2016/8/22　光免疫療法による癌治療　

米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆・主任研究員らの研究チームは 8月17日付けの米医学誌 Science Translational Medicineで、光免疫療法（PIT）により、癌細胞を免疫の攻撃から守っている仕組みを壊し、癌を治す動物実験に成功したと発表した。

http://stm.sciencemag.org/content/8/352/352ra110

１カ所の癌を治療すれば、遠くに転移した癌も消える効果があることが確認され、チームは「全身の癌を容易に治療できる可能性がある。３年程度で治験（臨床試験）を始めたい」と話す。
　

現在の癌治療では「手術」「放射線療法」「化学療法」の3つの方法が主流になっているが、これらの治療にはいずれも副作用が付いてくる。
「放射線療法」「化学療法」は癌細胞を殺すが、正常細胞も殺す。

副作用を最小限にするため、「分子標的薬」が開発されてきたが、その数はまだ少ない。

研究グループは、新しいタイプの分子標的癌治療法となる「光免疫療法」(PIT=Photo-Immuno-Therapy) を開発した。

研究チームは2011年11月6日のNature Medicine で初めて「光免疫療法」を報告した。

この報告は注目を集め、オバマ大統領が2012年の一般教書演説で「米政府の研究費によって、癌細胞だけを殺す新しい治療法が実現しそうだ」と紹介し、2014年にNIH長官賞を受賞した。

Innovation also demands basic research.  Today, the discoveries taking place in our federally financed labs and universities could lead to new treatments that kill cancer cells but leave healthy ones untouched. 

NIHの小林主任研究員は米ベンチャー企業のAspyrian Therapeutics, Inc. と組み、2015年4月30日にFDAの計画承認を受け、治験を開始した。

　

概要は次のとおり。（米国国立がん研究所は動画「カメラが見たがん研究：光免疫療法でがんと闘う」で仕組みを説明している。）

1) 癌にくっついて熱で殺す

癌が生体で増殖し続けるのは、癌の周りに「制御性Ｔ細胞」が集まり、異物を攻撃する免疫細胞の活動にブレーキをかけて守っているためである。

制御性Ｔ細胞に結びつく性質を持つ「抗体」に、波長700nmの近赤外線を受けると光エネルギーを吸収し、化学変化を起こして発熱する「IR700」と呼ばれる色素をつけ、肺癌、大腸癌、甲状腺癌をそれぞれ発症させたマウスに注射した。

体外から近赤外光を当てた結果、約１日で全てのマウスで癌が消えた。
光を当てた約10分後には制御性Ｔ細胞が熱で大幅に減り、免疫細胞「リンパ球」のブレーキが外れて、癌への攻撃が始まったためとみられる。

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このための光は、光化学反応を効率よく起こせるだけの波長の短い光で、なおかつDNAに損傷を起こさないために可視光よりも長い波長の光である必要と、体内の光吸収物質に吸収されずに体の深部にまで到達する光である必要があり、その条件に合致するのが700nm あたりの近赤外領域の光である。

2) 光を当てない癌も消える

さらに、１匹のマウスに同じ種類の癌を同時に４カ所で発症させ、そのうち１カ所に光を当てたところ、全ての 癌が消えた。
光を当てた場所で癌への攻撃力を得たリンパ球が血液に乗って全身を巡り、癌を壊したと考えられる。

この治療で壊れなかった局所のがん細胞や近赤外光の到達できなかった場所のがん細胞、ひいては遠隔臓器に転移したがん細胞にも効果を起こせる可能性があり、「転移があっても効果的に治療できる方法になると期待できる」と話す。

3) 癌だけを殺せる！

この薬は癌細胞にくっつかない限り、体に害を与えない。
癌細胞にくっついて初めて、近赤外線を当てるとそのくっついた癌細胞を殺す。

　

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2016/8/23    帝人、日本とインドネシアのDupont とのJVを100%子会社化

帝人は8月19日、日本とインドネシアのDuPontとのJVについて、DuPontの持分を買収し、帝人100%とすると発表した。

帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきた。

しかし、中国経済の減速に伴う需要低迷、中国メーカー台頭による市場構造の変化により、事業環境は厳しさを増し、事業構造の変換が急務になっている。

今回、事業運営柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、国内合弁とインドネシア合弁について、DuPont持分を取得することで合意した。
対価などは公表していないが、報道では数億円規模とみられるとしている。

帝人が持つ他の高機能素材と合わせた販売・製造拠点として活用する。

国	現社名	出資比率 %		新社名
		帝人	DuPont
日本	帝人デュポンフィルム	60.0	40.0	帝人フィルムソリューション
インドネシア	P.T. Indonesia Teijin DuPont Films	50.1	49.9	P.T. Indonesia Teijin Film Solutions

