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今回は商標法の問題であるが、不正競争防止法違反（他人の商品と混同を生じさせる行為）で製造販売を差止められる可能性はある。

豪州では、東部に多くの鉱山を持つ。

2016/4/20　主要石油化学製品生産能力調査 （2015年12月末）　

経済産業省は4月15日、2015年末時点の我が国の主要石油化学製品生産能力調査の結果を発表した。（単位：千トン）

１．エチレン　

住友化学千葉工場のエチレンが停止し、定修スキップ年で 7,317 千トンとなった。
（2015年のエチレン換算内需量は4,892千トン）

2013/2/4　住友化学、エチレン国内生産から撤退

なお、三菱ケミカルと旭化成の両社は、2016年4月1日 に「三菱化学旭化成エチレン」でエチレン1基体制による運営を開始 した。

旭化成の50万トンは2月中旬に停止した。三菱化学の50万トンは57万トンに増強する。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

２．ポリエチレン　

日本ポリエチレンが2015年3月に鹿島のLL 92千トンを停止した。

３．PP 　

４．EO　　

５．SM  

住友化学は千葉のエチレン停止に合わせ、日本オキシランのハルコン法のPO/SM併産設備（SM：412千トン、PO：181千トン、PG：100千トン）を停止した。

2013/11/29　　住友化学、エチレン停止に合わせ日本オキシランのSM、PO、PGを2015年に停止

６．PS　　　　

７．VCM　

８．PVC　　　　

ふ

トクヤマは塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、新第一塩ビの千葉工場(80千トン）を停止した。

2014/11/5　　トクヤマ、新第一塩ビ千葉工場を停止　

なお、東亞合成はヴイテック解散時に川崎工場を引取り、カネカから製造を受託している。

９．アセトアルデヒド

 １０．アクリロニトリル

１１．合成ゴム

１２．MMAモノマー

１３．BTX　　

	2014年末	2015年末	増減	内訳
ベンゼン	6,034	5,666	-368	出光 -247、住友化学 -122
トルエン	2,667	2,606	-61	住友化学 -61
キシレン	8,507	8,487	-20	住友化学 -28

　　　　　住友化学はエチレン停止により、全停止。
　

１4．パラキシレン

2016/4/21　Samsung とLG、九州の有機ELベンチャーに出資　

九州大学の研究成果を活用したベンチャーで、「究極の有機EL発光材料」を開発する �� Kyulux は4月6日、総額15億円の出資を得て本格稼働したと発表した。

�� Kyulux は九州大学の安達千波矢主幹教授が内閣府の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）で開発に成功した第三世代有機ＥＬ発光材料（TADF材料）の実用化を担うスタートアップ企業で、2015年3月9日に設立された。

増資にあわせ、実用化に伴う技術の特許に関して権利者である九州大学らと実施許諾等を締結、本技術を世界中で実用化できる体制を構築した。
（2015年4月に基本特許の実施許諾契約を締結しているが、今般、基本特許以外の特許についても、契約を締結した。）

2018年に予定している製品化に向けた活動の加速が期待される。

今回出資に応じたのは、次の各社：
　Samsung Display
　LG Display
　ジャパンディスプレイ（ソニー、東芝、日立の中小型液晶ディスプレイ事業を統合）
　JOLED （ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの開発部門を統合）

　他に
　産学連携機構九州（九大TLO）
　出資型新事業創出支援プログラム
　ベンチャーキャピタル（西日本シティ銀行等が出資するQBキャピタル、ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなど）

　 九州大学は特許に関する契約の対価として株式を取得し、資本参加する。

韓国紙は、長年のライバルである両社が「共通の敵」である中国の台頭に危機感を覚えての「呉越同舟」だとしている。
金額は公表されていないが、両社がそれぞれ3億−4億円ほど出資したとみられる。

韓国が主導するテレビ用大型液晶パネル分野では中国メーカーの攻勢にさらされており、両社はこれに対し、有機ELパネルで対抗する考えだが、有機ELパネルは製造コストが高いのが難点となっている。

Kyuluxは、レアメタルのイリジウムを使わず、有機ELの製造コストを下げる技術を開発しており、Samsung Display とLG Displayは今後、Kyuluxの技術を使用して有機ELの性能向上に取り組む。

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安達教授は2012年12月に第三世代の有機EL発光材料であるTADF（熱活性化遅延蛍光）材料の開発に成功した。

