2016/8/8　IMF、アベノミクスの改善策を提案　

IMFは8月2日、日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表した。

　Japan : 2016 Article IV Consultation　　発表文 （日本語） 　 Staff Report

日本経済の現況については、次のように述べている。

民間消費の弱さと投資の低迷によって減速し、インフレは上昇の勢いを失っている。
当局は、マイナス金利政策、追加的財政刺激策、消費税率引き上げ延期などの措置を取ったが、成長とインフレの見通しは引き続き弱いままである。

日本経済は2016年に約0.3%という緩慢なペースで成長すると期待され、2017年には（今後採用される経済対策による潜在的効果を除き） 0.1%に低下すると見込まれる。

アベノミクスは当初、期待の押し上げと日本経済の再活性化に進展をもたらしたが、構造的障害と、とりわけ構造面での政策の不足が、持続的な改善を難しくしている。

特に経済成長の見通しに対する信認の低さが投資と借入需要を抑制している。
労働市場の二重構造と硬直性が賃金の伸びを阻害しており、金融部門のリスク・テイキング支援は限定的である。
加えて、財政政策の変動と中期的な予算の見通しを支える楽観的な成長前提は、信頼できる中期的なアンカー（支え）のない財政政策をもたらし、政策の不透明性を高めている。

IMFの日本チームリーダーはワシントンで開いた記者会見で、政府の新たな経済対策について、全面的な効果を評価するには時期尚早との認識を示し、金融緩和や賃金上昇への取り組み、子育て手当の拡充など労働力縮小に対応した構造的障壁の除去など、政策オプションの一環として、景気刺激策を位置づける必要があるとした。

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IMFはこれに合わせ、「アベノミクスを再充填するには」（How to Reload Abenomics）という論文を発表した。

Reloadには、下の漫画のとおり、新しい矢をつがえるという意味を掛けている。

賃金アップとインフレ期待による「2%のインフレ率」、財政政策による「2020年までに基礎的財政収支プラス」、構造改革による「実質成長率2％」の3本の矢はいずれも的に当たらなかった。日本は新しい矢をつがえるか、的を代えるしかないとし、新しい矢について述べている。

概要は次のとおり。

試練−アベノミクス効果の弱まり

安倍晋三首相がまとめた金融政策による刺激と財政の「柔軟性」、構造改革の「3本の矢」からなる「アベノミクス」は当初は成功したが、ここにきて経済の勢いが弱まり、デフレリスクが再び高まっている。

日本の2016年の成長率は0.3％、2017年は0.1％で、総合インフレ率は2016年の0.2％から、2017年は 0.4％へ上昇する。
労働市場は経済の明るい部分で、2016年6月時点の失業率は3.1％と他国がうらやむ低さだ。しかしベース賃金の2016年の上昇率はわずか0.4％にとどまり、民間部門の消費と投資は低迷している。

今後を展望すると、消費者物価のインフレ率2％、実質成長率2％、2020年までの基礎的財政収支の均衡というアベノミクスの野心的な目標は、現在の政策では手の届かなくなっている。

日本の金融政策と財政政策による刺激余地は限られている。
これらの目標を達成するには日本はより大胆な改革が必要だ。

解決策― 3 主要分野に集中を

1.  所得政策を再充填し、企業に賃金上げを促すべし

インフレ率を上げる賃金と物価の好ましいダイナミクスを作動させるには、所得政策の後押しが必要となる。
・賃上げの規則を企業に求める。
・最終的には罰則の導入も視野に入れた税制上のインセンティブを拡大
・インフレ目標に整合した行政的に管理された賃金と物価の引き上げなど　

2.  労働市場改革

所得政策が有効性を持つためには、大規模な労働市場改革と持続的な財政・金融政策による需要の下支えが並行的に必要。

労働市場改革
・雇用保障と賃金上昇のバランスをよりよく取った雇用契約での新たな雇用を促進
・正規社員と賃金の低い臨時雇用社員に分断された現市場を消滅させていくことを目指す。
・「同一労働・同一賃金」プログラムを加速

それに加え、
・税及び社会保障システムの改革
・利用可能な育児施設の増設
・外国人労働者の受け入れ促進
を通じてフルタイムの正規労働への障害を取り除くことができる。

また、継続的な需要の下支えは、賃金上昇の物価への転嫁を実現し、構造改革がデフレ圧力を生じさせないことを確実にするため必要となる。

3.　財政の持続可能性の達成

・消費税の段階的ながら着実な引き上げをできる限り早期に着手
・社会保障支出の伸びを抑制する明確な支出規則を制定

2016/8/9　三菱化学、日本合成化学にTOB、最大430億円　

三菱化学は8月5日、日本合成化学工業にTOBを実施すると発表した。１株当たり910円で買い付ける。完全子会社にすることを目指しており、買い付け額は最大で約430億円の見込み。

