2016/9/19  Bayer、Monsantoを買収　

Bayerは、EUの反応から、このままでは承認が難しいと判断、今回の事業切り離しで承認を一気に前進させる。

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売却する事業は次の通り。

1)　非選択性のアミノ酸系除草剤グルホシネートアンモニウム塩（製品名：Liberty^®、Basta^® 、Finale^®）　対象地域は全世界。

2)　下記の種子事業

北米でのハイブリッド キャノーラ油 InVigor^®（LibertyLink^® 技術使用：除草剤Liberty に耐性を持つ）
欧州での菜種（oilseed rape）
欧州、米大陸での棉（インドと南アは対象外）
米大陸での大豆
関連知財、設備、育種技術
 LibertyLink^® 形質 及び trademark
 従業員1,800 人超 （主として、米国、ドイツ、ブラジル、カナダ、ベルギー。BASFは最低3年の雇用継続を約束）

2017/10/17　トランプ政権、石炭火力発電所規制を撤廃へ　

EPAのPruitt 長官は10月10日、オバマ前米大統領が進めた石炭火力発電所規制（火力発電所から出るCO2を2030年までに2005年比で32％削減）を撤廃する案を発表した。
二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電所の閉鎖を促した規制を撤廃し、化石燃料資源の開発を進める。

但し、この規制案は2016年2月に連邦最高裁が差し止めを命じ、実施は見送られているため、いま撤廃しても大きな影響はないとみられる。

声明で、前政権の規制はEPAの法的権限を超えたものだと指摘し、「オバマ前政権の過ちをただす」と強調、規制撤廃に向け60日間の意見公募の手続きを始めた。

Trump 大統領は3月28日、Obama 前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示していた。

Executive Order Presidential Executive Order on Promoting Energy Independence and Economic Growth

長官は10月9日のケンタッキー州の炭鉱労働者とのイベントで、「石炭との戦争は終わった」と述べ、再生可能エネルギーへの税額控除などの援助措置を中止する考えを明らかにした。

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オバマ米大統領は2015年8月3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出に対する規制強化を正式に発表した。
新規制では、火力発電からのCO2排出量を2030年までに2005年比32%削減することを目指す。

米EPAは2014年6月、火力発電所から出るCO2を2030年までに05年比で30％削減するとの規制案を公表していた。
オバマ大統領はこの削減幅を同 32％に拡大する。大統領権限で実施する。

2015/8/7　オバマ政権、火力発電のCO2排出規制を強化 　　

2017/10/17　EU、ルクセンブルグにアマゾンへの追徴を指示

“Deductible”（保険料金が支払われるまでの自己負担額）、“Coinsurance”（診察時に生体を送って検査をする等やレントゲン、妊娠中であればエコ−や手術など医者の診断以外にかかる医療費）、　“Copayment”（診察のたびに必ず支払う必要がある金額）など、患者が自己負担する医療費の金額のディスカウントのこと。 

補助金停止による保険料高騰や無保険者の増加が懸念されており、米国の18州とコロンビア特別区の司法長官は10月13日、政府の決定撤回を求め、トランプ大統領と担当閣僚らを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

カリフォルニア州のベセラ司法長官は「全米の家族を守るために立ち上がる」と述べた。

付記

サンフランシスコ連邦地裁の判事は10月18日、10月23日の週に判断を下すとの見通しを示した。

米上院でオバマケアを扱う委員会の共和、民主のトップ2人は10月17日、保険会社への補助金を当面維持することで合意した。補助金の拠出を今後2年続ける半面、保険会社が扱う保険に関する規制を緩める法案を提出する。

トランプ大統領は今回の超党派議員の合意に関わったことを明かしたうえで「短期的な取引だ」と容認する考えを示唆した。

しかし、トランプ大統領は10月18日、当面維持するとしていた超党派議員の合意を支持しない方針を表明した。
「オバマケアでもうけてきた保険会社の救済を支持できない」とツイッターに投稿した。サンダース大統領報道官も「完全な手段ではない」と述べ、議会に再考を促した。

2017/10/19  JERA、米のガス火力発電事業を拡大

東京電力と中部電力の既存の火力発電事業等を統合して2015年4月に発足した JERAは10月12日、ニュージャージー州における天然ガス火力発電事業の権益保有者（Oaktree社、Ares社）との間で、権益取得にかかる契約を締結したと発表した。

