を対象に、高圧酸浸出法（High Pressure Acid Leach＝HPAL法）によるニッケル製錬法で、酸化ニッケルおよび炭酸コバルトの生産を計画している。

ニッケル資源量については世界最大規模のものが期待されており、プラント建設工事が完了する2007年秋以降、年間約4百万トンの鉱石採掘・処理を行い、酸化ニッケル約60千トン／年（ニッケル地金換算）および炭酸コバルト約4〜5千トン／年（コバルト地金換算）を生産する計画であった。

住友金属鉱山と三井物産は2005年4月8日、Goro Nickel Cobalt Project （当時の総事業費約18.78億ドル）への参画について本契約を締結した。

このプロジェクトへの出資を目的として、オランダに新会社「Sumic Nickel Netherlands b.v.」（住友52.38％、三井47.62％）を設立し、これを通じて運営主体であるGoro Nickel SA に21%出資した。

このプロジェクトへの参加により、住友および三井は、出資比率相当分のニッケルおよびコバルト製品を引き取る権利を保有し、今後発生するプロジェクト開発費もこの比率で負担する。

その後、試運転段階での設備トラブルもあり、本格的な生産開始が遅れ、補修・改良工事の費用が多額に及んだことから、2012年10月に、総事業費46億ドルを超える費用負担のための追加出資に応じないこととし、これにより出資比率は14.5％に低下した。
（プロジェクトへの参加比率は、住友が7.6%、三井が6.9%となる。）

全体の出資の推移は下記の通り。

	当初	2005/4	2012/10
Goro Nickel SA	90%	74%	80.5%
Suminic Nickel	ー	21%	14.5%
SPMSC	10%	5%	5.0%
合計	100%	100%	100%

SPMSC (Société de Participation Minière du Sud Calédonien）はニューカレドニア政府の権益で、ニューカレドニア南部州が 50%、北部州が 25%、島嶼州が 25%出資する。

計画主体のカナダのInco Ltd の前身はカナダのSudbury地域でニッケル生産を行う米国企業 International Nickel Companyで、他企業の買収などを通してニッケル・銅・PGM（白金族金属）の生産シェアを拡大し、1961年には米国・マニトバ州のThompson鉱山のフル生産を開始し、ロシアのNorilsk Nickel に次いで世界第2位のニッケル生産企業となった。

1960年代後半にはインドネシアでのニッケル事業に参入し、PT International Nickel Indonesia（PT Inco）を設立。1970年代後半にはニッケル生産を開始し、カナダ以外での主力となった。

1988年にPT Incoの権益20.09％を住友金属鉱山に売却した。（Inco　59.28%、その他 20.63%）

1992年にはニューカレドニアのGoro鉱床の鉱業権を取得した。

2005年にニッケル生産シェアのさらなる拡大を目指し、カナダのニッケル生産大手Falconbridgeに買収を仕掛けたが、交渉が難航している間に複数の他企業から買収提案を受け、2006年にブラジルのValeに買収された。
　

2007年にはValeの100%子会社となり、社名をVale Incoに改称した。Valeが従来より所有していたブラジルのニッケルプロジェクトも管理下に置く。
ニューカレドニアの運営主体であるGoro Nickel SA もVale Nouvelle Calédonie S.A.Sに改称した。
インドネシアのPT IncoはPT Vale Indonesia となっている。

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住友金属鉱山のニッケル事業については下記参照

2009/8/22　住友金属鉱山、比最大手ニッケル鉱山会社の株式を取得

2016/4/7   GlaxoSmithKline、低所得国で医薬品の特許申請せず　

GlaxoSmithKline (GSK) のCEOのSir Andrew Witty はこのたび、貧困国で医薬品を手に入れやすくするため、特許を申請しない方針を明らかにした。

これにより、他の企業が特許を心配せずにこれらの地域でGSK の医薬品を製造販売し、民衆が手に入れやすくなるのを望むとしている。
アフリカがもっとも恩恵を受けることを望んでいる。

具体的には、下記の方針を決めた。

国連と世界銀行の分類による「後発開発途上国」（LDCs：Least Developed Countries) と「低所得国」（LICs：Low Income Countries) では医薬品の特許を申請しない。
対象となるのは、50カ国で、合計の人口は10億人。

「低中所得国」（LMICs：Lower Middle Income Countries）では特許は引き続き申請するが、ジェネリックメーカーに対し少額のロイヤリティで10年間のライセンスする。
期間中に経済成長で「低中所得国」から独立した国に対しても適用する。