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帝人はポリエステルフィルム分野では、世界7カ国で米国デュポンと合弁事業を行ってきた。

帝人は1957年に英国ICI のPETフィルム製造技術を導入。
DuPontは1998年にICI からポリエステル事業を買収。

両社は2000年1月、折半出資により世界最大のポリエステルフィルムのグローバル合弁会社（Teijin DuPont Films）を設立した。

日本をはじめ、米国、欧州（ルクセンブルグ、英国）、アジア（インドネシア、中国）の6カ国に地域合弁会社が設立されており、工業用、包装用、磁気用の幅広い用途向けに、それぞれの地域のニーズに対応した高機能ポリエステルフィルム製品群を、地域の販売網を通じて販売している。

インドネシアは帝人子会社、中国はDuPont のJVで、それぞれを両社のJVに移した。

その後、韓国にPETフィルムの販売会社のTeijin DuPont Films Koreaを折半で設立した。

国	社名	出資比率 %			備考
		帝人	DuPont	その他
日本	帝人デュポンフィルム	50.1	49.9		その後、 60/40 に変更
インドネシア	P.T. Indonesia Teijin DuPont Films	50.1	49.9		元は帝人100%のP.T.Indonesia Teijin Films
米国	DuPont Teijin Films U.S.	49.9	49.9	(*1) 0.2	*1 帝人デュポンフィルム
英国	DuPont Teijin Films U.K.	50.0	50.0
ルクセンブルグ	DuPont Teijin Films Luxembourg	50.0	50.0
中国	DuPont Hongji Films Foshan （佛山杜邦鴻基薄膜）	JV(*1)　　51		(*2)　49	*1 DuPont Teijin Films China *2 佛山塑料集団(Foshan Plastics Group)
		(49.0)	(51.0)
韓国	Teijin DuPont Films Korea	50.0	50.0		販売会社

帝人は2008年3月決算で米国及びルクセンブルグでのJVの固定資産の減損処理を実施し、大幅減益となった。
需要低迷や原燃料価格の高騰により、特に米国のフィルム事業を取り巻く経営環境は厳しく、急速な業績回復は難しい状態となったのが理由。

DuPont Teijin は、2009年2月の米国Circleville, OH 工場の閉鎖、同6月のLuxembourg工場の１生産ラインの休止に加え、米国Florence, SC工場を段階的に縮小し、2010年末に閉鎖した。
これにより、米国におけるポリエステルフィルム製造拠点を、Hopewell, VA 工場に集約した。

帝人デュポンフィルムは、岐阜事業所、宇都宮事業所の２拠点で生産しているが、岐阜（能力3万トン）を2016年9月末までに停止し、宇都宮に集約する。
中国メーカーの台頭などで収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。

同社は2013年末に茨城事業所（能力1万トン）を停止している。

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Bloomberg は2011年10月13日、DuPontがDuPont Teijin Films の買い手を探していると報じた。
売却額は10億ドル未満と見られている。

Ellen Kullman女史が2009年1月にCEOに就任して以来、71億ドルでのDanisco買収などで高成長分野に舵を切っている。
これまで大きな売却はしていないが、いよいよ時期が来たとしていた。

しかし、その後、売却の動きはない。

2011/10/18     DuPont、帝人とのポリエステルフィルムJVを売却か？

DuPontは現在、Dow Chemical との統合を進めている。

両社は2015年12月に対等合併で合意し、2016年7月20日の両社の株主総会でそれぞれ承認を得た。

2015/12/14   Dow と DuPont、経営統合を発表

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2016/8/26     LyondellBasell、サンアロマーから撤退

昭和電工とJXエネルギーは8月23日、LyondellBasell からサンアロマーの持分 50%を取得することで合意したと発表した。

現在は、昭和電工とJXエネルギーが出資するエスディーケイ・サンライズ投資が50%、LyondellBasellが50%出資する。

2016年8月31日にエスディーケイ・サンライズ投資がLyondellBasellよりサンアロマーの株式を取得し、100%子会社とする。
その後、11月1日付けで、サンアロマーを存続会社とする吸収合併方式により、エスディーケイ・サンライズ投資とサンアロマーは合併する。

この結果、昭和電工とJXエネルギーがサンアロマーに直接出資する形とする。

なお、サンアロマーとLyondellBasell間の技術・マーケティング・販売等に関わる提携は、これまで通り継続する。

昭和電工とＪＸエネルギーは、両社にとって、ポリプロピレン事業は、オレフィンチェーンの中核をなす事業の一つであり、今回の株式取得を契機に、サンアロマーとの連携を一層強化することにより、ポリプロピレン事業の競争力強化を図るとしている。