TADFは、第1世代の発光材料である蛍光材料と同等の低コスト（レアメタル不使用）と、第2世代のリン光材料と同等の発光効率を同時に達成する画期的な第3世代の発光材料で、100％の内部量子効率を達成した。

同じく九州大学で発明されたHyperfluorescence はTADFと第1世代の発光材料である蛍光材料を組み合わせることで、高効率発光、低コストに加え高純度な発光色を実現した。

TADFとHyperfluorescence の組み合わせで、高効率、低コストのみならず、高純度の発色と高強度のEL発光を実現できる。その結果、日中屋外でも視認性の良い鮮やかな映像を楽しむことができ、モバイルディスプレイの性能向上だけでなく、屋外での新しい用途の開発につながる。
また、省エネ効果が上がり、携帯機器の長時間使用を可能にする。

有機ELの発光材料は、発光の原理的な違いによって蛍光材料とリン光材料に分けられる。

蛍光材料は、励起子が「一重項状態」というスピンの状態を経由する場合にだけ発光する。
リン光材料は、一重項状態に加えて、三重項状態というスピン状態からでも発光する。 レアメタルを使用する。

一重項状態と三重項状態は1：3 の割合で発生するため、蛍光材料の内部量子効率は最大で25％、リン光材料は同100％と考えられていた。

TADF（Thermally Activated Delayed Fluorescence) は励起三重項状態から励起一重項状態への逆エネルギー移動を熱活性化によって生じさせ、蛍光発光に至る現象を示す。
三重項経由で発光が生じるために一般に寿命の長い発光が生じることから遅延蛍光と呼ばれる。

電子を光へほぼ100％の効率で変換でき、低コスト・高効率発光を可能とし、また、無限の分子設計の自由度を最大限生かせる夢の発光材料の創出と位置付けることができる。
また、蛍光分子からのEL発光効率を究極の100％まで向上させることに成功した。

一重項と三重項の励起エネルギー差（ΔEst）の極めて小さな分子設計によって三重項励起子を一重項励起状態にアップコンバージョンさせる。
有機ELデバイスの発光層の大部分を占めるホスト材料にTADFと蛍光材料を分散させ、励起エネルギーの生成をTADFが行い、そのエネルギーを蛍光材料に遷移させ、発光させることで、これまでの蛍光材料に比べ4倍の発光効率を実現した。

これまでは内部量子効率が高い材料は、イリジウムなどのレアメタルを利用するリン光材料に限られていたが、新材料ではレアメタルは利用しない。

高効率、低コスト、高純度発光色の全てを実願する究極の発光メカニズムである。

2016/4/22　 丸紅も2016年3月期損益予想を大幅に引き下げ

丸紅は4月18日、2016年3月期の連結最終損益予想を大幅に引き下げた。
株主帰属当期損益を前回予想比1200億円減の600億円とする。

三井物産、三菱商事、住友商事が大幅な特別損失を計上するなか、同社は2月の第3四半期決算発表では、前期比70.4％増の1800億円とする予想を据え置くとしていた。
北海やメキシコ湾での原油開発にからみ減損損失を計上するが、電力や環境インフラなどの増益でカバーするとしていた。

損益予想の引き下げ理由は下記の通り。

同社は2015年3月期にも1,200億円の特別損失を計上している。

この時点では、豪州鉄鉱石事業については、高いコスト競争力があり、高品質の鉱石が期待できるため、減損不要と判断したが、今回は減損計上した。

2015/1/29   丸紅、原油価格下落等で1600億円の減損損失を計上

2015年3月期では丸紅が2013年に買収した米穀物大手Gavilonの「のれん」の半分の500億円を減損処理したが、Gavilonの損益は当初予定の半分にとどまっている。

今回の発表に当たり、国分社長は、「ガビロンの収益貢献は当初の計画を下回った。3年前に買収してから毎年、計画未達が続いており、このまま手をこまねいているわけにはいかない。現地に経営を任せてきたが、今は経営陣を入れ替え、我々の意思でリストラなどができる体制に変えた」と述べた。

買収に際し、中国商務部から厳しい条件を付けられた。
2社の合併は「中国の大豆輸入市場への支配力を強め、競争を排除あるいは抑制する」可能性があるとし、
(1)中国向け輸出・販売業務を分離独立すること
(2)例外を除き、丸紅はGavilonから大豆を買い付けてはならない
(3)市場情報を交換してはならない――といった義務を課した。