三菱化学は既に日本合成化学工業の発行済み株式の51.49％を保有しており、残りを買い付ける。
TOBは子会社の三菱化学ヨーロッパと共同で実施し、最終的に三菱化学が議決権を95％、三菱化学ヨーロッパが5％持つようにする。

付記

2016年9月に、三菱化学および三菱化学ヨーロッパが株式公開買付けを実施。合算で94.35%の株式を取得。
2016年11月、上場廃止。株式売渡請求により、三菱化学が残りの株式を取得。同社の完全子会社となる。

付記

三菱ケミカルは2018年5月11日、日本合成化学を20194月を目処に合併する前提で検討に入ると発表した。

付記

三菱ケミカルは2018年10月11日、日本合成化学を2019年4月1日付で吸収合併の形で合併することを決めた。

　

三菱化学は、1963 年に日本合成化学と水島合成化学工業（現在は日本合成化学水島工場）を設立するとともに、資本参加するなど、長期にわたり提携関係にあった。

2009 年9月に連携強化のため、市場内取引によって株式を追加取得し、40.04％とし、連結子会社とした。
さらに、市場内にて株式を買い進めた結果、2013 年２月には議決権保有割合が過半数を超え、その後、2015 年8月に市場外取引によって取得した株式を含め、現時点では 51.49％を取得している。

日本合成化学は、1926年に木酢生産４社の共同研究によりアセチレンを原料とする酢酸の工業化生産技術を確立し、翌1927年に4社合同で日本合成化学研究所を設立したのに始まる。
1928年に日本合成化学工業に改称し、日本で初めての有機合成酢酸の工業化に成功した。

1936年には、日本で最初にアセチレン法による酢酸ビニルモノマーおよび酢酸ビニル樹脂の製造に成功した。

1963年に石油化学への原料転換のため水島コンビナートに進出を決定、三菱化成とのJVの水島合成化学工業を設立し、翌年アセトアルデヒドを原料とする酢酸及び酢酸エチルの生産を開始した。

現在の日本合成化学の主要製品は下記の通り。

NOLTEXは、DuPontのEVOHプラントを買収
NIPPON GOHSEI UK はBP工場敷地内にある。

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なお、三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンは、2017 年4月1日に統合する予定。

2015/12/10   三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンの統合　

現状
統合後

2016/8/10　日本ゼオンと住友化学、S-SBR 事業統合に向けた基本合意　

日本ゼオンと住友化学は8月4日、溶液重合法スチレンブタジエンゴム（S-SBR）事業の統合に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。

両社は、S-SBR事業における新製品開発やコスト競争力の強化、安定供給の確保等による事業強化を目的とし、新たな合弁会社の設立や、両社のシンガポール子会社を含めたS-SBR事業の合弁会社への移管などについて検討する。

9月末までにデューデリジェンスの実施および統合効果の調査・検討を行い、12月末の最終契約締結、2017年4月の新会社営業開始を予定している。

日本ゼオンは徳山とシンガポールで、住友化学もシンガポールで S-SBR の生産を行っている。
（他に住友化学は千葉にパイロットプラント10千トンを持つ）

	場所	能力	運営子会社
日本ゼオン	徳山	55千トン
	シンガポール	S-BR併産 第一期 30〜40千トン(2014) 第二期  30〜40千トン(2016)	Zeon Chemicals Singapore
住友化学	千葉	10千トン
	シンガポール	40千トン (2014)	Sumitomo Chemical Asia

後記のとおり、シンガポールでは旭化成もS-SBRの生産を行っている。

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付記

2016年12月2日、JV設立の取締役会決議

社名　ZSエラストマー
出資比率　ゼオン 60%、住化 40%
事業　当初はS-SBR 事業に関する販売機能と研究開発機能
　　　将来的には、両社のシンガポールにある子会社のS-SBR 製造販売事業を含む他の事業を承継する予定。
時期　2017年4月1日

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SBRは、ブタジエンとスチレンを主原料とする合成ゴムで、製造法により乳化重合法によるE-SBRと、溶液重合法によるS-SBRの2タイプがある。

E-SBRは汎用タイヤ向けが主体。

S-SBRの主な用途は自動車のタイヤトレッドで、タイヤの安全性能（グリップ力）を確保しつつ省燃費性能（転がり抵抗）を同時に向上させるというニ律背反の関係を解決する材料として、省燃費型高性能タイヤ用の需要が急速に拡大している。

日本の各社は、環境規制の強化や環境意識の高まりを背景に世界的に省燃費型高性能タイヤの需要が拡大しており、特にアジアではモータリゼーションの急速な進展とタイヤ生産のアジアへのシフトにより、タイヤ用ゴム市場の成長が続いていることから、増強を行っている。