本件については、LyondellBasell は今のところ何も発表していない。

なお、サンアロマーとLyondellBasell は韓国で大林産業とのPPのJVを持っている。これについてどうするかも現時点では不明。
（PolyMirae は大林産業とLyondellBasellのJVとの認識で、サンアロマーは当初の台湾PPと同様に、LyondellBasellの一員として参加している）

社名	PolyMirae Co. Ltd.
設立	2000/9/1
出資比率	大林産業 LyondellBasell サンアロマー 台湾PP 当初 50% 8% 30% 12% 現在 50% 35.18% 14.82% ー Basellは台湾PPに36%出資していたが、2006年に持株を李長栄化学に売却し、台湾PPのPolyMirae持分を買収した。 その後、サンアロマーと持分を調整した。
PP能力	4系列計　700千トン

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1995年2月、ポリオレフィン共販会社のエースポリマーに属する昭和電工と、三井日石ポリマーに属する日本石油化学がポリオレフィン事業を統合することを発表した。

1995年7月1日に昭和電工 65%：日本石油化学 35% 出資の日本ポリオレフィンが設立され、同年10月1日に営業開始した。

大分と川崎に下記の能力を持った。
　ＨＤＰＥ　　331千トン/年　
　ＬＤＰＥ　　214　
　ＬＬＤＰＥ　110　 　　　　　
　ＰＰ 　　　 346　(水島の日本ポリプロ 64千トンを含む）　　　
　計　　　 1,001　　

　水島の日本ポリプロは昭和電工と旭化成のJVであったが、1994年10月に旭化成が持分を昭電に譲渡した。1999年3月に操業を停止。

日本ポリオレフィンは1996年7月にMontell International と折半出資のJV　Montell-JPOを設立して自動車向け分野でのＰＰ及びコンパウンド等の販売を始めた。

1999年5月にMontell-JPOを改組し、Montell 50%、昭和電工・日本石油化学50%出資とし、モンテルエスディーケーサンライズと改称して、日本ポリオレフィンからＰＰ事業の譲渡を受けた。
日本ポリオレフィンはこれによりポリエチレン専業となった。 (その後、日本ポリエチレンに参加）

�@社　名	：	モンテルエスディーケーサンライズ
�A資本金		63億円
�B出資比率		エスディーケイ・サンライズ投資* 　： 41.67% 日本ポリオレフィン 　 　8.33% （日本側計） 　 　(50%) モンテル 　 33.33% 台湾ポリプロピレン 　 16.67% （モンテル側計） 　 　（50%)
�C年産能力		ポリプロピレン　 　 大分工場　３系列計 　： 243千ｔ 　 　 浮島ポリプロ 　 　65千ｔ 　 　 合　　計 　 308千ｔ

　　*ＳＤＫサンライズ投資は昭和電工65%、日本石油化学35%

2006年にBasellが台湾ポリプロの株式を李長栄に売却、見返りに台湾ポリプロ所有のサンアロマー株を取得した。

その後、LyondellBasell 50%、エスディケー・サンライズ投資 50%となった。

現在の能力は下記の通り。

大分工場	：	281千ｔ
川崎工場		127千ｔ
合　　計		408千ｔ

　

　

サンアロマーの業績は下記の通り。

　

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2016/8/27  国際石油開発帝石の天然ガスパイプライン

国際石油開発帝石は8月18日、新潟県糸魚川市と富山県富山市を結ぶ天然ガス輸送パイプライン（富山ライン）を通じて、日産化学の富山工場へ天然ガスの供給を開始したと発表した。

富山ラインは、沿線の大口の需要家に対して、新潟県上越市に建設した直江津LNG 基地から送出するLNG気化ガスなどの天然ガスを供給する全長約103kmの天然ガス輸送パイプラインで、2012年4月に建設工事に着手した。

10月には、富山市、射水市、高岡市などに都市ガスを供給する日本海ガスに天然ガスの供給を開始する。

同社は、1960年代から、天然ガス輸送のためのパイプライン網の整備に取り組んでおり、一都七県に幹線パイプラインを敷設（新潟・長野・群馬・埼玉・栃木・東京・山梨・静岡）、総延長は約1,400kmに達する。