この結果、買収で目標とした中国市場でシナジー効果を出せない状況にある。

2013/4/26    中国、丸紅の米穀物大手Gavilon買収を条件付きで承認

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丸紅は世界でも有数の銅生産会社のAntofagasta と組み、チリで事業を行っている。

1997年にAntofagastaが60%の権益を保有するLos Pelambres鉱山の権益（現持分35千トン）を取得した。

2008年4月には、Antofagastaが間接的に100%の権益を保有する Esperanza及び El Tesoroのプロジェクトの各30%の持分（前者が60千トン、後者が30千トン）を取得した。
Esperanza鉱山に隣接するTelégrafo鉱山も開発が予定されている。

更に2011年12月には、Antofagastaが100%の権益を保有するAntucoya鉱山プロジェクトに30%の参加を決めた。24千トンの銅地金を引き取る権利を持つ。



これにより、同社のチリで銅地金換算で150千トンの権益を持つこととなった。

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チリの銅事業では、2016年3月期に、三井物産が1,150億円、三菱商事が2,800億円の特別損失を計上している。

両社はAnglo American Surに出資しているが、大幅な銅価格の下落を理由にしている。

2016/3/28   三井物産と三菱商事、減損損失計上で2016年3月期損益予想を大幅に引き下げ

2016/4/23　　カナダ競争法による自動車部品カルテル摘発　

ショーワは4月4日、カナダにおける自動車用部品（ピニオンアシストタイプ電動パワーステアリング製品）の価格カルテルで、オンタリオ州の裁判所で4月1日に13百万カナダドル（約11億円）の罰金支払を命じられたと発表した。

同社は2014年4月に米国でも価格カルテルで有罪を認め、罰金1990万ドルの支払いに同意した。
また、2014年10月には本件でショーワの元役員が起訴されている。

ショーワは1938年に昭和航空精機として設立、航空機部品を製造した。
戦後、1946年に昭和製作所と改称し、自動車部品の製造を開始した。

1993年に精機技研工業と合併し、ショーワに改称した。

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自動車部品カルテルを巡っては、米国ではこれまでに37社（日本企業32社、外国企業5社）が合計2,629百万ドルの罰金を支払っている。

また、日本人54名と外国人1名の55名が起訴され、うち30人（うち外国人1名）が禁固刑と罰金刑を受けている。

最終リスト

カナダでも摘発が続いており、今回で7社となる。
　

		対象製品	裁判所	罰金（C$)
古河電工	2013/4/4	自動車部品	オンタリオ州	500万
矢崎総業	2013/4/18	ワイヤーハーネス	オンタリオ州	3,000万
ジェイテクト	2013/7/12	ホイールハブユニットベアリング	ケベック州	500万
日本精工	2014/1/31	自動車用軸受	ケベック州	450万
パナソニック	2014/2/20	自動車部品	オンタリオ州	470万
デンソー	2014/8/20	ボデーECU （電装品や電源を制御するコンピュータ部品）	オンタリオ州	245万
ショーワ	2016/4/1	電動パワーステアリング製品	オンタリオ州	1,300万
合計				6,465万

現在の1C$は約85.5円のため、罰金合計は約55億円となる。

付記

2016/4/23　　日本企業の海外子会社による他の日本企業の海外子会社向けの価格カルテルで有罪　

ＭＴ映像ディスプレイと海外子会社3社による価格カルテルに関する審決取消請求事件について、東京高裁は4月13日、原告の請求を棄却した。

海外の取引であり、日本の独禁法の対象外であるとする訴えに対し、取引自体は需要家の海外の子会社が行ったとしても、日本の親会社と海外子会社が一体不可分となって供給を受けたと評価できる場合は、日本の親会社を需要家と認め、日本の独禁法上の「不当な取引制限」に当たるとした。

公取委は2009年10月7日、外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者らに排除措置命令及び課徴金納付命令を出したと発表した。

公取委が国際カルテルで海外企業に課徴金納付を命じたのは初めて。

各社は、日本のブラウン管テレビ製造販売業者（オリオン電機、三洋電機、シャープ、日本ビクター、船井電機）の現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管について、最低目標価格等を設定する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していた。