2010/12/27 溶液重合法SBRの増設相次ぐ

世界需要は2020年まで年率7-8％で拡大するとみられる。

しかし、合成ゴム事業での唯一の成長分野として、世界の各社が増設・新設を行っており、さらに多くの計画が続く。

2014年のIISRP（国際合成ゴム製造者協会）の総会でのスピーチ “Global Synthetic Rubber Overview 2014”　では、各社の増設計画をもとに今後の需給を予想している。

それによると、2013年のS-SBRの能力 1,602千トンに対し、需要は 1,200千トン。
新増設計画を積み上げると2017年には能力は300万トン弱となり、需要の年率18%もの伸びが必要になる。

需要の伸びが年率7-8%であれば、大幅な供給過剰となるのは必至である。

各社の生産設備の増強により、競争は既に激化している。

住友化学は2016年3月期決算で、シンガポールのS-SBR 製造設備で8,519百万円の減損損失を計上した。

今回、「世界中で増産が進み、1社で踏ん張っても難しくなる」とし、独力で商品開発を続けるよりも、ゴムを主力とする日本ゼオンに委ねたほうがよいと判断した。

8月4日付け日経の「ニュース一言」コラムで、住友化学の十倉社長は次のように述べている。

余剰資金が世界を徘徊しており、為替や原油価格の振れ幅は広がる。
右往左往せず、伸ばす事業には投資し、縮小撤退もいとわない。メリハリが重要だ。

住友化学と日本ゼオンは、新第一塩ビを設立するなど、親しい関係にある。
（住友化学と日本ゼオンはともに新第一塩ビから実質撤退している。）

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日本ゼオンと住友化学以外のアジアでの進出企業は下記の通り。

2016/8/11　S&P、韓国国債の格付けを 1段階引き上げ 

S&Pは8月8日、韓国の国債格付けを「AAマイナス」 から「AA」に１段階引き上げた。同国として過去最高水準である。
S&P は2015年9月15日に「Aプラス」から「AAマイナス」に１段階格上げしており、2年連続の引き上げとなった。

引き上げの理由について、順調な経済成長、対外健全性改善持続、十分な財政・通貨政策余力を挙げた。
韓国はこの数年間、先進国経済より堅調な成長を見せ、昨年は対外純債権に転換するなど対外部門の指標が改善したためと説明した。
「韓国の今年のGDP成長率は2.6%と予想されるが、これは主要先進国の0.3〜1.5%より高い」としている。

また、見通しを「安定的」とした。北朝鮮をめぐる地政学的リスクが大きく高まることはないと判断したためとしている。
但し、北朝鮮との緊張が高まれば格付け引き下げの要因になり得ると説明している。

中国（AA-）より1段階、日本（A+）より 2段階高い。　

Moody'sは2015年12月19日、韓国の格付けを従来の「Aa3」から、今回のS&Pと同水準となる「Aa2」に引き上げている。

しかし、朝鮮日報社説は、「暮らし向きは悪化しているのに格付けだけ上昇する韓国経済」というタイトルで、次のように述べている。

2−3％という成長率は財政支出によって引き上げたものであり、対外債務の健全性や財政・通貨政策の余力は現在のような輸出不信と福祉費用急増による財政悪化を放置すれば決して長続きしない。

今の韓国経済はますます停滞の泥沼で苦しんでいる。政府が格付け上昇を自慢するほど余裕はない。

構造改革や輸出多角化など経済の体質改善がなければ、過去最高の格付けも水の泡にすぎない。

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日本の場合は、S&P は2015年9月16日に「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げた。

Moody'sは2014年12月1日に「A1」に、Fitchは2015年4月27日に「A」に、それぞれ1段階引き下げている。

2015/9/19   S&P、日本国債を格下げ、韓国国債は格上げ

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なお、6月23日の英国の国民投票でEU離脱の結果となったのを受け、6月27日に S&Pは「AAA」から「AA」に2段階、Fitchは「AA+」から「AA」へ1段階引き下げた。

また格付会社は本年に入り、原油価格の下落を受けて産油国の国債の格付けを引き下げた。
サウジについては、S&Pは2月17日に2段階、Moody'sは5月14日に1段階、Fitchは4月12日に1段階、それぞれ引き下げた。

主要国の格付けは下記の通り。　（青字は最近の格上げ、赤字は格下げ）

2016/8/12　日立オートモティブシステムズ、米国での自動車部品カルテルで二度目の司法取引　

2016/8/13　DNA で 「また従兄弟」が分かる新しい血縁判定法　

京都大学は8月10日、玉木敬二教授（医学研究科）らの研究グループが、口腔内細胞のDNAを用いて、これまで親子・兄弟までしかできなかった2人の間の血縁関係を「また従兄弟」（いとこの子ども同士）まで判定できるDNA鑑定法を開発したと発表した。