「高中所得国」（UMICs：Upper Middle Income Countries) とその他諸国では、従来どおりフルに特許保護を求める。

特許申請せず	LDC	国連開発政策委員会が設定した基準に基づき、国連総会の決議で認定（当該国の同意を条件）  ・1999〜2000年の1人当たりGNI平均　750ドル以下  ・Human Asset Index  55未満　      （カロリー、乳幼児死亡率、教育水準を指標化したもの）  ・Economic Vulnerability Index  37超 　（輸出集中度、輸出による所得不安定度、農業生産不安定度、GDPに対する製造業・サービス業比率、人口規模を指標化）
	LIC	2013年の1人当たり GNI が1,045ドル以下
少額ロイヤリティ	LMIC	同　1,046〜4,125ドル
	UMIC	同　4,126〜12,745ドル

具体的には、OECDによる最新のLDC、LIC、LMICのリスト 参照。
リストは3年ごとに更新され、3年連続で一人あたりGNIが上限の基準を超えると除外される。

同社はまた、開発途上国での増大する癌の負担に対応するため、将来の抗がん剤全てを「医薬品特許プール」（Medicines Patent Pool）に入れたいとしている。
「医薬品特許プール」に入れることで、GSK の医薬品のジェネリックの貧困国での生産・流通が可能となる。

医薬品特許プールは世界保健機関(WHO)が採択した「公衆衛生と技術革新、知的財産権に関するグローバル戦略」の一貫として2010年に発足した。
医薬品の特許を所有している企業や大学、研究機関などが、自ら所有する特許権を提供し、第三者による製造や製品改良のための仕組みで、HIVや結核、C型肝炎などの治療へのアクセスを高めてきた。

特許権の保有者がプールにその権利を提供することで、ジェネリック薬（後発医薬品）のメーカーは特許期間が満期になる以前に対象となる医薬品の開発に着手できる。
また、プールのライセンスが指定した国に対しては、開発した医薬品を輸出することもできる。
特許保有者は利用者から特許権料を受けるが、プールの運営には特許プール管理機構があたり、提供者と利用者の間の使用交渉や特許料の支払い、受け取りの管理を行う。

GSKはPfizer と塩野義製薬とのJVのViiV HealthcareでHIV治療薬を開発しているが、2014年4月2日、医薬品特許プールとの間で HIV治療薬に関する新たなコラボレーションを発表し、成人および小児医療向けの新しい有望な抗レトロウイルス薬（ARV）、ドルテグラビル（DTG）へのアクセス強化に対する2つの契約を結んだ。
この契約によってジェネリック医薬品メーカーは、最も大きなHIV負担国で、HIVにかかった成人の93%、子供の99%が住んでいる発展途上国に向けて、低コストのDTG治療薬を製造することができる。

今後、癌治療薬を加えることでGSKの貢献は高まる。

しかし、米財務省などは4月4日、「インバージョン」を抑制するための新たな措置を発表した。

最近のインバージョン行為に関し、元の米国企業の株主が新しい海外親会社の80%未満を所有するという要件を回避するため大量の米国資産を抱えた外国企業に 、3年間の制限を課すこととした。

具体的には、課税のために外国企業の規模を判断する際、直近の3年間に行った米企業との合併で得た米国内資産の価値を差し引くこととした。

Allerganの発行済み株式総数は395百万株であるが、同社は最近に買収のため約267百万株を発行している。

Allergan plc は元の社名はWatson Pharmaceuticalsで、Actavis Groupを買収してActavis と改称、2014年11月にAllergan plc を買収してAllerganと改称した。

Actavis は 2013年10月、 Warner Chilcott を買収した。（40百万株を発行）
Actavis は2014年7月にForest Laboratoryを買収した。（99百万株を発行）
2014年11月にAllerganを買収した。（128百万株を発行）

Allerganが直近の3年間で買収のために発行した267百万株が除外されると、残りは128百万株に減ってしまう。

この結果、Pfizerの株主は誕生する合併企業の株式56％ではなく、80%強を保有することになり、新会社は米法の適用を受けることとなる。

AllerganはPfizerとの合併のため、80%ルールに合うよう、3社を買収したのではなく、たまたま3年内に3社を買収したAllergan をPfizerが買収したもの。
新ルールが「3年内」と決めたこともあり、PfizerのCEOは「我々の案件が標的になったようだ」と不満を述べた。

Wall Street Journal より

財務省はまた、米国子会社にかかる関連債務に新たな制限を課すことで、インバージョン後の利益圧縮問題（米国での課税利益を縮小させる幅広い金融取引）に対処することとした。

2016/4/8   日本政府、反ダンピング課税申請要件を緩和　

政府は4月5日の閣議で関税定率法の政令改正を決めた。5月にも実施する。

反ダンピング課税の申請が出来るのは、一定条件を満たす生産者とその団体であるが、団体についての要件を変更する。

この改正により、団体による申請がし易くなるとしている。

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反ダンピング課税は、関税定率法の第八条で規定されているが、その第四項では、次のとおりとなっている。