事業権益の50%を取得するLinden発電所（出力97.2万kW）は、発電した電力を主にニューヨーク州の卸電力市場等に販売するとともに、発電の過程で発生する蒸気を産業向けに供給・販売している。
ニューヨーク市の電力需要の約1割を供給する重要な役割を担っており、1992年の運転開始以降、高い総合熱効率の達成により、同エリアでも競争優位な発電所として高稼働率での運転を維持し、電力の安定供給に貢献している。

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スタート時	新規分 �@新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業 �A国内火力発電所の新設・リプレース事業 �B新規の海外発電事業開発
2015/10/1	両社の燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合
2016年夏頃	両社の既存燃料事業（上流事業、調達事業、受入・貯蔵・送ガス事業等）や既存の海外発電・エネルギーインフラ事業をJERAに統合

2015/4/20     東京電力と中部電力、共同事業会社JERAを設立     

東京電力と中部電力は2017年3月28日、燃料受入・貯蔵・送ガス事業と既存火力発電事業をJERAに統合することで基本合意書を締結した。

公取委は10月12日までにこれを承認した。

JERAは折半出資のため、今後の資産査定の結果、資産額が低い中部電力は差額をJERAに現金で納める。

2017/3/31　東電と中部電力、既存火力発電事業の統合に係る基本合意書の締結　

　

JERAは海外で多くの事業に参画している。

http://www.jera.co.jp/business/power/

米国の火力発電事業については、中部電力の2つの事業を移管、新たにJERAとして1件を取得している。今回の取得は4件目となる。

（中部電力から移管）

Tenaska Gas Thermal IPP Project

中部電力と伊藤忠商事が2010年に米国IPP事業者であるTenaska 他が保有する米国の5つの天然ガス火力発電所の一部事業権益を取得した。
2016年7月に中部電力から事業を承継した。

PROJECT NAME	mw	FUEL TYPE	LOCATION	STATUS	伊藤忠以外の日本企業
Alabama II	885	Natural Gas or Fuel Oil	Autauga County, AL	Operating	JERA
Gateway	845	Natural Gas or Fuel Oil	Rusk County, TX	Operating	JERA、Diamond、大阪ガス
Georgia	945	Natural Gas or Fuel Oil	Heard County, GA	Operating	JERA、Diamond
Kiamichi	1,220	Natural Gas	Kiowa, OK	Operating	JERA
Virginia	885	Natural Gas or Fuel Oil	Fluvanna County, VA	Operating	JERA、JーPower

2017/8/22　  伊藤忠と関電、米国でガス火力発電所建設

Carroll County Gas Thermal IPP Project

中部電力が2015年4月に米国オハイオ州において天然ガス火力発電事業を行う事業会社であるCarroll County Energy の出資権益の20％を取得した。
2017年度にCarroll County天然ガス火力発電所（発電容量約70万kW）の完工・商業運転開始を予定、高効率の新規電源として米国北東部への電力供給を行う予定。
2016年７月に中部電力から事業を承継した。

（JERAとして参画）

Cricket Valley Gas Thermal IPP Project

2017年1月に米国ニューヨーク州において天然ガス火力発電事業を行う事業会社であるCricket Valley Energy Center の約44％の出資権益を取得した。
2020年の商業運転開始を目指して、出力約110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電設備を建設、ニューヨーク州の卸電力市場を通じて販売する。

2017/10/20　アサヒビール、青島ビールの持ち株を売却へ　　　　　　　キリンとサントリー付記

アサヒグループホールディングスは10月12日、中国の「青島ビール」の持株を売却する方針を明らかにした。

昨年来、SABMiller の西欧事業、中東欧事業を取得するなど、国際事業の成長エンジン化を推進するとともに、資産効率を重視した事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、中国のビール事業への投資を再検討した結果、青島ビールの持ち株の全部または一部の売却の検討を開始する。