今回、これに富山ライン(103km)が加わる。

このパイプラインで送付する天然ガスのソースは2つある。

１）　南長岡ガス田は、新潟県長岡市の南西約10kmに位置する国内最大級の埋蔵量を誇る大型ガス田であり、国内最深の深度4,000〜5,000ｍの深部火山岩中に含まれている。

1976年、長岡市西方でグリーンタフ中にガスの存在を確認し、1981年に開発を決定した。
南長岡ガス田で生産される天然ガスは、1984年に生産開始した越路原プラントで処理した後、パイプラインネットワークを通じて送られる。

２）　2013年に新潟県上越市（直江津港）にLNG受入基地を建設し、操業を開始した。

バース、タンク（18万kl ×2基、将来1基増設可能）、気化設備、熱量調整設備ほかを持つ。

ここでは、同社がオペレーターとして開発を手がけているオーストラリアの Ichthys LNGプロジェクト及びインドネシアの Abadi LNGプロジェクト（計画段階）で開発・生産されるLNGを受け入れる。

2012/12/22　豪州イクシスLNGプロジェクトのファイナンス契約締結

Ichthys LNGプロジェクト

生産量（予定）  

LNG年間890万トン
LPG年間160万トン
コンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）

生産開始予定

2017年第3四半期（2017年7月-9月）

2016/3/29  　国際石油開発帝石、インドネシア政府方針でLNG計画を大幅変更へ

　

受け入れたLNGを気化した後、国産ガスと共に熱量調整し、製品ガスとしてパイプラインネットワークへ送り出す。

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2016/8/27　 ロッテグループのナンバー2、検察取り調べ前に自殺　

韓国の検察は6月10日、ロッテグループの幹部が帳簿外の裏金づくりを行った疑いがあるとして、大々的な家宅捜索を行った。

ソウル中央地検が、ソウル市内のロッテグループ本社にある辛東彬（重光昭夫）会長の執務室と自宅、グループ会社など計17カ所を家宅捜索した。グループ創業者、辛格浩（重光武雄）氏の執務室なども捜索した。

2016/6/15  韓国検察、ロッテグループを家宅捜索
　

韓国ロッテグループを捜査しているソウル中央地方検察庁は 、グループ幹部で、辛東彬（重光昭夫）会長の側近の李仁源・副会長兼政策本部長と黄珏圭・ロッテショッピング政策本部運営室長の取調べを決めた。

両氏はグループ全体を統括する司令塔役で、系列社との間で行ったとみられる秘密資金作りに関与している可能性があり、横領や背任の容疑で調べるという。

地検は8月25日に黄珏圭・ロッテショッピング政策本部運営室長を取り調べた。
黄氏は記者団に対し、辛会長が秘密資金作りを指示した事実について否定した。

地検は李仁源・副会長兼政策本部長に26日の出頭を求めたが、同日の朝、自殺しているのが発見された。

遺書では、グループ内の裏金の存在を否定するとともに、会長を「立派な人」としていた。

副会長は、経営者一族やグループ全般に関することはもちろん、系列会社の経営まで総括する役割を担っていた。

検察は 今後、創業者の辛格浩（重光武雄）氏や次男で同グループ会長の辛東彬（重光昭夫）氏 などからの聴取も考えていたが、この件で「今後の捜査を再検討する」。

付記

韓国検察は9月1日、前副会長の辛東主（重光宏之) 氏を事情聴取した。2006年から2015年まで、勤務実体がないのにロッテ建設やホテルロッテなど7〜8社の取締役を務め、400億ウォン（約36億円）の報酬を受けた横領疑惑。

ソウル中央地検は9月8日、ロッテホテルの辛格浩総括会長（94）執務室で総括会長から事情聴取した。

辛東彬（重光昭夫）会長は9月20日午前、背任や横領の疑惑に絡む事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭した。

　

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地検は創業者の辛格浩氏の脱税疑惑も調べている。

同氏が、日本のロッテホールディングスの持ち株を事実婚の関係にある女性と娘に譲渡した際、約 6千億ウォン（約550億円）の贈与税を脱税した疑惑が浮上した。

中央日報によると2005年に、米国や香港、シンガポールなどに設立したペーパーカンパニーを通じ、女性らに株式を譲渡したとみられる。

韓国検察がロッテグループの巨額の裏金疑惑を捜査する過程で新たに脱税疑惑が浮上したもので、検察は女性らを任意で呼び、事実関係を調べる見通し。

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韓国公正取引委員会はロッテグループの創業者の辛格浩氏に対し、日本の関連企業の株式持ち分を虚偽申告した可能性があるとして、公正取引法違反で検察に告発する方針を固めた。