外国法人間の取引では日本の独禁法は適用できないが、公取委は今回、日本の電機大手の親会社がブラウン管の購入価格などを交渉していたため、日本の親会社と現地製造子会社は一体だとして、日本の市場にも悪影響を及ぼしたと認定、同法が適用できると判断した。

2015年5月22日の審決で、MT映像ディスプレイ及びSamsung SDI について、排除措置命令を取り消した。
排除措置命令時において既に独禁法違反の行為がなくなっていると認められた。

2009/10/9　公取委、外国事業者に排除措置命令と課徴金納付命令

ＭＴ映像ディスプレイは旧松下東芝映像ディスプレイ（松下/東芝JV）で、同社と海外子会社3社は、以下の理由で審決の取り消しを求めた。

ブラウン管を使用したのは日本のメーカーの海外子会社であり、日本のブラウン管テレビ製造販売業者ではない。

	日本（親会社）	海外
		出荷	購入
ブラウン管供給	ＭＴ映像ディスプレイ	MT Malaysia MT Indonesia MT Thai
ブラウン管購入	オリオン電機 三洋電機 シャープ 日本ビクター 船井電機		各社の 海外子会社

ブラウン管の需要者は我が国には所在せず、「一定の取引分野」における競争を実質的に制限するものとは認められない。

今回の判決理由は下記の通り。

本件ブラウン管の取引条件を決定していた我が国ブラウン管テレビ製造販売業者とその現地製造子会社等とは、両者が一体不可分となって本件ブラウン管の供給を受けたものと合理的に評価することができ、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が需要者に該当するとした認定は、実質的証拠に基づくものということができる。

（１） 独占禁止法３条後段（不当な取引制限）

独占禁止法が、我が国における自由競争経済秩序の維持をその直接の目的としていることに照らせば、
日本国外において、他の事業者と共同して「不当な取引制限」に及んだ場合であっても、
一定の取引分野における我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであるときには、適用される。

（２） 独占禁止法２条４項１号にいう「需要者」について

需要者が供給を受けるに当たり、
意思決定者と、供給を受けこれを使用収益する者とが異なる場合であっても、
両者が一体不可分となって供給を受けたと評価できる場合は、意思決定者についても需要者として認めることができる。

2016/4/25　Usiminas、300億円増資を承認　

ブラジル鉄鋼大手のUsiminas は4月18日、臨時株主総会を開き、10億レアル（約300 億円）の増資を承認した。

1株 5レアルの普通株を2億株発行、株数は 505百万株から705百万株となる。他に約20億円の優先株を発行する。
既存の株主に新株優先引受権があり、4月22日から5月23日まで申し込みを受け付ける。

新日鉄住金は他の株主が引き受けない場合、増資額の全額にあたる10億レアルを引き受ける意向だが、共同出資するTechint Groupの鉄鋼大手Ternium がどの程度の出資に応じるかが焦点となる。

Techint Groupは、アルゼンチン、イタリアを拠点とする財閥。鉄鋼、鋼管、石油、ガス、建設、産業機械、ヘルスケアなどの事業を手掛ける。
イタリアの市民権をもつ Rocca 一族が、オランダの財団を通じて各グループ企業を支配している。
傘下に鉄鋼メーカーTernium、鋼管メーカーTenarisを持つ。

付記　協定株主は比率通りの引き受けを行った。

2017年3月時点の比率は次の通り。普通株 705万株

	議決権	協定内
日本グループ合計	21.1	46.12
Ternium Group	19.8	43.31
Usiminas従業員年金基金	4.8	10.57
協定株主計	45.7	100.00

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ブラジルの経済低迷を受け、Usiminasの2015年12月期の連結純損失は36億8500万レアル（約1200億円）で運転資金が不足しており、3月中旬が期限の借入金を返済すれば資金ショートする状況であった。

金融機関は借入金の返済猶予の条件として、主要株主の追加出資を求めた。

しかし、Usiminasの協定株主で、ともに3割弱の議決権を保有する新日鉄住金などの日本グループとTerniumは、再建方法を巡って対立してきた。

ブラジルでは、上場会社の議決権の過半を有する株主が、会社の意思決定、株式譲渡等につき協定を締結することができる。
Usiminasの協定株主は、議決権の過半数を確保した上で、株主総会、経営協議会（取締役会に相当）において議決権を統一的に行使することを取り決めている。

現状は下記の通りで、詳細は後記の通り。