売却先は今後、入札を行って決める。

アサヒは株式を売却したあとも青島ビールとの合弁の深圳青島ビールを継続し、ビールの共同生産を続けるとしている。
下記の中国の他のJVについては、どうするか未定。

アサヒは6月30日に、持ち分法適用会社で中国飲料大手の康師傅飲品の保有株全てを売却すると発表している。

2017/7/8    アサヒビール、中国飲料JVの株式を売却

付記

アサヒグループホールディングスは12月20日、保有する青島ビール株式19.99%の全てを中国複合企業、復星集団（Fosun International）などに売却する契約を結んだ。売却額は１千億円強。2018年６月までに売却を終える。

　

売却先	株数	株価	持株比率	金額
復星集団	243,108,236	＠27.22HK$	17.99%	847百万US$   （6,617百万HK$)
青島啤酒集団	27,019,600	＠27.22HK$	2.00%	735百万HK$　       (94百万US$)
合計	270,127,836		19.99%	約1060億円　      (941百万US$)

　

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ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev (AB InBev)は2015年11月11日、英のSAB Miller を697億8000万英ポンド（約13兆円）で買収することに正式合意したと発表した。

これは独禁法で問題になるのは必然であるため、米国ではSAB Millerが保有するMillerCoorsの持株 58％を合弁相手の米 Molson Coors Brewing に120億ドルで売却した。

2015/10/14   ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev、2位のSAB Millerを買収へ   

欧州については、SABMillerの欧州のブランド、Grolsch ビールとPeroni ビールを売りに出すことを明らかにした。

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青島ビールにはAnheuser Busch が27%出資していた。

2008年6月にベルギーのビール会社 InBev がAnheuser Busch に買収を提案した。

中国商務部は2008年11月、これを以下の条件付きで許可する通告を出した。

青島ビールに対するAnheuserの株式保有率27％を増加してはならない　（以下略）

2008/12/1　中国の独禁法、初の海外での合併ケース

2009年1月、アサヒビールは統合した Anheuser-Busch InBev SA が保有する青島ビールの株式の一部、約19.99%を約6億6,650万米ドルで取得する契約に調印した。

青島ビールは2009年8月27日、アサヒビールグループと「戦略的協力合意」を締結したことを発表した。

アサヒビールは青島ビールによる書面での同意がない限り、青島ビール株の保有率をいかなる状況でも19.99％を超えるものとしないことを約束した。
アサヒビールはさらに、協力合意の有効期間中、青島ビールをアサヒビールの中国ビール業での唯一の戦略協力パートナーとすることにも合意した。

今回、この19.99%の全て又は一部を売却する。

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アサヒビールの中国での他のビール事業は下記の通り。北京ビールと煙台ビールの扱いは未定。

	現在の出資比率
杭州ビール	ー
北京ビール	90.00%
煙台ビール	40.00%
深圳青島ビール	29.00%

同社は当初、伊藤忠商事とのJVの朝日啤酒伊藤忠(Asahi Breweries Itochu）で中国に進出した。現在はこのJVは解散している。

1994 年に朝日啤酒伊藤忠は杭州ビールに55% 出資した。

その後、JV相手の杭州市工業資産経営有限公司が持分を華潤雪花に売却したため、青島ビールと提携していたアサヒは2011年、持分を華潤雪花に売却した。

1995年には朝日啤酒伊藤忠 は北京ビールと煙台ビールの経営権を取得した。

北京ビールへの出資比率は55%で、北京一軽が45%であった。

煙台ビールは、当初は朝日啤酒伊藤忠 51%、煙台集団 49% であったが、2008年11月に青島ビールが煙台集団から39%分を取得した。

1996 年に、更にビール事業を強化するため、青島ビールとの提携協議を開始し、1997年には 合弁で深圳青島ビールを設立した。

「スーパードライ」や、「青島ビール」を製造する。
2002 年には日本での青島ビールの販売も開始している。

アサヒは青島ビールの株式を売却したあとも青島ビールとの合弁の深圳青島ビールを継続し、ビールの共同生産を続けるとしている。

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キリンとサントリーの中国事業の状況は下記の通り。

キリンビール

麒麟（中国）投資有限公司のもとで酒類事業を展開し、キリンブランドや各社ブランドの育成・販売を行っている。

1999年に台湾の統一企業とのJVで麒麟啤酒（珠海）を設立し、2007年にこれを100%化した。

また、2011年に華潤創業との合弁清涼飲料事業の華潤麒麟飲料（大中華）を設立し、両社の強みを融合することで主力である水事業の拡大や新たな商品カテゴリーの創出を加速してい く。