公取委は、韓国ロッテグループの系列企業11社に対して追徴金５億７千万ウォン（約５千万円）を課す方針も固めたという。

ロッテ側は、日本の系列企業の状況を十分把握できなかったためで故意ではない、と釈明している。

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既報のとおり、ソウル中央地検は7月７日、辛格浩（重光武雄）氏の長女・辛英子容疑者を背任収財や横領の疑いで逮捕した。

韓国の化粧品会社などからロッテ免税店への出店を認めるよう頼まれ、リベートとして計30億ウォン（約2億6400万円）を受け取ったほか、辛容疑者が実質的に運営する企業から40億ウォン（約3億5200万円）を横領した疑い。

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2016/8/29　米国の利上げ観測強まる

8月26日にJanet Yellen FRB議長がJackson Hole Economic Policy Symposium での講演で、「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べたことで米国の利上げ観測が強まった。

年内のあと3回（9/20-21、11/1-2、12/13-14）の連邦公開市場委員会で決まると予想される。先ず9月2日発表の雇用統計が注目される。

付記　

9月21日は利上げを見送ったが、年内の追加利上げに意欲を示した。

「利上げの条件は整ってきた」、「近い将来の経済見通しに関するリスクはおおむね均衡している」としたが、雇用市場を中心に「以前考えていたよりも、経済にはもう少し改善の余地がある」と指摘。雇用最大化と２％の物価目標という使命の達成に向けて「さらなる証拠を待つことを選択した」

「現在の経済が過熱しているとはみていない」とも言及し、利上げ派の「完全雇用なのだから利上げを急ぐ必要がある」という主張を退けた。

　

米国の金融政策は、年に8回開催される 連邦公開市場委員会（FOBC：Federal Open Market Committee）で決定される。

メンバーは連邦準備制度理事会（FRB) の議長ら理事7名と、ニューヨーク連銀総裁、及び残り11の連銀総裁から輪番で4総裁の合計12名で構成される。

FOMCは米国の景気が冷え込んでいる時には金利を引き下げて需要を喚起し、逆に景気が過熱気味になってくると金利を引き上げて景気が過熱することを防ぐ。

金融危機に対応するため、2008年11月〜2010年6月に量的緩和策 QE1（Quantiative Easing Program-1 ）を実施し、1兆7250億ドルが供給された。

米国の景気回復ペースの鈍化を受けて、2010年11月〜2011年6月に実施されたQE2では6000億ドルが供給された。

更に、労働市場を刺激して景気を回復させるため、2012年9月にQE3 を開始し、以降、毎月850億ドルの債券買い入れを行ってきた。

2013年6月に当時のバーナンキFRB議長が、経済指標次第だが「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と述べた。

2014年1月には、債券買い入れ規模を減らし、量的緩和（QE3）の縮小を継続する方針を決めた。

2014/2/4　米国の量的緩和縮小とその影響　

その後、毎月の債券買い入れを月850億ドルから順次減少させ、2014年11月には買い入れをゼロとした。

そして、2015年12月16日に、米経済は2007-09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識 に立ち、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%〜0.25% から0.25%〜0.50% に引き上げ、2016年中に4回の利上げを予想した。

2015/12/17  米国、利上げ

今後の利上げの条件としては、「雇用情勢」と「物価」を挙げた。

このうち、「雇用」については、「失業率が5％まで下がり、完全雇用に近づいている」 とし、条件を満たしているとみなした。

しかし、「物価」は目標の2%に届いておらず、「原油の一段安で物価の下押し圧力が想定よりも長く続く」と懸念 し、「物価を注視して緩和的な環境を保つのが妥当で、追加利上げは段階的に」とした。

　

当初、2016年に4回の利上げを想定したが、5回開催された連邦公開市場委員会ではいずれも見送られた。

2016/1/27	見送り 　・　世界的な株安や原油安に懸念 　・　米経済も「昨年終盤に減速した」
2016/3/16	見送り 　・　海外経済と金融市場には引き続きリスクあり。
2016/4/27	見送り 　・　海外経済や金融市場のリスクは後退したが、「米経済は減速した」 　・　個人消費の鈍化などを懸念
2016/6/15	見送り 　・　「経済活動は上向いたが、雇用改善は減速した」 　　　　   「個人消費は「成長が強まった」 　　　　5月の雇用統計が5年8カ月ぶりの低水準
2016/7/27	見送り 　・　Brexit による市場混乱は一服、「短期的なリスクは弱まってきた」
2016/8/26	イエレン議長のJackson Hole Economic Policy Symposium 講演 「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」 （物価は本年に入り下落、但し 食品・エネルギー除くと2%を上回る）

　

　

　

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