中国人民銀行（中央銀行）は9月30日、一定の条件を満たした銀行に限り、預金準備率を2018年から最大1.5％下げると発表した。
中小零細企業、農業、貧困対策向けの融資を拡大した銀行が対象となる。10月の共産党大会を控え、習近平指導部が社会的弱者に配慮する姿勢を訴える狙いとみられる。

大手金融機関の標準の預金準備率は現在17％だが、中小零細などへの貸出残高（またはその増加額）が、全体の貸出残高（同）に占める比率が2017年に1.5％になった銀行は0.5％、10％に達した銀行は1.5％それぞれ準備率を下げる。2017年通年の実績で下げ幅を決める。

四大国有銀行など大手や中堅銀行はすべて、地方銀行は全体の9割が準備率下げの対象になると見られ、事実上の金融緩和ともいえる。

人民銀行は2016年3月に準備率を下げて以来、金利、準備率ともに据え置いている。

預金金利は1年定期のもの

中国は、シャドーバンキングの膨張に歯止めをかけ、金融部門の潜在的なリスクの芽を摘むため、2017年初からは短期金融市場の金利を高めに誘導し、引き締め気味に金融政策を運営している。

今回の措置が金融緩和と受け取られると、いったん収まった人民元安が再燃する恐れもあるため、人民銀行は「金融緩和ではない」とわざわざ強調した。

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2017/10/9     武田薬品、Entrepreneurship Venture Programで2社目を設立

武田薬品は10月2日、Entrepreneurship Venture Programにより2社目のバイオテク企業、�� ChromaJean を湘南研究所に設立したと発表した。

Entrepreneurship Venture Program は、武田薬品の研究アセット、技術を用い、武田薬品で働く研究者自らが起業することをサポートするプログラム。

武田薬品内におけるアントレプレナーシップを奨励し、ベンチャー企業の独立運営を支援するだけでなく、アントレプレナーシップの育成に貢献することで、日本の創薬エコシステム醸成にも寄与することを期待する。

ChromaJeanの設立に際しては、同社で培われた資産や技術が初期運転資金と共に提供され、さらに新会社は湘南研究所における実験機器やオフィススペースなど、必要な研究サービスを利用することができる。

このProgramでの第1号は�� SEEDSUPPLY で2017年5月15日に設立された。（発表は8月1日）

両社の概要は次の通り。

1) SEEDSUPPLY

事業：医農薬品の研究・開発ならびにそれらの受託およびコンサルティング業務

既存のハイスループットスクリーニング技術では対応できない創薬ターゲットを対象にした化合物探索や標的分子が不明な化合物の結合蛋白質探索に威力を発揮する。低分子化合物の新しい可能性を追求していきたいとしている。

サービス：

結合化合物探索：

武田薬品が保有する化合物ライブラリを用いて結合を指標にしたハイスループットスクリーニングを行う。
精製蛋白質だけでなく、膜画分、ミクロソーム画分等も用いることができるので、あらゆるターゲットに対応できる。 

　　 結合蛋白質探索：標的が未知な化合物に結合する蛋白質を当社が有する蛋白質ライブラリからスクリーニングを行う。

Drug discovery

既存のハイスループットスクリーニング技術では対応できない創薬ターゲットに特化し、独創的な新薬候補化合物の創製に挑戦する。

2) ChromaJean

最適な分離・精製条件をすばやく見出す独自のアルゴリズムと、効率化を可能にするクロマトグラフィー技術を組み合わせ、以下の事業展開を通して前臨床および早期開発ステージにある医薬品の研究開発に貢献する。

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2017/10/11  認知症の35%は予防可能

10月8日付日本経済新聞は、掲記のタイトルで、英 University College LondonのGill Livingston 教授とのインタビューを掲載している。

英医学誌 Lancet の認知症（Dementia）に関する国際委員会が7月20日付で同誌に論文“Dementia prevention, intervention, and care” を発表して話題となった。Livingston教授はこの研究を主導した。

概要は以下の通り。

2015年時点で世界に約4700万人と推定されており、2050年に約3倍の1億3100万人になると予測されている。
世界の経済的な負担は2015年時点で8,180億ドル。2050年には2兆ドルを超える見込み。