本邦の産業に利害関係を有する者は、ーーー 当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。

不当廉売関税に関する政令の第五条では、「利害関係を有する者」を以下の通りとしている。

１）　生産企業で、生産高が日本の総生産高の1/4 以上

２）　生産企業の団体で、メンバーの過半数がその製品を生産、生産高合計が日本の総生産高の1/4以上

 1) の場合は、生産高が日本の総生産高の1/4 以上という条件を満たすよう、企業が集まる必要がある。

これまで、TDIと電解二酸化マンガンは実質1社で申請できたが、カットシート の場合は8社、ポリエステル短繊維の場合は5社が集まる必要があった。

 2) の場合、例えば石油化学工業協会や日本化学工業協会の場合、対象製品を「構成員の過半数」が生産しているケースは少なく、協会として「利害関係を有する者」になれ るケースは少なかった。

申請手続きの面でも、日本の場合は複雑であった。

このため経済産業省は昨秋、必要な申請書類をこれまでの４分の１に減らすほか、書類の記入例を明示して企業や業界団体が申請しやすくした。
申請に必要な費用を約10分の１に軽減するほか、審査期間も従来の14カ月間から10カ月間に短縮した。

ーーー

政府は4月5日、韓国と中国原産の水酸化カリウムに対して暫定的な不当廉売関税を賦課する政令を閣議決定した。

2015年4月にカリ電解工業会から申請を受け、5月から調査を実施してきた。この結果、本年3月5日に日本産業への実質的損害等の事実を推定する仮決定を行った。
4月9日から8月8日までの間、暫定的な不当廉売関税が課せられる。

付記

7月11日開催された関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、韓国及び中国産の水酸化カリウムに対する不当廉売関税を5年間賦課することが適当であるとの答申がとりまとめられた。

8月2日に閣議決定。8月9日から5年間課税、中国産 73.7%、韓国産 49.5%。

しかし、これを含めても、1993年以降で反ダンピング調査を行ったのは7件で、うち1件はシロとなっている。

付記

経済産業省と財務省は9月30日、中国産の高重合度ポリエチレンテレフタレート（PET）の不当廉売関税課税について調査を開始したと発表した。
三井化学、三菱化学、日本ユニペット、越前ポリーマーの4社から要請を受け「不当廉売関税の要否」を調査する。

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これに対し、中国は1997年12月10日の第一号の新聞用紙の調査開始以降、91件90品目の調査を行っ ている。

結果は下記の通り。

2016/4/9　「イソジン®」の承継完了　

ムンディファーマは3月31日、Meiji Seikaファルマより殺菌消毒薬「イソジン®」ブランド製品の一般用医薬品について、承継（製造販売承認の移管）を完了したと発表した。明治への「イソジン」商標ライセンス契約も終了する。
「イソジン」は4月からシオノギヘルスケアが国内における販売・流通を行う。

なお、医療用医薬品の承継は2016年8月1日に行う。（動物用医薬品については、詳細を協議中）

4月の発売時点では、現存のイソジンブランドのイメージを踏襲したパッケージで展開するが、秋の新製品発売に合わせ、8月末までにキャラクターを変更する。

これまで、医療用医薬品はMeiji Seikaファルマが、一般用医薬品については�竃ｾ治が販売してきたが、明治も4月1日から、同社が商標登録するキャラクターである「カバくん」を用いたパッケージで、「明治うがい薬」をはじめとするポビドンヨード製剤16品目を発売した。

ムンディファーマと明治は、それぞれ東京地方裁判所に不正競争行為等の差止仮処分命令申立を行っていたが、3月18日に円満な合意に至り、和解によって解決したことを受けたもの。

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イソジン®は、グローバルに展開する製薬企業 Mundipharma が所有する殺菌消毒薬のブランドで、海外では主にBetadine®として販売されている。

ポリビニルピロリドンとヨウ素の化合物のポビドンヨードを有効成分とするもので、ポビドンヨードは1952年、ポリビニルピロリドンの解毒力に注目したアメリカのShelanski により特許申請された。（1956年に登録）
1955年にMundipharmaが世界で初めてBetadineとして製品化した。

日本では1961年に明治製菓がMundipharmaと技術提携し、殺菌消毒剤及びうがい薬として医薬品としての承認を取得、Mundiの商標「イソジン」で販売を開始した。（当初はMundipharmaが有効成分の供給を行った。）

また、一般家庭への普及を目的に、薬局薬店向けのOTC医薬品としてうがい薬を開発し、1983年1月に発売した。
1985年からは明治製菓の登録商標のマスコットキャラクターの「カバくん」の使用を開始した