付記

キリンHDは2022年2月16日、華潤集団との清涼飲料の合弁の「華潤麒麟飲料」（キリン40%、華潤60%）を解消すると発表した。
持ち分すべてを10億ドルで中国系ファンドのPlateau Consumer Limitedに売却した。

キリンHDの紅茶飲料「午後の紅茶」などを製造・販売したものの、華潤が手がけるミネラルウオーターの売り上げが中心で、キリンHDの商品群のブランド浸透にはつながらなかった。

なお、キリンは2022年2月14日、ミャンマーから撤退すると発表した。

2015年に約700億円を投じてミャンマーのビール最大手、ミャンマー・ブルワリーに出資、現在は株式の51％を保有し、クーデター直前には年間60億円の事業利益を見込んでいた。クーデター以降、キリンは国軍系企業に合弁解消を繰り返し働き掛けたが、相手は応じず、撤退を決めた。保有する全株を売却する。

サントリー

サントリーは2015年10月19日、中国子会社が青島啤酒（青島ビール）との50/50 合弁企業の2社「三得利青島啤酒（上海）」と「青島啤酒三得利（上海）銷售」の同社保有の全株式を翌年の春をめどに青島ビールに譲渡することで合意し、10月18日に契約調印したと発表した。 売却額は156億円とされる。

2015/10/24　サントリー、中国のビール合弁企業の株式譲渡　

　

2015年2月、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表した。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した。

財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

一方で日本政府関係者は「（その時点で出国禁止になっていた）産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

付記

日本と韓国両政府は2023年6月29日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意した。融通枠は100億ドル（1兆4000億円程度）に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。

アジア通貨危機を受けて当初は韓国を支援する枠組みとして2001年に運用を始め、日韓関係が悪化して2015年に失効した。今回の融通枠は15年の失効時とほぼ同水準だ。

　

付記

韓国銀行とカナダ中央銀行は11月15日、韓国通貨ウォンとカナダドルの貨幣間の限度と満期のない通貨スワップ協定を締結した。協定後、効力が開始した。

韓国が外国と無期限・無制限に通貨スワップ協定を結んだのは初めて。

大塚製薬は、H. Lundbeck に契約一時金として50百万ユーロを支払い、この一時金に開発・承認ならびに売上達成金を加えると最大で約100百万ユーロを支払 う。

H. Lundbeck は、日本での開発費を負担し、共同販促の権利を有する。日本向けの錠剤バルク生産を担当 する。

大塚製薬とH. Lundbeck は2011年11月に、グローバル中枢薬事業で、大塚製薬創製の アリピプラゾール持効性注射剤（エビリファイ メンテナ）、OPC‐34712（ブレクスピプラゾール）とH. Lundbeck の「Lu AE58054」を含む3つの化合物を共同開発、共同販売する契約を締結した。

アリピプラゾール持効性注射剤については、H. Lundbeckは開発費用を米国で20%、欧州主要5カ国・北欧4カ国・カナダで50%負担し、大塚製薬から売り上げのそれぞれ20%、50%を分配金として 受け取る。
日本を含むアジア9カ国・地域、トルコ、エジプトでは、大塚製薬が権利を保有する。
その他の国は、H. Lundbeckが単独販売を行う。

OPC‐34712については、大塚製薬はH. Lundbeckに対し、米国で売上の45％、欧州主要５カ国・北欧４カ国・カナダでは売上の50％を支払う。開発費用は、一定金額まで大塚が費用を負担し、それ以上は両社で均等に折半する。

ナルメフェンの日本での共同開発・商業化で、両社の協力体制はますます強固なものとなるとした。
両社は今後も世界の中枢神経領域の治療発展を重視していくとした。

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日本では下記の「断酒」治療薬が使われている。

1) 抗酒剤　　

田辺三菱製薬のシアナマイド（一般名：シアナマイド）

アセトアルデヒドを分解する酵素ALDHの働きをブロックする薬で、体内でアルコールが最後まで分解されず、少量のお酒で酔っ払 う。

田辺三菱製薬のジスルフィラム（一般名：ノックビン）

ALHDと結合してアセトアルデヒドの分解効率を低下させる。ノックビンの場合服用中に生成されるALHDと結合するのに時間を要 するが、新たなALHDが生成されるまでその効果が持続する。