研究で分かった認知症の最も大きな要因は、中年期（45〜65歳）の聴力低下で全体の9％を占めた。中年で耳が遠くなると、9〜17年後に認知症になる例が増える傾向がある。

次は中等教育（12〜14歳）の未修了が8％にのぼる。教育を受けることで、脳を活性化して認知機能を高めると同時に、食物に気を使ったり運動をしたりして健康に気を配るからだ 。

このほか中年での肥満、高血圧、65歳以上の高齢期での喫煙、うつ、活動量の低下、社会的な孤立、糖尿病が十分証拠があるリスク要因だった。

これら9つの要因を改善すれば、認知症の3分の1を防ぐことができる。遺伝的な要因は7％にすぎなかった 。

米、英、スウェーデン、オランダなどでこのようなリスク要因を改善し、生活習慣を変えると、認知症が減るという報告がすでにある。その大部分は教育によるものだ 。

論文概要　http://www.thelancet.com/commissions/dementia2017

論文全文　http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)31363-6/fulltext

　

論文では認知症のリスク ファクターを次の通りとしている。

時期	要素	原因比率 %
		予防不可	予防可能
生まれつき	遺伝	7%		アポリポ蛋白E (ApoE) ε4 allele (下記）
若年期 （12〜14歳）	中等教育未終了		8%	脳を活性化して認知機能を高める。 健康に気を配る。（食物や運動）
中年期 (45〜65歳）	聴力低下		9%
	高血圧		2%
	肥満		1%
高齢期 (65歳以上）	喫煙		5%
	鬱 (depression)		4%
	活動量の低下		3%
	社会的な孤立		2%
	糖尿病		1%
その他		58%
合計		65%	35%

アポリポ蛋白E（ApoE）主として肝細胞で産生され、全身の他の臓器へのコレステロールや脂肪酸の運搬に関与している。

ApoE遺伝子にはε2、ε3、ε4の３つの対立遺伝子（allele ）がある。
　ApoE ε3は正常型（Wild Type）
　ApoE ε4はアルツハイマー病の危険因子と見なされている。
　ApoE ε2は受容体との結合力が低く、高脂血症の原因となる。

教授は、「日本の研究報告はなかったが、日本でも栄養バランスの改善や、高血圧や聴力低下の防止、持続的な運動によって、認知症になる人を減らせると思う」と述べ、「認知症の新薬開発は今のところ、うまくいっていないし、まだ時間がかかる。予防で認知症を減らす方が、医療コストの削減につながる」 としている。

　

なお、Dementiaの語源はラテン語の「demens」で、「mens」がmind（心、精神）の意味であることから、out of mind の意味となる。　

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2017/10/12    GE、物言う株主を取締役に

General Electric は10月9日、物言う株主（activist）で知られるTrian Fund Management, L.P.の設立パートナーの一人で最高投資責任者（Chief Investment Officer）のEd Gardenが同日付で取締役に就任したと発表した。

Ed GardenはTrian Fund Managementを率いるNelson Peltz の右腕にして義理の息子であり、何年にもわたって多数の企業の取締役を歴任し、経験を積んでいる。

取締役就任に当たりEd Gardenは、「他の投資家と同様にＧＥの株価には失望している。しかし、ＧＥは長期な投資対象としてかなり上昇余地があると信じている」との声明を出した。

一方、Trian Fund ManagementのNelson Peltzから取締役の席を求められていたProcter & Gambleは、委任状争奪戦の結果、とりあえず拒否した。

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GEは6月12日、GE Healthcareの社長John Flannery (55歳)が8月1日付でGEのCEOになり、2018年1月1日付で会長兼CEOになると発表した。Jeff Bornstein CFOが副会長になる。

GEは10月6日、副会長に昇格したばかりのJeff Bornsteinが2017年12月末で退社すると発表した。更に、Immelt 会長を支えてきた勤続39年のJohn Rice副会長と勤続27年のBeth Comstock副会長も退任する。

Flannery CEO とライバル関係にある人物は事実上GE本体からいなくなる。

Jeff Immelt 会長兼CEO (61歳)は2017年12月31日の引退まで会長にとどまる。

Immelt 会長兼CEOはGEの大改革を成し遂げたが、株価が上がらないのが問題とされた。

物言う株主（activist）として著名なNelson Peltz 氏率いるTrian Fund Management は、2015年にGE株を取得し、圧力を強めていた。