明治製菓は明治乳業と統合し、2011年に事業再編で食品事業の�竃ｾ治と薬品事業のMeiji Seika ファルマが設立された。

現在、Meiji Seikaファルマが製造し、医療用医薬品ではMeiji Seika ファルマが、一般用医薬品（OTC）では�竃ｾ治が販売している。

他方、Mundipharmaはそれ以来、塩野義製薬など、日本の製薬企業との提携を通じて、さまざまな製品を供給してきた。
1991年に日本法人ムンディファーマが設立された。

「疼痛」、「がん」、「コンシューマーヘルスケア」をムンディファーマの三つの事業の柱ととらえ、更にパイプラインの充実や活動の拡大を計画している。

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数年前にムンディファーマと明治の契約更新のタイミングを迎え、明治側は長期的な提携関係の維持を望んでいたが、2015年3月にムンディファーマがイソジンブランドのライセンス契約解消の通知を出し、同年8月に明治がそれを了承した。

Mundipharmaは慢性腰痛やがんに伴う痛みの治療薬などを欧米中心に販売してきたが、昨年から日本を重点地域に定め、積極投資を開始している。その一環で、日本市場に浸透したイソジンブランドの自社展開を決断した。

ムンディファーマは販売・流通に塩野義製薬を起用することとし、塩野義はこれを機にヘルスケア事業を分割し、コンシューマーヘルスケア事業を行うシオノギヘルスケアを設立した。

しかし、明治がこれまでの「明治イソジンうがい薬」と同じデザインの「明治うがい薬」を発売することとし、ムンディファーマ/シオノギが「カバくん」に似たキャラクターを使った「イソジンうがい薬」を発売することが分かり、 紛糾した。

明治は「イソジン」の商標は返還したが、新しく販売する製品の名称を「明治うがい薬」とし、これまで使ってきたキャラクターの「カバくん」は自社の登録商標であるため、引き続き使用することとした。

これに対し、ムンディファーマ（販売元シオノギヘルスケア）は「カバくん」に似たキャラクターを使用した。

これまでのもの	（明治　2016/4/1〜）	（ムンディ 2016/4/1〜）

明治側は、ムンディに対し、明治グループが長期にわたり使用し、商標登録している「カバくん」に類似したキャラクターを使用した商品の製造販売を行わないように求めたが、ムンディとの２度にわたる書面でのやりとりを通じても、申し入れは実現されないと判断し、2月9日にムンディファーマとシオノギヘルスケアに対し、不正競争行為差止等仮処分命令の申立てを行った。

これに対しムンディ側は、「提携関係を終了するにあたり、認識のちがいが生じた場合には信義誠実の原則にもとづき、話し合いで解決することを合意している」として、明治の申立に反発、2月26日に不正競争防止法に基づく差止請求、契約に基づく競業行為差止請求、商標権に基づく差止請求等で仮処分命令の申立てを行ったもの。

和解の内容は発表されなかったが、結果として、明治は当初の案をそのまま使用、ムンディ/シオノギ側は当初の案は8月末までの使用に限り、それ以降は新しいデザインに変更する。

付記

ムンディファーマは7月6日、9月からの「イソジン」のキャラクターを発表した。

経緯まとめ：

なお、ムンディファーマは4月4日から10日まで、新宿歌舞伎町の「新宿東宝ビル」の８階テラスにそびえるゴジラを使用した「イソジン」のPRを行った。

2016/4/11　米司法省、油田サービス会社2位のHalliburton による 同業3位のBaker Hughes 買収 を認めず　

米司法省の反トラスト局は4月6日、米油田サービス会社2位のHalliburton による 同業3位のBaker Hughes 買収 は競争を脅かす恐れがあるとして、Halliburtonを提訴した。 米司法省は1年半近くにわたって競争上の問題がないかを審査してきた。

司法省は、買収は石油探査で使用する23種類の製品・サービスにおいて直接的な競争を失う恐れがあると主張した。
洋上掘削仕上げや油井を強固にする工程などで両社を合わせた市場シェアは5割を超え、首位の米のSchlumberger を加えると、占有率は99％に達するという。
Halliburtonが対策として提案している事業売却案は不十分であると看做した。

司法長官は「計画されているHalliburton とBaker Hughes の合併は必要不可欠な競争を消滅させ、エネルギー市場をゆがめ、米国の消費者に損害をもたらすだろう」と述べた。

両社の統合は競争を促進するものであり、今よりも柔軟で、イノベーティブで、効率のよい油田サービス会社となり、需要家は高品質で、もっと効率のよい製品・サービスの供給を受け、コストダウンを得られるとしている。

付記

Halliburton とBaker Hughes は5月1日、合併を取り止めると発表した。米国や欧州の監督当局からの強い反対に直面していた。

両社は、規制上の承認を得る問題から合意破棄が最善策との結論につながったと述べた。

Halliburton がBaker Hughes に契約解除金35億ドルを支払う。

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