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アルコールは体内にはいると「アセトアルデヒド」になり、これが顔を赤くしたり、頭痛や吐き気を起こしたりする。

アセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH) がこれを分解して酢酸とし、その後、炭酸ガスと水に変える。抗 酒剤は、この働きをブロックし、飲めなくするもの。　　

http://www.meiji.ac.jp/campus/hoken_ei/alcohol.html

2) アルコール依存症治療薬　アカンプロセート（日本新薬が商標名 レグテクトで販売）

中枢神経系に作用して、飲酒欲求を抑える作用を持つ。アルコール依存症で乱された脳の化学的なバランスを安定化させる薬物であると考えられている。

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話のタネ

ALDHの一種であるALDH2をつくる遺伝子には、元々の人類が持つ分解能力が高いとされるＮ型（ALDH2*1）と、中国南部で突然変異で分解能力が低下したＤ型（ALDH2*2 ）がある。

両親からいずれか一つずつを受け継ぐので、人間にはNN型、ND型、DD型の3パターンある。
NN型は酒豪タイプ、ND型はそこそこ飲めるタイプ、DD型は下戸タイプ。

日本人 白人 NN型 50%強 99%以上 ND型 40%弱 1%未満 DD型 5%前後

白人は悪酔いしない代わりに、飲み過ぎてアル中になる可能性がある。

北海道、東北、九州、沖縄地方に酒豪遺伝子であるＮ型遺伝子の割合が多い。

日本民族が、列島先住民の縄文人（Ｎ型）と、中国南部で突然変異で発生したＤ型を持つ弥生時代以降に大陸からきた渡来人の「二重構造」を持つことを示すものとされる。

都道府県別に見たN型遺伝子（ALDH2*1）の頻度

https://www.athome-academy.jp/archive/biology/0000000176_all.html

2017/10/24　米上院、下院に続き新年度の予算決議を可決　

10月1日に米国の新年度（2017/10/1〜2018/9/30)の予算審議が始まった。

トランプ大統領は9月8日夜、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算、およびハリケーン被災者支援の法案にサインし、法案が成立、デフォルトは回避された。

2017/9/9　米国、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算法案成立、デフォルト

米下院は10月5日、2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）予算の大枠となる 「予算決議案」を賛成多数で可決した。
民主党は全員が反対した。共和党からも18名が反対、3名が棄権した。（3議席の補欠選挙の結果、欠員は1名になった。）

	共和党	民主党	合計
賛成	219	0	219
反対	18	188	206
棄権	3	6	9
合計	240	194	434

「予算決議案」は歳出、歳入、財政収支など予算の全体像を示すもので、この後、これに抵触しない範囲で減税案等の歳入法案や13本の歳出法案の審議が順次行われる。

予算委員会は予算の裁量的経費と義務的経費を包括し、歳出と歳入のバランスを踏まえて予算編成の方向性を大枠で示す。

実際の立法作業は管轄権のある13の小委員会が、予算委員会が指示する支出の上限の範囲内で行う。

その結果が本会議で審議される。

下院の予算決議は、低所得者向け公的医療保険などの義務的経費を10年で2,030億ドル削減することなどを盛り込んだ。

上院は10月19日、51対49の僅差で可決した。共和党から1名が反対した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	51	0	0	51
反対	1	46	2	49
棄権	0	0	0	0
合計	52	46	2	100

　

10年間で1.5兆ドルの減税を認める内容で、トランプ政権の税制改革法案を与党・共和党が単独で可決できる環境が整う。

しかし、上下両院で調整した予算決議案を可決すれば、財政調整法に基づき、上院で単純過半数の51票で予算法案を通過させることが可能になる。

財政調整措置とは、本来、財政収支の改善を目的として、それに関わる法案に関して審議のスピードを速めるためのもので、審議時間が20時間に限られており、フィリバスターができない。