2017/6/16　GEのJeff Immelt 会長、退任　

参考　Trian Fund Management はDuPontの前CEOのEllen Kullman 氏を退任に追い込んでいる。

2015/10/6　DuPont のCEO Ellen Kullman、急に退任

Trian Fund Managementは2015年10月、保有するGE株式数が 9850万株と、全体の1%、時価額で25億ドルに達し、GEの大株主上位10 社に入ったことを明らかにした。

この時点ではGEの取締役会への参加は要求していないが、一段の経費削減と金融資産の売却拡大、さらにはM&Aへの慎重対応を求めた。

GEの Immelt 会長兼 CEOはここ数年にわたり、GEの事業改革を進めてきた。

2015年6月、金融事業の大幅縮小を打ち出し、2017年末ごろまでに2500億ドルの資産を売却する方針を決めた。

GE Capitalは世界有数の金融機関で、その保有資産は 5000億ドル、GE全体の売上の3〜4割を占め、利益ベースでは半分近くを稼いでいる。

2015年8月、医療事業者向けの金融事業を貸出債権を含めて85億ドルで米金融機関のCapital One売却すると発表、また GE Capital Bank のインターネット銀行事業と預金約160億ドルをGoldman Sachs Bankに売却することで合意した。

2015年10月に、消費者ローンやリースなど金融部門の一部を米銀行大手Wells Fargoに売却すると発表した。譲渡する資産の規模は約320億ドル。

2015年12月、日本における法人向けのリースおよび融資事業を三井住友ファイナンス＆リースに売却することで合意した。対象となる最終正味投資額は約46億米ドルで売却価格は約48億米ドル。
　

一方、2015年11月に仏重電大手 Alstomのエネルギー部門の買収手続きを完了した。買収額は97億ユーロで、再生可能エネルギー部門、送配電部門の各子会社の発行済み株式の50％、原子力発電向けのタービン事業子会社では80％をそれぞれ取得した。（AlstomはGEの鉄道信号システム事業を譲り受け、鉄道ビジネスの専業企業になる。）

GE は2016年10月、GEの石油・ガス事業と油田サービス会社のBaker Hughes を統合することで合意した。

取引は Partnership structure を採用、GE Oil & Gas とBaker Hughes は新設のPartnership に関連資産を拠出する。
新設の上場企業を通して、GE はPartnership の権益の 62.5%を、Baker Hughesの既存株主は権益の37.5% を受け取る。
Baker Hughesの既存株主は更に、GEがPartnership に拠出する74億ドルを使って、1株当たり17.50ドルの特別配当を受け取る。

2016/11/8　GE、Baker Hughes と石油・ガス事業統合

　

8月1日付でGEのCEOになったJohn Flanneryは、株価下落の中で早急に結果を出すよう圧力を受けている。

事業ポートフォリオの変更も検討、2018年末までに経費を20億ドル削減する計画を持ち、その一環として、社用ジェット機や社用車も減らしている。

Trian Fund Management は、コスト削減を上積みするなどの経営改善策を要求していた。

今回、取締役派遣を巡り、Trian Fund Management とGEは水面下で協議を進めていたもよう。

Flannery CEOは、低迷する株価を踏まえると、一部の機関投資家らの支持を得るTrian Fund Management と対立するのは現状では得策ではないと判断した模様。
Trian Fund 圧力をテコにして、大胆なコスト削減を行うとみられる。

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これに対し、Procter & Gambleは別の姿勢を取った。

Trian Fund Management のNelson Peltz は、P&Gの株価が低迷するのは経営陣の怠慢と主張し、P&Gの取締役就任を求め、投資家に賛同を求めていた。

発行済み株式の４割を保有する退職年金基金などの機関投資家がPeltz の取締役就任への賛同を表明していたほか、株主アドバイザー大手3 社もPeltzを支援、票数が拮抗するとみられていた。
委任状争奪をめぐるキャンペーンに、Trian Fund ManagementとP&Gが費やした金額は総額6,000万ドルとも推定されている。

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