Pairwise Kinship Analysis by the Index of Chromosome Sharing Using High-Density Single Nucleotide Polymorphisms

ヒトは父親と母親からの染色体を1本ずつ23対持っている。

血縁が近い人同士は、血縁の遠い人や他人と比べて互いに同じ色の部分を多く持つため、血縁鑑定では、この同じ色の部分がどれほどあるかを検出すれば判定できる。

ところが、通常のDNA鑑定法（DNAの15箇所を検査）は、染色体にある複数の離れた場所の配列情報だけをDNA型として検出するため、血縁が遠くなって染色体の同じ部分が少なくなると、どこが同じ部分なのか分からなくなる。

現在の方法では、親子、兄弟までしか、完全には判断できない。

今回の方法は、DNAマイクロアレイを用いてDNAの配列上のわずかな違い（一塩基多型：SNPs）を174,254ヵ所 検査する。

この検査結果を有効に利用するため、「染色体共有指数」（ICS：Index of chromosome sharing ) を考案した。

検査した2人が特定の血縁関係にあるかどうかを、分布の高さ（確率密度）を利用する計算方法を用いて、確率的に評価する。

血縁関係が予想できる場合は、血縁関係がある場合とない場合の確率（尤度）を比較する尤度比で計算する。
尤度比が高いほど、血縁関係があることを意味する。

状況により、特定の血縁関係（兄弟なのか、伯父甥なのか、従兄弟なのか）が分からない場合があるが、この場合は確率密度とベイズの定理を応用した事後確率を算出し、決定する。

この方法を使うと、性別に関係なく、「いとこの子供」といった遠い縁戚関係でも99.9%の確立で判断できる。
「またいとこ」でも約94%の確立で、他人と鑑別できることが分かった。

今後の展望として、次のとおり述べている。

・ サンプル数を増やして精度の検証をしたい。

・ 今回は新鮮な頬の細胞を用いたが、遺体の場合、爪や歯や骨であることが多く、長期にわたり外環境にさらされて壊れているのが殆ど。
　このような試料からの確実に判定できるよう研究を続けたい。

2016/8/13  伊方原発3号機　再稼動

伊方原発3号機が8月12日、5年3ヶ月ぶりに再稼動した。

下記の問題を抱える。

　避難計画に弱点を抱える。
　　　　佐多岬の先端側の住民約4700人が孤立する恐れ。

　中央構造線断層帯への地震の影響の懸念
　 　　　松山、大分、広島の各地裁で、住民が運転停止を求める仮処分申請

付記

広島地裁は2017年3月30日、広島市の住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側の申し立てを却下する決定をした。

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規制委員会の審査に合格した原発は下記の通り。

全体の状況は下記の通り。

廃炉は福島第一の6基と、原電敦賀、関電美浜�@、�A、中国電力島根�@、九電玄海�@、四国電力伊方�@の6基の計12基。

稼動中の3基を除くと、残るのは39基（他に建設中のJパワー大間の1基）。

両社はグローバルに活動しているため、欧州委は他の競争当局、特に米国司法省とブラジルとカナダの競争当局と密接に協力する。

除草剤や殺虫剤のリーダーで、革新的な製品を市場に出してきた2社が結びつき、世界最大の農薬・種子メーカーが生まれること、特定の石油化学製品の大メーカーが生まれること、既にグローバルに集約されつつある業界で今回の統合が行われることに注目している。

欧州委は以下の点を懸念している。

農薬

両社はともに、多くの作物用の除草剤と殺虫剤に強い製品群を持つ。両社統合により、これら市場での競争が減り、その結果、価格、品質、製品の選択可能性、イノベーションに悪影響が出るのを懸念する。

両社の殺線虫剤や殺菌剤についてもチェックしたい。

合併により、農薬全体でイノベーションが低下するのではないか懸念する。十分なR&Dの能力を持つグローバル企業が少ない業界であり、合併で新しい原体を開発し、上市できる数少ない企業の1社がなくなることになる。

種子

両社はともに新しい種子の品種改良を加速できる「遺伝子編集」技術を開発している。合併後に、競合者にこれら技術をライセンスするインセンティヴが減ったり、競合技術の開発が難しくなるのではと懸念する。

統合会社は幅広い農薬製品を持ち、かつ種子でグローバル市場でのリーダーの一つになり、業界で最大の統合企業となる。両社の農薬と種子の販売が統合された場合、競合企業による農薬と種子のディストリビューターへのアクセスが難しくなるのではないかと懸念する。

石油化学製品（ポリオレフィンとモノマー）

両社はスペシャルティポリオレフィンの強力なサプライヤーであり、この市場で1社がなくなる影響を調査する。

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両社の農薬・種子部門の状況

Dowは農薬が中心で、一方 DuPont は種子が中心となっている。

Dow は幅広い作物を対象にしている。

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