なお、財政調整法は予算の対象期間に限定された時限立法である。

ただし、上院共和党がそもそも一枚岩ではなく、オバマケア改正でも3人が反対し、つぶした経緯があり、今回も1人が反対した。楽観視はできない。

その後、両院協議会報告書が上下両院に戻されて再び採決が行われる。この際、両院は修正はできず、採決でイエスまたはノーの意思表明を行うだけである。

両院協議会報告書が再び上下両院で可決されると、その法案は両院一致で可決された法案となって議会を通過し、ホワイトハウスに送付される。

2017/10/25    デンソー海外子会社のタックスヘイブン対策税制問題で最高裁が課税取り消し　

最高裁の判決理由は次の通り。

子会社にはASEAN地域の事業を効率化する目的があり、活動に経済合理性があった。財務や物流改善などの業務は多岐にわたり、相当の規模と実体があった。

子会社の「主な事業」が何かを判断する基準について、事業活動の収入や所得、人数、店舗、工場などの状況を総合的に考慮するのが相当である。

2017/10/26　韓国大統領、新古里原発5、6号機の建設再開を表明 

韓国の文在寅大統領は10月22日、建設途中の新古里原発5、6号機（蔚山市）の工事再開を有識者らでつくる公論化委員会が勧告したことを受け「建設を早期に再開する」と表明した。

発電に占める原発の比率を段階的に下げる「脱原発」政策の継続も指示した。
脱原発を円滑に実行するため、原発解体研究所を韓国の東南部に設立することも併せて公表した。欧米など海外で解体作業の受注につなげる狙いもあるという。

文大統領は、脱原発政策を支障なく進める考えを強調した。「これ以上の新規の原発建設計画を全面中止し、エネルギー需給の安定性を確認次第、設計寿命を延長し、稼動中の月城1号機の運転を中止する」とした。

月城1号機は、2012年に設計寿命の30年を迎えて運転停止したが、原子力安全委員会が安全性を審査した上で2022年までの運転延長を許可、これを無効とする行政訴訟で2017年2月に延長を取り消す判決があった。 新政府はこの控訴を取り下げている。

公論化委については、「熟議民主主義の模範を示した。韓国国民を誇りに思い、尊敬する」とし、「今回の公論化の経験を通じて、社会的葛藤懸案を解決する多様な社会的対話と大妥協がさらに活発になることを期待する」と述べた。

野党は一斉に反発、保守系最大野党「自由韓国党」は、「拙速な原発中断に対する謝罪が大統領の道理」とし、「公論化委で経済的な損失と社会的葛藤を誘発させておいて、それを熟議民主主義という詭弁で覆うことは実に失望させられる発表だ」と批判した。
中道系野党「国民の党」は、「建設がすでに進んでいる事案に対して1000億ウォンを超える莫大な費用を無駄にし、一言の謝罪もなく『意味深い過程』とだけ述べたことは残念」とした。

政府は年内に中長期の電力需要の展望と、これに伴う発電設備計画を含む「電力需給基本計画」を発表する。原発と石炭火力に代わり、LNG火力と再生エネルギーを柱とする方針で、新たな電源構成を示す。

脱原発の基本路線に変化はないことから、電気料金の将来的な上昇による競争力低下の懸念は残る。産業通商資源省は「脱原発でも電力需給を適切に管理すれば2022年まで電気料金は上がらず、それ以降も再生エネの単価下落などで値上げ幅は気にするほどではない」と説明するが、そのとおりに進むかは不透明 。

韓国政府は10月24日、閣議を開き、新古里原発5、6号機の建設を再開する一方、脱原発と再生可能エネルギーの拡大を中心としたエネルギー転換政策を引き続き推進することを決めた。
また、新規原発6基の白紙化と老朽化した原発14基の設計寿命の延長を禁じることにより、現在24基ある韓国の原発を2038年まで段階的に14基に減らす。
これらの計画は7月19日に発表された「国政運営５カ年計画」に含まれているが、新古里原発5、6号機の建設再開が確定したことで、残りの原発に対する計画も明文化した。

新ハンウル原発3、4号機（蔚珍市）、天地1、2号機（盈徳郡）、建設予定地・名称未定の原発2基の計6基の新規原発計画を白紙に戻す。
2038年までに寿命を迎える老朽化した原発14基は設計寿命を延長しての稼働を禁止し、月城原発１号機は電力供給の安定性などを考慮して早期に廃炉にする。
これにより、韓国の原発は2017年の24基から2022年に28基へと増えるが、2031年には18基、2038年には14基と段階的に減少することになる。

他方、韓国は国際原子力機関（IAEA）が10月30日からUAEのアブダビで開く世界原子力閣僚会議に特使を派遣し、韓国がUAEに建設している原子力発電所の優秀性をアピールする。
韓国は英国、サウジアラビア、チェコなどが推進する原発建設計画の受注を狙っている。

ーーー

大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言している。
就任後の5月17日に、老朽火力発電の一時停止を命じたが、原発についても、老朽のものを閉鎖、建設中のものは見直し、今後40年で原発に頼らないエネルギー政策に切り替えると述べた。

同氏は大統領選挙前の2017年4月14日、脱原発市民団体6団体と反原発についての下記の政策協定を結んだ。

各原発の状況は下記を参照

　　2017/6/1  韓国、建設予定の原発の設計を中断、新大統領の脱原発方針の一環
　

文政権は新規原発の全面的な建設中断を柱とする脱原発政策を掲げたが、工事の進捗率が既に30％に達する新古里5・6号機については 、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、有識者の公論化委員会に判断を委ねた。

新古里5・6号機は、具体的には、設計が79％、機材購入が53％行われ、実際の施工工程は9％ぐらいである。

工事継続の是非を議論してきた公論化委員会は10月20日、建設の再開を政府に勧告した。

委員会は新古里5、6号機についてはすでに１兆6000億ウォン（約1600億円）を投じ、工事の進捗率が30％に達しているため、再開が現実的と判断した。

同委員会は「討論型世論調査」を実施する方針を決め、8月25日から9月9日に１次調査となる電話調査で2万人の国民から回答を得て、その中から500人を抽出。うち478人が２次調査に参加した。10月13日に２次調査参加者の98.5％に当たる471人が２泊３日間の総合討論会で３次調査に参加し、討論会最終日の15日に４次調査を終えた。
最終の４次調査で、建設再開を求める意見が59.5％、建設中断が40.5％だったと発表した。

同委員会の金委員長は、双方の差は19ポイントで「統計的に意味のある差だ」と指摘した。また「全ての年齢層で調査を重ねるごとに建設再開の比率が高まった。20代、30代で上昇率が特に大きかった」と説明した。

ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。

なお、2014年3月の当初の共同開発・共同販促契約では、共同研究の進捗および売上高達成に応じたマイルストン支払いの条項があるが、今回、双方ともマイルストンの支払いは解消する。

両社は今回、Biogenの多発性硬化症治療剤「Avonex®」、「Tysabri」、「Tecfidera®」について、日本で現在Biogenが訪問 していない施設に対する共同販促を行うことに合意した。
また、エーザイは、アジア（中国除く）において、上記3製品と「Plegridy®」について独占的販売権を取得した。

多発性硬化症は中枢神経系の脳、脊髄、視神経などに炎症を起こす慢性疾患のひとつ。症状は四肢のしびれから運動麻痺、視力低下まで様々ある。

　

2017/10/28    塩野義製薬、新規インフルエンザ治療薬の国内製造販売承認申請

塩野義製薬は10月25日、同社創製の新規キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬S-033188について、成人および小児におけるA型又はB型インフルエンザウイルス感染症を適応症として、日本国内における製造販売承認申請を行ったと発表した。

S-033188は、既存の薬剤とは異なる作用機序でインフルエンザウイルスの増殖を抑制する新規化合物であり、2015年10月に厚生労働省より先駆け審査指定制度の対象品目に指定されている。

先駆け審査指定制度は、2014年6月に厚労省が取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策や、「日本再興戦略」改訂2014を踏まえて導入したもの。

患者に世界で最先端の治療薬を最も早く提供することを目指し、一定の要件を満たす画期的な新薬等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象とするとともに、承認審査のスケジュールに沿って申請者における製造体制の整備や承認後円滑に医療現場に提供するための対応が十分になされることで、更なる迅速な実用化を図る。

原則として既承認薬と異なる作用機序により、生命に重大な影響がある重篤な疾患等に対して、極めて高い有効性が期待される医薬品を指定する。

審査期間をこれまでの半分の6ヶ月まで短縮することを目指す。

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現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐもの。

オセルタミビル（oseltamivir) 　Roche　商品名　タミフル
ラニナミビル（Laninamivir）　第一三共　商品名　イナビル
ペラミビル (Peramivir) 　　　 米国 BioCryst Pharmaceuticals

発症後48時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は5日間程度服用を続ける必要がある。

エボラ出血熱の治療に使われた富士フィルムのファビピラビル(favipiravir)（商品名アビガン）は元々インフルエンザ用治験薬で、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

これに対し、塩野義の新薬（S-033188）は、ウイルスが細胞に進入後、最初の反応となるmRNA合成の開始を特異的に阻害するCapエンドヌクレアーゼ阻害剤である。
ウイルスの増殖に必要なタンパク質が合成できなくなり、ウイルス粒子が形成されなくなる。
タミフルが5日間の服用が必要なのに対し、１回の服用で治療できる。

2015/11/6  塩野義製薬、インフルエンザ新薬を開発、１回投与で治療

そのため、家庭内や学校、職場等でのウイルス伝播、飛沫／空気感染拡大に対しても一定の抑制効果を示すことが期待される。

また、副作用の発現率がタミフル®と比較して有意に低く、 従来の治療と同等以上の安全性を示すと考えられる。

塩野義製薬は2016年2月29日、S-033188の提携に関するライセンス契約を Roche との間で締結したと発表した。

日本と台湾を除く全世界におけるS-033188の開発をRocheとの提携下で進める。（日本では、Roche が61.62%出資する中外製薬がタミフルを販売している。）

2016/3/2   塩野義製薬、新規インフルエンザ治療薬の開発でRocheと提携　

2017年10月30日　建設現場でのアスベスト被害で高裁で賠償命令、一審逆転　

国が1975年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから5年たった1980年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断 した。（1981年1月以降を違法とした。これまでは、1975年以降を違法とする判断があった。）

建設石綿訴訟では、これまで7件の地裁判決があり、国の責任をみとめたものが6件、メーカーの責任を認めたものが2件あった。
今回の控訴審で国の責任を認めなかった横浜地裁判決が否定され、全てで国の責任が認められることとなった。メーカー責任を認めるのは3件となった。

下記の通り、工場労働者型（屋内型）については、国は最高裁判決に基づき、被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針であるが、建設石綿訴訟では今後も争う立場をとっている。

最高裁判所の判例（筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決等）では、規制権限の不行使が国家賠償法上違法となるのは、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られる。

国は、戦前から、石綿についても粉じんの一つとしてその衛生上の有害性を認識し、その時々の医学的知見、工学的知見に応じ、使用者に一定の義務を課すなどの措置を講じ、適時にかつ適切に、措置を強化してきたものであり、建築現場における実態をも踏まえると、国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められず、国家賠償法上の違法は認められないと主張している。

これまでの建設石綿訴訟の判決は次の通り。（〇は有罪、Xは無罪）

なお、工場労働者型（屋内型）については、石綿産業が集中していた大阪府南部・泉南地域の石綿工場の元労働者等や近隣住民及びその遺族を原告とする訴訟について、最高裁判所は、2014年10月9日、元労働者及びその遺族に対する関係で、国の局所排気装置の設置義務付けに係る規制権限不行使の違法を肯定する判断を示した。

大阪アスベスト訴訟（第１陣）については国の責任を全部否定した大阪高裁の判決を破棄・差戻し、大阪アスベスト訴訟（第２陣）については、国の責任を一部認めた大阪高等裁判所の判決を維持した。

その後、大阪アスベスト訴訟（第１陣）については、差戻し後の大阪高等裁判所において、和解の成立に向けた協議を行った結果、同年12月26日、原告との和解が成立した。

2014/10/10　アスベスト訴訟、最高裁　「国に責任」の判断
　

2014年の最高裁判決後の和解で、条件に合う被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針であるが、対象者のうち多数が訴訟を起こしておらず、賠償金を受け取っていないままである。

厚生労働省は2017年10月2日、アスベスト工場の元労働者や遺族ら2,314人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

2017/10/3  厚労省、アスベスト被害者に国に対する訴訟を督促

2017/10/31  住友化学、新タイプの屋外用蚊よけ製品発売へ

住友化学は10月27日、子会社の 住化エンバイロメンタルサイエンスと共同開発した「STRONTEC®屋外用蚊よけ」が防除用医薬部外品として承認されたと発表した。2018年3月に発売する。